2014-800037

上記当事者間の特許第５１４２００２号発明「透明不燃性シート及びその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 請求のとおり訂正を認める。 特許第５１４２００２号の請求項１ないし３及び７に係る発明についての特許を無効とする。 審判費用は、被請求人の負担とする。

【理　由】 ＜＜　目　次　＞＞ 第１．請求及び答弁の趣旨 第２．手続の経緯 第３．訂正請求について（１.～９.） 第４．本件発明 第５．無効理由についての当事者の主張及び証拠方法(１.～２.) 第６．無効理由についての当審の判断 １．甲１、８～１０の記載事項（(１)～(４)） ２．無効理由１（甲１による進歩性欠如）について （１）本件発明１と甲１発明との対比、一致点及び相違点 （２）本件発明１と甲１発明との相違点の検討（１） －甲１０の適用について（ア.～カ.） （３）本件発明１と甲１発明との相違点の検討（２） －甲９の適用について（ア.～カ.） （４）～（８） ３．無効理由２（甲８による進歩性欠如）について（(１)～(６)） ４．無効理由３（甲９による進歩性欠如）について（(１)～(６)） ５．無効理由４（甲１０による進歩性欠如）について（(１)～(６)） ６．無効理由５（実施可能要件違反）について ７．無効理由６（サポート要件違反）について ８．無効理由７（明確性要件違反）について ９．当審無効理由について １０．備考 第７．むすび 第１．請求及び答弁の趣旨 請求人は、訂正を認めない、本件特許の請求項に係る全ての発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めている。 被請求人は、訂正を認める、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めている。 第２．手続の経緯 本件に係る主な手続の経緯を以下に示す。 平成１６年　５月１１日　　　本件特許出願 平成２４年１１月３０日　　　設定登録（特許第５１４２００２号） 平成２６年　３月１０日付け　審判請求 平成２６年　５月２９日付け　審判事件答弁書 平成２６年　６月　２日付け　審理事項通知 平成２６年　６月２７日付け　口頭審理陳述要領書(第１回)(請求人) 平成２６年　６月２７日付け　口頭審理陳述要領書(被請求人) 平成２６年　７月１０日付け　審理事項通知(２) 平成２６年　７月２３日付け　口頭審理陳述要領書(第２回)(請求人) 平成２６年　７月２３日付け　口頭審理陳述要領書(第２回)(被請求人) 平成２６年　７月２３日　　　口頭審尋（無効２０１４－８０００２４号 と審理を併合した。） 平成２６年　８月２０日付け　口頭審理陳述要領書(第３回)(請求人) 平成２６年　８月２０日付け　意見書（被請求人） 平成２６年　９月１７日付け　口頭審理陳述要領書(第４回)(請求人) 平成２６年　９月１７日付け　口頭審理陳述要領書(第３回)(被請求人) 平成２６年１０月　７日付け　上申書（請求人） 平成２６年１０月　７日付け　上申書（被請求人） 平成２６年１０月　７日　　　口頭審理（口頭審理終了時に無効２０１４ －８０００２４号（以下、「元併合事件」と いう。）と審理を分離した。） 平成２６年１０月２７日付け　上申書（被請求人） 平成２６年１１月　５日付け　上申書（請求人） 平成２７年　３月１６日付け　審決の予告 平成２７年　５月１８日付け　訂正請求及び上申書（被請求人） 平成２７年　６月２５日付け　無効審判弁駁書及び上申書（請求人） 平成２７年　７月　３日付け　訂正拒絶理由通知及び職権審理結果通知 平成２７年　８月　６日付け　意見書、手続補正書（訂正請求書） 及び上申書（被請求人） 平成２７年　８月１１日付け　上申書（被請求人） 平成２７年　８月２４日付け　審理終結通知 以下、「甲第１号証」等及び「乙第１号証」等を、それぞれ「甲１」等及び「乙１」等と略記し、「口頭審理陳述要領書」を単に「要領書」ということがある。 第３．訂正請求について １．当事者の主張 請求人は、訂正後の請求項１ないし３及び７に係る訂正請求は、いずれも願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内においてしたものでなく、不適法であるから認容すべきでないと主張している。 被請求人は、請求項１ないし３についての請求項ごとの訂正、請求項４ないし６の削除、及び新たな請求項７を追加して行う請求項７についての請求項ごとの訂正を請求し、訂正請求は適法であるから認められるべきであると主張している。 ２．訂正請求書の補正について 被請求人は、平成２７年８月６日付けで、訂正請求書を補正する手続補正を行った。 この手続補正は、（ア）補正前の訂正請求書の訂正事項７の適法性についての説明部分に「ＪＩＳ　Ｋ　７１４２のＢ法」と誤記していたものを、「ＪＩＳ　Ｋ　７１４２」と正しい記載に補正するとともに、（イ）当該補正に合わせて適法性についての説明を補正するものである。 この手続補正は、要旨変更に該当しないから、補正を認める。 ３．請求項１の訂正について 請求項１の訂正は、訂正事項１及び２からなっている。 ア．訂正事項１について （ア）訂正事項１は、訂正前の請求項１では透明不燃性シートを構成する「ガラス組成物」と「樹脂組成物」の屈折率について測定方法が規定されていなかったところ、これら屈折率が「ＪＩＳ　Ｋ　７１４２に従って測定される測定値である」と規定するものである。 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号の規定に適合する。 （イ）請求項１は、「ガラス繊維を構成するガラス組成物」と「樹脂組成物」との「屈折率の差」についての規定を含んでいる。透明不燃性シートの光学的特性である全光線透過率やヘーズに影響を与えるのは、透明不燃性シートに含まれる「ガラス繊維」と「樹脂組成物」との「屈折率の差」であることは明らかである。請求項１における「ガラス組成物」の「屈折率」は、「ガラス繊維」の状態の「ガラス組成物」の「屈折率」を意味しているといえる。繊維状物の屈折率を測定する方法として、ベッケ法が周知である（乙１）。本件特許明細書には、「樹脂組成物」の屈折率の測定法としてではあるが、ＪＩＳ　Ｋ　７１４２「プラスチックの屈折率測定方法」（甲２８）で屈折率を測定することが説明されており、そのうちのＢ法は「ベッケ法」である。そうすると、「ガラス繊維を構成するガラス組成物」の「屈折率」を「ＪＩＳ　Ｋ　７１４２に従って測定」することは、本件特許明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項の範囲内の事項といえる。訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項が準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）訂正事項１は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項が準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （エ）訂正事項１は、適法である。 イ．訂正事項２について （ア）訂正事項２は、訂正前の請求項１ではガラス繊維の種類が規定されていなかったところ、ガラス繊維の種類を「Ｅガラス」と規定するものである。訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号の規定に適合する。 （イ）ガラス繊維の種類が「Ｅガラス」であることは、本件特許明細書段落００９８に記載されているから、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項が準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）訂正事項２は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項が準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （エ）訂正事項２は、適法である。 ウ．訂正事項１及び２は、いずれも適法であるから、請求項１の訂正を認める。 ４．請求項２の訂正について 請求項２の訂正は、訂正事項３ないし５からなっている。 ア．訂正事項３は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、独立形式の請求項に改めるものである。訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号の規定に適合する。 訂正事項３が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項が準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 訂正事項３は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項が準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 訂正事項３は、適法である。 イ．訂正事項４は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２では「ガラス組成物」と「樹脂組成物」の屈折率の測定方法が規定されていなかったところ、それらを「前記硬化樹脂層の屈折率の値は、ＪＩＳ　Ｋ　７１４２のＢ法に従って測定される測定値であり、前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値はＪＩＳ　Ｋ　７１４２のＢ法におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って測定される測定値であり」と規定するものである。 訂正事項４は、上記３（請求項１の訂正について）アで検討したのと同様の理由により適法である。 ウ．訂正事項５は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２ではガラス繊維の種類が規定されていなかったところ、ガラス繊維の種類を「Ｅガラス」と規定するものである。 訂正事項５は、上記３（請求項１の訂正について）イで述べたのと同様の理由により、適法である。 エ．訂正事項３ないし５は、いずれも適法であるから、請求項２の訂正を認める。 ５．請求項３の訂正について 請求項３の訂正は、訂正事項６ないし８からなっている。 ア．訂正事項６は、訂正前の請求項３が、訂正前の請求項１又は２を引用する形式であったものを、独立形式の請求項に改めるものであり、訂正前の請求項１を引用する発明を訂正後の請求項３とし、訂正前の請求項２を引用する発明を新たな請求項７とするものである。訂正事項６は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号の規定に適合する。 訂正事項６が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項が準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 訂正事項６は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項が準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 訂正事項６は、適法である。 イ．訂正事項７は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３では「ガラス組成物」と「樹脂組成物」の屈折率の測定方法が規定されていなかったところ、それらを「ＪＩＳ　Ｋ　７１４２のＢ法に従って測定される少なくとも小数第３位まで測定される測定値」であると規定するものである。 この訂正のうち、「ＪＩＳ　Ｋ　７１４２のＢ法」に従う旨訂正する点は、上記３（請求項１の訂正について）アで検討したのと同様の理由により、適法である。 屈折率を「少なくとも小数第３位まで測定される測定値」と訂正する点について検討する。本件特許明細書の段落００８３、００８５には、「ガラス組成物」と「樹脂組成物」の屈折率が、それぞれ小数第３位までの値で示されている。そうすると、屈折率を「少なくとも小数第３位まで測定される測定値」とすることは、本件特許明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項の範囲内の事項といえる。訂正事項７は、特許法第１３４条の２第９項が準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 訂正事項７は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項が準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 訂正事項７は、適法である。 ウ．訂正事項８は、ガラス繊維の種類を「Ｅガラス」と規定するものである。訂正事項８は、上記３（請求項１の訂正について）イで検討したのと同様の理由により、適法である。 エ．訂正事項６ないし８は、いずれも適法であるから、請求項３の訂正を認める。 ６．請求項４ないし６の訂正について 請求項４ないし請求項６を削除する訂正（訂正事項９ないし１１）は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、適法であるから、訂正を認める。 ７．請求項７の訂正について 請求項７の訂正は、訂正事項６及び、１２ないし１５からなっている。 ア．訂正事項６は、上記５（請求項３の訂正について）アで述べたとおり、適法である。 イ．訂正事項１２は、訂正事項６によって新たに設けられた請求項７では「ガラス組成物」と「樹脂組成物」の「アッベ数」について「有効数字」が規定されていなかったところ、アッベ数の有効数字を「有効数字を少なくとも２桁でそれぞれ求めた前記ガラス組成物と前記樹脂組成物のアッベ数」と規定するものである。 訂正事項１２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号の規定に適合する。 本件特許明細書段落０１０５の表１では、ガラス繊維織物のアッベ数が「５８」と２桁で示され、樹脂のアッベ数が「５０.５」と３桁で示されている。「ガラス組成物と樹脂組成物のアッベ数」を「有効数字を少なくとも２桁でそれぞれ求めたアッベ数」とすることは、本件特許明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項の範囲内の事項といえる。訂正事項１２は、特許法第１３４条の２第９項が準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 訂正事項１２は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項が準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 訂正事項１２は、適法である。 ウ．訂正事項１３は、訂正事項６によって新たに設けられた請求項７で「……を超えない、透明不燃性シートであり」と規定されていた事項を、「……を超えない、ように成形される透明不燃性シートから選択される透明不燃性シートであり」と訂正するものである。この訂正は「物」の発明としての「防煙垂壁」の構成要件を減縮するものとはいえないが、下記第４で分説して示す各構成要件が、いずれも並列的に発明を規定する構成要件であることを明瞭にする訂正といえる。訂正事項１３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号の規定に適合する。 訂正事項１３は、本件特許明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項の範囲内の事項といえるから、特許法第１３４条の２第９項が準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 訂正事項１３は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項が準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 訂正事項１３は、適法である。 エ．訂正事項１４は、訂正事項６によって新たに設けられた請求項７では「ガラス組成物」と「樹脂組成物」の屈折率の測定方法が規定されていなかったところ、これらを「前記硬化樹脂層の屈折率の値は、ＪＩＳ　Ｋ　７１４２のＢ法に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値であり、前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値はＪＩＳ　Ｋ　７１４２のＢ法におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値であり」と規定するものである。 訂正事項１４は、上記５（請求項３の訂正について）イで検討したのと同様の理由により、適法である。 オ．訂正事項１５は、ガラス繊維の種類を「Ｅガラス」と規定するものである。訂正事項１５は、上記３（請求項１の訂正について）イで検討したのと同様の理由により、適法である。 カ．訂正事項６及び、１２ないし１５は、いずれも適法であるから、請求項７の訂正を認める。 ８．明細書については、訂正の前後で実質的な変更（訂正）がない。 ９．小括 以上のとおりであるから、訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおりの訂正を認める。 第４．本件発明 上記のとおり、訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおりの訂正が認められた。本件特許の請求項１ないし３及び７に係る発明を分説して示せば、次のとおりである。本件においては、構成要件Ａ、Ｍ、Ｎ、Ｊ1は欠番である。 【請求項１】 Ａ1.透明不燃性シートからなる防煙垂壁であって、 Ｂ．該透明不燃性シートが、少なくとも１枚のガラス繊維織物と、前記ガラ ス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と、を含む透明不燃性シートであっ て、 Ｃ．前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり、 Ｄ．前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり、前記一対の硬化樹脂層 が７０～３０重量％であり、 Ｆ．前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対 の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０２以下であ り、 Ｇ．前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対 の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下であり 、 Ｈ．全光線透過率が８０％以上であり、かつ、ヘーズが２０％以下であり、 Ｉ．輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射 熱を照射する発熱性試験において、加熱開始後２０分間の総発熱量が８ ＭＪ／ｍ２以下であり、且つ加熱開始後２０分間、最高発熱速度が１０ 秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えない透明不燃性シートであり、 Ｊ．前記屈折率の値は、ＪＩＳ　Ｋ　７１４２に従って測定される測定値で あり、 Ｏ．前記ガラス繊維はＥガラスからなる、 Ｋ．防煙垂壁。 【請求項２】 Ａ1.透明不燃性シートからなる防煙垂壁であって、 Ｂ．該透明不燃性シートが、少なくとも１枚のガラス繊維織物と、前記ガラ ス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と、を含む透明不燃性シートであっ て、 Ｃ．前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり、 Ｄ．