2016-700764

特許第５８６６９９９号発明「液晶配向剤、液晶表示素子、液晶配向膜及びポリオルガノシロキサン化合物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８６６９９９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第５８６６９９９号の請求項１、２、６ないし８に係る特許を維持する。 特許第５８６６９９９号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８６６９９９号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２３年１１月１７日に特許出願され、平成２８年１月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人三枝盛男により請求項１ないし３に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 その後の手続の経緯は、以下のとおりである。 平成２８年１０月２０日：取消理由通知（１０月２６日発送） 同年１２月２０日：訂正請求・意見書 平成２９年　１月　５日：通知書（１月１１日発送） 同年　３月１５日：決定の予告（３月２１日発送） 同年　６月１５日：訂正拒絶理由通知（６月２０日発送） 同年　７月２０日：意見書（特許権者） 同年　７月２７日：決定の予告（８月１日発送） 同年　９月２７日：訂正請求・意見書 同年１０月　４日：通知書（１０月６日発送） なお、特許異議申立人に対して、平成２９年１月５日付け及び同年１０月４日付けで、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人からは何ら応答がなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成２９年９月２７日付けの訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正を、以下「本件訂正」という。）は、特許第５８６６９９９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを求めるものであって、以下の訂正事項１ないし訂正事項６からなる。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「［Ａ］光配向性基及び下記式（Ａ１）で表される基（但し、光配向性基を含むものを除く）を有する重合体を含有する液晶配向剤。 【化１】 （式（Ａ１）中、ＲＡはメチレン基、炭素数２～３０のアルキレン基、フェニレン基又はシクロヘキシレン基である。但し、これらの基が有する水素原子の一部又は全部は置換されていてもよい。ＲＢは、三重結合、エーテル結合、エステル結合及び酸素原子のうちのいずれかを含む連結基である。ＲＣは少なくとも２つの単環構造を有する基である。ａは１である。）」と記載されているのを、 「［Ａ］光配向性基としてのシンナメート構造を有する基及び下記式（Ａ１）で表される基（但し、光配向性基を含むものを除く）を有する重合体と、［Ｂ］ポリアミック酸及びポリイミドからなる群より選択される少なくとも１種の重合体を含有し、［Ａ］重合体が、ポリオルガノシロキサン構造を有する液晶配向剤。 【化１】 （式（Ａ１）中、ＲＡは、炭素数２～３０のアルキレン基である。ＲＢは、酸素原子である。ＲＣは少なくとも２つの単環構造を有すると共に、下記の式（Ａ２）で表される基である。ａは１である。） 【化２】 （式（Ａ２）中、ＲＤはフェニレン基、又はビフェニレン基である。これらの基が有する水素原子の一部又は全部はフッ素原子で置換されていてもよい。ＲＥは炭素数２～１０のアルキレン基、メチレンオキシ基又はジフルオロメチレンオキシ基である。ＲＦはベンゼン、ビフェニル、シクロヘヘキサンから（ｃ＋１）個の水素原子を除いた（ｃ＋１）価の基である。ＲＧはシアノ基、フッ素原子、又はアルキル基である。ｂは０又は１である。ｃは１～９の整数である。ｄは１又は２である。ＲＤ、ＲＥ、ＲＧ及びｂがそれぞれ複数の場合、複数のＲＤ、ＲＥ、ＲＧ及びｂはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。）」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、６ないし８も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の液晶配向剤から形成される液晶配向膜を備える液晶表示素子。」と記載されているのを、 「請求項１又は請求項２に記載の液晶配向剤から形成される液晶配向膜を備える液晶表示素子。」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の液晶配向剤から形成される液晶配向膜。」と記載されているのを、 「請求項１又は請求項２に記載の液晶配向剤から形成される液晶配向膜。」に訂正する。 ２　訂正の目的、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項 （１）訂正事項１ ア　訂正事項１は、 （ア）訂正前の請求項１の「光配向性基」を、「光配向性基としてのシンナメート構造を有する基」に限定し、 （イ）訂正前の請求項１の「液晶配向剤」が、さらに「［Ｂ］ポリアミック酸及びポリイミドからなる群より選択される少なくとも１種の重合体」を含有するものであることに限定し、 （ウ）訂正前の請求項１の「［Ａ］重合体」を、「ポリオルガノシロキサン構造を有する」ものであることに限定し、 （エ）訂正前の請求項１の「式（Ａ１）」におけるＲＣが、式（Ａ２）で表される構造であることに限定するとともに、式（Ａ１）及び式（Ａ２）におけるＲＡ、ＲＢ、ＲＣ（ＲＤ、ＲＥ、ＲＦ及びＲＧ）を限定すること、 具体的には、 ａ　「ＲＡはメチレン基、炭素数２～３０のアルキレン基、フェニレン基又はシクロヘキシレン基である。但し、これらの基が有する水素原子の一部又は全部は置換されていてもよい。」を「ＲＡは、炭素数２～３０のアルキレン基である。」に、 ｂ　「ＲＢは、三重結合、エーテル結合、エステル結合及び酸素原子のうちのいずれかを含む連結基である。」を「ＲＢは、酸素原子である。」に、 ｃ　「ＲＣは少なくとも２つの単環構造を有する基である。ａは１である。」を「ＲＣは少なくとも２つの単環構造を有すると共に、下記の式（Ａ２）で表される基である。ａは１である。」に、 ｄ　「ＲＤはフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、シクロヘキシレン基、ビシクロヘキシレン基、シクロへキシレンフェニレン基又は２価の複素環基である。これらの基が有する水素原子の一部又は全部は置換されていてもよい。」を「ＲＤはフェニレン基、又はビフェニレン基である。これらの基が有する水素原子の一部又は全部は置換されていてもよい。」に、 ｅ　「ＲＥは置換基を有していてもよいメチレン基及び炭素数２～１０のアルキレン基、二重結合、三重結合、エーテル結合、エステル結合並びに複素環基のうちの少なくともいずれかを含む連結基である。」を「ＲＥは炭素数２～１０のアルキレン基、メチレンオキシ基又はジフルオロメチレンオキシ基である。」に、 ｆ　「ＲＦはベンゼン、ビフェニル、ナフタレン、シクロヘキサン、ビシクロヘキサン、シクロヘキシルベンゼン又は複素環化合物から（ｃ＋１）個の水素原子を除いた（ｃ＋１）価の基である。この基が有する水素原子の一部又は全部は置換されていてもよい。」を「ＲＦはベンゼン、ビフェニル、又はシクロヘキサンから（ｃ＋１）個の水素原子を除いた（ｃ＋１）価の基である。」に、 ｇ　「ＲＧは水素原子、シアノ基、フッ素原子、トリフルオロメチル基、アルコキシカルボニル基、アルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメトキシ基又はアルキルカルボニルオキシ基である。」を「ＲＧはシアノ基、フッ素原子、又はアルキル基である。」に、限定することで、 全体として、訂正前の請求項１の「液晶配向剤」の組成を限定しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ（ア）上記ア（ア）の訂正に関連して、 願書に添付した明細書の【００２５】に「光配向性基としては、公知の光配向性基を適宜用いることができるが、シンナメート構造、カルコン構造、アゾベンゼン構造を有する基があることが好ましく、感度の点からシンナメート構造を有することが特に好ましい。」と記載され、 （イ）上記ア（イ）の訂正に関連して、 願書に添付した明細書の【００１４】に「［Ｂ］ポリアミック酸及びポリイミドからなる群より選択される少なくとも１種の重合体（以下、「［Ｂ］重合体」と称することがある）をさらに含有することが好ましい。当該液晶配向剤は、［Ｂ］重合体をさらに含有することで、その溶液特性及び得られる液晶表示素子の電気特性を改善することができる。」と記載され、 （ウ）上記ア（ウ）の訂正に関連して、 願書に添付した明細書の【００１３】に「［Ａ］重合体は、ポリオルガノシロキサン構造を有することが好ましい。当該液晶配向剤は、［Ａ］重合体がポリオルガノシロキサン構造を有することで、耐光性を向上させることができる。」と記載され、 （エ）上記ア（エ）の訂正に関連して、 願書に添付した明細書の【０２３０】ないし【０２７５】に、上記ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ（ＲＤ、ＲＥ、ＲＦ及びＲＧ）を有する特定カルボン酸１ないし特定カルボン酸１２の構造式が記載され、 ＲＡの「炭素数２～３０のアルキレン基」、ＲＢの「酸素原子」、ＲＤの「フェニレン基、又はビフェニレン基」、ＲＥの「炭素数２～１０のアルキレン基、メチレンオキシ基又はジフルオロメチレンオキシ基」、ＲＦの「ベンゼン、ビフェニル、又はシクロヘキサン」及びＲＧの「シアノ基、フッ素原子、又はアルキル基」は、例えば、下記の特定カルボン酸１（実施例１及び実施例２３）、特定カルボン酸８（実施例１８及び実施例５０）、特定カルボン酸９（実施例１９及び実施例５１）及び特定カルボン酸１２（実施例２２及び実施例５４）等に示されていることから、 上記訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ないし訂正事項４ 