2016-700858

特許第５８８９３１０号発明「農作物の鮮度保持方法および生鮮農作物の生産方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８８９３１０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正することを認める。 特許第５８８９３１０号の請求項１、２に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５８８９３１０号の請求項１、２に係る特許についての出願は、２０１２年８月３０日（優先権主張２０１１年８月３０日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年２月２６日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人西林博より特許異議の申立がされ、平成２８年１１月２５日付けで取消理由が通知され、平成２９年１月２７日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、その後、特許法第１２０条の５第５項の規定により期間を指定して特許異議申立人に意見書の提出する機会を与えたが、意見書は提出されなかったものである。 ２．訂正の請求についての判断 （１）訂正の内容 平成２９年１月２７日の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第５８８９３１０号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１に「前記近赤外光が７００～１０００ｎｍの範囲の単波長光であるか、または、前記近赤外光が波長分布を有し、中心波長が７００～１０００ｎｍの範囲であり」とあるのを、「前記近赤外光が８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲の単波長光であるか、または、前記近赤外光が波長分布を有し、中心波長が８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲であり」に訂正する。 （訂正事項２） 明細書の【発明の名称】に「農作物の鮮度保持方法」とあるのを、「農作物の鮮度保持方法および生鮮農作物の生産方法」に訂正する。 （訂正事項３） 明細書の【０００１】に「本発明は、農作物の鮮度保持方法に関する。」とあるのを、「本発明は、農作物の鮮度保持方法および生鮮農作物の生産方法に関する。」に訂正する。 （訂正事項４） 明細書の【０００６】に「そこで、本発明は、簡単かつ低コストで、薬剤を使用することなく、加熱を伴わず、広範囲の農作物に適用可能で、対象農作物全体に均一な鮮度保持効果が得られる農作物の鮮度保持方法を提供することを目的とする。」とあるのを、「そこで、本発明は、簡単かつ低コストで、薬剤を使用することなく、加熱を伴わず、広範囲の農作物に適用可能で、対象農作物全体に均一な鮮度保持効果が得られる農作物の鮮度保持方法および生鮮農作物の生産方法を提供することを目的とする。」に訂正する。 （訂正事項５） 明細書の【０００７】に「前記目的を達成するために、本発明の農作物の鮮度保持方法は、農作物に近赤外光を照射することを特徴とする。」とあるのを、「前記目的を達成するために、本発明の農作物の鮮度保持方法は、農作物に近赤外光を照射し、前記農作物が、生鮮野菜類（根菜類およびニンニクを除く）、生鮮果実類および生鮮花卉類からなる群から選択された少なくとも１つであり、前記近赤外光が８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲の単波長光であるか、または、前記近赤外光が波長分布を有し、中心波長が８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲であり、前記近赤外光を、０．１μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１０μｍｏｌ／ｍ２／ｓで１分以上、１０μｍｏｌ／ｍ２／ｓを超え２００μｍｏｌ／ｍ２／ｓ未満で１０秒以上、または、２００μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１００００μｍｏｌ／ｍ２／ｓで１ナノ秒～１０秒照射することを特徴とする。また、本発明の生鮮農作物の生産方法は、生鮮農作物の生産方法であって、収穫後の農作物に対し、鮮度保持処理を行う鮮度保持処理工程を含み、前記鮮度保持処理工程が、本発明の農作物の鮮度保持方法により行われることを特徴とする。」に訂正する。 （訂正事項６） 明細書の【００１２】に「本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記近赤外光の波長は、７００ｎｍ～２５００ｎｍの範囲であることが好ましい。」とあるのを、「本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記近赤外光の波長は、前述のとおり、前記近赤外光が８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲の単波長光であるか、または、前記近赤外光が波長分布を有し、中心波長が８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲である。」に訂正する。 （訂正事項７） 明細書の【００１３】に「本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記近赤外光の照射光強度は、０．１μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１００００μｍｏｌ／ｍ２／ｓの範囲であることが好ましい。」とあるのを、「本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記近赤外光の照射光強度は、前述のとおり、０．１μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１００００μｍｏｌ／ｍ２／ｓの範囲である。」に訂正する。 （訂正事項８） 明細書の【００１４】に「本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記近赤外光の照射時間は、１ナノ秒～７２時間の範囲であることが好ましい。」とあるのを、「本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記近赤外光の照射時間は、前述のとおり、０．１μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１０μｍｏｌ／ｍ２／ｓで１分以上、１０μｍｏｌ／ｍ２／ｓを超え２００μｍｏｌ／ｍ２／ｓ未満で１０秒以上、または、２００μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１００００μｍｏｌ／ｍ２／ｓで１ナノ秒～１０秒の範囲である。」に訂正する。 （訂正事項９） 明細書の【００１５】に「本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記農作物は、野菜類、果実類、花卉類であることが好ましい。」とあるのを、「本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記農作物は、前述のとおり、生鮮野菜類（根菜類およびニンニクを除く）、生鮮果実類および生鮮花卉類からなる群から選択された少なくとも１つである。」に訂正する。 （訂正事項１０） 明細書の【００２４】に「本発明の生産方法は、生鮮農作物の生産方法であって、収穫後の農作物に対し、鮮度保持処理を行う鮮度保持処理工程を含み、前記鮮度保持処理工程が、本発明の農作物の鮮度保持方法により行われることを特徴とする。」とあるのを、「本発明の生鮮農作物の生産方法は、前述のとおり、生鮮農作物の生産方法であって、収穫後の農作物に対し、鮮度保持処理を行う鮮度保持処理工程を含み、前記鮮度保持処理工程が、本発明の農作物の鮮度保持方法により行われることを特徴とする。」に訂正する。 （訂正事項１１） 明細書の【００２７】に「本発明の適用対象である農作物は、特に制限されないが、例えば、前述のとおり、通常行われている利用部位による分類（園芸的分類または人為的分類と呼ばれる）における、野菜類、果実類、花卉類であることが好ましい。」とあるのを、「本発明の適用対象である農作物は、前述のとおり、生鮮野菜類（根菜類およびニンニクを除く）、生鮮果実類および生鮮花卉類からなる群から選択された少なくとも１つであり、例えば、通常行われている利用部位による分類（園芸的分類または人為的分類と呼ばれる）における、生鮮野菜類、生鮮果実類、生鮮花卉類である。」に訂正する。 （訂正事項１２） 明細書の【００２８】に「ネギ、細ネギ、アサツキ、ニラ、アスパラガス、ウド、コールラビ、ザーサイ、タケノコ、ニンニク、ヨウサイ、ネギ、ワケギ、タマネギなどの茎菜類、」とあるのを、「ネギ、細ネギ、アサツキ、ニラ、アスパラガス、ウド、コールラビ、ザーサイ、タケノコ、ヨウサイ、ネギ、ワケギ、タマネギなどの茎菜類、」に訂正し、「根菜類（カブ、ダイコン、ハツカダイコン、ワサビ、ホースラディッシュ、ゴボウ、チョロギ、ショウガ、ニンジン、ラッキョウ、レンコン、ユリ根などに加えて、サツマイモ、サトイモ、ジャガイモ、ナガイモ（大和芋）、ヤマノイモ（山芋、自然薯）などのイモ類を含む）、」とあるのを、「、」に訂正する。 （訂正事項１３） 明細書の【００３２】に「前述のように、本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記近赤外光の波長は、７００ｎｍ～２５００ｎｍの範囲であることが好ましい。前記近赤外光の波長は、より好ましくは７５０ｎｍ～１１００ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは７５０ｎｍ～１０００ｎｍの範囲である。本発明において、照射する近赤外光は、レーザーのような単波長のものでもよいし、波長分布を有するものでもよい。蛍光灯、ＬＥＤ等のように前記波長分布を有するものの場合、中心波長（ピーク波長）が前記の範囲内にあることが好ましい」とあるのを、「前述のように、本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記近赤外光の波長は、前記近赤外光が８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲の単波長光であるか、または、前記近赤外光が波長分布を有し、中心波長が８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲である。本発明において、照射する近赤外光は、レーザーのような単波長のものでもよいし、波長分布を有するものでもよい。蛍光灯、ＬＥＤ等のように前記波長分布を有するものの場合、中心波長（ピーク波長）が前記の範囲内にある。」に訂正する。 （訂正事項１４） 明細書の【００３３】に「前述のように、本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記近赤外光の照射光強度は、０．１μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１００００μｍｏｌ／ｍ２／ｓの範囲であることが好ましい。前記近赤外光の照射光強度は、より好ましくは１μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～２００μｍｏｌ／ｍ２／ｓの範囲であり、さらに好ましくは１μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１５０μｍｏｌ／ｍ２／ｓの範囲である。」とあるのを、「前述のように、本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記近赤外光の照射光強度は、０．１μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１０μｍｏｌ／ｍ２／ｓで１分以上、１０μｍｏｌ／ｍ２／ｓを超え２００μｍｏｌ／ｍ２／ｓ未満で１０秒以上、または、２００μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１００００μｍｏｌ／ｍ２／ｓで１ナノ秒～１０秒の範囲である。」に訂正する。 （訂正事項１５） 明細書の【００３５】に「また、本発明において、例えば、２００μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１００００μｍｏｌ／ｍ２／ｓの範囲のような大光量、例えば、フラッシュのような光量で照射する場合には、照射時間は、例えば、１ナノ秒～１０秒の範囲であることが好ましく、より好ましくは１マイクロ秒～１秒の範囲である。」とあるのを、「また、本発明において、例えば、２００μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１００００μｍｏｌ／ｍ２／ｓの範囲の大光量、例えば、フラッシュのような光量で照射する場合には、照射時間は、１ナノ秒～１０秒の範囲であり、好ましくは１マイクロ秒～１秒の範囲である。」