2017-700051

特許第５９５３４７０号発明「弾性経編地」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９５３４７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４について訂正することを認める。 特許第５９５３４７０号の請求項１～４に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９５３４７０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２２年８月３０日（優先権主張　平成２１年１２月７日　日本国）を国際出願日とする特願２０１１－５４５１０７号の一部を、平成２６年９月８日に新たに特許出願したものであって、平成２８年６月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年４月１８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年６月１９日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。また、訂正を「本件訂正」という。）があり、本件訂正請求に対して、平成２９年７月２７日に申立人から意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである（下線は、訂正箇所を示す）。 ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「三枚筬を除く複数枚の筬により編成されてなる弾性経編地であって、一つの筬のみに弾性繊維が、その他の筬に非弾性繊維が、それぞれ、配されてなり、該編地の８０％伸長時の、経方向の伸長力と緯方向の伸長力がいずれも１００ｃＮ～６００ｃＮであり、経方向の伸長力／緯方向の伸長力の比が０．８～１．８であり、かつ、８０％伸長・回復を３回繰り返した後の経方向の伸長回復率と緯方向の伸長回復率がいずれも８５％以上であることを特徴とする前記弾性経編地。」 と記載されているのを、 「三枚筬を除く複数枚の筬により編成されてなる弾性経編地であって、一つの筬のみに弾性繊維が、その他の筬に非弾性繊維が、それぞれ、配されてなり、該編地の８０％伸長時の、経方向の伸長力と緯方向の伸長力がいずれも１００ｃＮ～３００ｃＮであり、経方向の伸長力／緯方向の伸長力の比が０．８～１．８であり、かつ、８０％伸長・回復を３回繰り返した後の経方向の伸長回復率と緯方向の伸長回復率がいずれも８５％以上であることを特徴とする前記弾性経編地。」 に訂正する。 イ．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記弾性繊維は、筬にフルセットで通糸され、かつ、ループを形成している、請求項１に記載の弾性経編地。」 と記載されているのを、 「二枚筬により編成されてなる弾性経編地であって、一つの筬のみに弾性繊維が、その他の筬に非弾性繊維が、それぞれ、配されてなり、該編地の８０％伸長時の、経方向の伸長力と緯方向の伸長力がいずれも１００ｃＮ～６００ｃＮであり、経方向の伸長力／緯方向の伸長力の比が０．８～１．８であり、かつ、８０％伸長・回復を３回繰り返した後の経方向の伸長回復率と緯方向の伸長回復率がいずれも８５％以上であり、該弾性繊維は、筬にフルセットで通糸され、かつ、ループを形成しており、かつ、該非弾性繊維は、２針振りで５ウェルにわたって弾性繊維と反対方向にアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成されていることを特徴とする弾性経編地。」 に訂正する。 ウ．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記非弾性繊維の編目の傾きが２０～７０度である、請求項２に記載の弾性経編地。」 と記載されているのを、 「二枚筬により編成されてなる弾性経編地であって、一つの筬のみに弾性繊維が、その他の筬に非弾性繊維が、それぞれ、配されてなり、該編地の８０％伸長時の、経方向の伸長力と緯方向の伸長力がいずれも１００ｃＮ～６００ｃＮであり、経方向の伸長力／緯方向の伸長力の比が０．８～１．８であり、かつ、８０％伸長・回復を３回繰り返した後の経方向の伸長回復率と緯方向の伸長回復率がいずれも８５％以上であり、該弾性繊維は、筬にフルセットで通糸され、かつ、ループを形成しており、かつ、該非弾性繊維の編目の傾きが２０～７０度であることを特徴とする弾性経編地。」 