前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり、前記一対の硬化樹脂層 が７０～３０重量％であり、 Ｆ．前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対 の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０２以下であ り、 Ｇ．前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対 の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下であり 、 Ｈ．全光線透過率が８０％以上であり、かつ、ヘーズが２０％以下であり、 Ｉ．輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射 熱を照射する発熱性試験において、加熱開始後２０分間の総発熱量が８ ＭＪ／ｍ２以下であり、且つ加熱開始後２０分間、最高発熱速度が１０ 秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えない透明不燃性シートであり、 Ｌ．前記透明不燃性シートが、前記ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の 隙間が０.５ｍｍ以下であり、又は、前記ガラス繊維織物中の隣接する 緯糸の間の隙間が０.５ｍｍ以下であり、 Ｊ2.前記硬化樹脂層の屈折率の値は、ＪＩＳ　Ｋ　７１４２のＢ法に従って 測定される測定値であり、前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物 の屈折率の値はＪＩＳ　Ｋ　７１４２のＢ法におけるプラスチックをガ ラスに替えた方法に従って測定される測定値であり、 Ｏ．前記ガラス繊維はＥガラスからなる、 Ｋ．防煙垂壁。 【請求項３】 Ａ1.透明不燃性シートからなる防煙垂壁であって、 Ｂ．該透明不燃性シートが、少なくとも１枚のガラス繊維織物と、前記ガラ ス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と、を含む透明不燃性シートであっ て、 Ｃ．前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり、 Ｄ．前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり、前記一対の硬化樹脂層 が７０～３０重量％であり、 Ｆ．前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対 の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０２以下であ り、 Ｇ．前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対 の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下であり 、 Ｈ．全光線透過率が８０％以上であり、かつ、ヘーズが２０％以下であり、 Ｉ．輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射 熱を照射する発熱性試験において、加熱開始後２０分間の総発熱量が８ ＭＪ／ｍ２以下であり、且つ加熱開始後２０分間、最高発熱速度が１０ 秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えない透明不燃性シートであり、 Ｅ．前記透明不燃性シートが、前記透明不燃性シート１ｍ２当たり、前記一 対の硬化樹脂層の重量が１５～５００ｇの範囲であり、 Ｊ4.前記屈折率の値は、ＪＩＳ　Ｋ　７１４２に従って少なくとも小数第３ 位まで測定される測定値であり、 Ｏ．前記ガラス繊維はＥガラスからなる、 Ｋ．防煙垂壁。 【請求項７】 Ａ1.透明不燃性シートからなる防煙垂壁であって、 Ｂ．該透明不燃性シートが、少なくとも１枚のガラス繊維織物と、前記ガラ ス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と、を含む透明不燃性シートであっ て、 Ｃ．前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり、 Ｄ．前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり、前記一対の硬化樹脂層 が７０～３０重量％であり、 Ｆ．前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対 の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０２以下であ り、 Ｇ1.前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対 の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差として、有効数字 を少なくとも２桁でそれぞれ求めた前記ガラス組成物と前記樹脂組成物 のアッベ数の差が３０以下であり、 Ｈ．全光線透過率が８０％以上であり、かつ、ヘーズが２０％以下であり、 Ｉ1.輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射 熱を照射する発熱性試験において、加熱開始後２０分間の総発熱量が８ ＭＪ／ｍ２以下であり、且つ加熱開始後２０分間、最高発熱速度が１０ 秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えない、 Ｐ．ように成形される透明不燃性シートから選択される透明不燃性シートで あり、 Ｅ．前記透明不燃性シートが、前記透明不燃性シート１ｍ２当たり、前記一 対の硬化樹脂層の重量が１５～５００ｇの範囲であり、 Ｌ．前記ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間が０.５ｍｍ以下であ り、又は、前記ガラス繊維織物中の隣接する緯糸の間の隙間が０.５ｍ ｍ以下であり、 Ｊ3.前記硬化樹脂層の屈折率の値は、ＪＩＳ　Ｋ　７１４２のＢ法に従って 少なくとも小数第３位まで測定される測定値であり、前記ガラス繊維織 物を構成するガラス組成物の屈折率の値は前記ＪＩＳ　Ｋ　７１４２の Ｂ法におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って少なくとも小 数第３位まで測定される測定値であり、 Ｏ．前記ガラス繊維はＥガラスからなる、 Ｋ．防煙垂壁。 第５．無効理由についての当事者の主張及び証拠方法 以下、本件特許の請求項１ないし３及び７に係る発明を、「本件発明１」ないし「本件発明３」及び「本件発明７」といい、これらを総称する場合には「本件発明」ということがある。 １．請求人の主張の要旨及び証拠方法 （１）請求人の主張の要旨 審理の全趣旨からみて、請求人は、本件発明１ないし３及び７並びに訂正前の請求項１ないし３に係る発明は、いずれも以下のア～キに示す無効理由１ないし無効理由７によって無効にされるべきであると主張している。そして、下記(２)に示す証拠方法を提示している。 請求人は、被請求人が提出した乙１ないし乙２８並びに乙３０ないし乙３５の成立を認めており、審決予告後の平成２７年５月１８日付け上申書に添付して提出された乙３６ないし乙３８については、成立を否認する旨の主張をしていない。乙２９は欠番である。 ア．無効理由１（甲１による進歩性欠如） 本件発明は、甲１に記載された発明に、甲２ないし甲５７に記載された技術及び各甲号証に例示される周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 イ．無効理由２（甲８による進歩性欠如） 本件発明は、甲８に記載された発明に、甲１ないし甲７並びに甲９ないし甲５７に記載された技術及びこれら甲号証に例示される周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 ウ．無効理由３（甲９による進歩性欠如） 本件発明は、甲９に記載された発明に、甲１ないし甲８並びに甲１０ないし甲５７に記載された技術及びこれら甲号証に例示される周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 エ．無効理由４（甲１０による進歩性欠如） 本件発明は、甲１０に記載された発明に、甲１ないし甲９並びに甲１１ないし甲５７に記載された技術及びこれら甲号証に例示される周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 オ．無効理由５（実施可能要件違反） 本件特許における発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないので、特許法第３６条第４項第１号に規定された要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 カ．無効理由６（サポート要件違反） 本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないので、特許法第３６条第６項第１号に規定された要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 キ．無効理由７（明確性要件違反） 本件発明は、特許を受けようとする発明を明確に記載したものとはいえないので、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 （２）請求人が提示した証拠方法 甲１：米国特許第５２４００５８号明細書及びその部分訳 甲２：実公昭５２－４９２０８号公報 甲３：特開平１１－７６４４２号公報 甲４：実公昭５５－４１２３４号公報 甲５：実公昭５３－４０００５号公報 甲６：特公昭５５－４４９８４号公報 甲７：特公昭５２－４３０１４号公報 甲８：米国特許第５０９０１６３号明細書及びその部分訳 甲９：清野担、外２名、“ガラスクロス補強透明難燃シート（エスロンＵＴ シート)”、40th FRP CON-EX'95 講演要旨集、社団法人強化プラスチッ ク協会、１９９５年、B-27/1～B-27/2頁 甲１０：特開平５－１２３８６９号公報 甲１１：国際公開第０３／０６４５３５号 甲１２：特開平５－２９４６７１号公報 甲１３：特開平９－１１０９４８号公報 甲１４：特開２００１－２６１３６７号公報 甲１５：建設省住宅局建築指導課監修、『平成１２年６月１日施行　改正建 築基準法(２年目施行)の解説』、新日本法規出版株式会社、平成１２年 ７月１９日、１７、１８５～１８７、３４３～３５０頁 甲１６：日本複合材料学会 複合材料活用辞典編集委員会、『複合材料活用 事典』、株式会社産業調査会、２００１年４月２０日、３５２～３５９ 頁 甲１７：津田健、“ＦＲＰ構成素材入門 第１章 ＦＲＰとその構成素材”、 日本複合材料学会誌、一般社団法人日本複合材料学会、２００７年、 ３３巻４号、１１～２０頁 甲１８：特開２００３-２７６１１３号公報 甲１９：大塚保治、“高分子材料の光学的性質”、日本ゴム協会誌、社団法 人日本ゴム協会、１９８８年１２月、６１巻１２号、８０５～８１２頁 甲２０：実用プラスチック事典編集委員会、『実用プラスチック事典』、 株式会社産業調査会、１９９３年５月１日、５２３～５２６頁 甲２１：川村隆之、“レンズ特性とその選択について”、視覚の科学、日本 眼科紀要会、２００４年６月２６日、２５巻２号、５１～５６頁 甲２２：『防耐火性能試験・評価業務方法書』、一般財団法人建材試験セン ター、平成１２年６月１日制定、平成２４年４月１日変更、４１～４６ 頁 甲２３：特開２００１－３１１２３５号公報 甲２４：特願２０１０－２６０７６４号（本件特許の分割出願）の審査にお いて、被請求人が平成２４年８月１０日に提出した意見書 甲２５：本件特許出願の審査において、被請求人が平成２１年１２月２５日 に提出した意見書 甲２６：梅棹忠夫、外３名監修、『日本語大辞典第二版』、株式会社講談社 、１９９７年９月２日（第二版第五刷）、１９０９頁 甲２７：山根正之、外６名編、『ガラス工学ハンドブック』、株式会社朝倉 書店、２００７年３月３０日（初版第４刷）、１３０～１３３頁 甲２８：日本工業標準調査会審議、『日本工業規格 プラスチック－屈折率 の求め方 ＪＩＳ Ｋ ７１４２：２００８』、一般財団法人日本規格協 会、平成２０年１月２０日 甲２９：日本工業標準調査会審議、『日本工業規格 化学製品の屈折率測定 方法 ＪＩＳ Ｋ ００６２－１９９２』、一般財団法人日本規格協会、 平成４年７月３１日 甲３０：特開２００８－１０５２８７号公報 甲３１：株式会社ライフアートプランテックのウェブサイトの「パラスモー ク」が掲載されたページのハードコピー（印刷物）、(http://web.arch ive.org/web/20130422220520/http://www.lap-parasmork.jp/Jisseki. html)、印刷日：２０１４年６月１１日 甲３２：被請求人が東京地方裁判所に平成２６年５月１日付けで提出した 特許権侵害差止等請求事件の訴状（平成２６年(ワ)１０８４８号） 甲３３：帝人株式会社のウェブサイトの「性能一覧表」が掲載されたページ のハードコピー（印刷物）、（http://tent.teijin.co.jp/awning/pdf/ capability_list.pdf） 甲３４：『膜材料解説書』、泉株式会社 甲３５：ユニチカ株式会社ガラス繊維開発部の堀越裕樹が作成した２０１４ 年６月２７日付け『実験成績証明書』 甲３６：大塚保治、“高分子物性入門講座５　有機ポリマーの光学的性質” 、高分子、公益社団法人高分子学会、１９８４年３月１日、３３巻（１ ９８４年３月号）、２６６～２７３頁及び２２７頁 甲３７：一般財団法人建材試験センターのウェブサイトの「回答編」が掲載 されたページのハードコピー（印刷物）、(http://www.jtccm.or.jp/ma in_services/seino/seino_qa/seino_Q_38_A_Q_38_A/seino_Q_38_A_Q_38 _Akaitou_Q_38_Akaitou.html)、印刷日：２０１４年６月２７日 甲３８：五頭辰紀、“発熱性試験法による防火性能評価”、平成１５年度 建築研究発表・討論会 聴講資料、国立研究開発法人建築研究所・国土 交通省国土技術政策総合研究所、平成１５年５月２１日、防火２-１～ 防火２-４ 甲３９：特開２００６－２１２８２０号公報 甲４０：特開２００３－７３９７３号公報 甲４１：ユニチカ株式会社ガラス繊維開発部の堀越裕樹が作成した２０１４ 年７月１６日付け『実験成績証明書』 甲４２：増田剛、“Topics 地震被害 防煙垂れ壁のガラスがまた落下　懸念 される破損ガラスによる人身被害”、日経アーキテクチュア、株式会社 日経ＢＰ、２００３年７月７日号、０８０～０８２頁 甲４３：三好清隆、“三陸南地震におけるガラス防煙垂壁の被害記録と教訓 ”、建築技術、株式会社建築技術、2003 August No.643、平成１５年８ 月１日、１６４～１６５頁 甲４４：三好清隆、“宮城県連続地震におけるガラス防煙垂壁の被害記録と 教訓－その２－”、建築技術、株式会社建築技術、2003 October No.64 5、平成１５年１０月１日、１７５～１７７頁 甲４５：三好清隆、“十勝沖地震におけるガラス防煙垂壁の被害記録と教訓 ”、建築技術、株式会社建築技術、2003 December No.647、平成１５年 １２月１日、２０４～２０７頁 甲４６：特開２０１４－４００３３号公報 甲４７：日東紡績株式会社が製造する不燃透明ガラスクロスシート「ダンク リア(Ｒ)」のカタログ 甲４８：株式会社ビニテンのウェブサイトの「ダンクリア(Ｒ)」が掲載され たページのハードコピー（印刷物）、（http://www.vinyten.co.jp/clo th/1251/）、印刷日：平成２６年５月１４日 甲４９：株式会社日本テント製作所のウェブサイトの「ケムストップ」が掲 載されたページのハードコピー（印刷物）、（http://www.nihontent.c om/wp2/%E5%8F%96%E6%89%B1%E5%95%86%E5%93%81/%E3%82%B1%E3%83%A0%E 3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97/）、印刷日：平成２６年５月１ ４日 甲５０：株式会社島津製作所のウェブサイトの「屈折率測定法の種類」が掲 載されたページのハードコピー(印刷物)、(http://www.shimadzu.co.jp /opt/guide2/02.html)、印刷日：平成２６年８月１０日 甲５１：金井英三、“ガラスの徐冷”、窯業協会誌、社団法人窯業協会、６ ３集７０８号、昭和３０年５月１日、２０３～２１０頁 甲５２：境野照雄、外２名、“圧力を利用したガラスの屈折率測定装置の試 作”、圧力技術、社団法人日本高圧力技術協会、１６巻４号、昭和５３ 年７月２５日、１６９～１７４頁 甲５３：柳田裕昭、“20.2 ガラスの屈折率”、『ガラスの百科事典』、株 式会社朝倉書店、２００８年７月２０日（第２刷）、５６４～５６５頁 甲５４：森谷太郎、外３名、『ガラス工学ハンドブック』、株式会社朝倉書 店、昭和４７年９月１５日（９版）、６９０～６９１頁 甲５５：ユニチカ株式会社ガラス繊維開発部の堀越裕樹が作成した２０１４ 年８月１８日付け『実験成績証明書』 甲５６：弁護士 山田威一郎が作成した平成２６年８月２０日付け『写真撮 影報告書』 甲５７：クラレ株式会社のウェブサイトの「＜パラグラス＞の光学特性」及 び「＜コモグラス＞の光学特性」が掲載されたページのハードコピー （印刷物）、(http://www.paraglas.jp/art/optics.html)、印刷日：平 成２６年１０月３日 甲５８：ショット日本株式会社 アドバンスドオプティクス事業部、 “SCHOTT glass made of ideas 光学ガラス 2014年版 特性の説明”、 １４、１８及び１９頁 甲５９：東レ株式会社のウェブサイトの「フィルム物性項目」「光学特性 」が掲載されたページのハードコピー（印刷物）、(http://www.toray. jp/films/knowledge/kno_002_5.html)、印刷日：平成２７年３月２０日 甲６０：東京地方裁判所における平成２６年(ワ)１０８４８号、特許権侵害 行為差止等請求事件において、被請求人が平成２７年１月７日に提出し た第３準備書面の１頁及び６２頁 甲６１：株式会社古河テクノマテリアルのウェブサイトの「防災製品　ケー ブル、建築配管など」「ＦＡＱ：材料について」が掲載されたページの ハードコピー(印刷物)、(https://www.furukawa-ftm.com/bousai/faq/ zairyou.htm)、印刷日：平成２７年３月２０日 甲１～甲２６は、審判請求書と同時に提出され、甲２７～甲６１はその後提出された。 ２．被請求人の主張の要旨及び証拠方法 （１）被請求人の主張の要旨 審理の全趣旨からみて、被請求人は、本件発明１ないし３及び７には、請求人が主張する無効理由１ないし７並びに口頭審尋において当審が通知した当審無効理由１及び当審無効理由２はいずれも理由がないと主張し、仮に、訂正請求が認められないとしても、訂正前の請求項１ないし３に係る発明には、請求人が主張する無効理由１ないし７並びに当審が通知した当審無効理由１及び当審無効理由２はいずれも理由がないと主張している。そして、下記(２)に示す証拠方法を提出している。 被請求人は、請求人が提出した甲１ないし甲５７の成立を認めており、審決予告後の平成２７年６月２５日付け無効審判弁駁書に添付して提出された甲５８及び、同日付上申書に添付して提出された甲５９ないし甲６１について成立を否認する旨の主張をしていない。 （２）被請求人が提示した証拠方法 乙１：岡島三郎、“繊維に対する偏光顕微鏡の使い方”、高分子、公益社団 法人高分子学会、昭和３１年５月２０日、Vol.5、No.51、５８～６２頁 、７０頁 乙２：特許第４３７０６５４号公報 乙３：特許第４４８３０５８号公報 乙４：特許第４８０７９６１号公報 乙５：特許第４６０４２６１号公報 乙６：特許第４４２４０４４号公報 乙７：特許第５１６２３６９号公報 乙８：笹川勝好、“眼鏡レンズ用プラスチック材料”、熱硬化性樹脂、合成 樹脂工業協会、平成６年１２月１０日、第１５巻第４号、１１～２０頁 乙９：日本複合材料学会 複合材料活用辞典 編集委員会、『複合材料活用辞 典』、株式会社産業調査会、２００１年４月２０日、３３２～３３３頁 乙１０：湯川博、“１５．