2016-700522

特許第５８２９３４９号発明「吸収性物品用不織布」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８２９３４９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第５８２９３４９号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５８２９３４９号の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２７年５月２９日に特許出願され、平成２７年１０月３０日にその特許権の設定登録がされた。 その後、請求項１～９に係る特許について、特許異議申立人山田大介（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２８年７月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年９月２７日（特許庁受付）に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）があり、平成２８年１１月１０日（特許庁受付）に異議申立人より意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 特許請求の範囲の請求項１において、「吸収性物品用不織布」とあるのを、 「肌に接触する箇所に用いられる、吸収性物品用不織布」に訂正する。 さらに、特許請求の範囲の請求項１において、「前記第１凹部内において前記第１方向に不連続に設けられ、前記第１底部に開口する窪み状に形成された、前記第１底部よりも前記第２面の方向に位置する第２底部を備えた複数の第２凹部」とあるのを、 「前記第１凹部内において前記第１方向に不連続に設けられ、前記第１底部に開口する窪み状に形成され、前記第１底部よりも前記第２面の方向に位置する第２底部を備え、０．２５～５ｍｍの前記第１方向の長さを有する複数の第２凹部」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．本件訂正前の請求項２～９は、請求項１を直接あるいは間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は一群の請求項１～９に対し請求されたものである。 イ．上記訂正は、本件特許明細書の段落【００１９】の「本発明の不織布は、使い捨ておむつや生理用ナプキン、尿取りパット、パンティーライナー等の吸収性物品のトップシートや防漏壁、即ち、吸収性物品の使用者の肌と接する側に配設されるシートとして好適に用いられる。」なる記載等に基づいて、請求項１及びこれを引用する請求項２～９に係る発明の「不織布」の用途をより具体的に特定して、限定するとともに、段落【００２９】の「また、第２凹部の第１方向及び第２方向の長さは、溝部の溝幅、即ち隣り合う凸部の間の距離にもよるが、０．２５～５ｍｍであることが好ましく」なる記載に基づいて、請求項１及びこれを引用する請求項２～９に係る発明の「第２凹部」の「第１方向の長さ」を特定して、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～９に係る発明（以下「本件発明１～９」という。）は、本件訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 第１面と該第１面とは反対側の第２面とを有し、前記第２面から前記第１面の方向に向けて突出する複数の凸部と、前記第１面から前記第２面の方向に向けて窪んだ複数の溝部とを備えた、熱可塑性樹脂繊維を含む、肌に接触する箇所に用いられる、吸収性物品用不織布であって、 前記凸部は、 前記不織布の平面方向における第１方向に向けて延設されていると共に、前記不織布の平面方向において前記第１方向と直交する第２方向に予め定めた間隔で設けられ、 前記溝部は、 前記第２方向に対して相互に隣り合う前記凸部の間の空間に、前記第１方向に向けて延設されていて、 前記凸部の頂部における前記第１面の位置よりも第２面の方向に位置する第１底部を備えた第１凹部と、 前記第１凹部内において前記第１方向に不連続に設けられ、前記第１底部に開口する窪み状に形成され、前記第１底部よりも前記第２面の方向に位置する第２底部を備え、０．