2016-700516

特許第５８３１６６５号発明「ガラスクロス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８３１６６５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。 特許第５８３１６６５号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５８３１６６５号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２７年８月１２日に特許出願され、平成２７年１１月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人ユニチカグラスファイバー株式会社（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年９月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１１月２９日（受付日）に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人から平成２９年１月１０日（受付日）に意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正の内容は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正するもので、以下のア～チの訂正事項１～１７からなるものである。 ア　訂正事項１ 請求項１の 「２０～２２０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲の通気度とを備える」を 「２０～１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲の通気度とを備える」に訂正し、 「該経糸の織密度（Ｄｔ）と該緯糸の織密度（Ｄｙ）とが８０～１００本／２５．４ｍｍの範囲にあり」を 「該経糸の織密度（Ｄｔ）と該緯糸の織密度（Ｄｙ）とが９３～１００本／２５．４ｍｍの範囲にあり」に訂正し、 「該経糸の質量（Ｗｔ）と該経糸の織密度（Ｄｔ）との積に対する該緯糸の質量（Ｗｙ）と該緯糸の織密度（Ｄｙ）との積の比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．０６～１．６０の範囲にある」を 「該経糸の質量（Ｗｔ）と該経糸の織密度（Ｄｔ）との積に対する該緯糸の質量（Ｗｙ）と該緯糸の織密度（Ｄｙ）との積の比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．２０～１．４０の範囲にある」に訂正する。 イ　訂正事項２ 本件特許明細書の段落【０００８】の 「２０～２２０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲の通気度とを備える」を 「２０～１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲の通気度とを備える」に訂正し、 「該経糸の織密度（Ｄｔ）と該緯糸の織密度（Ｄｙ）とが８０～１００本／２５．４ｍｍの範囲にあり」を 「該経糸の織密度（Ｄｔ）と該緯糸の織密度（Ｄｙ）とが９３～１００本／２５．４ｍｍの範囲にあり」に訂正し、 「該経糸の質量（Ｗｔ）と該経糸の織密度（Ｄｔ）との積に対する該緯糸の質量（Ｗｙ）と該緯糸の織密度（Ｄｙ）との積の比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．０６～１．６０の範囲にある」を 「該経糸の質量（Ｗｔ）と該経糸の織密度（Ｄｔ）との積に対する該緯糸の質量（Ｗｙ）と該緯糸の織密度（Ｄｙ）との積の比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．２０～１．４０の範囲にある」に訂正する。 ウ　訂正事項３ 同段落【００１０】の 「２０～２２０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲の通気度とを備える」を 「２０～１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲の通気度とを備える」に訂正し、 「通気度が２２０ｃｍ３／ｃｍ２／秒」を 「通気度が１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒」に訂正する。 エ　訂正事項４ 同段落【００１２】の 「該経糸の織密度（Ｄｔ）と該緯糸の織密度（Ｄｙ）とが８０～１００本／２５．４ｍｍの範囲にある」を 「該経糸の織密度（Ｄｔ）と該緯糸の織密度（Ｄｙ）とが９３～１００本／２５．４ｍｍの範囲にある」に訂正し、 「織密度が８０本／２５．４ｍｍとした場合には」を 「織密度が９３本／２５．４ｍｍとした場合には」に訂正する。 オ　訂正事項５ 同段落【００１５】の 「比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．０６～１．６０の範囲にある」を 「比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．２０～１．４０の範囲にある」に訂正する。 カ　訂正事項６ 同段落【００１６】の 「比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．０６未満であると、前記通気度が２２０ｃｍ３／ｃｍ２／秒を超え」を 「比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．２０未満であると、前記通気度が１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒を超え」に訂正する。 キ　訂正事項７ 同段落【００１７】の 「比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．