2016-700717

特許第５８６０７３７号発明「伸縮性人工皮革」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８６０７３７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第５８６０７３７号の請求項１～４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８６０７３７号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２４年３月１５日に特許出願され、平成２７年１２月２５日にその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１～４に係る特許について、特許異議申立人久門享（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年１０月６日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２８年１２月１２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、それに対して申立人から本件訂正請求についての意見書は提出されなかったものである。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「伸縮性を有する人工皮革において、ＪＩＳ Ｌ １０９６（１９９９）８．１４．１ Ａ法に記載された方法で測定されるタテ方向の強力伸度曲線で、」とあるのを、 「伸縮性を有する人工皮革において、ＪＩＳ Ｌ １０９６（１９９９）８．１４．１ Ａ法に記載された方法で測定され、試験片の幅を２．５ｃｍ、つかみ間隔を２０ｃｍとして測定されるタテ方向の強力伸度曲線で、」に訂正する（下線は、訂正箇所。）。 ２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的について 訂正前の請求項１は、試験片の幅及びつかみ間隔について特定されていなかったものを、訂正事項１は、「伸縮性を有する人工皮革において、ＪＩＳ Ｌ １０９６（１９９９）８．１４．１ Ａ法に記載された方法で測定され、試験片の幅を２．５ｃｍ、つかみ間隔を２０ｃｍとして測定されるタテ方向の強力伸度曲線で、」と試験片の幅及びつかみ間隔について特定するものであるから、訂正事項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１に関連する記載として、願書に添付した本件特許明細書の段落【００７７】に「（３）強力伸度曲線 ＪＩＳ Ｌ １０９６（１９９９）８．１４．１ Ａ法記載された方法で測定した。幅２．５ｃｍの試験片をつかみ間隔２０ｃｍのチャックに固定し、一定速度で試験片を引っ張り、伸度と強力を求めた。その結果から、横軸が伸度（％）、縦軸が試験片２．５ｃｍ幅あたりの強力（Ｎ／２．５ｃｍ）である強力伸度曲線を作成した。」と記載されており、訂正事項１の訂正は、願書に添付した本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。 そして、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （２）一群の請求項について そして、本件訂正は、請求項１と、請求項１を直接あるいは間接に引用する全ての請求項である請求項２～４を対象とするものであるから、上記訂正事項１に係る訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正を認める。 第３　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１～本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。 「【請求項１】 伸縮性を有する人工皮革において、ＪＩＳ Ｌ １０９６（１９９９）８．１４．１ Ａ法に記載された方法で測定され、試験片の幅を２．５ｃｍ、つかみ間隔を２０ｃｍとして測定されるタテ方向の強力伸度曲線で、下記（１）、（２）及び（５）の条件を具備する伸縮性人工皮革。 （１）伸度５％における強力Ｆ５％が０．１～２０Ｎ／２．５ｃｍである。 （２）伸度２０％における強力Ｆ２０％と上記Ｆ５％の関係において、Ｆ２０％／Ｆ５％が８以上である。 （５）Ｆ２０％が５０～１９０Ｎ／２．５ｃｍである。 【請求項２】 下記（３）の条件を更に具備する、請求項１に記載の伸縮性人工皮革。 （３）伸度５％における曲線の接線の傾きＳ５％と伸度２０％における曲線の接線の傾きＳ２０％との傾きにおいて、Ｓ２０％／Ｓ５％が１．２以上である。 【請求項３】 下記（４）の条件を更に具備する、請求項１又は２に記載の伸縮性人工皮革。 （４）伸度０～５％までの曲線の接線の傾き最大値Ｓ０～５％ｍａｘが、８以下である。 【請求項４】 下記（６）の条件を更に具備する、請求項１～３のいずれかに記載の伸縮性人工皮革。 （６）伸度１０％における強力Ｆ１０％が５～６０Ｎ／２．５ｃｍである。」 第４　取消理由の概要 訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、特許権者に通知した平成２８年１０月６日付けの取消理由の概要は以下のとおりである。以下の取消理由は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由を全て含むものである。 １）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 ２）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 甲第１号証：特許第３７２７１８１号公報 甲第２号証：特許第４０４８１６０号公報 甲第３号証：特許第４２６６６３０号公報 甲第４号証：特許第３１８７３５７号公報 （理由１）及び（理由２） ・請求項１に係る発明について 本件特許請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、又は甲第３号証に記載された発明である。 また、本件特許請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ・請求項２～４に係る発明について 本件特許請求項２～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、又は甲第３号証に記載された発明である。 また、本件特許請求項２～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５　甲号証の記載、甲号証記載の発明 １．甲第１号証 甲第１号証には、以下の記載がある。 （１－１） 「【請求項１】 単繊度が０．０１～０．５デニールの極細連続フィラメントからなる不織布の製造方法において、９５℃の温水における熱収縮率が５％以上異なる少なくとも２種の極細連続フィラメントからなる極細連続フィラメントの集束体を含み、且つ絡合処理を施された見掛け密度が０．２０～０．４２ｇ／ｃｍ３のウェッブに、リラックス状態で６０℃～９０℃の温水中および／または８０～１２０℃の乾熱で、少なくとも２０秒以上収縮処理して、該集束体の集束形態を破壊し、該ウェッブを面積収縮率で５～５０％収縮させ、下記要件（ａ）を満足させることを特徴とする人工皮革用不織布の製造方法。 （ａ）不織布の見掛け密度が０．２５～０．４５ｇ／ｃｍ３であること。」 （１－２） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、人工皮革用の不織布に関する。さらに詳しくは、本発明は折り曲げ皺が発生しない銀付き調の人工皮革を与える均一で緻密な構造を有する不織布素材の製造方法に関する。」 （１－３） 「【０００８】 【発明が解決しようとする課題】 したがって、本発明の課題は、極細ＦＹを用いた不織布において、特に銀付き調の人工皮革とした場合に折り曲げ皺のない人工皮革用不織布の製造方法を提供することにある。」 （１－４） 「【００６９】 （２）引張応力、引張強力および破断伸度：ＪＩＳ Ｌ－１０９６法に準じ、幅５ｃｍ、長さ１５ｃｍの試料片をつかみ間隔１０ｃｍで把持し、定速伸長型引張試験機を用いて引張速度３０ｃｍ／分で伸長し、５％と２０％伸長時の応力を引張応力、切断時の荷重値および伸長率をそれぞれ引張強力、破断伸度とする。」 （１－５） 「【００７４】 （７）伸び止め感：２０％引張り応力を、５％引張り応力で割った場合の比が大きいものほど良く、経方向の該引張り応力の比と横方向の該引張り応力の比との平均値が６以上のものが良い。」 （１－６） 「【００８８】 ［実施例４］ （人工皮革－１の作成） 実施例１で作成した不織布－１にジフェニルメタンジイソシアネート、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリブチレンアジペートジオール、およびトリメチレングリコールから合成された１００%伸長応力１１０ｋｇ／ｃｍ３のポリウレタンの１６％メチルエチルケトンスラリー液１００部に水を３５部分散させたＷ／Ｏ型エマルジョンを含浸させ、表面の余分なエマルジョン液を掻き落として温度４５℃、相対湿度７０％の雰囲気中で凝固させた後、乾燥して人工皮革－１を得た。 【００８９】 ［実施例５］ (人工皮革－２の作成） 不織布を実施例２で作成した不織布－２に変えた以外は、実施例４と同様な操作を繰り返し、人工皮革－２を得た。 【００９０】 ［実施例６］ （人工皮革－３の作成） 実施例３で作成した不織布－３に、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレンアジペートジオール、およびエチレングリコールから合成された１００％伸長応力１０５ｋｇ／ｃｍ３ポリウレタンの１０％ジメチルホルムアミド溶液を含浸させ、表面の余分な溶液を掻き落として水中にて浸漬凝固させた後、洗浄、乾燥して人工皮革－３を得た。」 （１－７） 「【００９３】 【表２】 【００９４】 以下、表２の結果について考察する。本発明の実施例４～６は、すべての要件を満足しており、得られた人工皮革の断面は、緻密で均一な構造であった。また均一で緻密な構造を有するため、５％応力に比べ２０％応力が非常に大きく、伸び止め感をも有するものであった。比較例１は、見掛け密度および空隙の平均面積は満足しているものの、部分的に４００μｍ２を越える大きな空隙があり、緻密ではあるが均一な構造ではなかった。比較例３は、高温の乾熱で収縮処理したため、見掛け密度は満足しているものの、フィラメントの集束形態の破壊が十分に進行せず、４００μｍ２以上の大きな空隙が多数存在し、均一で緻密な構造のものではなかった。比較例２および４は、収縮処理が十分に施されてなく、得られた不織布の断面には、１０００μｍ２を越える極めて大きな空隙があり、均一で緻密な構造のものではなかった。特に構造が粗密な比較例６は、２０％応力が低く、引張った際に伸び易く、伸び止め感を有するものではなかった。」 甲第１号証の上記（１－１）～（１－７）の記載事項から、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「折り曲げ皺が発生しない人工皮革用不織布において、ＪＩＳ Ｌ－１０９６法に準じて測定され、試験片の幅を５ｃｍ、つかみ間隔を１０ｃｍとして引張速度３０ｃｍ／分で伸長し測定された、縦５％応力が、それぞれ、０．４８ｋｇ／ｃｍ（１１．８Ｎ／２．５ｃｍ実施例４）、０．４８ｋｇ／ｃｍ（１１．８Ｎ／２．５ｃｍ実施例５）、０．４７ｋｇ／ｃｍ（１１．５Ｎ／２．５ｃｍ実施例６）であり、縦２０％応力が、それぞれ、４．３ｋｇ／ｃｍ（１０５．４Ｎ／２．５ｃｍ実施例４）、４．２ｋｇ／ｃｍ（１０２．９Ｎ／２．５ｃｍ実施例５）、４．０ｋｇ／ｃｍ（９８．０Ｎ／２．５ｃｍ実施例６）であり、縦２０％応力／縦５％応力が、それぞれ、８．９３（実施例４）、８．７２（実施例５）、８．５２（実施例６）である、人工皮革用不織布。」 ２．甲第２号証 甲第２号証には、以下の記載がある。 （２－１） 「【請求項１】 極細繊維を含む基体上に表皮層が存在するシート状物であって、表皮層内には基体を構成する極細繊維が繊維束状態で侵入し、表皮層を構成する高分子弾性体が該繊維束の外周を包囲しているが、繊維束の内部には高分子弾性体が存在していないことを特徴とする皮革様シート状物。」 （２－２） 「【０００１】 本発明は、皮革様シート状物およびその製造方法に関するものである。更に詳しくは、本発明は、高品位外観を有しながら突っ張り感がないソフトな皮革様シート状物であり、天然皮革に類似した表面のあまり感と、折り曲げ時の小皺外観を有する皮革様シート状物およびその製造方法に関するものである。」 （２－３） 「【０００６】 本発明の目的は、これら従来の皮革様シート状物では持ち得なかった高品位外観を有しながら表面の突っ張り感がないソフトな皮革様シート状物であり、天然皮革に類似した表面のあまり感と、折り曲げ時の小皺外観を有する皮革様シート状物およびその製造方法を提供することである。」 （２－４） 「【００１０】 本発明によれば、天然皮革に類似した表面のあまり感と、折り曲げ時の小皺外観を有する皮革様シート状物であり、かつ、そのような高品位外観を有しながら表面の突っ張り感がないソフトな皮革様シート状物およびその製造方法を提供する。」 （２－５） 「【００５５】 （６）５％伸長応力（σ５）／２０％伸長応力（σ２０）／引張強力／伸び 皮革様シート状物から採取したテストピースを、恒速伸長試験器で伸長試験し５％、２０％伸長時と破断時の荷重の値で示す。また、破断時の伸びも測定する。テストピースはＪＩＳ－Ｋ－６５５０ ５－２－１に準拠する。」 （２－６） 「【０１１０】 ［実施例７］ 実施例５と同じ、ナイロン－６と低密度ポリエチレンとの海島型の複合繊維を用い、目付けを高くし、ニードルパンチングを１４００本／ｃｍ２に変更した以外は同様にして、目付け８７０ｇ／ｍ２、厚さ２．８ｍｍ、見かけ密度０．３１ｇ／ｃｍ３の不織布（シート）を得た。」 （２－７） 「【０１１５】 得られたシート状物はその厚みに比して縦横斜めのどの方向にも伸びにくく、低応力で変形しやすいが、少し伸びると伸びの止まるソフトな天然皮革特有の特徴がみられた。物性を表３に併せて示す。 【０１１６】 ［実施例８］ 実施例６と同様の加工を行い繊維が極細化された皮革様シート状物を得た。 さらに得られた皮革様シート状物の表面を立毛化処理しスウェード調とする替わりに、銀面調とするために高分子弾性体層を表面に付与した。」 （２－８） 「【０１２０】 また、この皮革様シート状物は、挫屈感が良好であり、持った時に高級で柔らかな天然皮革に類似した非常に柔らかで低反発な素材であった。物性を表３に併せて示す。 【０１２１】 【表３】 」 甲第２号証の上記（２－１）～（２－８）の記載事項から、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「皮革様シート状物において、ＪＩＳ－Ｋ－６５５０ ５－２－１に準拠するテストピースを恒速伸長試験器で伸長試験した、縦５％伸長応力が、それぞれ、２．７Ｎ／ｃｍ（６．７５Ｎ／２．５ｃｍ実施例７）、３．５Ｎ／ｃｍ（８．７５Ｎ／２．５ｃｍ実施例８）であり、縦２０％伸長応力が、それぞれ、２１．７Ｎ／ｃｍ（５４．２５Ｎ／２．５ｃｍ実施例７）、２９．４Ｎ／ｃｍ（７３．５Ｎ／２．５ｃｍ実施例８）であり、縦２０％伸長応力／縦５％伸長応力が、それぞれ、８．０（実施例７）、８．４（実施例８）である、皮革様シート状物。」 ３．甲第３号証 甲第３号証には、以下の記載がある。 （３－１） 「【請求項１】 溶剤溶解性の異なる２つ以上の成分からなる極細繊維形成性の海島繊維からなり、不織布であるシート上に、中心部に未含浸層が発生するように高分子弾性体溶液を両方の表面からそれぞれ１２０～３００μｍ塗布し凝固させ含浸層とし、次いで海島繊維の海成分を溶解する溶剤を用いて繊維の海成分を除去し、その後未含浸層部分でスライスして２分割することを特徴とする皮革様シート状物の製造方法。」 （３－２） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、皮革様シート状物およびその製造方法に関するものである。さらに詳しくは伸び止め感が強いにもかかわらず、ソフトでかつ低反発である天然皮革の物性に類似した人工の皮革様シート状物およびその製造方法に関するものである。」 （３－３） 「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】 本発明の目的は、これら従来の皮革様シート状物では持ち得なかった伸び止め感が強いにもかかわらず、ソフトでかつ低反発である天然皮革の物性に類似した人工の皮革様シート状物の製造方法を提供することである。」 （３－４） 「【００４９】 （５）σ５／σ２０／引張強力／伸び 皮革様シート状物から採取したテストピースを、恒速伸長試験器で伸長試験し５％、２０％伸長時と破断時の荷重の値で示す。また、破断時の伸びも測定する。テストピースはＪＩＳ－Ｋ－６５５０ ５－２－１に準拠する。」 （３－５） 「【００７２】 ［実施例１］ 参考例１と同じく、ナイロン－６と低密度ポリエチレンとが５０／５０である繊度９．０ｄｔｅｘの海島型の複合繊維を用い、目付けを高くし、ニードルパンチングを１４００本／ｃｍ２に変更した以外は同様にして、目付け８７０ｇ／ｍ２、厚さ２．８ｍｍ、見かけ密度０．３１／ｃｍ３の不織布を得た。」 （３－６） 「【００７７】 得られたシート状物は縦横斜めのどの方向にも伸びにくく、折り曲げ方向の柔らかな素材の特徴がみられた。