２５～５ｍｍの前記第１方向の長さを有する複数の第２凹部とを有し、 前記凸部の頂部とその凸部と隣り合う他の前記凸部の頂部との間の距離が０．５～２ｍｍであり、 前記不織布において少なくとも前記凸部を形成する繊維の平均繊維径が１０～３０μｍである、吸収性物品用不織布。 【請求項２】 前記凸部を形成する繊維の平均繊維間距離が５０～１５０μｍである、請求項１に記載の吸収性物品用不織布。 【請求項３】 前記第２凹部は、前記第１底部から前記凸部の突出する方向と反対の方向に延出した周壁部と、前記周壁部における前記第１底部とは反対の方向の端部に、その端部を塞ぐように設けられた第２底部とを備えている、請求項１又は２に記載の吸収性物品用不織布。 【請求項４】 前記第２凹部の前記周壁部は、前記第１方向に沿うように形成された一対の第１周壁部と、前記第２方向に沿うように形成された一対の第２周壁部とを有し、前記第１周壁部は、前記第１面と前記第２面との間を貫通させる孔部を備えている、請求項３に記載の吸収性物品用不織布。 【請求項５】 前記孔部は、前記熱可塑性樹脂繊維のうち、先細りの端部を備えた繊維の前記端部が含まれている周縁部を有する、請求項４に記載の吸収性物品用不織布。 【請求項６】 前記孔部は、その孔部の内部空間内に、前記熱可塑性樹脂繊維の一部が架け渡されている請求項４又は５に記載の吸収性物品用不織布。 【請求項７】 前記孔部は、前記内部空間の開孔率が１～５０％である、請求項４～６のいずれか１項に記載の吸収性物品用不織布。 【請求項８】 前記孔部が前記第１周壁部の前記第２底部寄りの位置にのみ設けられている、請求項４～７のいずれか１項に記載の吸収性物品用不織布。 【請求項９】 前記第２凹部は、前記第１凹部における前記第１底部の前記第１面から、第２底部の第１面までの距離が０．０５～２ｍｍである、請求項１～８のいずれか１項に記載の吸収性物品用不織布。 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１～９に係る特許に対して、通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 なお、異議申立人が申立てたすべての理由を通知した。 理由１．本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 理由２．本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記（刊行物については刊行物等一覧参照） 訂正前の請求項１～９に係る発明を、本件特許発明１～９という。 刊行物１～１５は、特許異議申立の甲第１号証～甲第１５号証であり、刊行物１、刊行物２、刊行物３に記載された発明を各々甲１発明、甲２発明、甲３発明といい、刊行物１～１５に記載された事項を各々甲１記載事項～甲１５記載事項という。 ア．本件特許発明１について （ア）本件特許発明１と甲１発明との間に実質的な差異はなく、本件特許発明１は、刊行物１に記載された発明であるから、理由１により、その特許を取り消すべきである。 （イ）本件特許発明１と甲２発明との間に実質的な差異はなく、本件特許発明１は、刊行物２に記載された発明であるから、理由１により、その特許を取り消すべきである。 （ウ）本件特許発明１と甲３発明との間に実質的な差異はなく、本件特許発明１は、刊行物３に記載された発明であるから、理由１により、その特許を取り消すべきである。 （エ）本件特許発明１は、甲１発明または甲２発明または甲３発明の各々に、甲４記載事項及び甲５記載事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明し得たものであるから、理由２により、その特許を取り消すべきである。 また、本件特許発明１は、甲１発明または甲２発明または甲３発明の各々に基づき、甲１１記載事項～甲１３記載事項に例示される周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明し得たものであるから、理由２により、その特許を取り消すべきである。 （オ）本件特許発明１は、甲６発明に、甲５記載事項、甲７記載事項、甲３記載事項及び甲１１記載事項～甲１３記載事項に例示される周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明し得たものであるから、理由２により、その特許を取り消すべきである。 イ．