に訂正する。 エ．訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記非弾性繊維の少なくとも１種は、２針振りで５ウェルにわたってアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成されている、請求項１～３のいずれか１項に記載の弾性経編地。」 と記載されているのを、 「二枚筬により編成されてなる弾性経編地であって、一つの筬のみに弾性繊維が、その他の筬に非弾性繊維が、それぞれ、配されてなり、該編地の８０％伸長時の、経方向の伸長力と緯方向の伸長力がいずれも１００ｃＮ～３００ｃＮであり、経方向の伸長力／緯方向の伸長力の比が０．８～１．８であり、かつ、８０％伸長・回復を３回繰り返した後の経方向の伸長回復率と緯方向の伸長回復率がいずれも８５％以上であり、該弾性繊維は、筬にフルセットで通糸され、かつ、ループを形成しており、かつ、該非弾性繊維の編目の傾きが２０～７０度であり、かつ、該非弾性繊維は、２針振りで５ウェルにわたって弾性繊維と反対方向にアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成されていることを特徴とする弾性経編地。」 に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１の編地の８０％伸長時の、経方向の伸長力と緯方向の伸長力について「１００ｃＮ～６００ｃＮ」から「１００ｃＮ～３００ｃＮ」に数値範囲を狭めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００２４】の「本発明の弾性経編地は、８０％伸長時の経方向及び緯方向の伸長力が１００ｃＮ～６００ｃＮであり、経方向／緯方向の伸長力比が０．８～１．８であることを特徴とする。 経方向及び緯方向の伸長力は、・・・より好ましくは１００ｃＮ～３００ｃＮ、・・・である。」との記載、及び同段落【００７３】の【表１】の実施例６において、伸長力が、経方向２２１ｃＮ、緯方向１９６ｃＮである点に基づくもので、訂正事項１は、本件特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 イ．訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を請求項１を引用する記載から、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項に改めるもので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的するものに該当する。 また、訂正事項２は、「三枚筬を除く複数枚の筬により編成されてなる弾性経編地」を「二枚筬により編成されてなる弾性経編地」と限定し、さらに、非弾性繊維の編成を「該非弾性繊維は、２針振りで５ウェルにわたって弾性繊維と反対方向にアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成されている」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 訂正事項２の「二枚筬により編成されてなる弾性経編地」は、本件特許明細書の段落【００２３】の「本発明の弾性経編地は、少なくとも二枚の筬により編成され、少なくとも１つの筬に弾性繊維、その他の筬には非弾性繊維がそれぞれ配されることを特徴とする。・・・二枚の筬を使用する場合、・・・フロント筬に非弾性繊維、バック筬に弾性繊維を配置することが好ましい。」との記載、及び図５に非弾性繊維と弾性繊維とで二枚筬により編成されてなる弾性経編地が示されている点に基づくもので、訂正事項２の「該非弾性繊維は、２針振りで５ウェルにわたって弾性繊維と反対方向にアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成されている」は、同段落【００４１】の「二つ目の好ましい編み組織は、非弾性繊維の少なくとも１種が２針振りで５ウェルにわたってアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成されてなる組織である。特に、三枚筬からなり、弾性繊維が１針振りで３ウェルにわたってアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成され、非弾性繊維の少なくとも１種は２針振りで５ウェルにわたってアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成されてなることが好ましい。