に訂正する。 （訂正事項１６） 明細書の【００３９】に「前記照射器具は、レーザーのように単波長を照射するものであってもよいし、波長７００ｎｍ～２５００ｎｍに中心波長をもつ光を照射するものであってもよい。」とあるのを、「前記照射器具は、レーザーのように単波長を照射するものであってもよいし、波長８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲に中心波長をもつ光を照射するものであってもよい。」に訂正する。 （訂正事項１７） 明細書の【００６６】に「中心波長７００ｎｍから１０００ｎｍの近赤外光を、照射光強度を１００μｍｏｌ／ｍ２／ｓ、１５μｍｏｌ／ｍ２／ｓとして５分間照射し、蒸散量を求めた。」とあるのを、「参考例として中心波長７００ｎｍから８００ｎｍ、および実施例として８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の近赤外光を、照射光強度を１００μｍｏｌ／ｍ２／ｓ、１５μｍｏｌ／ｍ２／ｓとして５分間照射し、蒸散量を求めた。」に訂正する。 （２）訂正の適否 （訂正事項１について） ア　訂正の目的 上記訂正事項１は、近赤外光に関して、単波長光のものにおいて、波長を「７００～１０００ｎｍ」から「８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下」へとその範囲を狭め、波長分布を有するものにおいて、中心波長を「７００～１０００ｎｍ」から「８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下」へとその範囲を狭めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１は、訂正前の請求項１に近赤外光について「７００～１０００ｎｍ」の範囲であることが記載されているところ、当該「７００～１０００ｎｍ」の範囲から単に７００～８００ｎｍの範囲を除いたものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （訂正事項２～４、１０について） ア　訂正の目的 上記訂正事項２～４、１０は、訂正後の請求項１が「農作物の鮮度保持方法」であって、請求項２が「生鮮農作物の生産方法」であることから、【発明の名称】、【０００１】、【０００６】及び【００２４】の記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項２～４、１０は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２～４、１０は、請求項１に「農作物の鮮度保持方法」が、請求項２に「生鮮農作物の生産方法」が記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （訂正事項５について） ア　訂正の目的 上記訂正事項５は、訂正後の請求項１の「前記近赤外光が８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲の単波長光であるか、または、前記近赤外光が波長分布を有し、中心波長が８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲であ」ること及び訂正後の請求項２に、【０００７】の記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項５は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項５は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （訂正事項６、１３、１６、１７について） ア　訂正の目的 上記訂正事項６、１３、１６、１７は、訂正後の請求項１の「前記近赤外光が８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲の単波長光であるか、または、前記近赤外光が波長分布を有し、中心波長が８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲であ」ることに、【００１２】、【００３２】、【００３９】及び【００６６】の記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項６、１３、１６、１７は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項６、１３，１６，１７は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （訂正事項７、８、１４、１５について） ア　訂正の目的 上記訂正事項７、８、１４、１５は、訂正後の請求項１の「前記近赤外光を、０．１μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１０μｍｏｌ／ｍ２／ｓで１分以上、１０μｍｏｌ／ｍ２／ｓを超え２００μｍｏｌ／ｍ２／ｓ未満で１０秒以上、または、２００μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１００００μｍｏｌ／ｍ２／ｓで１ナノ秒～１０秒照射する」ことに、【００１３】、【００１４】、【００３３】及び【００３５】の記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項７、８、１４、１５は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項７、８、１４、１５は、上アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （訂正事項９、１１、１２について） ア　訂正の目的 上記訂正事項９、１１、１２は、訂正後の請求項１の「前記農作物が、生鮮野菜類（根菜類およびニンニクを除く）、生鮮果実類および生鮮花卉類からなる群から選択された少なくとも１つであ」ることに、【００１５】、【００２７】及び【００２８】の野菜類の列挙の記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項９，１１、１２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項９、１１、１２は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１、２についての訂正を認める。 ３．本件特許発明 上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２に記載された以下の事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 農作物に近赤外光を照射し、 前記農作物が、生鮮野菜類（根菜類およびニンニクを除く）、生鮮果実類および生鮮花卉類からなる群から選択された少なくとも１つであり、 前記近赤外光が８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲の単波長光であるか、または、前記近赤外光が波長分布を有し、中心波長が８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲であり、 前記近赤外光を、０．１μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１０μｍｏｌ／ｍ２／ｓで１分以上、１０μｍｏｌ／ｍ２／ｓを超え２００μｍｏｌ／ｍ２／ｓ未満で１０秒以上、または、２００μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１００００μｍｏｌ／ｍ２／ｓで１ナノ秒～１０秒照射することを特徴とする農作物の鮮度保持方法。 【請求項２】 生鮮農作物の生産方法であって、 収穫後の農作物に対し、鮮度保持処理を行う鮮度保持処理工程を含み、 前記鮮度保持処理工程が、請求項１記載の農作物の鮮度保持方法により行われることを特徴とする生産方法。」 ４．当審の判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について（特許法第２９条第２項）ア　取消理由の概要 平成２８年１１月２５日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。 請求項１、２に係る特許は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消すべきものである 甲第１号証：特開平３－２２９４６号公報 甲第２号証：特開２０１０－１８７５９８号公報 イ　取消理由についての判断 （ア）甲第１号証記載の発明 甲第１号証（２頁右下欄１８行～３頁左上欄９行）には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「穀物に７６０ナノメートル±２０の光線を所定時間照射し、 穀物を長期間保存に適した状態とする方法。」 （イ）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「穀物」は、本件特許明細書の【００２８】を参照すると本件発明１の「生鮮野菜類（根菜類およびニンニクを除く）」及び「農作物」に相当し、同様に、「穀物を長期間保存に適した状態とする方法」は「農作物の鮮度保持方法」に相当する。また、甲１発明の「７６０ナノメートル±２０の光線を所定時間照射」することと本件発明１の「近赤外光を照射し、」「前記近赤外光が８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲の単波長光であるか、または、前記近赤外光が波長分布を有し、中心波長が８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲であり、前記近赤外光を、０．１μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１０μｍｏｌ／ｍ２／ｓで１分以上、１０μｍｏｌ／ｍ２／ｓを超え２００μｍｏｌ／ｍ２／ｓ未満で１０秒以上、または、２００μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１００００μｍｏｌ／ｍ２／ｓで１ナノ秒～１０秒照射すること」とは、「光線を所定時間照射」することの限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「農作物に光線を所定時間照射し、 前記農作物が、生鮮野菜類（根菜類およびニンニクを除く）、生鮮果実類および生鮮花卉類からなる群から選択された少なくとも１つである、 農作物の鮮度保持方法。」 ＜相違点＞ 光線を所定時間照射することについて、本件発明１では、「近赤外光を照射し、」「前記近赤外光が８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲の単波長光であるか、または、前記近赤外光が波長分布を有し、中心波長が８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲であり、前記近赤外光を、０．１μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１０μｍｏｌ／ｍ２／ｓで１分以上、１０μｍｏｌ／ｍ２／ｓを超え２００μｍｏｌ／ｍ２／ｓ未満で１０秒以上、または、２００μｍｏｌ／ｍ２／ｓ～１００００μｍｏｌ／ｍ２／ｓで１ナノ秒～１０秒照射すること」であるのに対して、甲１発明では、７６０ナノメートル±２０の光線であり、照射強度及び照射時間は特定されていない点。 （ウ）当審の判断 上記相違点に関し、照射強度及び照射時間を好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないといえるとしても、８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲の単波長光であるか、または、中心波長が８００ｎｍを超え１０００ｎｍ以下の範囲である波長分布を有する近赤外光を照射することで、生鮮野菜類（根菜類およびニンニクを除く）、生鮮果実類および生鮮花卉類の鮮度を保持することは、甲第１号証及び甲第２号証に記載及び示唆されておらず、また、周知であるとも認められない。 よって、甲１発明において、７６０ナノメートル±２０の光線を上記相違点に係る本件発明１の範囲内のものに変更する動機付けがあるとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 また、本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含む生鮮農作物の生産方法であるから、同様の理由により、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 ４．むすび 以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。