本件特許発明２～９について 本件特許発明２～９は、甲１発明または甲２発明または甲３発明または甲６発明の各々に、甲４記載事項、甲５記載事項、甲７記載事項、甲８記載事項、甲９記載事項、甲１０記載事項及び甲１１～１５の記載事項に例示される周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明し得たものであるから、理由２により、その特許を取り消すべきである。 ＜刊　行　物　等　一　覧＞ １．特開２００９－２９１４７３号公報 ２．特開２００８－２３３１１号公報 ３．特開２００１－１３７２８４号公報 ４．特開２００８－２３３２６号公報 ５．特開２００１－１７０１０９号公報 ６．特開２００７－１５１６７８号公報 ７．特開平８－３０２５５５号公報 ８．特開２０１３－１３２５２３号公報 ９．特開平４－５８９５１号公報 １０．特開２０１１－１２０６６１号公報 １１．特開２００３－３３９７６１号公報 １２．特開２００８－１４９１５６号公報 １３．特開２０１３－７８３６２号公報 １４．特開平９－２９９４０２号公報 １５．特開２００６－１７５６８８号公報 理由３．本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 本件特許発明１～９は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 （３）判断 以下に述べるとおり、上記理由１～３はいずれも解消された。 ア．理由１及び理由２について （ア）甲１発明に基づく、新規性、進歩性について ａ．甲１発明 刊行物１には、その特許請求の範囲の【請求項１】、発明の詳細な説明の段落【０００１】～【０００９】、【００１６】、【００１８】、【００２４】～【００２９】、【００３４】、【００３５】、【００６１】、【００６２】、【図３】、【図４】の記載からみて以下の甲１発明が記載されている。 《甲１発明》 第１の面１０ａとこれに対向する第２の面１０ｂとを有し、前記第２の面１０ｂから前記第１の面１０ａの方向に向けて突出する複数の畝部２０と、前記第１の面１０ａから前記第２の面１０ｂの方向に向けて窪んだ複数の溝部３０とを備え、熱可塑性樹脂繊維を含み、肌と接する箇所に用いられる、不織布製の表面シート１０を備えた、生理用ナプキン（吸収性物品）１であって、 前記畝部２０は、前記生理用ナプキン（吸収性物品）１の長手方向（Ｙ方向）に向けて延設されていると共に、前記生理用ナプキン（吸収性物品）１の長手方向（Ｙ方向）と直交する幅方向（Ｘ方向）に予め定めた間隔で設けられ、 前記溝部３０は、前記幅方向（Ｘ方向）に対して相互に隣り合う前記畝部２０の間の空間に、前記長手方向（Ｙ方向）に向けて延設されていて、前記畝部２０の頂部における前記第１の面１０ａの位置よりも第２の面１０ｂの方向に位置する底部を有しており、 前記底部において前記長手方向（Ｙ方向）に不連続に設けられ、前記底部に開口する窪み状に形成された、前記底部よりも前記第２面の方向に位置する底部を備え、３～１０ｍｍの前記長手方向（Ｙ方向）の長さを有する複数の凹部３１が設けられ、 前記畝部２０の頂部とその畝部２０と隣り合う他の前記畝部２０の頂部との間の距離が１．５～１７ｍｍ（畝部２０の幅１～１０ｍｍ、溝部３０の幅０．５～７ｍｍ）であり、 前記不織布において少なくとも前記凸部を形成する繊維の（平均）繊度が１～６ｄｔｅｘである、生理用ナプキン（吸収性物品）１。 ｂ．対比、判断 本件発明１と甲１発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 《相違点１》 本件発明１は、「溝部」の「第１凹部内において」、「複数の第２凹部」を有した、「吸収性物品用不織布」の発明であるのに対し、甲１発明は、「生理用ナプキン（吸収性物品）１」の発明であって、「複数の凹部３１」（複数の第２凹部に対応）を有するものは、「不織布製の表面シート１０」ではなく、「生理用ナプキン（吸収性物品）１」である点。 そして、この《相違点１》は、実質的かつ本質的な相違点であるから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明ではない。 また、甲１発明において、「不織布製の表面シート１０」の「溝部３０」に「複数の凹部３１」を有するようにその構成を変更することは、刊行物１～１５のいずれにも記載も示唆もされていないから、本件発明１は、甲１発明、甲４記載事項、甲５記載事項、甲１１記載事項～甲１３記載事項に例示される周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。 