このとき、非弾性繊維のアトラス編みは弾性繊維と反対方向であることが好ましい。」との記載、同段落【００４５】の「非弾性繊維の少なくとも１種は２針振りで５ウェルにわたって弾性繊維と同方向にアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成されると、編地上の非弾性繊維の編目は全てウェル方向に傾いたものとなり、編地の経方向に伸びにくいものとなり、経方向と緯方向の伸長力のバランスが悪くなり、瞬間回復性が悪くなることがある。」との記載、同段落【００６５】の「［実施例６］ カールマイヤー製の３２ゲージのシングルトリコット機を用いて、フロント筬に３３ｄｔｅｘ／４８ｆのポリエステルフィラメントを、バック筬に２２ｄｔｅｘのポリウレタン繊維をそれぞれフルセットで通糸し、フロントの組織を４－５／３－２／１－０／２－３、該ランナーを１４０（ｃｍ／ラック）、バックの組織を１－０／１－２／２－３／２－１、該ランナーを７０（ｃｍ／ラック）で編成し、生機を得た。図５に、この組織図を示す。」との記載及び図５に非弾性繊維が弾性繊維と反対方向にアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成されている点が示されている点に基づくものである。 よって、訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 なお、申立人は、申立人意見書（３頁末行～４頁１５行の「（４）相違点２について」）において、段落【００４１】における好ましい編み組織は三枚筬が前提となっているから、相違点２に係る訂正、すなわち「二枚筬の場合に、非弾性繊維が、２針振りで５ウェルにわたって弾性繊維と反対方向にアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成されている」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではないので認められるべきものではない旨主張するが、段落【００４１】において、三枚筬は、「二つ目の好ましい編み組織」の特に好ましい例にすぎないから、【００４１】の記載全体が、三枚筬を前提としているとか、二枚筬を除外しているということはできないし、上記で述べたように、「二枚筬の場合に、非弾性繊維が、２針振りで５ウェルにわたって弾性繊維と反対方向にアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成されている」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項（特に、段落【００６５】及び図５の二枚筬の実施例６の組織参照）の範囲内の訂正であるから、申立人の意見には理由がない。 ウ．訂正事項３について 訂正事項３は、請求項３を請求項２を介して請求項１を引用する記載から、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項に改めるもので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的するものに該当する。 また、訂正事項３は、「三枚筬を除く複数枚の筬により編成されてなる弾性経編地」を「二枚筬により編成されてなる弾性経編地」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 訂正事項３の「二枚筬により編成されてなる弾性経編地」は、本件特許明細書の段落【００２３】の「本発明の弾性経編地は、少なくとも二枚の筬により編成され、少なくとも１つの筬に弾性繊維、その他の筬には非弾性繊維がそれぞれ配されることを特徴とする。・・・二枚の筬を使用する場合、・・・フロント筬に非弾性繊維、バック筬に弾性繊維を配置することが好ましい。」との記載、及び図５に非弾性繊維と弾性繊維とで編成されている二枚筬により編成されてなる弾性経編地が示されている点に基づくものである。 