眼鏡用レンズ”、透明ポリマーの屈折率制御、季 刊化学総説、株式会社学会出版センター、１９９８年１１月１０日、 第３９巻、１７４～１８２頁 乙１１：繊維学会編、『繊維便覧　第３版』、丸善株式会社、平成１６年１ ２月１５日、１０４～１０５頁、１８６～１８９頁 乙１２：松井二三雄、“第８章　熱硬化性透明樹脂フィルム「リゴライト」 ”、『透明プラスチックの最新技術と市場』、株式会社シーエムシー、 ２００１年５月３１日、８１～９０頁 乙１３：河合宏政、“光学用プラスチック材料”、光学、社団法人応用物理 学会（応用物理学会分科会 日本光学会）、１９９５年２月１０日、 第２４巻第２号、６９～７５頁 乙１４：大塚保治、“高分子物性入門講座５　有機ポリマーの光学的性質” 、高分子、公益社団法人高分子学会、１９８４年３月１日、３３巻（１ ９８４年３月号）、２６６～２７３頁 （当審注：甲３６と実質的に同じものである。） 乙１５：井手文雄、“１．序論”、透明ポリマーの屈折率制御、季刊化学総 説、株式会社学会出版センター、１９９８年１１月１０日、第３９巻、 ３～１３頁 乙１６：河合博政、“１７．精密光学用プラスチックレンズ材料”、透明ポ リマーの屈折率制御、季刊化学総説、株式会社学会出版センター、１９ ９８年１１月１０日、第３９巻、１９１～２０１頁 乙１７：特開２００５－８７２１号公報 乙１８：清水保美、山科政雄、“ジアリルフタレート樹脂”、プラスチック ス、株式会社工業調査会、１９９８年１月１日、第４９巻第１号、１５ ０～１５４頁 乙１９：特開第２００２－１３８１３１号公報 乙２０：繊維学会編、『繊維便覧　第２版』、丸善株式会社、平成６年３月　　２５日、１９４～１９５頁 乙２１：特開第２０１０－１４６８３１号公報 乙２２：特開第２００３－１５４３５号公報 乙２３：建設通信新聞の記事、“防煙垂れ壁　ガラスから不燃シートにシフ ト”、株式会社日刊建設通信新聞社、２０１３年６月２７日 乙２４：株式会社オハラ 計測サービスセンター センター長の増村明が作成 した２００４年２月４日付けの『報告書』 乙２５：株式会社島津製作所のウェブサイトの「Ｖブロック法の原理」が掲 載されたページのハードコピー（印刷物）、（http://www.shimadzu.co .jp/opt/guide2/08.html）、印刷日：平成２６年７月１６日 乙２６：一般社団法人ニューガラスフォーラムのウェブサイトの「国際ガラ スデータベースINTERGLAD」と題するガラス情報データベースにて、被 請求人がガラス組成物を検索した画面のハードコピー（印刷物）、 （http://www.newglass.jp/interglad_n/gaiyo/info_j.html） 乙２７：特開平７－１２６５０６号公報 乙２８：特許第５１１５９３１号公報 （乙２９は、欠番） 乙３０：ユニチカ株式会社ガラス繊維事業部の「ユニチカ不燃透明軽量シー ト　Ｕ－ＣＬＥＡＲＳＨＥＥＴ　ユークリアシート」と題するパンフレ ット 乙３１：被請求人が作成した「製品分析報告書」(東京地方裁判所 平成２６ 年(ワ)１０８４８号において甲第８号証とされたもの） 乙３２：特開平５－２８６０２０号公報 乙３３：特開平１１－１５７０３６号公報 乙３４：日東紡績株式会社 グラスファイバー事業部門 福島研究所の南和明 及び平山紀夫が２０１４年１０月３日付けで作成した「実験報告書１（ 屈折率、アッベ数測定）」 乙３５：日東紡績株式会社 グラスファイバー事業部門 技術開発センターの 後藤敏晴が２０１４年１０月３日付けで作成した「実験報告書２（作成 シートの評価）」 乙３６：三村量一、“連載／特許法のフロンティア Number 11　進歩性”、 ジュリスト、株式会社有斐閣、２０１２年１０月２５日、２０１２年 １１月号（Ｎｏ．１４４７）、７８～８６頁 乙３７：山根正之、外６名、『ガラス工学ハンドブック(普及版)』、株式会 社朝倉書店、２０１２年４月２０日（第２刷）、５１３頁及び５１９頁 乙３８：日本建築行政会議編、『建築物の防火避難規定の解説 ２０１２』 、株式会社ぎょうせい、平成２６年１１月１日（第７版(2012)第８刷） 、７７～７８頁 乙３９：特許第５６４８１３９号公報 乙４０：特許業務法人浅村特許事務所 情報部の白井悦子が、平成２７年４ 月２７日に、東京都品川区東品川二丁目二番二四号天王洲セントラルタ ワー ３階のエレベータ前にある「防煙垂壁」を撮影した写真 乙４１：特許第５７３１１７５号公報 第６．無効理由についての当審の判断 １．甲１、８～１０の記載事項 （１）甲１の記載事項、甲１発明 ア．甲１の記載事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１には、煙封じ込めカーテン及び取り付け方法（SMOKE CONTAINMENT CURTAIN SYSTEM AND METHOD OF INSTALLATION）に関する発明について、次の事項が開示されている。 （ア）「As described briefly above, the curtain containment system provided by the invention relates to smoke containment curtains which are suspended from the underside of a roofing deck of a building and which end at a level far above the floor. The primary purpose of such a system is to confine smoke generated by a fire within a building to a small ceiling area and to enable rapid extraction of that smoke by means of automatically actuated ventilators.」（カラム３の６６行～カラム４の６行） （簡素に上で述べたように、本発明によって提供されるカーテン封じ込めシステムは、建築物の屋根デッキの下側から垂下され、その端が床よりもはるかに上方の高さにある煙封じ込めカーテンに関する。そのようなシステムの主目的は、建物内の火によって発生した煙を小さな天井エリアに閉じ込め、自動的に始動した換気装置の手段によって、その煙の迅速な引き抜きを可能にすることである。） （イ）「FIG. 4 illustrates a similar view of a building roof support structure as was seen in FIG. 2. Bar joist 12, having flange 14, supports roofing deck 10, all in dashed lines. The curtain system of the invention is shown suspended from flange 14 so as to hang vertically downward. A double jaw spring clip 162 attaches to upper tubular bar 124 which holds curtain 120 which, in turn suspends lower bar 128.」（カラム４の６１～６８行） （図４は、図２に示された建築物の屋根の支持構造と類似の図を示す。フランジ１４を有する棒梁１２が、ルーフデッキ１０を支持しており、全体が破線で示されている。本発明のカーテンシステムは、垂直方向に垂れ下がるように、フランジ１４から吊される。二重あごバネクリップ１６２が、カーテン１２０を保持する上側の管状棒１２４に取り付けられており、（カーテン１２０は）下側の棒１２８を吊す。） （ウ）「Curtain 120 is made of a relatively light weight resin coated fiberglass fabric which is essentially impervious to smoke at normal low pressure」（カラム５の５～７行） （カーテン１２０は、通常の低圧で煙を基本的に通さない比較的軽量な樹脂で被覆したガラス繊維織物からなる。） イ．甲１発明 これら開示事項及び図４からみて甲１に開示されている技術的事項を、本件発明１に照らして整理すれば、甲１には次の発明が記載されている。（以下、「甲１発明」という。） 《甲１発明》 ａ１．建築物の屋根デッキの下側から垂下された、樹脂で被覆したガラス繊 維織物からなる、 ｋ１．煙封じ込めカーテン。 （２）甲８の記載事項、甲８発明 ア．甲８の記載事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲８には、容易に利用できるカーテン煙幕組立品（EASILY ACCESSIBLE SMOKE CURTAIN ASSEMBLY）に関する発明について、次に示す事項が開示されている。 （ア）「The smoke curtain assembly 12 includes a smoke shield 14, which is formed as a sheet and extends downward mainly perpendicular to the ceiling 10.」（カラム２の３５～３８行） （カーテン煙幕組立品１２は、シート状に形成されており、天井１０から主に垂直方向に下に伸びている煙シールド１４を含む。） （イ）「The smoke shield 14 is preferably made of glass, but other natural or synthetic materials such as plastic or wood may also be used.」（カラム２の３８～４０行） （煙シールド１４は、好ましくはガラス製であるが、プラスチック又は木のような他の天然又は合成材料でも使用してもよい。） （ウ）「In the example illustrated in FIG. 4, the smoke shields are substantially clear, but they may also be tinted or opaque, in whole or in part.」（カラム５の６７行～カラム６の１行） （図４に示す例において、煙シールドは実質的に透明であるが、これは全体又は一部が着色又は不透明であってもよい。） （エ）「The invention allows the interior designer or architect the freedom to choose the material and appearance of the smoke shields 14; indeed, because the smoke shields according to the invention may be changed easily, the shields themselves may be chosen to be an attractive element in an interior design, or may be used to support advertising or other displays.」（カラム６の２～８行） （本発明は、インテリアデザイナー又は建築家に、煙シールド１４の材料及び外観を自由に選択するのを可能にする：実際、本発明の煙シールドは容易に変更し得るので、該シールド自体、インテリアデザインにおいて魅力的な要素となるように決められ得る、又は広告又は他のディスプレイを支えるために使用し得る。） （オ）上記(ア)の「シート状に形成されており、天井１０から主に垂直方向に下に伸びている煙シールド１４」及び上記(ウ)の「煙シールドは実質的に透明であるが、これは全体又は一部が着色又は不透明であってもよい」は、煙シールド全体が、無色透明なシート状である形態、すなわち、「透明シート」である形態をも示唆している。 イ．甲８発明 これら開示事項及び図１～図４からみて甲８に開示されている技術的事項を、本件発明１に照らして整理すれば、甲８には次の発明が記載されている。（以下、「甲８発明」という。） 《甲８発明》 ａ８．天井から主に垂直方向に下に伸びている、透明シートからなる煙 シールドを含むカーテン煙幕組立品であって、 ｂ８．前記透明シートはプラスチックである ｋ８．カーテン煙幕組立品。 （３）甲９の記載事項、甲９発明 ア．甲９の記載事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲９には、ガラスクロス補強透明難燃シートに関する発明について、次に示す事項が開示されている。 （ア）「ガラスクロス補強透明難燃シート（エスロンＵＴシート）」（B-27/1頁、１行目に記載された表題） （イ）「感光性樹脂はこれまで薄膜的に使用される事が一般的で、シート状物等にし日用品や、二次構造材として使用することはほとんどなかった。……我々は数年前から製品化研究に着手して来たが、その一環としてガラスクロスを芯材にし、柔軟で透明な又、火花を貫通させない難燃性を有するシートを開発し、上市する運びとなったのでここに報告する。」（B-27/1頁、「１．はじめに」） （ウ）「架橋性樹脂シートの弱点である強度を補強する為、今回はガラスヤーンクロスを用いた。これにより引張強度は約１００ＭＰ程度になり、シートを単独で使用するに十分な強度となった。火花を貫通させない透明且つ柔軟なと言う市場要求があり、技術的興味とマッチしたので開発したが、用途としては単にカーテン類に留まらず種々考えられる。」（B-27/1頁、「２．難燃透明シート（エスロンＵＴシート）について」） （エ）「ガラスヤーンクロスを芯材としこれに感光性難燃樹脂組成物を含浸、脱泡し所定の厚みに調整して紫外線硬化したもので架橋物であるため耐熱性に優れる。」（B-27/1頁、「2-1 技術的要点」の1)） （オ）「ガラスと樹脂組成物との屈折率をある範囲内に調整し、又、クロス内の空気を完全に脱泡することで透明性が維持される。……屈折率の許容範囲はガラスの屈折率ＧＤ（ここでは　Ｄ２０　１.５５６）とすると　ＧＤ＋０.０１５＞ＧＤ＞ＧＤ－０.００５　となる。」（B-27/1頁、「2-1 技術的要点」の2)）（当審注：「＞ＧＤ＞」における「ＧＤ」は、樹脂組成物の屈折率を示す何らかの符号（例えば「ＲＤ」）の誤記と認める。） （カ）「難燃性である。 溶接等の火花を貫通させない。……建築用薄物材料の難燃性試験 ＪＩＳ－Ａ－１３２２　防炎１級　に合格　　建築工事用シートの溶接及び溶断火花に対する難燃性試験ＪＩＳ－Ａ－１３２３Ｃ種に合格」（B-27/2頁、「2-2 製品の特徴」の1)） （キ）「透明である　又透明着色が可能である。　ヘイズ値２０～３０　　無着色シートでの全光線透過率８９％」（B-27/2頁、「2-2 製品の特徴」の2)） （ク）「耐熱性がある　加熱分解温度（ＪＩＳ－Ｋ－７１２０）　３５０℃　常用熱風使用温度　１６０℃」（B-27/2頁、「2-2 製品の特徴」の4)） （ケ）「鋏で容易に切断でき切断面がほつれず，又，縫製鳩目加工が容易で両面粘着テープで容易に継ぎ足しができる．」（B-27/2頁、「2-2 製品の特徴」の5)） （コ）「ガラス転移点が高く温度低下に従って柔軟性が損なわれるがシートの厚みを薄くすることでガラス繊維の性質が支配的となり耐寒性が良くなる．　尚使用したガラスヤーンクロスの厚み０.１ｍｍである。」（B-27/2頁、「2-3 シートの厚みと耐寒性能」） また「Table 4 thickness of sheet vs. brittleness at low temperature」と題する表には、厚み０.１７～０.３８ｍｍの範囲で６種類の厚みのシートについて２８℃～－２８℃の範囲の７種類の温度において強く折り曲げた際にシートが割れたか割れなかったかを実験した結果が示されている。（同頁同項目） （サ）「繰返し折曲に弱い(ＭＩＴ４００回)　但し直径１００ｍｍのドラムでの巻き上げテストでは１０万回クリアー（続行中）、従って巻き上げカーテンには使用可能と思われる．」（B-27/2頁、「2-4 製品の問題点」の3)） （シ）B-27/2頁の「Table 3 mechanical properties of product」と題する表には、「通常品」の重量が「３２８ｇ／ｍ２」であり、「引裂強度補強品」の重量が「３７５ｇ／ｍ２」であることが記載されている。 （ス）上記(エ)の記載から、甲９のガラスクロス補強透明難燃シートが「少なくとも１枚のガラス繊維織物と、前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と、を含む」ことは、当業者に明らかである。また、上記(シ)の記載から「一対の硬化樹脂層」の重量が「３７５ｇ／ｍ２」より小さい構成が開示されていることが明らかである。 （セ）上記(オ)の「ＧＤ＋０.０１５＞ＧＤ＞ＧＤ－０.００５」（当審注：上記(オ)で指摘したとおり「＞ＧＤ＞」における符号「ＧＤ」は、樹脂組成物の屈折率を示す他の何らかの符号の誤記である。ここでは、その符号を仮に「ＲＤ」とする。）という式から、ガラスの屈折率ＧＤと樹脂組成物の屈折率ＲＤとの差ＧＤ－ＲＤが０.００５未満であるものが含まれていることが分かる。すると、上記(オ)には、甲９のガラスクロス補強透明難燃シートが「透明難燃シートを構成するガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.００５未満」である構成が開示されている。また、上記(キ)からみて、全光線透過率が８０％以上であり、かつ、ヘーズが２０％である構成が開示されている。 イ．甲９発明 これら開示事項からみて甲９に開示されている技術的事項を、本件発明１に照らして整理すれば、甲９には次の発明が記載されている。（以下、「甲９発明」という。） 《甲９発明》 ａ９．透明難燃シートからなるカーテン類であって、 ｂ９．前記透明難燃シートが、少なくとも１枚のガラス繊維織物と、前 記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と、を含む透明難燃シー トであって、 ｅ９．前記透明難燃シート１ｍ２当たり、前記一対の硬化樹脂層の重量 が３７５ｇ／ｍ２より小さい範囲であり、 ｆ９．前記透明難燃シートを構成するガラス繊維織物中のガラス繊維を 構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成 物との屈折率の差が０.００５未満であり、 ｈ９．全光線透過率が８０％以上であり、かつ、ヘーズが２０％である、 ｉ９．建築用薄物材料の難燃性試験 ＪＩＳ－Ａ－１３２２ 防炎１級 に 合格し、かつ、建築工事用シートの溶接及び溶断火花に対する難燃性 試験ＪＩＳ－Ａ－１３２３Ｃ種に合格している、 ｋ９．カーテン類。 （４）甲１０の記載事項、甲１０発明 ア．甲１０の記載事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１０には、ウエルディングカーテン材に関する発明について、次に示す事項が開示されている。 （ア）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、溶接や溶断作業等において発生する火花を遮断して火災発生を予防できるウエルディングカーテン材に関する。 【０００２】【従来の技術】従来、ウエルディングカーテン材としては、軟質塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂製の透明シートならなるものが知られている……。しかし、この種のウエルディングカーテン材は、熱可塑性樹脂製であるため、燃焼したり、溶接や溶断作業の際に生ずるノロやスパッタ等の火花が貫通して孔があき易い。 【０００３】溶接、溶断作業の際に生ずるノロやスパッタ等の火花の貫通を防止できるウエルディングカーテン材として、炭素繊維などの無機繊維の織物又は不織布、或いはガラス繊維の織物又は不織布にシリコン樹脂等をコーテイングしたものが用いられている。」 （イ）「【０００４】【発明が解決しようとする課題】前者の熱可塑性樹脂製透明シートからなるウエルディングカーテン材のうち、軟質塩化ビニル樹脂製のものは、ＪＩＳ－Ａ－８９５２に定められた火災安全の評価基準に達している。しかし、この火災安全の評価基準は、シート自体が燃え広がることなくて火災に進展しないことが基準とされており、軟質塩化ビニル樹脂製シートからなるウエルディングカーテン材であっても、ノロやスパッタ等の高温の火花に触れると溶けて孔があき易い。