また、低応力で変形しやすいが、少し伸びると伸びの止まるソフトな天然皮革特有の特徴がみられた。さらに折り曲げ回復率が４％とほとんど反発力が無い値となった。このシート状物は、持った時に高級で柔らかな天然皮革に類似した非常に柔らかで低反発なシート状物であった。物性を表１に併せて示す。」 （３－７） 「【０１００】 【表１】 」 甲第３号証の上記（３－１）～（３－７）の記載事項から、甲第３号証には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 「皮革様シート状物において、ＪＩＳ－Ｋ－６５５０ ５－２－１に準拠するテストピースを恒速伸長試験器で伸長試験した、縦５％伸長応力が、２．７Ｎ／ｃｍ（６．７５Ｎ／２．５ｃｍ実施例１）、縦２０％伸長応力が、２１．７Ｎ／ｃｍ（５４．２５Ｎ／２．５ｃｍ実施例１）であり、縦２０％伸長応力／縦５％伸長応力が、８．０（実施例１）である、皮革様シート状物。」 ４．甲第４号証 甲第４号証には、以下の記載がある。 「【００１４】・・・更に、本発明の皮革様シート状物は、皮革様シート状物のタテおよびヨコの２０％伸長荷重(σ２０）／５％伸長荷重(σ５）の比が、５以上２０以下であることが必要である。この比が５未満の場合、柔軟性に欠け、伸び易い性質を有するようになり、上限は、高ければ高い程良いが、現技術レベルにおいては２０を越えることは困難である。この特定の範囲内とすることにより、得られた皮革様シート状物は、風合いが柔らかく、かつ、大きな変形力が加わった場合においても伸びすぎず、一定の伸び止め感を有するものとなる。」 第６　判断 １．本件発明１について （１）理由１（新規性）について 本件発明１と甲１発明と対比する。 甲１発明の「縦５％応力」及び「縦２０％応力」は、「ＪＩＳ Ｌ－１０９６法に準じて測定され、試験片の幅を５ｃｍ、つかみ間隔を１０ｃｍとして引張速度３０ｃｍ／分で伸長し測定された」ものである。 これに対して、本件発明１の「伸度５％における強力Ｆ５％」及び「伸度２０％における強力Ｆ２０％」は、「ＪＩＳ Ｌ １０９６（１９９９）８．１４．１ Ａ法に記載された方法で測定され、試験片の幅を２．５ｃｍ、つかみ間隔を２０ｃｍとして測定され」たものである。その「ＪＩＳ Ｌ １０９６（１９９９）８．１４．１ Ａ法」には、引張速度に関して、「１分間当たりつかみ間隔の１００％の引張速度」と規定されてされているから、本件発明１において、強力の測定方法の引張速度は、２０ｃｍ／分である。 そうすると、甲１発明の「縦５％応力」及び「縦２０％応力」を測定する測定方法と、本件発明１の「伸度５％における強力Ｆ５％」及び「伸度２０％における強力Ｆ２０％」を測定する測定方法とは、試験片の幅、つかみ間隔、引張速度において異なる。 そして、試験片の幅、つかみ間隔、引張速度が異なると、試験片において変形される部分の形状や、引張りによる繊維自体の伸長や繊維同士の摩擦などにより総合的に生じる試験片の引張り応力が大きく相違し、測定の結果が違ってくることは、当業者にとって、明らかである。 したがって、甲１発明の「縦５％応力」、「縦２０％応力」は、それぞれ、本件発明１の「伸度５％における強力Ｆ５％」、「伸度２０％における強力Ｆ２０％」に相当するとはいえないから、本件発明１は、甲１発明ではない。 本件発明１と甲２発明と対比する。 甲２発明の「縦５％伸長応力」及び「縦２０％伸長応力」は、「ＪＩＳ－Ｋ－６５５０ ５－２－１に準拠するテストピースを恒速伸長試験器で伸長試験した」ものである。「ＪＩＳ－Ｋ－６５５０ ５－２－１に準拠するテストピース」は、当該ＪＩＳによれば、ダンベル状のテストピースである。 これに対して、本件発明１の「伸度５％における強力Ｆ５％」及び「伸度２０％における強力Ｆ２０％」は、「ＪＩＳ Ｌ １０９６（１９９９）８．１４．１ Ａ法に記載された方法で測定され、試験片の幅を２．５ｃｍ、つかみ間隔を２０ｃｍとして測定され」たものである。当該ＪＩＳによれば、試験片は、幅２．５ｃｍの短冊状である。そうすると、甲２発明の「縦５％伸長応力」及び「縦２０％伸長応力」を測定する測定方法に用いるダンベル状のテストピースと、本件発明１の「伸度５％における強力Ｆ５％」及び「伸度２０％における強力Ｆ２０％」を測定する測定方法に用いる短冊状の試験片とは、試験片（テストピース）の形状が異なる。 