さらに、本件発明２～９は、本件発明１を限定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明ではなく、甲１発明、甲４記載事項、甲５記載事項、甲１１記載事項～甲１３記載事項に例示される周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものでもない。 なお、異議申立人は、平成２８年１１月１０日（特許庁受付）に提出した意見書（以下、「意見書」という。）において、甲第１号証（刊行物１）では、ナプキン１（吸収性物品）について、表面シート１０（不織布）と吸収体１２とを明確に区別し、異なる構造体として説明しており、甲第１号証に記載されたナプキン１（吸収性物品）から、表面シート１０（不織布）それ自体を、吸収性物品用不織布の発明として把握し得える旨を主張している。（意見書２頁１７行～３頁４行） しかしながら、甲第１号証には、「複数の凹部３１」について、畝溝構造が形成された不織布製の表面シート１０を吸収体１２の上に載置した後に、「複数の凹部３１」が形成されることで、目的とする「生理用ナプキン（吸収性物品）１」が得られる旨が記載されている（段落【００６１】、【００６２】を参照）のみであるから、「複数の凹部３１」を有するものとは、「生理用ナプキン（吸収性物品）１」であって、「不織布製の表面シート１０」それ自体は、「複数の凹部３１」が形成されていない畝溝構造が形成されたものとして把握することが自然である。 また、意見書とともに提出された甲第１６号証は、本件発明１の第２凹部に対応する凹部エンボス８ａ（８ｂ）のライナー１の長手方向寸法を０．３～４ｍｍとすることが記載されているものの、甲第１号証に記載されたナプキン１（吸収性物品）から、表面シート１０（不織布）それ自体を、吸収性物品用不織布の発明として把握し得ることを裏付けるものではない。 したがって、上記主張は採用できない。 （イ）甲２発明に基づく、新規性、進歩性について ａ．甲２発明 刊行物２には、その特許請求の範囲の【請求項９】～【請求項１３】、発明の詳細な説明の段落【０００１】～【０００９】、【００３５】～【００４３】、【００８２】、【００８５】、【００９２】、【０１２１】、【０１３４】、【１３７】、【０１４０】～【０１４２】、【０１４８】、【１６６】、【１９５】、【図１７】の記載からみて以下の甲２発明が記載されている。 《甲２発明》 一面と該一面とは反対側の面とを有し、前記反対側の面から前記一面の方向（厚さ方向）に向けて突出する複数の凸状部２Ａと、厚さ方向に向けて窪んだ複数の溝部１Ａとを備えた、熱可塑性樹脂繊維を含む、肌に接触する箇所に用いられる、第１繊維層１４１と前記第１繊維層１４１における一方の面側に積層配置され吸水性繊維を主体とした繊維で構成された吸収体１４２とを備える多層吸収体１５０であって、 前記凸状部２Ａは、前記多層吸収体１５０の平面方向における長手（縦）方向に向けて延設されていると共に、前記多層吸収体１５０の平面方向において前記長手（縦）方向と直交する幅（横）方向に予め定めた間隔で設けられ、 前記溝部１Ａは、前記幅（横）方向に対して相互に隣り合う前記凸状部２Ａの間の空間に、前記長手（縦）方向に向けて延設されていて、前記凸状部２Ａの頂部における前記一面の位置よりも前記反対側の面の方向に位置する底部を備えた凹部と、前記凹部内において前記長手（縦）方向に不連続に設けられ、前記底部に開口する窪み状に形成された、前記底部よりも前記反対側の面の方向に位置する別の底部を備え、３．２ｍｍの前記長手（縦）方向の長さを有する複数の別の凹部とを有し、 前記凸状部２Ａの頂部とその凸状部２Ａと隣り合う他の前記凸状部２Ａの頂部との間の距離が０．５～３０ｍｍであり、 前記多層吸収体１５０において前記凸状部２Ａを形成する前記第１繊維層１４１の繊維の平均繊度が３．３ｄｔｅｘである、多層吸収体１５０。 ｂ．対比、判断 本件発明１と甲２発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 《相違点２》 本件発明１は、「吸収性物品用不織布」の発明であるのに対し、甲２発明は、「第１繊維層１４１と前記第１繊維層１４１における一方の面側に積層配置され吸水性繊維を主体とした繊維で構成された吸収体１４２とを備える」、「多層吸収体１５０」の発明である点。 