そのため、その孔から火花が貫通して火災が発生する危険性があり、ＪＩＳ－Ａ－１３２３に規定されているようなより高度の火災安全基準には満足せず、使用範囲が限定されるものであった。 【０００５】後者の炭素繊維等の無機繊維の織物、シリコ－ンでコーティングしたガラス繊維の織物又は不織布等からなるウエルディングカーテン材は、ＪＩＳ－Ａ－１３２３に規定されている火災安全の評価基準に満足するものであるが、不透明であるか、曇った状態であってその向こう側を見通すことができないという問題があった。そこで、覗き孔をあけ、そこに透明軟質塩化ビニル樹脂シートを貼って覗き窓を形成しているが、そのための手間と費用が嵩み、また、覗き窓部分は火花により孔があく危険性があった。」 （ウ）「【０００６】この発明は、上記の点に鑑み、難燃性であることはもちろんのこと、ノロやスパッタ等の高温の火花に触れても孔があくことがなく、かつ、透明性を有し、覗き窓を設けなくともカーテンの向こう側を見通すことができるウエルディングカーテン材を提供することを目的とする。 【０００７】【課題を解決するための手段】この発明のウエルディングカーテン材は、光線透過性を有する無機繊維からなる織物又は不織布に難燃性熱硬化性樹脂組成物を含浸して硬化した繊維強化樹脂シートからなるウエルディングカーテン材であって、上記難燃性熱硬化性樹脂組成物の硬化後における屈折率Ａと上記無機繊維の屈折率Ｂとの関係が、次式（１）を満足するものであり、かつ、繊維強化樹脂シートの平行光線透過率が全光線透過率の８０％以上であることを特徴とするものである。 【０００８】Ｂ＋０.０１５≧Ａ≧Ｂ－０.００５ ・・・・・（１） 上記難燃性熱硬化性樹脂組成物に関しては、ハロゲン化アリールのアクリル誘導体もしくはハロゲン元素を含む不飽和ポリエステル樹脂、該誘導体もしくは不飽和ポリエステル樹脂を溶解し得る液状架橋剤、及び燐含有モノマーよりなり、ハロゲン元素が１５～５０重量％、燐が１～１０重量％含有されているものであることが好ましい。そして、液状架橋剤に関しては、末端ビニル基を１～３個含むアクリル系エステルのモノマーもしくはマクロモノマーからなるものであることが好ましい。」 （エ）「【００１０】この発明において、光線透過性を有する無機繊維の織物又は不織布としては、例えば、ガラス繊維のヤーンやロービングを平織り、綾織り、繻子織りなどした織物、ガラス繊維チョップドストランドマットなどのガラス繊維不織布などがあげられる。」 （オ）「【００１５】この発明において、無機繊維及び難燃性熱硬化性樹脂組成物を硬化したものの屈折率は、ＪＩＳＫ－７１０５に準拠して測定される２０℃の屈折率をいう。この発明のウエルディングカーテン材は、所定の幅、長さに裁断したものを衝立方式や吊り下げ方式のカーテンとして使用されるものであるから、柔軟性があって屈曲性に富み、二次加工性がよいことが好ましい。このため、難燃性熱硬化性樹脂組成物に柔軟剤や難燃性可塑剤を添加するのが好ましい。」 （カ）「【００２２】【実施例】以下、この発明のウエルディングカーテン材の実施例について説明する。 （実施例１）光線透過性を有する無機繊維の織物として、屈折率１.５５５５のガラスヤーン平織りクロス（幅５００ｍｍ、厚さ１００μｍ、目付け１００ｇ／ｍ２）を用い……低粘度の予備含浸液に浸漬含浸させ、十分に水切りした。 【００２３】この予備含浸液を含浸させた平織りガラスヤーンクロスに、テトラブロモビスフェノールＡ－ビスアクリレート（臭素含有率４２重量％）１００重量部、テトラヒドロフルフリルアクリレート４０重量部、ビスフェノールＡ－エポキシアクリレート（ＳＰ－２５００、昭和高分子社製）２０重量部、ジフェニル－２－メタクロイルオキシエチルホスフェート（燐含有率８.６重量％）２０重量部、トリスジクロロプロピルホスフェート（難燃性可塑剤：燐含有率７.２重量％、塩素含有率４８.６重量％）２０重量部、光重合剤（ダロキュアー１１７３、メルク社製）２重量部からなる基本難燃性熱硬化性樹脂組成物を、クロス１００ｇに対してほぼ２８０ｇの割合で塗布含浸させ、ローラーでよく予備含浸液と混ぜ合わせた。次いで、その両面に１２５μｍ厚さのポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）フィルムを被覆し、これを０.５ｍｍ間隔のローラー間に通して脱泡するとともに平滑化した後、紫外線を照射して硬化した。」 （キ）「【００３６】このシートについて、ＪＩＳ－Ｋ－７１０５に準拠して測定した、全光線透過率、平行光線透過率、平行光線透過率／全光線透過率及び像解明度（くし幅０.５ｍｍ）、並びにＪＩＳ－Ａ－１３２３に準拠して行った難燃性試験（Ｂ種試験：鋼板厚さ４.４ｍｍ、Ｃ種試験：鋼板厚さ３.２ｍｍ）の結果は表１に示すとおりであった。」 （ク）段落００３７の表１には、「実施例１」のウエルディングカーテン材について、ガラス繊維の屈折率が１.５５５５、熱硬化性樹脂組成物硬化シートの屈折率が１.５５５７、繊維強化熱硬化性樹脂シート（ウエルディングカーテン材）が透明であること、全光線透過率が９１.８％、平行光線透過率が７８.６％、ＪＩＳ－Ａ－１３２３に準拠して行った難燃性試験のＢ種試験及びＣ種試験のいずれにも適合していること、が記載されている。 （ケ）甲１０の実施例１の繊維強化熱硬化性樹脂シートは、難燃性で透明性を有する（上記(ウ)）から、「透明難燃性シート」と呼ぶことができる。また、上記(カ)から、この「透明難燃性シート」が、「少なくとも１枚のガラス繊維織物と、前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と、を含む」ことは、当業者に明らかである。 （コ）甲１６の３５６頁に「(ｃ)ビニルエステル樹脂　エポキシ当量の大きなエポキシ樹脂……にアクリル酸(メタクリル酸)を反応させて二重結合を導入した構造が基本である。」と記載され、甲１７の１６頁に「３.３ビニルエステル樹脂……代表的なものはビスフェノールＡタイプである．ベースとなるのはbis-Ａ ＥＰのエポキシ部分をアクリル化したもので，エポキシアクリレート樹脂とも呼ばれていた……．Bis-Ａ ＥＰに不飽和一塩基酸を反応させて，エポキシ基に代えて，末端に二重結合＞Ｃ＝Ｃ＜を導入した構造とする．不飽和一塩基酸としては図１０に示すアクリル酸あるいはメタクリル酸が代表的なものである．」と記載されているように、ビニルエステル樹脂とは、エポキシ樹脂にアクリル酸(メタクリル酸)を反応させて二重結合を導入した構造が基本となっている樹脂である。 甲１０の実施例１において、「基本難燃性熱硬化性樹脂組成物」は、「テトラブロモビスフェノールＡ－ビスアクリレート」及び「ビスフェノールＡ－エポキシアクリレート」を含んでおり（上記(カ)）、これらはいずれも重合してビニルエステル樹脂となる化合物であるから、前記「基本難燃性熱硬化性樹脂組成物」が硬化してなる硬化樹脂は、「ビニルエステル樹脂」といえる。 （サ）上記(ク)から甲１０の実施例１の「透明難燃性シート」では、ガラス繊維の屈折率と、熱硬化性樹脂組成物硬化シートの屈折率との差が０.０００２であることが分かる。また、上記(ク)からヘーズが約１４％であることが分かる（審判請求書４２頁９～１６行参照）。 イ．甲１０発明 これら開示事項からみて甲１０に開示されている発明を、本件発明１に照らして整理すれば、甲１０には次の発明が記載されている。（以下、「甲１０発明」という。） 《甲１０発明》 ａ１０．透明難燃性シートからなる吊り下げ方式のウエルディングカーテン であって、 ｂ１０．前記透明難燃性シートが少なくとも１枚のガラス繊維織物と、前記 ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と、を含む透明難燃性シートで あり、 ｃ１０．前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり、 ｆ１０．前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記 一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０００２ であり、 ｈ１０．全光線透過率が９１.８％であり、ヘーズが約１４％であり、 ｉ１０．ＪＩＳ－Ａ－１３２３に準拠して行った難燃性試験のＢ種試験及び Ｃ種試験のいずれにも適合している透明難燃性シートである、 ｋ１０．ウエルディングカーテン。 ２．無効理由１（甲１による進歩性欠如）について （１）本件発明１と甲１発明との対比、一致点及び相違点 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「建築物の屋根デッキの下側から垂下された煙封じ込めカーテン」は、本件発明１の「防煙垂壁」に相当する。 本件発明１の構成要件Ｂの「少なくとも１枚のガラス繊維織物と、前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と、を含む透明不燃性シート」は、「樹脂で被覆したガラス繊維織物」の一形態であることが当業者に明らかである。したがって、甲１発明の「樹脂で被覆したガラス繊維織物」と本件発明１の「透明不燃性シート」とは、「樹脂で被覆したガラス繊維織物」である限りにおいて相当する。 甲１発明の「樹脂で被覆したガラス繊維織物」は、その文言から「少なくとも１枚のガラス繊維織物」を含み、ガラス繊維織物の少なくとも一方の表面を被覆する樹脂層を有することが、当業者に明らかである。すると、本件発明１の「少なくとも１枚のガラス繊維織物と、前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と、を含む透明不燃性シート」と、甲１発明の「樹脂で被覆したガラス繊維織物」とは、「少なくとも１枚のガラス繊維織物と、前記ガラス繊維織物の少なくとも一方の表面を被覆する樹脂層と、を含む」限りにおいて相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 《本件発明１と甲１発明との一致点》 Ａ１’．樹脂で被覆したガラス繊維織物からなる防煙垂壁であって、 Ｂ１’．該樹脂で被覆したガラス繊維織物が、少なくとも１枚のガラス繊維 織物と、前記ガラス繊維織物の少なくとも一方の表面を被覆する樹脂層 と、を含む Ｋ．　防煙垂壁。 《相違点１－１》 構成要件Ａ１、Ｉに関し、本件発明１は、「樹脂で被覆したガラス繊維織物」が「透明不燃性シート」であり「輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を照射する発熱性試験において、加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であり、且つ加熱開始後２０分間、最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えない」ものであるのに対し、 甲１発明では、「樹脂で被覆したガラス繊維織物」について、このような特定がされていない点。 《相違点１－２》 構成要件Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｊに関し、本件発明１は、「透明不燃性シート」の「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物」と「一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物」との「屈折率の差が０.０２以下」で、「アッベ数の差が３０以下」であり、透明不燃性シートの「全光線透過率が８０％以上」であり、かつ、「ヘーズが２０％以下」であり、「屈折率の値は、ＪＩＳ　Ｋ　７１４２に従って測定される測定値」であるのに対し、 甲１発明では、「樹脂で被覆したガラス繊維織物」の「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物」と「樹脂層を構成する樹脂組成物」との「屈折率の差」及び「アッベ数の差」が特定されておらず、かつ「樹脂で被覆したガラス繊維織物」の「全光線透過率」及び「ヘーズ」の値が特定されておらず、「屈折率」の測定方法が特定されていない点。 《相違点１－３》 構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄに関し、本件発明１は、透明不燃性シートが「少なくとも１枚のガラス繊維織物と、ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と、を含む」ものであり、「ガラス繊維織物を挟む一対の樹脂層」の「樹脂」が「ビニルエステル樹脂」であり、「ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり、一対の硬化樹脂層が７０～３０重量％」であるのに対し、 甲１発明では、樹脂で被覆したガラス繊維織物が「ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層」を含むこと、「樹脂」が「ビニルエステル樹脂」であること、及び「ガラス繊維織物と樹脂層との重量比」が特定されていない点。 《相違点１－４》 構成要件Ｏに関し、本件発明１は、ガラス繊維がＥガラスであるのに対し、甲１発明ではそのように特定していない点。 （２）本件発明１と甲１発明との相違点の検討(１)－甲１０の適用について ア．相違点１－１の検討 （ア）防煙垂壁における周知の課題－不燃性と透明性 （ア－１）甲１５の３４３頁５～８行に天井面から下方に突出した防煙用の垂れ壁を「不燃材料」で造ることが記載されていることなどから、防煙垂壁を不燃性にするという課題は、本件特許の出願前に周知であったといえる。 （ア－２）甲２の２欄（１頁右欄）３２～３７行の「平常時についてみると、防煙区画用垂れ壁が上述のように透明体であることにより、これが不透明体であるものに比し照明による光を透過せしめて照明効果の低下を少なくできると共に、防煙区画用垂れ壁を透して向側を広く見透せ、空間を広く感じさせ得る利点がある。」という記載、甲３の段落００１１の「垂れ壁本体５は、例えば、無色透明の板ガラス５ａで構成する。このような板ガラス５ａを用いれば、居住者に防煙垂れ壁の存在を意識させることがなく、天井１の近傍の見通しが確保できて圧迫感を生じさせない。」という記載、甲４の１欄（１頁左欄）３４～３５行の「美観を損い或いは照明効果を阻害しないように壁板として硝子を用いるのが一般的である」という記載、甲５の１欄（１頁左欄）３３～３４行の「従来防煙用垂れ壁としては室内の美観を損なわないため通常ガラス板が用いられている」という記載、甲６の１欄（１頁左欄）２４～３０行の「この発明は……防煙用仕切り壁の取付け構造の改良に関する。上記した仕切り壁は天井下面に垂設されるものなので、通常は透明なガラス板を用いて室内の美観を損ねないようにしている。」という記載（甲７の１欄（１頁左欄）２２～２８行にも同じ記載がある。）からみて、照明効果や美観を損なわず防煙垂壁の存在を意識させることがないように、防煙垂壁を透明で、かつ無色、すなわち透過光の色付きを抑えたものにすることが好ましいという課題は、本件特許の出願前に周知であったといえる。 （イ）不燃性の要件－発熱性試験 （イ－１）甲１８の段落０００２～０００３には、不燃材料の性能について、「平成１２年６月１日施行された改正建築基準法に伴い、防火材料の性能規定化がなされ、不燃材料については、加熱開始後２０分間、(１)燃焼しないものであること、(２)防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること、(３)避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること、と定められた。さらに、前記(１)と(２)に関しては、さらに細かく発熱性試験が定められ、輻射電気ヒ－タ－から基材の表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を照射し、ｉ）加熱開始後の２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下、ii）加熱開始後２０分間、防火上有害な裏面まで貫通する亀裂および穴がないこと、iii）加熱開始後２０分間、最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えないこと、と定められた。」（当審注：引用文中の(１)等の両括弧付き数字は、原文では丸囲み数字である。）と記載され、甲２２の４６頁、甲２３の段落０００４にも同様の内容が記載されている。これらの記載からみて、本件発明１の構成要件Ｉの発熱性試験における性能規定を含む上記ｉ）～iii）の技術的事項は、不燃の要件として本件特許の出願前に周知であったといえる。 「平成１２年６月１日施行された改正建築基準法」でいう「不燃」とは、「加熱開始後２０分間、燃焼しないものであること」と定められていることなどから、完全に「不燃」であることを意味するのではなく、上記要件ｉ）～iii）及び上記要件(３)を満足するものを意味していることが明らかである。すなわち、「難燃性」が高度で上記要件ｉ）～iii）を満たし、かつ、「避難上有害な煙又はガスを発生しないもの」ものを「不燃」と呼んでいることが明らかである。 （イ－２）ここで、甲１８のｉ）及びiii）は、本件発明１の構成要件Ｉの規定に相当する。 本件特許明細書段落００４２の「本発明の透明不燃性シートは、輻射電気ヒ－タ－から透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を照射する発熱性試験において、加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であり、且つ加熱開始後２０分間、最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えないことが好ましい。本発明の透明不燃性シートが、具体的にどの程度不燃性であるかを建築基準法における評価法に基づいて数値で示したものである。」（下線は当審で付与）という記載からみて、本件発明１の構成要件Ａにおける「透明不燃性シート」という要件のうちの「不燃性」は、甲１８のii）を満たすことまでは意味していないと認められるが、念のため、以下の検討においては、甲１０に開示された発明等が、本件発明１の構成要件Ｉの規定（甲１８の「ｉ)」及び「iii)」に相当）を満たすかを検討するだけでなく、甲１８のii）を満たすかについても検討する。 （ウ）甲１０の「ウエルディングカーテン材」の不燃性 （ウ－１）甲１０の「ウエルディングカーテン材」は、「難燃性であって、溶接や溶断作業等において発生する高温の火花が貫通することなく、火災発生を予防できる。」（甲１０段落００３９）ものであるから、甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」は、相違点１－１に係る本件発明１の構成要件Ｉを含む甲１８に記載された発熱性試験のｉ）～iii）を満たし、本件発明１の構成要件である「不燃性」を満たしている蓋然性が高い。これは、請求人が甲１０の実施例１の樹脂を再現して、甲１８に記載された発熱性試験と同等の「不燃性試験」を行った結果、発熱性試験の要件ｉ）～iii）のすべてを満たすことを確認した甲３５によって支持されている。 （ウ－２）用途等に応じて必要な「難燃性」の程度が異なることは周知であり、必要とされる「難燃性」の程度を満たすようにすることは、当業者が当然考慮すべき事項である。仮に、甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」が上記不燃性の要件ｉ）～iii）を満さないとしても、「難燃性」の程度を高めることにより、上記不燃性の要件ｉ）～iii）を満たすようにすることは、次のａ）、ｂ）に示すように単なる設計的事項である。 ａ）「防水・不燃性膜材」の発明が記載された甲４０の７頁の表１、表２に、ガラス繊維織布の両面に塩化ビニル樹脂をコーティングした実施例１～５は「塩化ビニル樹脂と可塑剤の合計乾燥質量」が約３５０ｇ／ｍ２であり、甲１８の段落０００３に記載したのと同様の燃焼性試験（甲４０の７欄（５頁左欄）３１～４４行）を行った結果「合格」であったが、比較例５は、「塩化ビニル樹脂と可塑剤の合計乾燥質量」が約４５０ｇ／ｍ２であり、同燃焼性試験に「不合格」であったこと、甲４０の１３欄（８頁左欄）６～１０行に「比較例５においては防水性樹脂被覆層に占める、塩化ビニル樹脂と可塑剤の合計量が４００ｇ／ｃｍ２を超えているため、総発熱量が８ＭＪ／ｍ２を超え、更に、最高発熱速度も１０秒超えて２００ｋＷ／ｍ２を超えていた。」