2016-700778

特許第５８７７８４６号発明「エーテル含有カルビノール末端化ポリマー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８７７８４６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８、１５－２０〕について、訂正することを認める。 特許第５８７７８４６号の請求項１－８、１５－２０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許５８７７８４６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし２０に係る特許についての出願は、２０１１年１１月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１１月１６日、欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願であって、平成２８年２月５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年８月２５日に特許異議申立人　星正美（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし８、１５ないし２０）がされ、同年１２月２日付けで取消理由が通知され、平成２９年２月２３日付け（受理日：同月２４日）で特許権者から意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年５月１５日付けで再度、取消理由が通知され、同年８月２日付け（受理日：同月３日）で特許権者から意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされたものである。 なお、平成２９年２月２３日付けの訂正の請求は、取り下げられたものとみなされる（特許法第１２０条の５第７項）。 第２　訂正の適否について １　訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１６を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１７を削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１８を削除する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１９を削除する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項２０を削除する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１ないし１４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８、１５ないし２０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　一群の請求項 本件訂正の請求による訂正は、訂正前の請求項２ないし８及び１５ないし２０が全て直接又は間接的に訂正前の請求項１を引用していることから、訂正前の請求項１ないし８及び１５ないし２０は、一群の請求項である。したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし８、１５ないし２０について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて 上記第２のとおり、本件特許の請求項１ないし８、１５ないし２０は、適法な訂正により削除されたから、本件特許の請求項１ないし８、１５ないし２０に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、申立ての対象となる請求項が存在しない。 したがって、本件特許の特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 第４　結語 よって、結論のとおり決定する。