《相違点２》について検討する。 本件発明１の「吸収性物品用不織布」は、吸収体ではなく、吸収体等の他の部材と組み合わされることで吸収性物品を構成するための部材に使用されるものであることが、本件特許明細書の「なお、本発明の不織布が吸収性物品に使用される場合には、この不織布の第２面が吸収性物品の各構成部材（例えば、トップシートとして使用される場合には吸収体）に接合される。」（段落【００１９】）、「即ち、本発明に係る不織布は、例えば吸収性物品にトップシートとして使用される場合は、この不織布の第２面が吸収性物品の吸収体に接合されるが、その状態においては、凸部、次いで第１凹部の第１底部の順に肌に触れ易くなる。このとき、凸部（特に頂部）は、吸収体にほとんど接合されず」（段落【００２７】）、「逆に２ｍｍ超であると、第２底部を吸収性物品の他の部材、例えば吸収体や他の不織布、フィルム等と貼り合わせた際」（段落【００２８】）といった記載から明らかである。 そして、本件発明１の「吸収性物品用不織布」を積層構造とすることは、本件特許明細書には記載されていない。 一方、甲２発明の「多層吸収体１５０」は、刊行物２の記載からみて、吸収体そのものであり（特に、【要約】、【特許請求の範囲】、段落【０００１】、【０００６】～【０００９】、【００８２】、【００８５】、【０１３４】、【０１４０】～【０１４２】、【０１４８】を参照）、また、「多層吸収体１５０」を構成する「第１繊維層１４１」は表面シートとして機能するものであること（段落【１３７】を参照）が、明らかである。 したがって、上記《相違点２》は、実質的かつ本質的な相違点であるから、本件発明１は、刊行物２に記載された発明ではない。 そして、甲２発明において、「第１繊維層１４１と前記第１繊維層１４１における一方の面側に積層配置され吸水性繊維を主体とした繊維で構成された吸収体１４２とを備える」、「多層吸収体１５０」を、積層構造であることをその要件とはしていない「吸収性物品用不織布」に変更することや、表面シートとして機能するものである「第１繊維層１４１」そのものが、凹部及び当該凹部内に設けられる別の凹部を有するようにその構成を変更することは、刊行物１～１５のいずれにも記載も示唆もされていない。 ゆえに、本件発明１は、甲２発明、甲４記載事項、甲５記載事項、甲１１記載事項～甲１３記載事項に例示される周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。 さらに、本件発明２～９は、本件発明１を限定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物２に記載された発明ではなく、甲２発明、甲４記載事項、甲５記載事項、甲１１記載事項～甲１３記載事項に例示される周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものでもない。 なお、異議申立人は、意見書において、甲第２号証（刊行物２）の段落【０１０３】、【０１０６】、【０１１７】、【０１２１】、【０１３７】、【０１５０】等の記載によれば、甲第２号証には、第１繊維層１４１と吸収体１４２をいずれも不織布で形成することが記載されているから、吸収体１５０は不織布である旨を主張している。（意見書６頁下から２行～８頁４行） しかしながら、甲第２号証の上記記載からは、吸収体１５０が不織布製であることが把握されるものの、吸収体１５０が、本件発明１のように、「吸収体ではなく、吸収体等の他の部材と組み合わされることで吸収性物品を構成するための部材に使用されるもの」であることまでもが把握されるものではない。 したがって、上記主張は採用できない。 （ウ）甲３発明に基づく、新規性、進歩性について ａ．甲３発明 刊行物３には、その特許請求の範囲の【請求項１】、発明の詳細な説明の段落【０００１】～【０００８】、【００１２】、【００２１】、【００２５】、【００２８】～【００３５】、【００４１】～【００４８】、【図２】、【図３】の記載からみて以下の甲３発明が記載されている。 