と記載されていることなどからみて、ガラス繊維織布に樹脂を被覆した膜材、すなわちガラス繊維織布と樹脂とからなる複合材である膜材では、可燃物である樹脂の量を減少させると、不燃性能が向上することが本件特許の出願前に周知であったといえる。 したがって、仮に甲１０の実施例１のウエルディングカーテン材が、本件発明１の構成要件Ｉ（甲１８の発熱性試験の要件「ｉ)」及び要件「iii)」）を満たしていないとしても、樹脂の量を減少させることなどにより、本件発明１の構成要件Ｉを満たすようにすることは、当業者が適宜なし得る単なる設計的事項である。 ｂ）甲１８に記載された発熱性試験のii）については、甲３７の「Ｑ５４」に「膜構造に使われる材料のように裏面側に可燃物がないことが明らかである場合には、０.５？（当審注：「？」は「ｍｍ」の文字化けと認める。)四方以下の孔であれば、貫通していても所定の性能を有するものとして取り扱われます」という記載や、甲３８の防火2-4頁左欄２７～３０行の「今回生じたこの程度の微細な穴（０.５×０.５ｍｍ）は、炎を通さない上、膜材料は通常裏面側に空間が設けられているため、その様な使い方であれば、防火上問題無いと考えられた。」という記載からみて、裏面側に可燃物がない場合には、「０.５ｍｍ四方」よりも大きい孔が生じないことを意味するものと認められる。 『日本工業規格 ガラスクロス ＪＩＳ Ｒ ３４１４－１９９２』（元併合事件の甲１８）の表２に、無アルカリ平織ガラスクロスのたて糸及びよこ糸の２５ｍｍ当たりの密度が、それぞれ５０本を超えるものが複数示されていることなどからみて、たて糸及びよこ糸間の隙間が「０.５ｍｍ四方以下」であるガラス繊維織物は、本件特許の出願前に周知であったといえる。ガラス繊維織物それ自体は不燃であるから、たて糸及びよこ糸間の隙間が「０.５ｍｍ四方以下」である上記周知のガラス繊維織物に、樹脂を含浸又は被覆したシートを用いれば、甲１８に記載した前記発熱性試験においてii）の要件を満たすと認められる。 甲１８には「ガラス繊維織物の少なくとも片面に樹脂層を設けた不燃シート材であり、該ガラス繊維織物の経糸および緯糸の密度合計が、５９本／２５ｍｍ以上であり、該経糸または緯糸の撚数が４回／２５ｍｍ以下であり、且つ該ガラス繊維織物の通気性が７ｃｍ３×ｃｍ－２×ｓ－１以下であれば、火災で発生した炎・煙・有毒ガス等がガラス繊維織物を介して、ほとんど反対側に通過しないことを見出し、発明を完成するに到った。すなわち、該ガラス繊維織物の通気性が最大で７ｃｍ３×ｃｍ－２×ｓ－１であれば、ほとんど反対側に通過しないのである。」（段落００１６）との記載がある。甲１８には、経糸及び緯糸の間の隙間や、経糸及び緯糸の太さについては記載されていないため、経糸及び緯糸の間の隙間がどの程度あるかは不明である。しかし、甲１８のガラス繊維織物の通気性が７ｃｍ３×ｃｍ－２×ｓ－１以下であり、一方、本件特許明細書段落００８１に「隣接する経糸の間の隙間、及び、隣接する緯糸の間の隙間は、０.１ｍｍ以下である」と記載された本件発明の実施例１～３の通気度は「４２ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ」である。通気度（通気性）は、経糸及び緯糸の間の隙間の面積におおむね比例すると考えられるところ、甲１８の通気度（通気性）が、本件発明の実施例１～３の通気度（通気性）の「６分の１以下」であることになるから、甲１８の「隣接する経糸の間の隙間、及び、隣接する緯糸の間の隙間」は、少なくとも「０.１ｍｍ以下である」といえる。そうすると、「経糸および緯糸の密度合計が、５９本／２５ｍｍ」程度の糸密度であっても、経糸及び緯糸間の隙間が「０.５ｍｍ四方以下」であるようにすることは、格別な技術的事項ではなく、当業者が適宜なし得る単なる設計的事項といえる。 したがって、仮に、甲１０のウエルディングカーテン材が甲１８に記載された発熱性試験のii）を満たしていないとしても、たて糸及びよこ糸間の隙間が「０.５ｍｍ四方以下」である上記周知のガラス繊維織物を用いること等により、発熱性試験のii）を満たすようにすることは、当業者が通常行う設計的事項によって適宜なし得る事項といえる。 （エ）甲１０を適用する動機付け 甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」は、上記(ウ)で検討したとおり、防煙垂壁に求められる「不燃性」を備えている蓋然性が高く、仮に「不燃性」を備えていないとしても、「不燃性」を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得る単なる設計的事項である。 さらに、甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」は、透明でもある（甲１０段落００３７の表１）。 したがって、甲１発明の防煙垂壁（煙封じ込めカーテン）を、上記(ア)で述べた、防煙垂壁を不燃性にするという周知の課題、及び防煙垂壁を透明でかつ無色にすることが好ましいという周知の課題に適合させるため、甲１発明の「煙封じ込めカーテン」の素材である「樹脂で被覆した繊維織物」に代えて、甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」を採用し、必要に応じてガラス繊維織物の構成や樹脂の量等を適宜調整して、防煙垂壁に求められる「不燃性」を備えるようにすること、すなわち本件発明１の構成要件Ｉを含む甲１８の発熱性試験のｉ）～iii）を満たす「透明不燃性シート」にすることには、動機付けがある。 （オ）小活 甲１発明の防煙垂壁（煙封じ込めカーテン）の素材として甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」を採用し、必要に応じて適宜の調整をして、相違点１－１に係る本件発明１の構成要件を満たす発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。 イ．相違点１－２の検討 （ア）甲１０の「ウエルディングカーテン材」の透明性 （ア－１）甲１０の段落００２２～００２５及び段落００３７の表１には「ウエルディングカーテン材」の発明の実施例１として、「屈折率１.５５５５のガラスヤーン平織りクロス」に、「基本難燃性熱硬化性樹脂組成物と予備含浸液」とを含浸させ紫外線硬化させたシートで、「基本難燃性熱硬化性樹脂組成物と予備含浸液との全組成物を硬化させた硬化物の屈折率」が、「１.５５５７」であるシートが、「透明」であり、「全光線透過率」が「９１.８％」であり、「平行光線透過率」が「７８.６％」であることが記載されている。「全光線透過率９１.８％、平行光線透過率７８.６％」は、ヘーズ値約１４％を意味する（審判請求書４２頁９～１６行参照）。 すると、甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」は、相違点１－２に係る本件発明１の構成のうち、構成要件Ｈ（「全光線透過率が８０％以上であり、かつ、ヘーズが２０％以下」）を満たしている。また、甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」は、ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０００２（１.５５５７－１.５５５５）であるから、構成要件Ｆ（「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０２以下」）を満たしている。 （ア－２）甲１１の「樹脂とガラスとのアッベ数が近いと広い波長領域において両者の屈折率が一致し、広い波長領域で高い光線透過率が得られる。」（８頁１６～１８行）という記載、甲１２の「ＰＣ樹脂とガラス繊維のアッベ数が大きく異なると……。……ＰＣ樹脂とガラス繊維の界面で光線が散乱し、このため樹脂成形体に色付きが発生する。」（段落００１１～００１２）という記載などからみて、樹脂とガラス繊維とからなる複合体の技術分野において、樹脂とガラスとのアッベ数の差を小さくすると、広い波長領域で高い光線透過率が得られて透明性が高まり、色付きが抑えられることが、本件特許の出願前に周知の技術的事項であったといえる。また、カーテンや板材を通して向こう側を視認する場合には、向こう側の物に色付きが生じて見える場合よりも、色付きが生じないで見える場合の方を、無色であり透明性が高いと評価することが一般的であるといえる。色付きが少ない状態を、無色の程度が高く透明性が高いとすることは一般的に周知の事項といえる。 さらに、甲１９の「図１に，無機系光学ガラスとともに有機ポリマーの屈折率（ｎｄ）とアッベ数（νｄ）を示した．両者とも全体的には高屈折率は低アッベ数の傾向であるが，無機ガラスは高屈折率の領域に広く分布している．」（８０６頁右欄１０～１４行）という記載及び図１（同８０７頁）、甲２０の「無機ガラスが比較的自由に屈折率が１.４５～１.９５、アッベ数が２５～８０と広い範囲の特性を持つ材料を設計できる」（５２４頁右欄１９～２１行）という記載などからみて、ガラスの屈折率とアッベ数とを所望の値に調整することは、本件特許の出願前に周知の技術的事項であったといえる。また、同図１には、樹脂のアッベ数が２０～７０程度の範囲に分布しており、Ｅガラス繊維の屈折率とされている屈折率１.５５８付近の屈折率を有する樹脂のアッベ数は２５～５５程度の範囲に分布していることが示されている。樹脂のアッベ数がこのように分布していることは、本件特許の出願前に周知の技術的事項であったといえる。 （ア－３）甲１０には、実施例１の「ウエルディングカーテン材」が本件発明１の構成要件Ｇ（「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下」）を満たしている旨の記載はない。しかし、甲１０のウエルディングカーテン材が「透明」（段落００３７の表１）であること、及び上記(ア-２)で述べたように樹脂とガラスとのアッベ数の差を小さくすると透明性が高まり、色付きが抑えられることが本件特許の出願前に周知の技術的事項であったことを考慮すると、甲１０のウエルディングカーテン材が構成要件Ｇ（「アッベ数の差が３０以下」）を満たしている蓋然性が高く、仮に構成要件Ｇを満たしていないとしても、上記(ア-２)で述べた、樹脂とガラスとのアッベ数の差が小さいと透明性が高まるという周知の技術的事項、ガラスの屈折率とアッベ数とを所望の値に調整するという周知の技術的事項、及び樹脂のアッベ数が２０～７０程度の範囲に分布しており、Ｅガラス繊維の屈折率とされている屈折率１.５５８付近の屈折率を有する樹脂のアッベ数は２５～５５程度の範囲に分布しているという周知の技術的事項を考慮すれば、甲１０のウエルディングカーテン材を無色に近づけ、透明性を高めるために、樹脂組成物とガラス繊維組成物とのアッベ数の差が３０以下になるようにし、構成要件Ｇを満たす構成とすることは、当業者が適宜なし得る単なる設計的事項といえる。 （ア－４）屈折率の測定方法としてＪＩＳ　Ｋ　７１４２は、周知である。測定試料の作製の容易性、測定精度、測定の容易性等を考慮して、屈折率の測定方法としてＪＩＳ　Ｋ　７１４２を採用し、構成要件Ｊを満たす構成とすることは、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。 （イ）小活 甲１発明の防煙垂壁（煙封じ込めカーテン）を、上記ア(ア)で述べた、防煙垂壁を不燃性にするという周知の課題、及び防煙垂壁を透明でかつ無色にすることが好ましいという周知の課題に適合させるため、甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」を採用し、必要に応じて適宜の調整をして、相違点１－２に係る本件発明１の構成要件を満たす発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ．相違点１－３の検討 （ア）甲１０の「ウエルディングカーテン材」の層構成及び樹脂 甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」は、ガラスヤーン平織りクロスに低粘度の予備含浸液を含浸させた後、基本難燃性熱硬化性樹脂組成物をクロス１００ｇに対してほぼ２８０ｇの割合で塗布含浸させローラーでよく予備含浸液と混ぜ合わせ、次いで脱泡するとともに平滑化した後、紫外線を照射して硬化したものである（段落００２２～００２４参照）から、本件発明１の構成要件Ｂの「少なくとも１枚のガラス繊維織物と、前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と、を含む」を満たしていることが、当業者に明らかである。 甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」の樹脂は、「硬化樹脂」である「ビニルエステル樹脂」である（上記１(４)ア(カ)、同(コ)及び甲１０発明のｃ１０参照）から、本件発明１の構成要件Ｃを満たしている。 （イ）ガラス繊維織物と樹脂との重量比 （イ－１）甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」のガラスヤーン平織りクロスの重量（目付け）は、１００ｇ／ｍ２（段落００２２）、基本難燃性熱硬化性樹脂組成物はガラスクロス１００ｇに対してほぼ２８０ｇの割合（段落００２３）である。甲１０には予備含浸液の重量が示されていないが、「低粘度の予備含浸液に浸漬含浸させ、十分に水切りした。」（段落００２２）と記載されていることから、予備含浸液の重量はさほど多くないものと推認される。したがって、甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」のガラス繊維織物（ガラスヤーン平織りクロス）と樹脂との重量比は、ガラス繊維織物２６.３％（＝１００／（１００＋２８０））、樹脂７３.７％（＝１００－２６.３）より、ガラス繊維織物の割合が小さいものの、これに比べて極端に小さいものではないといえるが、本件発明１の構成要件Ｄである「ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり、前記一対の硬化樹脂層が７０～３０重量％であり」との要件を満たしてはいない。 （イ－２）しかし、ガラス繊維織物の量や樹脂の量を増やしシートの厚さを増加させるとシートの強度が増加することが一般的に周知の技術的事項であること、上記ア(ウ)(ウ-２)ａ）で述べたように、可燃物である樹脂の量を減少させると、不燃性能が向上することが本件特許の出願前に周知であったことなどを考慮すると、強度や不燃性の程度等を考慮して樹脂の重量及びガラス繊維織物と樹脂との重量比を適宜調整することは、本件特許の出願前に周知であったといえる。 また、例えば、甲１８の実施例１ではガラス繊維織物が３４０ｇ／ｍ２で樹脂が４４０ｇ／ｍ２（段落００２０）で、ガラス繊維織物が約４４重量％、樹脂が約５６重量％であることなどからみて、ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり、かつ樹脂層が７０～３０重量％である要件を満たす重量比とすることは、技術的に格別な事項ではなく当業者が通常行う単なる設計的事項によって適宜なし得ることといえる。 したがって、強度や不燃性の程度等を考慮して甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」のガラス繊維織物と樹脂との重量比を適宜調整し、本件発明１の構成要件Ｄを満たすようにすることは、当業者が容易になし得ることといえる。 （ウ）小活 甲１発明の防煙垂壁（煙封じ込めカーテン）を、上記ア(ア)で述べた防煙垂壁を不燃性にするという周知の課題、及び防煙垂壁を透明でかつ無色にすることが好ましいという周知の課題に適合させるため、「煙封じ込めカーテン」の素材として甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」を採用し、必要に応じて適宜の調整をして、相違点１－３に係る本件発明１の構成要件を満たす発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。 エ．相違点１－４の検討 相違点１－４について検討する。樹脂と複合化するガラス繊維としてＥガラスを用いることは周知である（甲１１の８頁１９行～９頁６行、甲１８段落０００９）から、ガラス繊維としてＥガラスを用いることは、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。 オ．被請求人の主張について （ア）被請求人は、「本件発明は、被請求人が『透明で、着色が抑えられ、不燃性で、落下して割れることが防止できるという、従来品では、同時に満たすことができなかった優れた特性を同時に実現できる防煙垂壁を得る』というユニークな課題を設定し、当該課題を解決する手段を本件特許の特許出願において開示したものである」と主張する（平成２７年５月１８日付け上申書２８頁１０行～３２頁下から３行、平成２７年８月６日付け上申書３５頁１行～３９頁２行）。 しかし、防煙垂壁におけるこれら個々の課題は、いずれも周知又は公知である。ある物について複数の課題が存在する場合、それら全てを同時に解決することが望ましいのは当然である。被請求人が設定した課題は、当業者であれば当然考慮する事項にすぎず、ユニークな課題とはいえない。上で検討したとおり、甲１０発明は、これら全ての課題を同時に解決するものである蓋然性が高く、仮に、これら全ての課題を同時に解決するものでなかったとしても、適宜の設計変更を行うことによりこれら全ての課題を同時に解決することができるものである。被請求人の主張は採用できない。 （イ）被請求人は、「透過光の色付きを抑えたものにすることが好ましい」という課題は、屈折率が異なる材質を複合させたものではない板ガラスよりなる甲２～７から把握されることは不可能であると主張する（平成２７年５月１８日付け上申書３２頁下から２行～３４頁９行）。確かに、染料等を含有して透明体が固有の色を有するいわゆる「有色透明」とは異なるが、透過光を見ると色付きが生じて見える性質を有する「屈折率が異なる材質を複合させた」透明体についての記載は、甲２～７にはない。 しかし、例えば、甲３の段落００１１に「無色透明の板ガラス」と記載されていることなどから、防煙垂壁が「無色」であることが好ましいという課題は、本件特許の出願前に周知であった。透明体を通して向こう側の物体を見たときに色付きが生じてしまうのであれば、当該透明体が「無色」ではないとするのは通常のことであるから、「無色であるのが好ましい」という課題は、「透過光の色付きを抑えたものにすることが好ましい」という課題を内在している。被請求人の主張は採用できない。 （ウ）被請求人は、甲１発明の「煙封じ込めカーテン」と甲１０の「ウエルディングカーテン」とは用途も技術分野も異なるから適用の動機付けはないと主張する(平成２７年５月１８日付け上申書３４頁１０行～３５頁１行)。 しかし、上で検討したとおり、両者は「カーテン」という用途、形態ないしは技術分野が共通し、かつ、「樹脂で被覆したガラス繊維織物」という構成ないしは形態が共通する。被請求人の主張は採用できない。 （エ）被請求人は、甲１０のウエルディングカーテンは「目の保護のため、染料などの着色剤を添加」したりするものであるから、「透過光の色付きを抑えたものにする動機付けがない旨主張する（平成２７年５月１８日付け上申書３５頁８行～３６頁１行）。 しかし、上記相違点１－２の検討では、「ウエルディングカーテン」を「無色、すなわち透過光の色付きを抑えたものにする」動機付けがあると述べているのではなく、甲１発明の煙封じ込めカーテンの素材として甲１０のウエルディングカーテン材を採用した際に、「透明でかつ無色にすることが好ましい」という防煙垂壁における周知の課題に適合させるため、必要に応じてアッベ数を調整して「透過光の色付きを抑えたものにする」ことに動機付けがあると述べているのである。甲１０のウエルディングカーテンは、本件発明１の構成要件Ｇ「アッベ数差が３０以下」を満たしている蓋然性が高く、仮に満たしていないとしても、必要に応じてアッベ数を調整し「無色、すなわち透過光の色付きを抑えたものにする」ことが単なる設計的事項であることは、上記イ（相違点１－２の検討）で述べたとおりである。被請求人の主張は採用できない。 オ．補足－甲１に従来例として開示された発明について 甲１には、「煙閉じ込めカーテン２０」に関する発明が従来例として開示されている。この従来例からは、甲１発明に類似した構成を有し、「樹脂含浸ガラス繊維織物」を用いた「煙閉じ込めカーテン」の発明（以下、「甲１発明の２」という。）が把握される。