訂正事項２ないし訂正事項４は、訂正前の請求項３ないし請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項５及び訂正事項６ 訂正事項５及び訂正事項６は、訂正事項２ないし訂正事項４の訂正により削除された請求項を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）一群の請求項 訂正前の１ないし８は、訂正前の請求項２ないし８が、請求項１の記載を引用し、訂正事項１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 よって、本件訂正は、一群の請求項ごとになされたものであって、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 ３　独立特許要件 訂正事項１によって、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項６ないし８は訂正されるものであり、請求項６ないし８は、「特許異議の申立てがされていない請求項」である。 そして、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであることから、訂正後の請求項６ないし請求項８に記載されている事項により特定される発明は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件、つまり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 （１）本件訂正発明 本件訂正請求書に添付された「訂正特許請求の範囲」の記載のうち、請求項１ないし８は、次のとおりのものである（以下、本件訂正後の請求項１、２、６ないし８に記載されている事項により特定される発明を、順に、「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」、「本件訂正発明６」ないし「本件訂正発明８」という。）。 そこで、訂正後の請求項６ないし請求項８は、訂正後の請求項１または請求項２の記載を引用するものであることから、まず、訂正後の請求項１及び請求項２に記載されている事項により特定される発明について検討し、次いで、請求項６ないし請求項８について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か検討する。 「【請求項１】 ［Ａ］光配向性基としてのシンナメート構造を有する基及び下記式（Ａ１）で表される基（但し、光配向性基を含むものを除く）を有する重合体と、［Ｂ］ポリアミック酸及びポリイミドからなる群より選択される少なくとも１種の重合体を含有し、［Ａ］重合体が、ポリオルガノシロキサン構造を有する液晶配向剤。 【化１】 （式（Ａ１）中、ＲＡは、炭素数２～３０のアルキレン基である。ＲＢは、酸素原子である。ＲＣは少なくとも２つの単環構造を有すると共に、下記の式（Ａ２）で表される基である。ａは１である。） 【化２】 （式（Ａ２）中、ＲＤはフェニレン基、又はビフェニレン基である。これらの基が有する水素原子の一部又は全部はフッ素原子で置換されていてもよい。ＲＥは炭素数２～１０のアルキレン基、メチレンオキシ基又はジフルオロメチレンオキシ基である。ＲＦはベンゼン、ビフェニル、シクロヘヘキサンから（ｃ＋１）個の水素原子を除いた（ｃ＋１）価の基である。ＲＧはシアノ基、フッ素原子、又はアルキル基である。ｂは０又は１である。ｃは１～９の整数である。ｄは１又は２である。ＲＤ、ＲＥ、ＲＧ及びｂがそれぞれ複数の場合、複数のＲＤ、ＲＥ、ＲＧ及びｂはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。） 【請求項２】 上記光配向性基が、下記式（Ｂ１）で表される構造を有する請求項１に記載の液晶配向剤。 【化３】 （式（Ｂ１）中、Ｒはフッ素原子又はシアノ基である。ａ’は０～４の整数である。ａ’が２以上の場合、複数のＲは同一でも異なっていてもよい。＊は結合手を示す。） 【請求項３】 削除 【請求項４】 削除 【請求項５】 削除 【請求項６】 請求項１又は請求項２に記載の液晶配向剤から形成される液晶配向膜を備える液晶表示素子。 【請求項７】 液晶配向膜が配向方位の異なる２以上の領域を有する請求項６に記載の液晶表示素子。 【請求項８】 請求項１又は請求項２に記載の液晶配向剤から形成される液晶配向膜。」 （２）本件訂正発明１及び本件訂正発明２について ア　平成２９年７月２７日付け取消理由通知書（決定の予告） （ア）取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の要旨は、次のとおりである。 「訂正前の請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである。 （理由） （ア）本件特許明細書には、「液晶表示素子として一般に要求される電圧保持率、耐光性といった特性を満足しつつ、電気光学応答時間の短い液晶表示素子を形成しうる光配向性液晶配向剤」として、具体的にその効果を確認することのできるものは、［Ａ］重合体である［ａ］ポリオルガノシロキサン化合物と［Ｂ］重合体であるポリアミック酸又はポリイミドを組合わせた「液晶配向剤」であって、単独での「［Ａ］重合体の液晶配向剤」の効果を確認することができるようには記載されていない。 （イ）本件特許明細書には、「光配向性基」について、具体的に、その効果を確認できる基として、桂皮酸誘導体のシンナメート構造の基が記載されているだけで、他の光配向性基の場合において、単独での「［Ａ］重合体の液晶配向剤」の効果を確認することができるようには記載されていない。 （ウ）本件特許明細書には、 式（Ａ１） 及び式（Ａ２） における、ＲＡ、ＲＢ及びＲＣ（ＲＤ、ＲＥ、ＲＦ、ＲＧ）の基として、具体的にその効果を確認することのできるものは、 ＲＡは、アルキレン基であり、 ＲＢは、酸素原子であり、 ＲＤは、フェニレン基及びビフェニレン基であり、 ＲＥは、アルキレン基であり、 ＲＦは、ベンゼン及びシクロヘキサンであり、 ＲＧは、シアノ基、フッ素原子、アルキル基であり、 わずかな種類である。」 （イ）当審の判断 ａ　本件訂正により、訂正前の請求項３は削除され、本件訂正発明１及び本件訂正発明２は、 「上記２（１）訂正事項１」で検討したように、 （ａ）訂正前の請求項１の「光配向性基」を、「光配向性基としてのシンナメート構造を有する基」に限定し、 （ｂ）訂正前の請求項１の「液晶配向剤」が、さらに「［Ｂ］ポリアミック酸及びポリイミドからなる群より選択される少なくとも１種の重合体」を含有するものであることに限定し、 （ｃ）訂正前の請求項１の「［Ａ］重合体」を、「ポリオルガノシロキサン構造を有する」ものであることに限定し、 （ｄ）訂正前の請求項１の「式（Ａ１）」におけるＲＣが、式（Ａ２）で表される構造であることに限定するとともに、式（Ａ１）及び式（Ａ２）におけるＲＡ、ＲＢ、ＲＣ（ＲＤ、ＲＥ、ＲＦ、ＲＧ）を限定したものであって、発明の詳細な説明に記載された発明であると認められる。 ｂ　したがって、取消理由通知書（決定の予告）に記載した記載不備に関する取消理由は解消した。 イ　特許異議申立の理由 （ア）特許異議申立の理由の要旨は、次のとおりである（平成２８年１０月２０日付け取消理由通知書に記載した取消理由）。 「【理由１】 本件の請求項１ないし３に係る発明は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物（甲第１号証ないし甲第３号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。 よって、本件の請求項１ないし３に係る発明の特許は、取り消すべきものである。 甲第１号証：特許第４６４７９６４号公報 甲第２号証：特許第４０８８１５６号公報 甲第３号証：Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｉｌｅｓ，Ｖｏｌ.４１，Ｎｏ．１３，２００８，４６４２－４６５０，Ｐｈｏｔｏｉｎｄｕｃｅｄ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ　Ｒｅｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ　ｉｎ　Ｐｈｏｔｏｒｅａｃｔｉｖｅ　Ｈｙｄｒｏｇｅｎ－Ｂｏｎｄｅｄ　Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ　Ｆｉｌｍｓ　ａｎｄ　ＬＣ　Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ　Ｕｓｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｒｅｓｕｌｔａｎｔ　Ｆｉｌｍｓ 【理由２】 本件の請求項１ないし３は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であるから、本件の請求項１ない３に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 よって、本件の請求項１ないし３に係る発明の特許は、取り消すべきものである。 （理由） 本件特許明細書の実施例は、本件の請求項１ないし３の広範な発明における極めて一部にしか該当せず、本件の請求項１ないし３に係る極めて広範な範囲まで、本件特許明細書に記載された効果が達成されるか否か不明であり、また、当業者といえども容易には予測できるものではない。」 （イ）当審の判断 ａ　【理由１】について 特許異議申立人が提出した、甲第１号証ないし甲第３号証には、「ポリオルガノシロキサン構造を有する重合体を含有する液晶配向剤」は記載されていない。 本件訂正により、訂正前の請求項３は削除され、本件訂正発明１及び本件訂正発明２における「［Ａ］重合体」は、「ポリオルガノシロキサン構造を有する」ものに限定されたことから、本件訂正発明１及び本件訂正発明２は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明であるとすることはできない。 よって、【理由１】は、解消した。 