６０を超えると」を 「比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．４０を超えると」に訂正する。 ク　訂正事項８ 同段落【００１９】の２箇所の 「２２０ｃｍ３／ｃｍ２／秒」を 「１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒」に訂正する。 ケ　訂正事項９ 同段落【００２１】の 「該経糸の織密度（Ｄｔ）と該緯糸の織密度（Ｄｙ）とが８０～１００本／２５．４ｍｍの範囲にあり」を 「該経糸の織密度（Ｄｔ）と該緯糸の織密度（Ｄｙ）とが９３～１００本／２５．４ｍｍの範囲にあり」に訂正し、 「比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．０６～１．６０の範囲にある」を 「比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．２０～１．４０の範囲にある」に訂正する。 コ　訂正事項１０ 同段落【００２７】の 「比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）は、好ましくは、１．２０～１．５０であり、より好ましくは、１．２５～１．４０の範囲であり」を 「比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）は、より好ましくは、１．２５～１．４０の範囲であり」に訂正する。 サ　訂正事項１１ 同段落【００２８】の 「２０～２２０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲」を 「２０～１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲」に訂正する。 シ　訂正事項１２ 同段落【００３３】、【００４８】の 「実施例２」を 「参考例」に訂正する。 ス　訂正事項１３ 同段落【００３３】の 「本実施例」を 「本参考例」に訂正する。 セ　訂正事項１４ 同段落【００４９】の 「実施例１，２のガラスクロス」を 「実施例１のガラスクロス」に訂正し、 「通気度が１３０～２２０ｃｍ３／ｃｍ２／秒であり」を 「通気度が１３０ｃｍ３／ｃｍ２／秒であり」に訂正する。 ソ　訂正事項１５ 同段落【００５０】の 「比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．０６未満である」を 「比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．２０未満である」に訂正し、 「通気度が２２０ｃｍ３／ｃｍ２／秒を超えており」を 「通気度が１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒を超えており」に訂正する。 タ　訂正事項１６ 同段落【００５１】、【００５２】の 「比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．６０を超える」を 「比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．４０を超える」に訂正する。 チ　訂正事項１７ 同段落【００５３】の 「緯糸の織密度が８０本／２５．４ｍｍ未満」を 「緯糸の織密度が９３本／２５．４ｍｍ未満」に訂正し、 「比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．０６未満である」を 「比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．２０未満である」に訂正し、 「通気度が２２０ｃｍ３／ｃｍ２／秒を超えており」を 「通気度が１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒を超えており」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記（１）アの訂正事項１は、「通気度」を「２０～２２０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲」から「２０～１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲」に減縮し、「経糸の織密度（Ｄｔ）」と「緯糸の織密度（Ｄｙ）」を「８０～１００本／２５．４ｍｍの範囲」から「９３～１００本／２５．４ｍｍの範囲」に減縮し、「該経糸の質量（Ｗｔ）と該経糸の織密度（Ｄｔ）との積に対する該緯糸の質量（Ｗｙ）と該緯糸の織密度（Ｄｙ）との積の比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）」を「１．０６～１．６０の範囲」から「１．２０～１．４０の範囲」に減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、「通気度」に関しては段落【００１９】に「本実施形態のガラスクロスは、・・・、２０～２２０ｃｍ３／ｃｍ２／秒、好ましくは、４０～２００ｃｍ３／ｃｍ２／秒、より好ましくは、５０～１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲の通気度とを備える。」との記載があり、「経糸の織密度（Ｄｔ）」と「緯糸の織密度（Ｄｙ）」に関しては段落【００２７】に「前記経糸の織密度（Ｄｔ）及び緯糸の織密度（Ｄｙ）は、好ましくは、９３～９７本である。」との記載があり、「該経糸の質量（Ｗｔ）と該経糸の織密度（Ｄｔ）との積に対する該緯糸の質量（Ｗｙ）と該緯糸の織密度（Ｄｙ）との積の比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）」に関しては段落【００２７】に「前記経糸の質量（Ｗｔ）と経糸の織密度（Ｄｔ）との積に対する緯糸の質量（Ｗｙ）と緯糸の織密度（Ｄｙ）との積の比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）は、好ましくは、１．