この「甲１発明の２」と本件発明１とを対比すると、その一致点及び相違点は、上で検討した甲１発明と本件発明１との一致点及び相違点とほぼ同様であり、それら相違点は、上で検討したのと同様の理由で、当業者が容易に想到し得たことである。本件発明１は、「甲１発明の２」、甲１０の記載事項及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。 カ．甲１０の適用についての結論 甲１発明の防煙垂壁（煙封じ込めカーテン）を、上記ア(ア)で述べた防煙垂壁を不燃性にするという周知の課題、及び防煙垂壁を透明でかつ無色にすることが好ましいという周知の課題に適合させるため、「煙封じ込めカーテン」の素材として甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」を採用し、透明性、強度、不燃性等を考慮して適宜の調整をし、相違点１－１ないし１－４に係る本件発明１の構成要件を満たす発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。本件発明１の奏する作用効果も格別顕著なものではなく、甲１発明、甲１０に記載された技術的事項及び周知の技術的事項から当業者が予測可能なものである。 本件発明１は、甲１発明、甲１０に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明１と甲１発明との相違点の検討(２)－甲９の適用について ア．相違点１－１の検討 （ア）防煙垂壁における周知の課題－不燃性と透明性 上記(２)ア(ア)で述べたように、防煙垂壁を不燃性にするという課題、及び防煙垂壁を透明でかつ無色にすることが好ましいという課題は、本件特許の出願前に周知であった。 （イ）甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」の不燃性 甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」（エスロンＵＴシート）は、「用途としては単にカーテン類に留まらず種々考えられる。」（上記１(３)ア(ウ)）ものであり、かつ、「難燃性である。溶接等の火花を貫通させない。」ものであり「建築用薄物材料の難燃性試験　ＪＩＳ－Ａ－１３２２　防炎１級　に合格」及び「建築工事用シートの溶接及び溶断火花に対する難燃性試験ＪＩＳ－Ａ－１３２３Ｃ種に合格」（上記１(３)ア(カ)）しているものである。したがって、甲９のガラスクロス補強透明難燃シートは、相違点１－１に係る本件発明１の構成要件Ｉを含む、甲１８に記載された発熱性試験のｉ）～iii）を満たしている蓋然性が高く、仮に、甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」がこれら要件ｉ）～iii）を満たしていないとしても、これら要件を満たすようにすることは、上記(２)ア(ウ)(ウ-２)で述べたのと同様の理由により、単なる設計的事項である。 （ウ）甲９を適用する動機付け 甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」は、用途の代表例としてカーテン類が示されており（上記１(３)ア(ウ)）、かつ、上記(イ)で述べたとおり、防煙垂壁に求められる「不燃性」（上記要件ｉ)～iii)）を備えている蓋然性が高く、仮に備えていないとしても、当該「不燃性」を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得る単なる設計的事項である。甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」は、「建築用薄物材料の難燃性試験 ＪＩＳ－Ａ－１３２２　防炎１級　に合格」（上記１(３)ア(カ)）しており、「建築用薄物材料」として用いることが想定されている。甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」は透明でもある（上記１(３)ア(キ)）。 したがって、甲１発明の防煙垂壁（煙封じ込めカーテン）を、上記(ア)で述べた、防煙垂壁を不燃性にするという周知の課題、及び防煙垂壁を透明でかつ無色にすることが好ましいという周知の課題に適合させるため、甲１発明の「煙封じ込めカーテン」の素材である「樹脂で被覆したガラス繊維織物」に代えて、「建築用薄物材料」として用いることが想定されている甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」を採用し、必要に応じてガラス繊維織物の構成や樹脂の量等を適宜調整して、防煙垂壁に求められる「不燃性」を備えるようにすること、すなわち甲１８の発熱性試験のｉ）～iii）を満たす「透明不燃性シート」にすることには、動機付けがある。 （エ）小活 甲１発明の防煙垂壁（煙封じ込めカーテン）の素材として甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」を採用し、必要に応じて適宜の調整をし、相違点１－１に係る本件発明１の構成要件を満たす発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。 イ．相違点１－２の検討 （ア）甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」の透明性 （ア－１）甲９には「ガラスクロス補強透明難燃シート（エスロンＵＴシート）」について、「透明である。……ヘイズ値２０～３０……無着色シートで全光線透過率８９％」（上記１(３)ア(キ)）と記載され、また、「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.００５未満」である構成が開示されている（上記１(３)ア(セ)）。 甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」でヘイズ値２０であるものは、相違点１－１に係る本件発明１の構成のうち、構成要件Ｈ（「全光線透過率が８０％以上であり、かつ、ヘーズが２０％以下」）を満たしている。また、甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」で、「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.００５未満」であるものは、構成要件Ｆ（「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０２以下」)を満たしている。 （ア－２）甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」が、構成要件Ｇ（「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下」）を満たしているかは不明である。 しかし、この「ガラスクロス補強透明難燃シート」が「透明である」（上記１(３)ア(キ)）こと、及び上記(２)イ(ア)(ア-２)で述べたように樹脂とガラスとのアッベ数の差を小さくすると色付きが抑えられ、透明性が高まることが本件特許の出願前に周知の技術的事項であったことを考慮すると、甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」が構成要件Ｇを満たしている蓋然性が高く、仮に構成要件Ｇを満たしていないとしても、上記(２)イ(ア)(ア-２)で述べた、樹脂とガラスとのアッベ数の差が小さいと透明性が高まるという周知の技術的事項、ガラスの屈折率とアッベ数とを所望の値に調整するという周知の技術的事項、及び樹脂のアッベ数が２０～７０程度の範囲に分布しており、Ｅガラス繊維の屈折率とされている屈折率１.５５８付近の屈折率を有する樹脂のアッベ数は２５～５５程度の範囲に分布しているという周知の技術的事項を考慮すれば、甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」の透明性を高めるために、樹脂組成物とガラス繊維組成物とのアッベ数の差が３０以下になるようにし、構成要件Ｇを満たす構成のものとすることは、当業者が適宜なし得る単なる設計的事項といえる。 （ア－３）上記(２)イ(ア)(ア-４)で述べたとおり、屈折率の測定方法としてＪＩＳ　Ｋ　７１４２を採用し、構成要件Ｊを満たす構成とすることは、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。 （イ）小活 甲１発明の防煙垂壁（煙封じ込めカーテン）を、上記ア(ア)で述べた、防煙垂壁を不燃性にするという周知の課題、及び防煙垂壁を透明でかつ無色にすることが好ましいという周知の課題に適合させるため、甲１発明の「煙封じ込めカーテン」の素材である「樹脂で被覆したガラス繊維織物」に代えて、「建築用薄物材料」として用いることが想定されている甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」を採用し、その際、透明性を高めることを考慮し、樹脂とガラス繊維とのアッベ数の差が３０以下になるようにして、相違点１－２に係る本件発明１の構成要件を満たす発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ．相違点１－３の検討 （ア）甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」の樹脂 甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」の樹脂は、硬化樹脂である（上記１(３)ア(エ)）が、ビニルエステル樹脂であるか否かは不明である。 しかし、ビニルエステル樹脂硬化物が、耐熱性、透明性等に優れること、及びビニルエステル樹脂硬化物の強化剤としてガラス繊維を用いることは、例えば甲１３の請求項９、段落０００２、００１２に記載されており、本件特許の出願前に周知の技術的事項であった。さらに、甲１０の実施例１には、難燃性で透明な熱硬化性樹脂組成物硬化シートであって、硬化樹脂としてビニルエステル樹脂を用いたものが記載されている。 したがって、甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」の樹脂として、硬化樹脂であるビニルエステル樹脂を採用することは、当業者が適宜なすべき単なる設計的事項である。 （イ）ガラス繊維織物と樹脂との重量比 甲９に「使用したガラスヤーンクロスの厚み０.１ｍｍである。」と記載され、シートの厚みが０.１７ｍｍ～０.３８ｍｍの６種類が例示されていること（上記１(３)ア(コ)）からみて、甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」は、耐寒性能等の要求に応じて、ガラス繊維織物と樹脂との重量比を適宜調整することが予定されているといえる。 また、ガラス繊維織物の量や樹脂の量を増やしシートの厚さを増加させると、シートの強度が増加することが一般的に周知の技術的事項であること、上記(２)ア(ウ)(ウ-２)で述べたように、可燃物である樹脂の量を減少させると、不燃性能が向上することが本件特許の出願前に周知であったことなどを考慮すると、強度や不燃性の程度等を考慮してガラス繊維織物と樹脂との重量比を適宜調整することは、本件特許の出願前に周知であったといえる。 そして、例えば、甲１８の実施例１ではガラス繊維織物が３４０ｇ／ｍ２で樹脂が４４０ｇ／ｍ２（段落００２０）であり、ガラス繊維織物が約４４重量％、樹脂が約５６重量％であることなどからみて、ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり、かつ樹脂層が７０～３０重量％である要件を満たす重量比とすることは、技術的に格別な事項ではなく当業者が通常行う単なる設計的事項によって適宜なし得ることといえる。 （ウ）小活 甲１発明の防煙垂壁（煙封じ込めカーテン）を、上記ア(ア)で述べた防煙垂壁を不燃性にするという周知の課題、及び防煙垂壁を透明でかつ無色にすることが好ましいという周知の課題に適合させるため、「煙封じ込めカーテン」の素材として、「建築用薄物材料」として用いることが想定されている甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」を採用し、その際、強度や不燃性の程度等を考慮して、硬化樹脂であるビニルエステル樹脂を使用し、ガラス繊維織物と樹脂との重量比及び樹脂の重量等を適宜調整して、相違点１－３に係る本件発明１の構成要件を満たす発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。 エ．相違点１－４の検討 相違点１－４について検討する。樹脂と複合化するガラス繊維としてＥガラスを用いることは周知である（甲１１の８頁１９行～９頁６行、甲１８段落０００９）から、ガラス繊維としてＥガラスを用いることは、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。 オ．被請求人の主張について （ア）被請求人は、甲９のガラスクロス補強透明難燃シートは、ハロゲンを含んでいるから、防煙垂壁に用いるという動機付けに対して阻害要因がある旨主張する（審判事件答弁書２９頁９～１８行、平成２６年６月２７日付け要領書３１頁１～４行、及び平成２６年９月１７日付け要領書（第３回）１５頁下から２行～１６頁下から２行）。 しかし、本件特許明細書の段落００３０には、難燃剤として、含ハロゲン物質であるクロロエチルホスフェートを硬化樹脂層に配合できることが記載されているから、本件発明１も、ハロゲンを含むガラス繊維強化樹脂シートを防煙垂壁として使用する形態を含むものである。さらに、甲４６には、防煙垂壁に適用される不燃性膜材料（段落０００６）に、難燃材として有機ハロゲン化合物を配合できることが記載されている（段落００２２、００２５）し、甲４７～甲４９から、ハロゲンである塩素を含む塩化ビニールフィルムとガラス繊維基布で構成される商品名「ダンクリア」なる不燃性ガラスクロスシートが、不燃材料認定番号ＮＭ－２６７０を取得し、防煙垂壁として実際に使用されていることが了知できる。 被請求人の主張は、客観的根拠に基づいておらず、むしろ客観的事実に反する。被請求人の主張は採用できない。 （イ）被請求人は、甲９の「カーテン類」に甲１の「煙閉じこめカーテン」ないし「煙封じ込めカーテン」が入っていないことは明らかであるから、甲１発明に甲９を適用する動機付けはないと主張する（平成２７年５月１８日付け上申書３６頁１０行～３７頁７行）。確かに、甲９の記載からは、甲９の筆者が「カーテン類」に「煙閉じこめカーテン」や「煙封じ込めカーテン」が含まれると意識していたか否かは明確でない。 しかし、甲１及び甲９の記載内容を把握した当業者は、甲１の「煙閉じこめカーテン」及び「煙封じ込めカーテン」並びに甲９の「カーテン類」は、いずれも「カーテン類」であると理解するといえる。甲１発明の「煙封じ込めカーテン」と甲９の「カーテン類」は、「カーテン類」という用途、形態ないしは技術分野で一致するし、甲９は「建築用薄物材料」として用いることが想定されている（上記１(３)ア(カ)）。甲１発明に甲９を適用する動機付けはあるといえる。被請求人の主張は採用できない。 （ウ）被請求人は、「防煙垂壁を透明でかつ透過光の色付きを抑えたものにすることが好ましい」という課題は「周知の課題」ではなく（平成２７年５月１８日付け上申書３７頁９～２１行）、したがって、甲１発明に甲９を適用した際に、アッベ数を調整し構成要件Ｇを満たすようにする動機付けはないと主張する（同上申書３８頁１１行～３９頁３行）。 しかし、上記(２)エ(イ)及び同(エ)で述べたのと同様の理由で、被請求人の主張は採用できない。 （エ）被請求人は、甲９には「ヘーズが２０％」であるものと、「屈折率の差が０.００５未満」であるものが独立に示されているだけで、これらを同時に満たすものは示されていないと主張する（平成２７年５月１８日付け上申書３７頁２２行～３８頁１０行）。確かに、甲９には「ヘーズが２０％」でかつ「屈折率の差が０.００５未満」であるものが明示されてはいない。 しかし、ヘーズは、屈折率の異なる透明体同士の界面で光が散乱することによって生じる現象であり、屈折率の差が小さいほどヘーズも小さくなることが一般的に知られているし、甲８、甲１０、甲１１にもそれを示唆する記載がある。さらに、請求人が行った実験でも、屈折率差が大きくなるにつれてヘーズの値も大きくなることが示されている（甲５５）。「屈折率の差が０.００５未満」で小さい場合には、ヘーズも小さいといえるから、甲９に「ヘーズが２０％」でかつ「屈折率の差が０.００５未満」である構成が示唆されているとすることは合理的である。現に、甲１０には、屈折率の差が０.０００２でヘーズが約１４％であるものが実施例１として開示されている（上記(２)イ(ア)(ア-１)）。また、仮に、甲９には「ヘーズが２０％」でかつ「屈折率の差が０.００５未満」である構成が開示されていないとしても、屈折率差を小さくし、脱泡を完全にすること等により、ヘーズが２０％以下の構成とすることは、当業者が適宜なし得る単なる設計的事項といえるから、本件発明１が容易になし得たものであるとの結論を左右するものではない。 オ．補足－甲１に従来例として開示された発明について 上記(２)オで述べたように、甲１の従来例から「甲１発明の２」が把握され、「甲１発明の２」と本件発明１との一致点及び相違点は、上で検討した甲１発明と本件発明１の一致点及び相違点とほぼ同様である。そして、それら相違点は、上で検討したのと同様の理由で当業者が容易に想到し得たことである。本件発明１は、「甲１発明の２」、甲９の記載事項及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。 カ．甲９の適用についての結論 甲１発明の防煙垂壁（煙封じ込めカーテン）を、上記ア(ア)で述べた防煙垂壁を不燃性にするという周知の課題、及び防煙垂壁を透明でかつ無色にすることが好ましいという周知の課題に適合させるため、「煙封じ込めカーテン」の素材である「樹脂で被覆したガラス繊維織物」に代えて、甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」を採用し、透明性、強度、不燃性等を考慮して適宜の調整をし、相違点１－１ないし１－４に係る本件発明１の構成要件を満たす発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。本件発明１の奏する作用効果も格別顕著なものではなく、甲１発明、甲９に記載された技術的事項及び周知の技術的事項から当業者が予測可能なものである。 本件発明１は、甲１発明、甲９に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明１と甲１発明との相違点の検討の結論 本件発明１は、甲１発明の防煙垂壁（煙封じ込めカーテン）の素材である「樹脂で被覆したガラス繊維織物」に代えて、甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」又は甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」を採用し、透明性、強度、不燃性等を考慮して、アッベ数の差、樹脂の種類、ガラス繊維織物と樹脂との重量比、樹脂層の重量等を適宜調整することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求人が主張する無効理由１は、本件発明１について理由がある。 （５）本件発明２について ア．本件発明２と甲１発明との一致点及び相違点 本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記(１)で述べた《本件発明１と甲１発明との一致点》で一致する。そして、上記相違点１－１ないし１－４に加え、次の相違点１－５及び１－６でも相違する。 《相違点１－５》 構成要件Ｊ2に関し、本件発明２は、「屈折率の値は、ＪＩＳ　Ｋ　７１４２のＢ法に従って測定される測定値」であるのに対し、甲１発明では、このように特定されていない点。 《相違点１－６》 構成要件Ｌに関し、本件発明２は、透明不燃性シートが「ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間が０.５ｍｍ以下であり、又は、ガラス繊維織物中の隣接する緯糸の間の隙間が０.５ｍｍ以下である」のに対し、甲１発明では、これらが特定されていない点。 イ．