《甲３発明》 受液側（上部側、肌当接部側、＋Ｚ側）の面と該面とは反対側の裏面（下部側、－Ｚ側）とを有し、前記裏面から前記受液側の面の方向に向けて突出する複数の山部２ａと、前記受液側の面から前記裏面の方向に向けて窪んだ複数の谷部２ｂとを備えた、熱可塑性樹脂繊維を含む、肌に接触する箇所に用いられる、吸収性物品に用いられる表面シート２であって、 前記山部２ａは、前記表面シート２の平面方向における長手（Ｙ）方向に向けて延設されていると共に、前記表面シート２の平面方向において前記長手（Ｙ）方向と直交する幅（Ｘ）方向に予め定めた間隔で設けられ、 前記谷部２ｂは、前記幅（Ｘ）方向に対して相互に隣り合う前記山部２ａの間の空間に、前記長手（Ｙ）方向に向けて延設されていて、前記山部２ａの頂部における前記受液側の面の位置よりも裏面の方向に位置する底部を備えた複数の連結部２ｅと、隣り合う前記連結部２ｅの間に前記長手（Ｙ）方向に不連続に設けられ、前記底部に対して窪み状に形成された、前記底部よりも前記裏面の方向に位置する別の底部を備え、前記長手（Ｙ）方向の長さを有する複数の凹状の部分とを有し、 前記山部２ａの頂部とその山部２ａと隣り合う他の前記山部２ａの頂部との間の距離が１～１５ｍｍであり、 前記不織布において少なくとも前記凸部を形成する繊維の繊度が１．１～６．６ｄｔｅｘである、吸収性物品に用いられる表面シート２。 ｂ．対比、判断 本件発明１と甲３発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 《相違点３》 本件発明１の「第２凹部」は、「０．２５～５ｍｍの前記第１方向の長さを有する」ものであるのに対し、甲３発明の「凹状の部分」は、「前記長手（Ｙ）方向の長さを有する」ものの、その長さが不明である点。 《相違点３》について検討する。 本件発明１の「第２凹部」は、「０．２５～５ｍｍの前記第１方向の長さを有する」ものであることの技術的意義について、本件特許明細書には「第２凹部の第１方向及び第２方向の長さは、溝部の溝幅、即ち隣り合う凸部の間の距離にもよるが、０．２５～５ｍｍであることが好ましく・・・第２凹部の第１方向や第２方向の長さが０．２５ｍｍ未満であると、第２凹部が小さくなりすぎて第２底部の形成が不十分になるため、第２凹部がほとんど機能しない可能性がある。逆に５ｍｍ超であると、第２凹部が大きくなりすぎて、凹部による違和感や異物感を感じ易くなる可能性がある。」（段落【００２９】を参照）と記載され、第２凹部の機能について、「第２凹部の存在により、第１凹部の第１底部が肌に接する面積が抑えられて、柔軟な肌触りを得ることができる。これにより、不織布全体として柔軟な肌触りが得られる上、凸部を形成する繊維が手の指の指紋の隣り合う突起部間にある平坦部分や、突起部の側面部分にある触覚器官を刺激するため、繊細で柔らかく、肌になじみ易くてしっとりした感触を得ることができる。」（段落【００１６】を参照）と記載されている。 ゆえに、本件発明１では、「第２凹部」の「第１方向の長さ」を、「０．２５～５ｍｍ」という特定の範囲内に設定することが、その技術的課題である「手の指が接触した際に、繊細で柔らかな、肌になじむような感触を得ることができる吸収性物品用の不織布を提供する」（段落【０００６】を参照）ことを達成することに密接に関係していることが明らかである。 一方、甲３発明の「凹状の部分」の「長手（Ｙ）方向の長さ」に関し、刊行物３には、「表面シート２では、１つの谷部２ｂの内部には複数の連結部２ｅが所定の間隔寸法Ｐで形成されており、前記谷部２ｂの両サイドに隣接する山部２ａ，２ａどうしが連結されている。前記連結部２ｅは、繊維自体の弾性が高いため、体圧により生じる表面シート２の変形量を最小にできる。また前記連結部２ｅの弾性は、体圧が解除されると表面シート２を元の状態へ戻す復帰力として作用する。このため、前記表面シート２は優れた回復力を有するので着用者が激しく運動しても型崩れすることを防止できる。」と記載されているのみである。 ゆえに、甲３発明において、「隣り合う前記連結部２ｅの間に前記長手（Ｙ）方向に不連続に設けられ」る「凹状の部分」の「長手（Ｙ）方向の長さ」は、「連結部２ｅ」が奏すべき「体圧により生じる表面シート２の変形量を最小にでき」るという機能が発揮されることを妨げない程度に設定されるものと解するのが相当である。 してみると、この《相違点３》は、実質的かつ本質的な相違点であるから、本件発明１は、刊行物３に記載された発明ではない。 そして、上記のように設定されるべき長さを、本件発明１の発明特定事項である「０．２５～５ｍｍ」という特定の範囲とするべき動機や示唆について、刊行物３には記載されていないし、刊行物１～１５のいずれにも記載されていない。 また、意見書とともに提出された甲第１６号証は、本件発明１の第２凹部に対応する凹部エンボス８ａ（８ｂ）のライナー１の長手方向寸法を０．