２０～１．５０であり、より好ましくは、１．２５～１．４０の範囲であり、さらに好ましくは、１．２７～１．３７の範囲であり、特に好ましくは、１．２８～１．３４の範囲である。」との記載があるから、新規事項の追加に該当しない。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 上記（１）イ～チの訂正事項２～１７は、上記訂正事項１に対応して、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１についての訂正を認める。 ３．本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。 「経糸と緯糸とから構成され、７～１４μｍの範囲の厚さと、１ｍ２当たり７～１４ｇの範囲の質量と、２０～１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲の通気度とを備えるガラスクロスであって、 該経糸と該緯糸とは、３．５～４．４μｍの範囲で実質的に同一の平均直径を備えるガラスフィラメントを複数本集束してなり、１ｍ当たり５．０×１０－７～１．７×１０－６ｋｇの範囲の質量を備え、 該経糸の織密度（Ｄｔ）と該緯糸の織密度（Ｄｙ）とが９３～１００本／２５．４ｍｍの範囲にあり、 該経糸の質量（Ｗｔ）に対する該緯糸の質量（Ｗｙ）の比（Ｗｙ／Ｗｔ）が１．２６～１．４２の範囲にあり、 該経糸の質量（Ｗｔ）と該経糸の織密度（Ｄｔ）との積に対する該緯糸の質量（Ｗｙ）と該緯糸の織密度（Ｄｙ）との積の比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．２０～１．４０の範囲にあることを特徴とするガラスクロス。」 ４．取消理由の概要 当審において、訂正前の請求項１に係る特許に対して通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 なお、当該取消理由において採用しなかった特許異議申立理由はない。 １）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 ２）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ３）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ４）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ５）本件特許は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 甲１：特願２０１５－２０３７６（特開２０１６－８４５６７） 甲２：国際公開第２０１５／０３３７３１号 甲３：ＪＩＳ　Ｒ　３４１３：２０１２「ガラス糸」、日本規格協会 甲４：ＪＩＳ　Ｒ　３４２０：２０１３「ガラス繊維一般試験方法」、日本規格協会 甲５：２０１６年５月２５日付けでユニチカグラスファイバー株式会社技術部の服部剛士が作成した実験成績証明書 ＜理由１＞ 請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明である。 ＜理由２＞ 請求項１に係る発明は、甲２に記載された発明である。 ＜理由３＞ 請求項１に係る発明は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。 ＜理由４＞ 請求項１に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ＜理由５＞ 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 ５．判断 （１）取消理由１（特許法第２９条の２）について 甲１に記載された発明は、通気度が２０～１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲のものであるとの特定がない。 そして、甲５を参酌しても、甲１に記載された発明における通気度が、２０～１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲内であるとすることはできない。 してみると、請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明でない。 よって、取消理由１によっては、請求項１に係る特許を取り消すことができない。 （２）取消理由２（特許法第２９条第１項第３号）について 甲２に記載された発明は、通気度が２０～１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲のものであるとの特定がない。 そして、本件訂正後の参考例（本件訂正前の実施例２）は、 「経糸と緯糸とから構成され、７～１４μｍの範囲の厚さと、１ｍ２当たり７～１４ｇの範囲の質量と、を備えるガラスクロスであって、 該経糸と該緯糸とは、３．５～４．４μｍの範囲で実質的に同一の平均直径を備えるガラスフィラメントを複数本集束してなり、１ｍ当たり５．０×１０－７～１．７×１０－６ｋｇの範囲の質量を備え、 該経糸の織密度（Ｄｔ）と該緯糸の織密度（Ｄｙ）とが９３～１００本／２５．４ｍｍの範囲にあり、 該経糸の質量（Ｗｔ）に対する該緯糸の質量（Ｗｙ）の比（Ｗｙ／Ｗｔ）が１．２６～１．４２の範囲にあり、 該経糸の質量（Ｗｔ）と該経糸の織密度（Ｄｔ）との積に対する該緯糸の質量（Ｗｙ）と該緯糸の織密度（Ｄｙ）との積の比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．２０～１．４０の範囲にあるガラスクロス。」 