よって、訂正事項３は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 なお、申立人は、申立人意見書（４頁１６行～５頁１１行の「（５）相違点３について」）において、相違点３に係る訂正、すなわち特許請求の範囲の請求項２および４（当審注：相違点３は請求項３に係るものであるから、請求項３が正しいと思われる）において、「非弾性繊維が弾性繊維と反対方向にアトラス編にて往復しながら１コースずつ編成されており、かつ、非弾性繊維の編目の傾きが２０～７０度である」とする訂正は、明細書の記載と矛盾しており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではなく、認められるべきものではない旨主張するが、訂正事項３による請求項３の訂正には、「非弾性繊維が弾性繊維と反対方向にアトラス編にて往復しながら１コースずつ編成されており、」は含まれていないこと、及び「非弾性繊維の編目の傾きが２０～７０度である」は、訂正前の請求項３において既に特定されているから、申立人の意見には理由がない。 エ．訂正事項４について 訂正事項４は、請求項４を請求項２及び３を介して請求項１を引用する記載から、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項に改めるもので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的するものに該当する。 また、訂正事項４は、「三枚筬を除く複数枚の筬により編成されてなる弾性経編地」を「二枚筬により編成されてなる弾性経編地」と限定し、さらに、編地の８０％伸長時の、経方向の伸長力と緯方向の伸長力について「１００ｃＮ～６００ｃＮ」から「１００ｃＮ～３００ｃＮ」に数値範囲を狭め、さらに、非弾性繊維の編成を「該非弾性繊維は、２針振りで５ウェルにわたって弾性繊維と反対方向にアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成されている」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 訂正事項４の「二枚筬により編成されてなる弾性経編地」は、本件特許明細書の段落【００２３】の「本発明の弾性経編地は、少なくとも二枚の筬により編成され、少なくとも１つの筬に弾性繊維、その他の筬には非弾性繊維がそれぞれ配されることを特徴とする。・・・二枚の筬を使用する場合、・・・フロント筬に非弾性繊維、バック筬に弾性繊維を配置することが好ましい。」との記載、及び図５に非弾性繊維と弾性繊維とで二枚筬により編成されてなる弾性経編地が示されている点に基づくもので、訂正事項４の編地の８０％伸長時の、経方向の伸長力と緯方向の伸長力の「１００ｃＮ～３００ｃＮ」は、同段落【００２４】の「本発明の弾性経編地は、８０％伸長時の経方向及び緯方向の伸長力が１００ｃＮ～６００ｃＮであり、経方向／緯方向の伸長力比が０．８～１．８であることを特徴とする。 経方向及び緯方向の伸長力は、・・・より好ましくは１００ｃＮ～３００ｃＮ、・・・である。」との記載、及び同段落【００７３】の【表１】の実施例６において、伸長力が、経方向２２１ｃＮ、緯方向１９６ｃＮである点に基づくもので、訂正事項４の「該非弾性繊維は、２針振りで５ウェルにわたって弾性繊維と反対方向にアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成されている」は、同段落【００４１】の「二つ目の好ましい編み組織は、非弾性繊維の少なくとも１種が２針振りで５ウェルにわたってアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成されてなる組織である。・・・このとき、非弾性繊維のアトラス編みは弾性繊維と反対方向であることが好ましい。」との記載、同段落【００４５】の「非弾性繊維の少なくとも１種は２針振りで５ウェルにわたって弾性繊維と同方向にアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成されると、編地上の非弾性繊維の編目は全てウェル方向に傾いたものとなり、編地の経方向に伸びにくいものとなり、経方向と緯方向の伸長力のバランスが悪くなり、瞬間回復性が悪くなることがある。」との記載、同段落【００６５】の「［実施例６］ カールマイヤー製の３２ゲージのシングルトリコット機を用いて、フロント筬に３３ｄｔｅｘ／４８ｆのポリエステルフィラメントを、バック筬に２２ｄｔｅｘのポリウレタン繊維をそれぞれフルセットで通糸し、フロントの組織を４－５／３－２／１－０／２－３、該ランナーを１４０（ｃｍ／ラック）、バックの組織を１－０／１－２／２－３／２－１、該ランナーを７０（ｃｍ／ラック）で編成し、生機を得た。図５に、この組織図を示す。」との記載及び図５に非弾性繊維が弾性繊維と反対方向にアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成されている点が示されている点に基づくものである。 