３～４ｍｍとすることが記載されているものの、甲３発明において、「連結部２ｅ」が奏すべき「体圧により生じる表面シート２の変形量を最小にでき」るという機能が発揮されることを妨げない程度の「凹状の部分」の長さが「０．３～４ｍｍ」であることを示唆するものではない。 ゆえに、本件発明１は、甲３発明、甲４記載事項、甲５記載事項、甲１１記載事項～甲１３記載事項に例示される周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。 さらに、本件発明２～９は、本件発明１を限定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物３に記載された発明ではなく、甲３発明、甲４記載事項、甲５記載事項、甲１１記載事項～甲１３記載事項に例示される周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものでもない。 （エ）甲６発明に基づく、進歩性について ａ．甲６発明 刊行物６には、その特許請求の範囲の【請求項７】、発明の詳細な説明の段落【０００１】～【０００６】、【００１０】～【００１５】、【００２４】、【００２７】、【００３１】～【００３４】、【図１】～【図３】の記載からみて以下の甲６発明が記載されている。 《甲６発明》 一方の面と該一方の面とは反対側の他方の面とを有し、前記他方の面から前記一方の面の方向に向けて突出する複数の畝部１４と、前記一方の面から前記他方の面の方向に向けて窪んだ複数の溝部１３とを備えた、熱可塑性樹脂繊維を含む、肌に触れる箇所に用いられる、不織布製の表面シート１０であって、 前記畝部１４は、前記表面シート１０の平面方向における長手方向（ＭＤ）に向けて延設されていると共に、前記表面シート１０の平面方向において前記長手方向と直交する幅方向（ＣＤ）に予め定めた間隔で設けられ、 前記溝部１３は、前記幅方向（ＣＤ）に対して相互に隣り合う前記畝部１４の間の空間に、前記長手方向（ＭＤ）に向けて延設されていて、前記畝部１４の頂部における前記一方の面の位置よりも他方の面の方向に位置する底部を備えた凹部と、前記凹部内において前記長手方向（ＭＤ）に不連続に設けられ、前記底部に開口する窪み状に形成された、前記底部よりも前記他方の面の方向に位置する別の底部を備え、前記長手方向（ＭＤ）の長さを有する、複数の接合部１５とを有し、 前記畝部１４の頂部とその畝部１４と隣り合う他の前記畝部１４の頂部との間の距離が１～６ｍｍである、表面シート１０。 ｂ．対比、判断 本件発明１と甲６発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 《相違点４》 本件発明１の「第２凹部」は、「０．２５～５ｍｍの前記第１方向の長さを有する」ものであるのに対し、甲６発明の「接合部１５」は、「前記長手方向（ＭＤ）の長さを有する」ものの、その長さが不明である点。 《相違点４》について検討する。 甲６発明の「接合部１５」の「長手方向（ＭＤ）の長さ」に関し、刊行物３には、何も記載されていない。 ゆえに、甲６発明において、「接合部１５」の「長手方向（ＭＤ）の長さ」は、「接合部１５」が奏すべき所望の接合強度に応じて設定されるものと解するのが相当である。 そして、その設定される長さを、本件発明１の発明特定事項である「０．２５～５ｍｍ」という特定の範囲とするべき動機や示唆について、刊行物６には記載されていないし、刊行物１～１５のいずれにも記載されていない。 また、意見書とともに提出された甲第１６号証は、本件発明１の第２凹部に対応する凹部エンボス８ａ（８ｂ）のライナー１の長手方向寸法を０．３～４ｍｍとすることが記載されているものの、甲６発明において、「接合部１５」が奏すべき所望の接合強度に応じて設定された「接合部１５」の長さが「０．３～４ｍｍ」であることを示唆するものではない。 ゆえに、本件発明１は、甲６発明、甲５記載事項、甲７記載事項、甲３記載事項及び甲１１記載事項～甲１３記載事項に例示される周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。 さらに、本件発明２～９は、本件発明１を限定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲６発明、甲５記載事項、甲７記載事項、甲３記載事項及び甲１１記載事項～甲１３記載事項に例示される周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものでもない。 