ではあるものの、 通気度は「２０～１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲」ではないことから、通気度以外のパラメータが、本件発明に含まれるものであっても、必ずしも通気度が上記本件発明に特定された範囲である「２０～１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲」となるわけではないと解される。 したがって、甲２に記載された発明の通気度が２０～１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲のものであるとは、必ずしもいえない。 してみると、請求項１に係る発明は、甲２に記載された発明でない。 よって、取消理由２によっては、請求項１に係る特許を取り消すことができない。 （３）取消理由３（特許法第２９条第２項）について 上記（２）のとおり、甲２に記載された発明の通気度が２０～１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲のものであるとは、必ずしもいえない。 さらに、甲２には、経糸の質量（Ｗｔ）に対する緯糸の質量（Ｗｙ）の比（Ｗｙ／Ｗｔ）、及び、経糸の質量（Ｗｔ）と経糸の織密度（Ｄｔ）との積に対する緯糸の質量（Ｗｙ）と緯糸の織密度（Ｄｙ）との積の比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）を、所定の範囲にすることで、ピンホールが発生するという不都合を解消しつつ、製織性が良好で、プリプレグ製造時に反りの発生を抑制するとの課題を達成するとの技術的思想が記載されていない。 ここで、通気度を調整する方法として、経糸の織密度（Ｄｔ）や、緯糸の織密度（Ｄｙ）や、経糸の質量（Ｗｔ）や、緯糸の質量（Ｗｙ）を調整することが考えられるところ、比（Ｗｙ／Ｗｔ）、及び、比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）を所定の範囲にするとの技術的思想のない甲２に記載された発明において、比（Ｗｙ／Ｗｔ）が１．２６～１．４２の範囲にあり、比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．２０～１．４０の範囲にあり、かつ、通気度が２０～１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲にあるとすることは、そのような数値範囲にすることの動機に欠けるといわざるを得ない。 そして、本件発明では、比（Ｗｙ／Ｗｔ）が１．２６～１．４２の範囲にあり、比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．２０～１．４０の範囲にあり、通気度が２０～１５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の範囲にあることで、ピンホールが発生するという不都合を解消しつつ、製織性が良好で、プリプレグ製造時に反りを発生させることがないとの効果を奏するものである（段落【０００６】～【０００７】、【００１０】、【００１３】～【００１７】）。 してみると、請求項１に係る発明は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものでない。 よって、取消理由３によっては、請求項１に係る特許を取り消すことができない。 （４）取消理由４（特許法第３６条第６項第１号）について 取消理由４の詳細は、以下のア及びイのとおりであった。 ア　請求項１では、経糸の織密度（Ｄｔ）と緯糸の織密度（Ｄｙ）とが８０～１００本／２５．４ｍｍの範囲にあることが規定されている。 しかし、発明の詳細な説明に記載されている実施例１、２では、経糸の織密度（Ｄｔ）と緯糸の織密度（Ｄｙ）はいずれも９５本／２５．４ｍｍである。 一方、発明の詳細な説明に記載されている比較例４では、緯糸の織密度（Ｄｙ）は７８本／２５．４ｍｍである。 してみると、少なくとも緯糸の織密度（Ｄｙ）が８０本／２５．４ｍｍである場合には、実施例１、２よりも、比較例４に近似しているから、発明の効果が奏されることが、発明の詳細な説明において実証されているとはいえない。 イ　請求項１では比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．０６～１．６０の範囲にあることが規定されている。 しかし、発明の詳細な説明に記載されている実施例１、２では、当該比は１．２８及び１．３０である。 一方、発明の詳細な説明に記載されている比較例４では、当該比は１．０５である。 してみると、少なくとも緯糸の当該比が１．０６である場合には、実施例１、２よりも、比較例４に近似しているから、発明の効果が奏されることが、発明の詳細な説明において実証されているとはいえない。 しかし、請求項１に係る発明は、訂正により、経糸の織密度（Ｄｔ）と緯糸の織密度（Ｄｙ）とが９３～１００本／２５．４ｍｍの範囲にあるものとなり、比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．２０～１．４０の範囲にあるものとなった。 よって、取消理由４によっては、請求項１に係る特許を取り消すことができない。 （５）取消理由５（特許法第３６条第４項第１号）について 取消理由５の詳細は、上記（４）ア及びイのとおり、発明の効果が奏されることが、発明の詳細な説明において実証されているとはいえないから、発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない、というものであった。 しかし、上記（４）のとおり、請求項１に係る発明は、訂正により、経糸の織密度（Ｄｔ）と緯糸の織密度（Ｄｙ）とが９３～１００本／２５．４ｍｍの範囲にあるものとなり、比（Ｗｙ×Ｄｙ）／（Ｗｔ×Ｄｔ）が１．２０～１．４０の範囲にあるものとなった。 よって、取消理由５によっては、請求項１に係る特許を取り消すことができない。 ６．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。