ｂ　【理由２】について 本件訂正により、訂正前の請求項３は削除され、本件訂正発明１及び本件訂正発明２は、 「上記２（１）訂正事項１」で検討したように、 （ａ）訂正前の請求項１の「光配向性基」を、「光配向性基としてのシンナメート構造を有する基」に限定し、 （ｂ）訂正前の請求項１の「液晶配向剤」が、さらに「［Ｂ］ポリアミック酸及びポリイミドからなる群より選択される少なくとも１種の重合体」を含有するものであることに限定し、 （ｃ）訂正前の請求項１の「［Ａ］重合体」を、「ポリオルガノシロキサン構造を有する」ものであることに限定し、 （ｄ）訂正前の請求項１の「式（Ａ１）」におけるＲＣが、式（Ａ２）で表される構造であることに限定するとともに、式（Ａ１）及び式（Ａ２）におけるＲＡ、ＲＢ、ＲＣ（ＲＤ、ＲＥ、ＲＦ、ＲＧ）を限定したものであって、発明の詳細な説明に記載された発明であると認められる。 よって、【理由２】は、解消した。 （３）本件訂正発明６ないし本件訂正発明８について ア　本件訂正発明６は、本件訂正発明１又は本件訂正発明２の「液晶配向剤」から形成される液晶配向膜を備える液晶表示素子であり、本件訂正発明７は、本件訂正発明６の「液晶表示素子」を「液晶配向膜が配向方位の異なる２以上の領域を有する液晶表示素子」に特定したものであり、本件訂正発明８は、本件訂正発明１又は本件訂正発明２の「液晶配向剤」から形成される液晶配向膜であるところ、本件特許明細書には、以下の記載がある。 「【００１３】 ［Ａ］重合体は、ポリオルガノシロキサン構造を有することが好ましい。 当該液晶配向剤は、［Ａ］重合体がポリオルガノシロキサン構造を有することで、耐光性を向上させることができる。 【００１４】 ［Ｂ］ポリアミック酸及びポリイミドからなる群より選択される少なくとも１種の重合体（以下、「［Ｂ］重合体」と称することがある）をさらに含有することが好ましい。 当該液晶配向剤は、［Ｂ］重合体をさらに含有することで、その溶液特性及び得られる液晶表示素子の電気特性を改善することができる。 【００１５】 本発明の液晶表示素子は、当該液晶配向剤から形成される液晶配向膜を備える。 当該液晶表示素子は、上述の当該液晶配向剤から形成される液晶配向膜を備えるので、一般に要求される電圧保持率、耐光性といった特性を満足しつつ、短い電気光学応答時間を発揮することができる。 【００１６】 当該液晶表示素子は、液晶配向膜が配向方位の異なる２以上の領域を有することが好ましい。 当該液晶表示素子は、液晶配向膜が配向方位の異なる２以上の領域を有することで、３Ｄ表示への適用が可能となる。 【００１７】 本発明の液晶配向膜は、当該液晶配向剤から形成される。 当該液晶配向膜は、上述の液晶配向膜から形成されるので、これを備える液晶表示素子は、一般に要求される電圧保持率、耐光性といった特性を満足しつつ、短い電気光学応答時間を発揮することができる。」 イ　上記記載からして、本件訂正発明６ないし本件訂正発明８は、発明の詳細な説明に記載された発明であると認められる。 また、本件訂正発明６ないし本件訂正発明８は、本件訂正発明１又は本件訂正発明２のすべての構成を備えるものであるから、上記「（２）イ（イ）ａ」で検討したのと同様の理由により、本件訂正発明６ないし本件訂正発明８は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明であるとすることはできない。 さらに、他に本件訂正発明６ないし本件訂正発明８が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由がない。 ウ　よって、本件訂正発明６ないし本件訂正発明８は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 （５）独立特許要件についてのまとめ 上記（４）の検討によれば、本件訂正発明６ないし本件訂正発明８は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合する。 ４　訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正請求は適法であることから、訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項［１－８］について訂正することを認める。 第３　本件訂正発明 上記「第２　訂正の適否についての判断」のとおり、本件訂正を認める。 そして、本件訂正による訂正後の発明は、訂正特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。 第４　特許異議申立の理由 １　特許異議申立の理由の要旨は、上記「第３　３（２）イ　特許異議申立の理由」に記載したとおりのものである。 ２　当審の判断 上記「第３　３（２）イ　特許異議申立の理由」で検討したように、本件訂正発明１及び本件訂正発明２に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 第５　むすび 本件訂正発明１及び本件訂正発明２に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 他に本件訂正発明１及び本件訂正発明２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項３に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項３に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。