よって、訂正事項４は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項２～４は、訂正前の請求項１を引用する請求項であるから、請求項１～４は一群の請求項であるところ、本件訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 また、訂正後の請求項２～４に係る訂正事項２～４は、引用関係の解消を目的とする訂正であって、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項２～４について訂正が認められるときは請求項１とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項２～４について請求項ごとに訂正することを認める。 （４）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１、２、３、４について訂正することを認める。 ３．本件発明 上記のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、「本件発明１～４」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 三枚筬を除く複数枚の筬により編成されてなる弾性経編地であって、一つの筬のみに弾性繊維が、その他の筬に非弾性繊維が、それぞれ、配されてなり、該編地の８０％伸長時の、経方向の伸長力と緯方向の伸長力がいずれも１００ｃＮ～３００ｃＮであり、経方向の伸長力／緯方向の伸長力の比が０．８～１．８であり、かつ、８０％伸長・回復を３回繰り返した後の経方向の伸長回復率と緯方向の伸長回復率がいずれも８５％以上であることを特徴とする前記弾性経編地。 【請求項２】 二枚筬により編成されてなる弾性経編地であって、一つの筬のみに弾性繊維が、その他の筬に非弾性繊維が、それぞれ、配されてなり、該編地の８０％伸長時の、経方向の伸長力と緯方向の伸長力がいずれも１００ｃＮ～６００ｃＮであり、経方向の伸長力／緯方向の伸長力の比が０．８～１．８であり、かつ、８０％伸長・回復を３回繰り返した後の経方向の伸長回復率と緯方向の伸長回復率がいずれも８５％以上であり、該弾性繊維は、筬にフルセットで通糸され、かつ、ループを形成しており、かつ、該非弾性繊維は、２針振りで５ウェルにわたって弾性繊維と反対方向にアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成されていることを特徴とする弾性経編地。 【請求項３】 二枚筬により編成されてなる弾性経編地であって、一つの筬のみに弾性繊維が、その他の筬に非弾性繊維が、それぞれ、配されてなり、該編地の８０％伸長時の、経方向の伸長力と緯方向の伸長力がいずれも１００ｃＮ～６００ｃＮであり、経方向の伸長力／緯方向の伸長力の比が０．８～１．８であり、かつ、８０％伸長・回復を３回繰り返した後の経方向の伸長回復率と緯方向の伸長回復率がいずれも８５％以上であり、該弾性繊維は、筬にフルセットで通糸され、かつ、ループを形成しており、かつ、該非弾性繊維の編目の傾きが２０～７０度であることを特徴とする弾性経編地。 【請求項４】 二枚筬により編成されてなる弾性経編地であって、一つの筬のみに弾性繊維が、その他の筬に非弾性繊維が、それぞれ、配されてなり、該編地の８０％伸長時の、経方向の伸長力と緯方向の伸長力がいずれも１００ｃＮ～３００ｃＮであり、経方向の伸長力／緯方向の伸長力の比が０．８～１．８であり、かつ、８０％伸長・回復を３回繰り返した後の経方向の伸長回復率と緯方向の伸長回復率がいずれも８５％以上であり、該弾性繊維は、筬にフルセットで通糸され、かつ、ループを形成しており、かつ、該非弾性繊維の編目の傾きが２０～７０度であり、かつ、該非弾性繊維は、２針振りで５ウェルにわたって弾性繊維と反対方向にアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成されていることを特徴とする弾性経編地。」 ４．取消理由の概要 本件発明１～４に係る特許に対して平成２９年４月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。なお、申し立てられた特許異議申立理由は、すべて通知した。 以下、甲各号証を「甲１」等という。また、甲各号証に記載された発明及び事項を、「甲１発明」及び「甲２記載事項」等という。 ［理由１］本件発明１及び２は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ［理由２］本件発明１～４は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 甲１：特開２００７－１３８３６２号公報 甲２：日本繊維機械学会編、「メリヤス技術必携［たて編篇］」、第２版、日本繊維機械学会、昭和５７年８月１０日発行、５１頁 甲３：特開２００３－１２９３６１号公報 甲４：特開２００８－６９４８６号公報 ［理由１］及び［理由２］ （１）本件発明１は、甲１発明と同一である。 また、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２は、甲１発明と同一である。 また、本件発明２は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３は、甲１発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明４は、甲１発明、甲２記載事項及び周知技術（甲３及び甲４に記載されたような周知技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５．甲各号証の記載 （１）甲１（特開２００７－１３８３６２号公報） 甲１には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、伸縮性経編地とその製造方法に関し、詳しくは、詳しくは、インナー衣料などに利用される伸縮性に優れた経編地と、そのような経編地を編成製造する方法とを対象にしている。」 「【００１０】 〔弾性糸の編成組織Ｂ〕 伸縮性経編地に良好な伸縮性を付与する機能を有する。また、伸縮性経編地のホツレや裂けを防止する機能も果たす。 編成組織Ｂは、弾性糸が、同じコース内で複数針間オーバーラップするコースと、コース間で前のコースから１ウェール分の振り幅でウェール方向に振られて次のコースに移る個所とを、１コース毎または２コース毎に有し、全てのコースでループを形成する。 基本的には、二目編の技術概念に含まれる編成組織の中で、コース間の移行が１ウェール分の振り幅でウェール方向に振られている編成組織を採用することができる。具体的には、１コース毎に同じコース内で複数針間オーバーラップさせたあと１ウェール分の振り幅でウェール方向に振られて次のコースに移り全てのコースでループを形成する編成組織が採用できる。なお、一般的には、同じコース内でのオーバーラップが２針間である場合が多いが、オーバーラップが３針間以上であってもよい。」 「【００１３】具体的な編成組織Ｂとして、３１／０２／／、３１／１２／０２／２１／／などの繰り返し単位を有する編成組織が採用できる。・・・」 「【００２４】 ・・・ ＜伸縮特性＞ 伸縮性経編地の基本的な伸縮特性として、伸び（伸度）およびパワーがある。伸度およびパワーは常法により測定される。具体的には、伸度は、生地の引張試験において、荷重２．２５ｋｇｆ（４４．１３Ｎ）で１回目の伸長時に測定された値で規定される。パワーは、８０％伸長で引張試験を行ったときに、３回目の伸長時に測定された値で規定される。・・・」 「【００２６】 ・・・伸長回復性も重要である。伸長回復性は、前記引張試験における伸長前に対する伸長後の長さ（％）を測定する。１回目の伸長時、あるいは、３回目の伸長時に測定することができる。伸長回復性（１回目、以下同様）を、９０％以上に設定できる。好ましくは、 ９３％以上である。」 「【００３２】 ・・・図１において、編成装置の第１の筬〔Ｇ１〕で編成される非弾性糸１０の編成組織Ａは、１２／２３／２１／１０／／の繰り返し単位からなる。第２の筬〔Ｇ２〕で編成される弾性糸２０の編成組織Ｂは、３１／０２／／の繰り返し単位からなり、二目編を構成している。図において、弾性糸２０が同じコースでヨコ方向に延び、コース間を斜め方向に左右交互に移っていることが判る。・・・」 「【００３３】 ・・・全ての編目で、非弾性糸１０と弾性糸２０とがループを形成して絡んでいる。・・・」 「【００５８】 ・・・ 〔比較例１〕 ＜編成条件＞ 編成組織Ａ、Ｂに相当する編成組織だけで編成した。 編成組織Ａ：１０／１２／／。 筬〔Ｇ１〕、ナイロン６、３３－６セミダル異形（東レ社製） 編成組織Ｂ：３１／０２／／。 【００５９】 筬〔Ｇ２〕、ライクラ４４－１２７Ｃ（オペロンテックス社製） 何れもフルセットであり、各糸の給糸量は以下のとおりである。・・・」 「【００６０】【表６】 」 以上の記載（特に、【００５８】～【００６０】、【表６】の比較例１）によれば、甲１には以下の甲１発明が記載されていると認められる。 （なお、編地の８０％伸長時の、タテ方向のパワー、ヨコ方向のパワーをｃＮに換算した値を、括弧内に示す。） 「二枚の筬により編成されてなる伸縮性経編地であって、一つの筬のみに弾性繊維が、その他の筬に非弾性繊維が、それぞれ、配されてなり、該編地の８０％伸長時の、タテ方向のパワーが４９３（ｇ）（４８３ｃＮ）、ヨコ方向のパワーが３６１（ｇ）（３５４ｃＮ）であり、タテ方向のパワー／ヨコ方向のパワー伸長力の比が１．３６であり、かつ、８０％伸長・回復を３回繰り返した後のタテ方向の伸長回復性が９３．６％、ヨコ方向の伸長回復性が９２．３％であり、弾性繊維の編成組織は、３１／０２／／の繰り返し単位からなる二目編で、弾性繊維はフルセットであり、かつ、全てのコースでループを形成しており、非弾性繊維の編成組織は、１０／１２／／の繰り返し単位（トリコット、デンビー編み）からなる、伸縮性経編地。」 （２）甲２（日本繊維機械学会編、「メリヤス技術必携［たて編篇］」、第２版） 甲２には、１枚おさによる１／１トリコット（デンビ）編地の表側の実写真（５１頁第３．７ｂ図）が示されている。 （３）甲３（特開２００３－１２９３６１号公報） 甲３には、以下の事項が記載されている。 「【請求項３】弾性糸と非弾性糸がフルセットに配列され、各糸条１針振りで３乃至４ウエールにわたって互いに反対方向にアトラス編方式で往復しながら、１コースずつ編成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の経緯の伸縮バランスに優れた弾性経編地。」 「【０００８】 ・・・３．弾性糸と非弾性糸がフルセットに配列され、各糸条１針振りで３乃至４ウエールにわたって互いに反対方向にアトラス編方式で往復しながら、１コースずつ編成されていることを特徴とする上記第１又は２に記載の経緯の伸縮バランスに優れた弾性経編地。・・・」 （４）甲４（特開２００８－６９４８６号公報） 甲４には、以下の事項が記載されている。 「【０００７】 ・・・非弾性糸の編成組織は、特に限定されず、例えば、プレーンコード、アトラス編などが挙げられる。」 ６．取消理由についての当審の判断 （１）理由１（特許法第２９条第１項第３号） ア．本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、弾性経編地の８０％伸長時の、経方向の伸長力と緯方向の伸長力がいずれも１００ｃＮ～３００ｃＮであるのに対して、甲１発明では、伸縮性経編地の８０％伸長時の、タテ方向のパワーが４９３（ｇ）（４８３ｃＮ）、ヨコ方向のパワーが３６１（ｇ）（３５４ｃＮ）である点。 上記相違点１は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明ではない。 イ．本件発明２について 本件発明２と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明２では、該非弾性繊維は、２針振りで５ウェルにわたって弾性繊維と反対方向にアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成されているのに対して、甲１発明では、弾性繊維の編成組織は、３１／０２／／の繰り返し単位からなる二目編で、非弾性繊維の編成組織は、１０／１２／／の繰り返し単位（トリコット、デンビー編み）からなる点。 上記相違点２は、実質的な相違点であるから、本件発明２は、甲１発明ではない。 ウ．小括 以上のとおり、本件発明１及び２は、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、特許を受けることができないものとすることはできない。 （２）理由２（特許法第２９条第２項） ア．本件発明１について 上記相違点１について検討する。 本件発明１と甲１発明とでは、特にタテ方向の伸長力が甲１発明の方が大きなものとなっている。 甲１発明では、弾性繊維が二目編であるが、弾性繊維の編み組織を二目編にすると、伸長力の低いものはできないことは、本件優先日前に編地の技術分野での技術常識である（例えば、甲１の【０００３】で従来技術として挙げられている特開２００３－７３９６２号公報の【０００７】の「さて、編糸（編物の基本となる組織（地編）を編成するための糸条）を２針にわたりオーバーラップして編成する２目編は、編地の伸縮性が少なくほつれにくいという特徴がある。」の記載、本件特許明細書の【００４６】の記載参照。）。そのような伸長力の高い編地を作る編み方である二目編を採用した甲１発明において、伸長しやすくするという、逆方向の改変を行うことには動機がない。 