本件発明２と甲１発明との相違点の検討 （ア）相違点１－１ないし１－４は、上記(２)～(４)で検討したとおり、当業者が容易になし得たことである。 （イ）相違点１－５は、上記(２)イ(ア)(ア-４)で述べたのと同様の理由で、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。 （ウ）相違点１－６について検討する。上記(２)ア(ウ)(ウ-２)ｂ)で述べたように、甲１８に記載された「不燃材料の性能」のii）を満たすようにすることを考慮して、たて糸（経糸）及びよこ糸（緯糸）間の隙間が「０.５ｍｍ四方以下」である周知のガラス繊維織物を用いることは、当業者が適宜なし得ることである。 ウ．小括 本件発明２は、本件発明１について検討したのと同様に、甲１発明の防煙垂壁（煙封じ込めカーテン）の素材である「樹脂で被覆したガラス繊維織物」に代えて、甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」又は甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」を採用し、透明性、強度、不燃性等を考慮して、アッベ数の差、樹脂の種類、ガラス繊維織物と樹脂との重量比、樹脂層の重量等を適宜調整することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求人が主張する無効理由１は、本件発明２についても理由がある。 （６）本件発明３について ア．本件発明３と甲１発明との一致点及び相違点 本件発明３と甲１発明とを対比すると、上記《本件発明１と甲１発明との一致点》で一致する。そして、上記相違点１－１ないし１－４に加え、次の相違点１－７及び１－８でも相違する。 《相違点１－７》 構成要件Ｅに関し、本件発明３は、「透明不燃性シートが１ｍ２当たり、一対の硬化樹脂層の重量が１５～５００ｇの範囲である」のに対し、甲１発明では、このように特定されていない点。 《相違点１－８》 構成要件Ｊ4に関し、本件発明３は、「屈折率の値は、ＪＩＳ　Ｋ　７１４２に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値」であるのに対し、甲１発明では、このように特定されていない点。 イ．本件発明３と甲１発明との相違点の検討 （ア）相違点１－１ないし１－４は、上記(２)～(４)で検討したとおり、当業者が容易になし得たことである。 （イ）相違点１－７について検討する。甲９には、「ガラスクロス補強透明難燃シート」の「１ｍ２当たり」の重量が「３７５ｇ／ｍ２」である構成が開示されている（上記１(３)ア(シ)及び同(ス)）。この「ガラスクロス補強透明難燃シート」の「１ｍ２当たり」の樹脂の重量は「３７５ｇ／ｍ２」より小さい。甲９には、樹脂の重量の下限値は示されていないが、ガラスクロス補強透明難燃シートを「透明」にするために、ガラスクロスの空隙を樹脂で完全に埋める（上記１(３)ア(オ)）ものであるから、ある程度の樹脂量が必要なことは当業者に自明である。したがって、甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」の「１ｍ２当たり」の樹脂の重量を「１５～５００ｇの範囲」を満たす重量とすることは、技術的に格別な事項ではなく当業者が通常行う設計的事項によって適宜なし得ることである。 甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」のガラスヤーン平織りクロスの重量（目付け）は、１００ｇ／ｍ２（段落００２２）、基本難燃性熱硬化性樹脂組成物はガラスクロス１００ｇに対してほぼ２８０ｇの割合（段落００２３）である。甲１０には予備含浸液の重量が示されていないが、「低粘度の予備含浸液に浸漬含浸させ、十分に水切りした。」（段落００２２）と記載されていることから、予備含浸液の重量はさほど多くないものと推認される。したがって、甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」の樹脂の重量は、１ｍ２当たり１５～５００ｇの範囲との要件を満たしている蓋然性が高く、仮に、満たしていないとしても「１ｍ２当たり」の樹脂の重量を「１５～５００ｇの範囲」を満たす重量とすることは、技術的に格別な事項ではなく当業者が通常行う設計的事項によって適宜なし得ることである。 （ウ）相違点１－８について検討する。上記(２)イ(ア)(ア-４)で述べたとおり、屈折率の測定方法としてＪＩＳ　Ｋ　７１４２は周知であり、必要とする精度を考慮して、屈折率を少なくとも小数第３位まで測定することは、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。 ウ．小括 本件発明３は、本件発明１について検討したのと同様に、甲１発明の防煙垂壁（煙封じ込めカーテン）の素材である「樹脂で被覆したガラス繊維織物」に代えて、甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」又は甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」を採用し、透明性、強度、不燃性等を考慮して、アッベ数の差、樹脂の種類、ガラス繊維織物と樹脂との重量比、ガラス繊維織物の重量、樹脂層の重量等を適宜調整することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求人が主張する無効理由１は、本件発明３についても理由がある。 （７）本件発明７について ア．本件発明７と甲１発明との一致点及び相違点 本件発明７と甲１発明とを対比すると、上記《本件発明１と甲１発明との一致点》で一致する。そして、上記相違点１－１ないし１－４並びに相違点１－６及び１－７に加え、次の相違点１－９ないし１－１１でも相違する。 《相違点１－９》 構成要件Ｇ1に関し、本件発明２は、ガラス組成物と樹脂組成物のアッベ数が、それぞれ有効数字を少なくとも２桁で求めたものであるのに対し、甲１発明では、これらが特定されていない点。 《相違点１－１０》 構成要件Ｊ3に関し、本件発明７は、「硬化樹脂層の屈折率の値は、ＪＩＳ　Ｋ　７１４２のＢ法に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値」であり、「ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値はＪＩＳ　Ｋ　７１４２のＢ法におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値」であるのに対し、甲１発明では、このように特定されていない点。 《相違点１－１１》 構成要件Ｉ1及びＰに関し、本件発明７は、構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｇ1（Ｇ）、Ｈ及びＩ1（Ｉ）を満たす透明不燃性シートのうちから、構成要件Ｅ、Ｊ3、Ｌ及びＯを満たす透明不燃性シートから選択されるものであることを特定しているのに対し、甲１発明ではそのようなことを特定していない点。 イ．本件発明７と甲１発明との相違点の検討 （ア）相違点１－１ないし１－４は、上記(２)～(４)で検討したとおり、当業者が容易になし得たことである。相違点１－６及び１－７は、上記(５)イ(ウ)、上記(６)イ(イ)で検討したとおり、当業者が容易になし得たことである。 （イ）相違点１－９について検討する。アッベ数の有効数字を２桁又は３桁で求めることは、一般的に行われている（甲１２段落００１６の表１、甲１２段落００２０の表１）。アッベ数の有効数字を２桁又は３桁で求め、相違点１－９に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。 （ウ）相違点１－１０について検討する。上記(２)イ(ア)(ア-４)で述べたとおり、屈折率の測定方法としてＪＩＳ　Ｋ　７１４２は周知であり、必要とする精度を考慮して、屈折率を少なくとも小数第３位まで測定することは、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。 （エ）相違点１－１１について検討する。本件発明７は、「防煙垂壁」という「物」の発明であるから、構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ3及びＯを満たすと特定しても、構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｇ、Ｈ及びＩを満たすもののうちから構成要件Ｅ、Ｊ3、Ｌ及びＯを満たすものを選択すると特定しても、「物」である「防煙垂壁」の構成が変わることはない。相違点１－１１は、表現上の相違であって、実質的な相違ではない。 ウ．小括 本件発明７は、本件発明１について検討したのと同様に、甲１発明の防煙垂壁（煙封じ込めカーテン）の素材である「樹脂で被覆したガラス繊維織物」に代えて、甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」又は甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」を採用し、透明性、強度、不燃性等を考慮して、アッベ数の差、樹脂の種類、ガラス繊維織物と樹脂との重量比、ガラス繊維織物の重量、樹脂層の重量等を適宜調整することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求人が主張する無効理由１は、本件発明７についても理由がある。 （８）無効理由１についての検討の結論 請求人が主張する無効理由１は、本件発明１ないし３及び７のいずれについても理由がある。本件発明１ないし３及び７についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきものである。 ３．無効理由２（甲８による進歩性欠如）について （１）本件発明１と甲８発明との対比、一致点及び相違点 本件発明１と甲８発明とを対比すると、甲８発明の「天井から主に垂直方向に下に伸びている」「カーテン煙幕組立品」は、本件発明１の「防煙垂壁」に相当する。 甲８発明の「透明シート」と、本件発明１の「透明不燃性シート」とは、「透明シート」である限りにおいて相当する。 また、甲８発明の「プラスチック」と、本件発明１の「少なくとも１枚のガラス繊維織物と、ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と、を含む透明不燃性シート」とは、「樹脂製品」である限りにおいて相当する。 したがって、本件発明１と甲８発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 《本件発明１と甲８発明との一致点》 Ａ８’．透明シートからなる防煙垂壁であって、 Ｂ８’．該透明シートが、樹脂製品である Ｋ．　防煙垂壁。 《相違点８－１》 構成要件Ａ1、Ｉに関し、本件発明１は、「透明シート」が「透明不燃性シート」であり「輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を照射する発熱性試験において、加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であり、且つ加熱開始後２０分間、最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えない」ものであるのに対し、 甲８発明では、「透明シート」についてそのようなことが特定されていない点。 《相違点８－２》 構成要件Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｊに関し、本件発明１は、「透明不燃性シート」の「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物」と「一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物」との「屈折率の差が０.０２以下」で、「アッベ数の差が３０以下」であり、透明不燃性シートの「全光線透過率が８０％以上」であり、かつ、「ヘーズが２０％以下」であり、「屈折率の値は、ＪＩＳ　Ｋ　７１４２に従って測定される測定値」であるのに対し、 甲８発明では、「透明シート」についてそのようなことが特定されていない点。 《相違点８－３》 構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄに関し、本件発明１は、「透明不燃性シート」が「少なくとも１枚のガラス繊維織物と、ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と、を含む」ものであり、「硬化樹脂がビニルエステル樹脂」であり、「ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり、一対の硬化樹脂層が７０～３０重量％」であるのに対し、 甲８発明では、「透明シート」についてそのようなことが特定されていない点。 《相違点８－４》 構成要件Ｏに関し、本件発明１は、ガラス繊維がＥガラスであるのに対し、甲８発明ではそのように特定していない点。 （２）本件発明１と甲８発明との相違点の検討 ア．当審の判断 相違点８－１ないし８－４は、上記相違点１－１ないし１－４と同様である。上記２(２)～(４)で検討したのと同様の理由により、防煙垂壁を不燃性にするという周知の課題、及び防煙垂壁を透明でかつ無色にすることが好ましいという周知の課題に適合させるため、甲８発明の「透明シート」に代えて、甲９の「ガラスクロス補強透明難燃シート」又は甲１０の実施例１の「ウエルディングカーテン材」を採用し、その際、透明性、強度、不燃性等を考慮して、アッベ数の差、樹脂層の重量、ガラス繊維織物と樹脂との重量比等を適宜調整し、相違点８－１ないし８－４に係る本件発明１の構成要件を満たす発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。 請求人が主張する無効理由２は、本件発明１について理由がある。 イ．被請求人の主張について （ア）被請求人は、「甲８には透明シートが開示されているとしても板ガラスのことであって樹脂製品ではない」旨主張する（平成２７年５月１８日付け上申書３９頁１７行～４０頁下から６行）。 しかし、甲８には、カーテン煙幕組立品１２がシート状に形成されている煙シールド１４を有すること（上記１(２)ア(ア)）、煙シールド１４は好ましくはガラス製であるがプラスチック製でもよいこと（上記１(２)ア(イ)）及び煙シールド１４は実質的に透明であること（上記１(２)ア(ウ)）が記載されている。透明なプラスチックは周知である。甲８の記載内容を把握した当業者は、甲８には、煙シールド１４としてプラスチック（樹脂）製の透明シートを採用することが示唆されていると理解するといえる。被請求人の主張は採用できない。 （イ）被請求人は、「甲８に開示された発明は木材を材料とする場合もあり得るから『防煙垂壁は不燃材料又は不燃材料覆われたものでなければならない』という建築基準法等の規定に反している。したがって、甲８に開示された発明は防煙垂壁ではない」旨主張する（平成２７年５月１８日付け上申書４０頁下から５行～４１頁６行）。 しかし、建築基準法等は、日本で用いる「防煙垂壁」は「不燃材料又は不燃材料覆われたもの」でなければ、当該建築基準法等の規定に適合しないことを定めているにすぎず、「不燃材料又は不燃材料覆われたもの」でなけれれば、「防煙垂壁」という技術的内容に該当しないことを定めているものではない。甲８には、カーテン煙幕は火災時に煙が建物内に広がることを防ぐものであることが記載されている（カラム１の１０～１３行）から、甲８のカーテン煙幕は、「防煙垂壁」であることが明らかである。 被請求人の主張は、技術的内容と、建築物の安全を目的とした日本の法令の規定とを混同したものである。被請求人の主張は採用できない。 （ウ）被請求人は、「防煙垂壁を透明でかつ透過光の色付きを抑えたものにすることが好ましい」という課題は「周知の課題」ではなく、甲８発明に甲１０を適用した際に、構成要件Ｇを満たすようにする動機付けはないと主張する（平成２７年５月１８日付け上申書４１頁７行～４２頁１１行、４２頁１２行～４３頁２３行）。 しかし、上記２(２)エ(イ)及び同(エ)で述べたのと同様の理由で、被請求人の主張は採用できない。 （３）本件発明２について 本件発明２と甲８発明とを対比すると、上記《本件発明１と甲８発明との一致点》で一致する。そして、上記相違点８－１ないし８－４に加え、上記相違点１－５及び１－６における「甲１発明」を「甲８発明」に置き換えたものである相違点８－５及び８－６でも相違する。 相違点８－１ないし８－４は、上記(２)で検討したとおり、当業者が容易になし得たことである。相違点８－５及び８－６は、上記２(５)イで検討したのと同様な理由により、当業者が容易になし得たことである。 請求人が主張する無効理由２は、本件発明２についても理由がある。 （４）本件発明３について 本件発明３と甲８発明とを対比すると、上記《本件発明１と甲８発明との一致点》で一致する。そして、上記相違点８－１ないし８－４に加え、上記相違点１－７及び１－８における「甲１発明」を「甲８発明」に置き換えたものである相違点８－７及び８－８でも相違する。 相違点８－１ないし８－４は、上記(２)で検討したとおり、当業者が容易になし得たことであり、相違点８－７及び８－８は、上記６(６)イで検討したのと同様な理由により、当業者が容易になし得たことである。 請求人が主張する無効理由２は、本件発明３についても理由がある。 （５）本件発明７について 本件発明７と甲８発明とを対比すると、上記《本件発明１と甲８発明との一致点》で一致する。そして、上記相違点８－１ないし８－４に加え、上記相違点１－６及び１－７、並びに１－９ないし１－１１における「甲１発明」を「甲８発明」に置き換えたものである相違点８－６及び８－７、並びに８－９ないし８－１１でも相違する。 相違点８－１ないし８－４は、上記(２)で検討したとおり、当業者が容易になし得たことであり、相違点８－６及び８－７、並びに８－９ないし８－１１は、上記６(７)イで検討したのと同様な理由により、当業者が容易になし得たことである。 請求人が主張する無効理由２は、本件発明７についても理由がある。 （６）無効理由２についての検討の結論 請求人が主張する無効理由２は、本件発明１ないし３及び７のいずれについても理由がある。本件発明１ないし３及び７についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきものである。 ４．無効理由３（甲９による進歩性欠如）について （１）本件発明１と甲９発明との対比、一致点及び相違点 甲１や甲８に示されるように、防煙垂壁は「カーテン」と呼ばれることがある。したがって、甲９発明の「カーテン類」と本件発明１の「防煙垂壁」とは、「カーテン類」である限りにおいて相当する。 甲９発明の「透明難燃シート」と本件発明１の「透明不燃性シート」とは、「透明シート」である限りにおいて相当する。 甲９発明の「ガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.００５未満」であるから、本件発明１の「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０２以下」を満たす。 甲９発明の「ヘーズが２０％」は、本件発明１の「ヘーズが２０％以下」との要件を満たす。 したがって、本件発明１と甲９発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 《本件発明１と甲９発明との一致点》 Ａ９’．透明シートからなるカーテン類であって、 Ｂ９’．該透明シートが、少なくとも１枚のガラス繊維織物と、前記ガラ ス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と、を含む透明シートであり、 Ｆ．　　前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記 一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０２以下 であり、 Ｈ．　　全光線透過率が８０％以上であり、かつ、ヘーズが２０％以下であ る、 Ｋ９’．　カーテン類。 《相違点９－１》 構成要件Ａ1、Ｊに関し、本件発明１は、「防煙垂壁」であるのに対し、甲９発明は「防煙垂壁」であることが特定されていない点。 