そして、このような試験片の形状の相違によって、短冊状のものは、引張られる箇所の幅が全て均一の大きさであるのに対して、ダンベル状では、引っ張られる部分の中央部では均一であるものの、つかみ箇所の付近に向けて幅が拡がっており、応力のかかり方は、短冊状の場合と大きく異なるものとなり、測定の結果が違ってくることは、当業者にとって、明らかである。 したがって、甲２発明の「縦５％伸長応力」、「縦２０％伸長応力」は、それぞれ、本件発明１の「伸度５％における強力Ｆ５％」、「伸度２０％における強力Ｆ２０％」に相当するとはいえないから、本件発明１は、甲２発明ではない。 本件発明１と甲３発明については、甲３発明の「縦５％伸長応力」及び「縦２０％伸長応力」は、甲２発明と同様に、「ＪＩＳ－Ｋ－６５５０ ５－２－１に準拠するテストピースを恒速伸長試験器で伸長試験した」ものであるから、本件発明１と甲２発明との対比で述べた同様の理由により、甲３発明の「縦５％伸長応力」、「縦２０％伸長応力」は、それぞれ、本件発明１の「伸度５％における強力Ｆ５％」、「伸度２０％における強力Ｆ２０％」に相当するとはいえないから、本件発明１は、甲３発明ではない。 よって、本件発明１は、甲１発明、甲２発明、又は甲３発明ではない。 （２）理由２（進歩性）について 本件発明１と甲１発明と対比すると、上記第６　１．（１）で述べたように、甲１発明の「縦５％応力」、「縦２０％応力」は、それぞれ、本件発明１の「伸度５％における強力Ｆ５％」、「伸度２０％における強力Ｆ２０％」に相当するとはいえない。また、甲１発明の「縦５％応力」、「縦２０％応力」と、本件発明１の「伸度５％における強力Ｆ５％」、「伸度２０％における強力Ｆ２０％」との間に、一定の関係があるという証拠は、示されていない。 また、甲１発明の「縦５％応力」及び「縦２０％応力」と、甲第２号証の「縦５％伸長応力」及び「縦２０％伸長応力」あるいは甲第３号証の「縦５％伸長応力」及び「縦２０％伸長応力」とは、それらの測定方法が、試験片（テストピース）の形状が相違するなど、異なるので、甲１発明に、甲第２号証に記載された事項あるいは甲第３号証に記載された事項を適用する動機付けがない。 また、甲第４号証には、伸び止め感についての示唆（【００１４】）はあるが、本件発明１の「伸度５％における強力Ｆ５％」及び「伸度２０％における強力Ｆ２０％」に相当するものは、記載されていない。 本件発明１は、本件請求項１に記載される、「伸縮性を有する人工皮革において、ＪＩＳ Ｌ １０９６（１９９９）８．１４．１ Ａ法に記載された方法で測定され、試験片の幅を２．５ｃｍ、つかみ間隔を２０ｃｍとして測定されるタテ方向の強力伸度曲線で、下記（１）、（２）及び（５）の条件を具備する伸縮性人工皮革。（１）伸度５％における強力Ｆ５％が０．１～２０Ｎ／２．５ｃｍである。（２）伸度２０％における強力Ｆ２０％と上記Ｆ５％の関係において、Ｆ２０％／Ｆ５％が８以上である。（５）Ｆ２０％が５０～１９０Ｎ／２．５ｃｍである。」によって、本件特許明細書の段落【００１０】記載の「本発明の人工皮革によれば、タテ方向の適度な伸び止まり感を有する伸縮性人工皮革を得ることができる」という格別の作用効果を奏するものである。 よって、本件発明１は、甲１発明、あるいは甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２．本件発明２～４について 本件発明２～４は、直接あるいは間接に本件発明１を引用するものであるから、本件発明２～４は、本件発明１で特定された事項を包含し、さらに、限定された発明である。 そうすると、上記第６　１．（１）に示したとおり、本件発明１は、甲１発明、甲２発明、又は甲３発明ではないのだから、本件発明１の特定事項の全てを包含し、さらに限定された本件発明２～４も、同様に、甲１発明、甲２発明、又は甲３発明ではない。 また、上記第６　１．（２）に示したとおり、本件発明１は、甲１発明、あるいは甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのだから、本件発明１の特定事項の全てを包含し、さらに限定された本件発明２～４も、同様に、甲１発明、あるいは甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７　むすび 上記第６に示したとおり、本件発明１～４に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由を全て含む、取消理由通知に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。