また、甲１の【００２９】の「本発明にかかる伸縮性経編地は、地組織となる非弾性糸による特定の編成組織Ａと、第１の弾性糸による二目編に相当する特定の編成組織Ｂと、第２の弾性糸が挿入された特定の編成組織Ｃとを組み合わせることによって、従来における、弾性糸の二目編を採用した伸縮性経編地に比べて、タテ・ヨコ方向に加えて斜め方向にもバランスの取れた良好な伸びおよびパワーを発揮させることができる。・・・なお、編成組織Ｃを有さず、編成組織Ｂだけでは、編成組織をいかに工夫しても弾性糸の太さを変えてみても、タテ・ヨコ・斜め方向への伸びおよびパワーをバランス良く発揮させることは困難である。」（下線は当審にて付与。）との記載から、甲１発明は編成組織Ｃを有さない場合に当たるので、甲１発明の編成組織を変更して上記相違点１に係る構成、すなわち、弾性経編地の８０％伸長時の、経方向の伸長力と緯方向の伸長力がいずれも１００ｃＮ～３００ｃＮとすることには阻害要因があるというべきであるし、甲１には、そのようにするための具体的な技術の記載もない。 また、甲２～甲４にも、甲１発明について、本件発明１との一致点の構成を維持したまま、上記相違点１に係る構成とするための具体的な技術は、記載も示唆もされていない。 そして、本件発明１は、上記相違点１に係る構成を有することにより、本件特許明細書記載の「本発明の弾性編地は、編地の経方向と緯方向の両者において所定の伸長を有し、かつ、瞬間回復性が良好であることから、運動追随性や着脱性に優れ、着用した際の快適性に優れる。」（【００１９】）という作用効果を奏するものである。 よって、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明２について 上記相違点２について検討する。 甲１発明では、非弾性糸の編成組織は１０／１２／／の（トリコット、デンビー編み）である。 そして、上記（ア）で述べたように、甲１発明には伸長しやくする動機がないから、甲１発明の編成組織を変更して相違点２に係る構成、すなわち、非弾性繊維を２針振りで５ウェルにわたって弾性繊維と反対方向にアトラス編みにて往復しながら１コースずつ編成するようにすることには動機がないし、甲１には、上記構成についての記載や示唆もない。 また、甲２～甲４にも、上記相違点２に係る具体的構成は、記載も示唆もされていない。 そして、本件発明２は、上記相違点２に係る構成を有することにより、本件特許明細書記載の「本発明の弾性編地は、編地の経方向と緯方向の両者において所定の伸長を有し、かつ、瞬間回復性が良好であることから、運動追随性や着脱性に優れ、着用した際の快適性に優れる。」（【００１９】）という作用効果を奏するものである。 よって、本件発明２は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ．本件発明３について 本件発明３と甲１発明とを対比すると、少なくとも、以下の相違点３で相違する。 ＜相違点３＞本件発明３では、非弾性繊維の編目の傾きが２０～７０度であるのに対し、甲１発明では、非弾性繊維の編目の傾きが不明である点。 上記相違点３について検討する。 本件発明３では、経緯方向の伸長比を特定の範囲にするために、弾性繊維と非弾性繊維を二枚筬で編成し、非弾性繊維の編目の傾きを特定の範囲（２０～７０度）に規定しているが、甲１には、経緯方向の伸長比を特定の範囲にするために、非弾性繊維の編目の傾きを特定範囲（２０～７０度）にするという思想が記載されておらず、示唆もされていない。 また、甲２記載事項は、一枚筬における非弾性繊維の編目の傾きを示すだけで、本件発明３のような、弾性繊維と非弾性繊維を二枚筬で編成したものにおける非弾性繊維の編目の傾きを特定範囲とするものではない。 よって、本件発明３は、甲１発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ．本件発明４について 本件発明４と甲１発明とは、少なくとも、上記相違点１～３に係る本件発明１～３の構成を甲１発明が備えない点で相違する。 したがって、上記相違点１～３に関して示した理由と同様の理由により、本件発明４は、甲１発明、甲２記載事項及び周知技術（甲３及び甲４に記載されたような周知技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ．小括 以上のとおり、本件発明１～４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。 ７．むすび 以上のとおり、本件発明１～４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。