《相違点９－２》 構成要件Ａ1、Ｉに関し、本件発明１は、「透明シート」が「透明不燃性シート」であり「輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を照射する発熱性試験において、加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であり、且つ加熱開始後２０分間、最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えない」ものであるのに対し、 甲９発明では、「透明シート」についてそのようなことが特定されていない点。 《相違点９－３》 構成要件Ｇ、Ｊに関し、本件発明１は、「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物」と「一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物」との「アッベ数の差が３０以下」であり、「屈折率の値は、ＪＩＳ　Ｋ　７１４２に従って測定される測定値」であるのに対し、 甲９発明では、「透明シート」についてそのようなことが特定されていない点。 《相違点９－４》 構成要件Ｃ、Ｄに関し、本件発明１は、硬化樹脂が「ビニルエステル樹脂」であり、「ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり、一対の硬化樹脂層が７０～３０重量％」であるのに対し、 甲９発明では、硬化樹脂が「ビニルエステル樹脂」であるとは特定されておらず、かつ、ガラス繊維織物と一対の硬化樹脂層の重量比が特定されていない点。 《相違点９－５》 構成要件Ｏに関し、本件発明１は、ガラス繊維がＥガラスであるのに対し、甲９発明ではそのように特定していない点。 （２）本件発明１と甲９発明との相違点の検討 ア．相違点９－１の検討 （ア）防煙垂壁における周知又は公知の課題及び構成 防煙垂壁においては、上記２(２)ア(ア)で述べたように、防煙垂壁を不燃性にするという課題、及び防煙垂壁を透明でかつ無色にすることが好ましいという課題は、本件特許の出願前に周知であった。 甲２～甲７に示されるように、防煙垂壁をガラスによって構成することが一般的であったといえるが、甲１及び甲８に示されるように、防煙垂壁を樹脂製品で構成することも、本件特許の出願前に公知であった。 ガラス防煙垂壁は、地震の際に破損落下が生じたため、それに対する対策が必要であるという課題が本件特許の出願前に公知であり(甲４２～４５)、甲４２の０８２頁には、「割れたガラスが天井から落下するのはたいへん危険だ。絶対に防がなければならない」から、ガラス防煙垂壁に対して(１)ガラス防煙垂壁を揺れにくくする、(２)揺れてもガラスが壁などに強くぶつからないようにする、(３)ガラスが割れても落ちないようにする、などの対策をとるべきであり、「これら対策でも、ガラスの破損や落下が心配になるなら、ガラスを使うのをやめるしかないだろう」と記載され、ガラスに代えて破損や落下のおそれがない材料を使うことが示唆されている。 また、建築の施行を容易にすることは、建築技術における一般的かつ周知の課題であり、建築材料が軽ければ取り付け等の施行が容易になることは、建築技術において周知の技術的事項である。 （イ）甲９発明を防煙垂壁として使用する動機付け 甲９発明は、柔軟で透明かつ難燃性を有するシートである（上記１(３)ア(イ)）から、地震で揺れたり、壁などにぶつかったとしても、破損しない又は破損のおそれが極めて小さいことが、当業者に明らかである。甲５の「ガラスクロス補強透明難燃シート」は、「建築用薄物材料の難燃性試験 ＪＩＳ－Ａ－１３２２　防炎１級　に合格」（上記１(３)ア(カ)）しており、「建築用薄物材料」として用いることが想定されている。したがって、上記(ア)で指摘した「防煙垂壁における周知又は公知の課題及び構成」を了知している当業者は、甲９発明を防煙垂壁として使用する動機付けがあるから、甲９発明を防煙垂壁として使用し、相違点９－１に係る本件発明１の構成にすることは、当業者が容易に推考し得たことである。 また、建築材料が軽ければ、取り付け等の施行が容易になることが周知であるから、防煙垂壁の取り付け施行を容易にすることを考慮し、防煙垂壁の材料として従来周知の板ガラスに代えて、より重量の軽い甲９発明を使用することにも動機付けがある。防煙垂壁の取り付け施行を容易にすることを考慮して、甲９発明を防煙垂壁として使用し、相違点９－１に係る本件発明１の構成にすることも、当業者が容易に推考し得たことである。 イ．相違点９－２ないし９－５の検討 相違点９－２及び９－５は、上記相違点１－１及び１－４と同様であり、相違点９－３及び９－４は、上記相違点１－２及び１－３の一部と同様である。相違点９－２ないし９－５は、上記２(３)ア～エで検討したのと同様の理由により、当業者が容易になし得たことである。 ウ．被請求人の主張について （ア）被請求人は、甲９の「カーテン類」に甲１の「煙閉じこめカーテン」ないし「煙封じ込めカーテン」が含まれないし、防煙垂壁が含まれる事実もないから、「カーテン類」は一致点ではなく、「ヘーズが２０％以下である」点に付いても一致していない、さらに、「透過光の色付きを抑えたものにすることが好ましい」という課題は周知でなく、甲９発明に構成要件Ｇを採用する動機付けもないと主張する（平成２７年５月１８日付け上申書４４頁９～１８行、同書４５頁１１～１５行、同書４７頁８～１０行）。 しかし、上記２(２)エ(イ)、同(エ)、上記２(３)エ(イ)、同(エ)で述べたのと同様な理由により、被請求人の主張は採用できない。 （イ）被請求人は、甲４２からは「ガラスに代えて破損や落下のおそれがない材料を使うこと」という示唆は読み取れない旨主張する（平成２７年５月１８日付け上申書４４頁１８行～４７頁２行）。 しかし、一定規模以上の建築物に防煙垂壁が必要であることは、本件特許の出願時点における建築技術分野の常識であったこと、及び、甲４２はガラス製の防煙垂壁に「ガラスの破損や落下」という問題があることについて記載したものであることを考慮すれば、甲４２の「これら対策でも、ガラスの破損や落下が心配になるなら、ガラスを使うのをやめるしかないだろう」という記載が、「防煙垂壁の設置をやめる」のではなく、防煙垂壁の材料として「ガラスに代えて破損や落下のおそれがない材料を使うこと」を示唆していることは、当業者に明らかである。被請求人の主張は採用できない。 エ．本件発明１と甲９発明との相違点の検討の結論 甲９発明を防煙垂壁として使用し、透明性、強度、不燃性等を考慮して、アッベ数の差、樹脂の種類、樹脂層の重量、ガラス繊維織物と樹脂との重量比等を適宜調整し、相違点９－１ないし９－５に係る本件発明１の構成要件を満たす発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。 請求人が主張する無効理由３は、本件発明１について理由がある。 （３）本件発明２について 本件発明２と甲９発明とを対比すると、上記《本件発明１と甲９発明との一致点》で一致する。そして、上記相違点９－１ないし９－５に加え、上記相違点１－５及び１－６における「甲１発明」を「甲９発明」に置き換えたものである相違点９－６及び９－７でも相違する。 相違点９－１ないし９－５は、上記(２)で検討したとおり、当業者が容易になし得たことである。相違点９－６及び９－７は、上記２(５)で検討したのと同様な理由により、当業者が容易になし得たことである。 請求人が主張する無効理由３は、本件発明２についても理由がある。 （４）本件発明３について 本件発明３と甲９発明とを対比すると、上記《本件発明１と甲９発明との一致点》で一致する。そして、上記相違点９－１ないし９－５に加え、上記相違点１－７及び１－８における「甲１発明」を「甲９発明」に置き換えたものである相違点９－８及び９－９でも相違する。 相違点９－１ないし９－５は、上記(２)で検討したとおり、当業者が容易になし得たことである。相違点９－８及び９－９は、上記２(６)で検討したのと同様な理由により、当業者が容易になし得たことである。 請求人が主張する無効理由３は、本件発明３についても理由がある。 （５）本件発明７について 本件発明７と甲９発明とを対比すると、上記《本件発明１と甲９発明との一致点》で一致する。そして、上記相違点９－１ないし９－５に加え、上記相違点１－６及び１－７、並びに１－９ないし１－１１における「甲１発明」を「甲９発明」に置き換えたものである相違点９－７及び９－８、並びに９－１０ないし９－１２でも相違する。 相違点９－１ないし９－５は、上記(２)で検討したとおり、当業者が容易になし得たことである。相違点９－７及び９－８、並びに９－１０ないし９－１２は、上記２(７)で検討したのと同様な理由により、当業者が容易になし得たことである。 請求人が主張する無効理由３は、本件発明７についても理由がある。 （６）無効理由３についての検討の結論 請求人が主張する無効理由３は、本件発明１ないし３及び７のいずれについても理由がある。本件発明１ないし３についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきものである。 ５．無効理由４（甲１０による進歩性欠如）について （１）本件発明１と甲１０発明との対比、一致点及び相違点 甲１や甲８に示されるように、防煙垂壁は「カーテン」と呼ばれることがある。したがって、甲１０発明の「吊り下げ方式のウエルディングカーテン」と本件発明１の「防煙垂壁」とは、「カーテン」である限りにおいて相当する。 甲１０発明の「透明難燃性シート」と本件発明１の「透明不燃性シート」とは、「透明シート」である限りにおいて相当する。 甲１０発明の「前記ガラス繊維織物中のガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０００２」は、本件発明１の「前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０２以下であり」との要件を満たす。 甲１０発明の「全光線透過率が９１.８％であり、ヘーズが約１４％であり」は、本件発明１の「全光線透過率が８０％以上であり、かつ、ヘーズが２０％以下であり」との要件を満たす。 したがって、本件発明１と甲１０発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 《本件発明１と甲１０発明との一致点》 Ａ10’．透明シートからなるカーテンであって、 Ｂ10’．該透明シートが、少なくとも１枚のガラス繊維織物と、前記ガラス 繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と、を含む透明シートであり、 Ｃ．　前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり、 Ｆ．　　前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記 一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０２以下 であり、 Ｈ．　　全光線透過率が８０％以上であり、かつ、ヘーズが２０％以下であ る、 Ｋ10’．カーテン。 《相違点１０－１》 構成要件Ａ1、Ｊに関し、本件発明１は、「防煙垂壁」であるのに対し、甲１０発明は「吊り下げ方式のウエルディングカーテン」である点。 《相違点１０－２》 構成要件Ａ１、Ｉに関し、本件発明１は、「透明シート」が「透明不燃性シート」であり「輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を照射する発熱性試験において、加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であり、且つ加熱開始後２０分間、最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えない」ものであるのに対し、 甲１０発明では、「透明シート」についてそのようなことが特定されていない点。 《相違点１０－３》 構成要件Ｇ、Ｊに関し、本件発明１は、「透明不燃性シート」の「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下」であり、「屈折率の値は、ＪＩＳ　Ｋ　７１４２に従って測定される測定値」であるのに対し、 甲１０発明では、「透明シート」についてそのようなことが特定されていない点。 《相違点１０－４》 構成要件Ｄに関し、本件発明１は、「透明不燃性シート」が「ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり、一対の硬化樹脂層が７０～３０重量％」であるのに対し、 甲１０発明では、「透明シート」についてそのようなことが特定されていない点。 《相違点１０－５》 構成要件Ｏに関し、本件発明１は、ガラス繊維がＥガラスであるのに対し、甲９発明ではそのように特定していない点。 （２）本件発明１と甲１０発明との相違点の検討 ア．相違点１０－１の検討 上記４(２)アで検討したのと同様の理由により、甲１０発明を防煙垂壁として使用し、相違点１０－１に係る本件発明１の構成にすることは、当業者が容易に推考し得たことである。 イ．相違点１０－２ないし１０－５の検討 相違点１０－２及び１０－５は、上記相違点１－１及び１－４と同様であり、相違点１０－３及び１０－４は、それぞれ上記相違点１－２及び相違点１－３の一部と同様である。上記２(２)ア～エで検討したのと同様の理由により、相違点１０－２ないし１０－５に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ．被請求人の主張について 被請求人は、上記４(２)ウ(ア)及び同（イ)で述べたのと同様の主張している。しかし、同(ア)及び同（イ)で述べたのと同様の理由により、被請求人の主張は採用できない。 エ．本件発明１と甲１０発明との相違点の検討の結論 甲１０発明を防煙垂壁として使用し、透明性、強度、不燃性等を考慮して、アッベ数の差、樹脂層の重量、ガラス繊維織物と樹脂との重量比等を適宜調整し、相違点１０－１ないし１０－５に係る本件発明１の構成要件を満たす発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。 請求人が主張する無効理由４は、本件発明１について理由がある。 （３）本件発明２について 本件発明２と甲１０発明とを対比すると、上記《本件発明１と甲１０発明との一致点》で一致する。そして、上記相違点１０－１ないし１０－５に加え、上記相違点１－５及び１－６における「甲１発明」を「甲１０発明」に置き換えたものである相違点１０－６及び１０－７でも相違する。 相違点１０－１ないし１０－５は、上記(２)で検討したとおり、当業者が容易になし得たことである。相違点１０－６及び１０－７は、上記２(５)で検討したのと同様な理由により、当業者が容易になし得たことである。 請求人が主張する無効理由４は、本件発明２についても理由がある。 （４）本件発明３について 本件発明３と甲１０発明とを対比すると、上記《本件発明１と甲１０発明との一致点》で一致する。そして、上記相違点１０－１ないし１０－５に加え、上記相違点１－７及び１－８における「甲１発明」を「甲１０発明」に置き換えたものである相違点１０－８及び１０－９でも相違する。 相違点１０－１ないし１０－５は、上記(２)で検討したとおり、当業者が容易になし得たことである。相違点１０－８及び１０－９は、上記２(６)で検討したのと同様な理由により、当業者が容易になし得たことである。 請求人が主張する無効理由４は、本件発明３についても理由がある。 （５）本件発明７について 本件発明７と甲１０発明とを対比すると、上記《本件発明１と甲１０発明との一致点》で一致する。そして、上記相違点１０－１ないし１０－５に加え、上記相違点１－６及び１－７、並びに１－９ないし１－１１における「甲１発明」を「甲１０発明」に置き換えたものである相違点１０－７及び１０－８、並びに１０－１０ないし１０－１２でも相違する。 相違点１０－１ないし１０－５は、上記(２)で検討したとおり、当業者が容易になし得たことである。相違点１０－７及び１０－８、並びに１０－１０ないし１０－１２は、上記２(７)で検討したのと同様な理由により、当業者が容易になし得たことである。 請求人が主張する無効理由４は、本件発明７についても理由がある。 （６）無効理由４についての検討の結論 請求人が主張する無効理由４は、本件発明１ないし３及び７のいずれについても理由がある。本件発明１ないし３についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきものである。 ６．無効理由５（実施可能要件違反）について 訂正請求により、本件発明は、各構成要件が、いずれも並列的に発明を規定するものであり、各構成要件間に主従関係のような関係を有するものではないことが明らかになったといえる。したがって、ある構成要件の数値が特定の値である場合に、他の構成要件の数値限定範囲の全範囲を満たさない場合が生じるからといって、実施可能要件違反であるとまではいうことができない。 「着色を抑える」という課題及び効果については、アッベ数が３０を超える場合に比較して、アッベ数が３０以下である場合の方が「着色を抑える」効果があるといえるから、本件発明が実施可能要件違反であるとまではいうことができない。 本件特許明細書に開示された実施例は、屈折率差が０で、アッベ数差が７.５の場合のみであるものの、本件特許出願前の刊行物である甲９、甲１０などから、本件特許明細書に開示された実施例以外であっても、本件発明の課題を解決できることが理解できる。この点でも、本件発明が実施可能要件違反であるとまではいうことができない。 また、ガラス組成物の屈折率の測定方法が特定されたことから、屈折率及びアッベ数が一義的に特定できるものとなったといえる。この点でも、本件発明が実施可能要件違反であるとまではいうことができない。 請求人が主張するその他の理由も、本件発明が実施可能要件違反であることを示す理由になるとまではいえない。 請求人が主張する無効理由５には理由がない。 ７．無効理由６（サポート要件違反）について 上記６で述べたのと同様な理由により、請求人が主張する無効理由６には理由がない。 ８．無効理由７（明確性要件違反）について 上記６で述べたのと同様な理由により、請求人が主張する無効理由７には理由がない。 ９．当審無効理由について 口頭審尋において当審が通知した無効理由は、アッベ数の規定が明確でないことを理由として特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び同条同項第２号違反を指摘した当審無効理由１と、本件発明が屈折率差０.０２以下、アッベ数差３０以下という広い数値範囲を規定する発明であるにもかかわらず、実施例で示されたものは屈折率差０、アッベ数差７.５という１点のみであり、かつ、本件発明が規定する広い数値範囲にわたって本件発明の課題（構成要件Ｈ、Ｉが規定する透明及び不燃性）を解決できる技術的根拠がないことを理由として特許法第２９条柱書違反を指摘した当審無効理由２からなっている。（当審無効理由３が対象とした請求項４ないし６は訂正により削除された。） 当審無効理由１が主な根拠とした点は、平成２６年８月２０日付け意見書の釈明により解消された。 当審無効理由２は、訂正請求により、各構成要件が、いずれも並列的に発明を規定するものであることが明らかになったから、もはや理由があるとはいえない。 当審無効理由１、２に理由はない。 １０．備考 本件発明１ないし３及び７は、いずれも、訂正前の請求項１ないし３に係る発明を減縮した（技術的限定を付け加えた）発明である。したがって、仮に、訂正請求が不適法で認めるべきでないとしても、本件発明１ないし３及び７から技術的限定を除去した発明である、訂正前の請求項１ないし３に係る発明は、いずれも、上記１～５で述べたのと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。訂正前の請求項１ないし３に係る発明についても、無効理由１ないし４はいずれも理由がある。 第７．むすび 以上のとおり、訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおりの訂正を認める。 本件発明１ないし３及び７に対して請求人が主張する無効理由１ないし４は、いずれも理由がある。本件発明１ないし３及び７についての特許は、これら無効理由のいずれによっても、無効とすべきものである。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定に従って、結論記載のとおりの負担とする。 よって、結論のとおり審決する。