イ．理由３について 理由３．は、凸部の高さ、凸部の幅及び凸部頂部の幅、溝部の深さ、溝部の幅、凸部の幅と溝部の幅の比について特定していない本件発明１～９は、溝部の幅が極端に狭い形態を含み得るものであり、本件特許明細書の段落【００４３】、【００４４】の記載を踏まえると、【０００６】に記載された課題を解決し得ない場合も含むものであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではないというものである。 これに関し、本件特許明細書には、以下の記載がある。 （ア）【０００２】 例えば使い捨ておむつ等の吸収性物品において、トップシート等の構成部材として用いられる不織布は、使用者の肌に触れる部分であることから、柔軟で肌触りが良いことが大きな条件となる。 そのため、近年では、肌と接触する面に、複数列の凸部と、隣り合う凸部の間の空間に設けられた溝部とが設けられた不織布が用いられることが多くなっているが、このような不織布は、比較的柔軟な凸部が肌に接触し、またその凸部が肌面にフィットし易いため、不織布の柔軟性を感じ易い傾向にある。 （イ）【０００６】 本発明の技術的課題は、手の指が接触した際に、繊細で柔らかな、肌になじむような感触を得ることができる吸収性物品用の不織布を提供することにある。 （ウ）【発明の効果】 【００１６】 本発明によれば、凸部を形成する繊維の平均繊維径が、手の指の指紋の突起部の間の幅よりも小さく、また隣り合う凸部の頂部の間の距離を予め定めた範囲内としたことにより、前記凸部を形成する繊維を、手の指の指紋の凹凸に沿わせ易く、また前記凸部を形成する繊維を、突起部間に入り込ませ易い。一方で、第２凹部の存在により、第１凹部の第１底部が肌に接する面積が抑えられて、柔軟な肌触りを得ることができる。これにより、不織布全体として柔軟な肌触りが得られる上、凸部を形成する繊維が手の指の指紋の隣り合う突起部間にある平坦部分や、突起部の側面部分にある触覚器官を刺激するため、繊細で柔らかく、肌になじみ易くてしっとりした感触を得ることができる。 （エ）【００４３】 ・・・ 本発明において、凸部の頂部とその凸部と隣り合う他の凸部の頂部との間の距離を０．５～２ｍｍとしたのは、手の指が不織布に触れた際に、凸部と凸部との間に入り込ませた指紋の突起部のすべてを、その凸部と凸部との間において不織布に確実に接触させて、突起部の側面部分等を刺激し易くするためである。この凸部の頂部とその凸部と隣り合う他の凸部の頂部との間の距離も、前述の凸部を形成する繊維の平均繊維径と並んで、繊細で柔らかく、肌になじみ易くてしっとりした感触の不織布を得るための非常に重要な要素である。 ・・・ （オ）【００４４】 さらには、凸部の頂部とその凸部と隣り合う他の凸部の頂部との間の距離が０．５ｍｍ未満であると、凸部の頂部と隣り合う凸部の頂部との距離が短すぎて不織布が凹凸構造を形成しているとは言い難く、結果として凸部による肌との接触面積をあまり減らすことができないため、肌触りが低下する可能性がある。 上記（ア）、（オ）にあるように、本件発明１～９は、凹凸構造、すなわち、凸部と溝部とを有するものを前提としたものであって、「前記第２面から前記第１面の方向に向けて突出する複数の凸部と、前記第１面から前記第２面の方向に向けて窪んだ複数の溝部とを備え」ることを発明特定事項としており、上記（イ）の課題を解決し、上記（ウ）の効果を得るために、上記（エ）にその技術的意義が説明されている「前記凸部の頂部とその凸部と隣り合う他の前記凸部の頂部との間の距離が０．５～２ｍｍであり」、「前記凸部を形成する繊維の平均繊維径が１０～３０μｍである」ことに加え、「溝部は、・・・第２凹部を有す」ることをも、発明特定事項としているものである。 してみると、本件発明１～９は、もはや凹凸構造とはいえず、溝部が第２凹部を有し得ないような、溝部の幅が極端に狭い形態をも含み得るものと解すべきではないから、上記（イ）の課題を解決し得ない場合も含むものとはいえない。 したがって、本件発明１～９は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明である。 （４）むすび 以上のとおりであるから、取消理由によっては、請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。