2016-700498

特許第５８２６１８２号発明「改善された電極材料から製造されたスパークプラグ電極」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８２６１８２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第５８２６１８２号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８２６１８２号の特許請求の範囲の請求項１～１３に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願（特願２０１２－５３５７０１号）は、２０１０年　９月　６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００９年１０月２６日　（ＤＥ）ドイツ）を国際出願日として特許出願され、平成２７年１０月２３日に特許権の設定登録がされ、同年１２月　２日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、平成２８年　５月３１日付けで、特許異議申立人である西谷敬之（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年　８月　９日付けで当審から取消理由が通知され、同年１１月１１日付けで特許権者から意見書の提出及び訂正請求がされ、これに対し、平成２９年　２月１５日付けで申立人から意見書が提出され、同年　３月　７日付けで当審から取消理由が通知され、同年　６月　７日付けで特許権者から意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、同年　６月１９日付けで当審から特許権者に対し審尋がされ、同年　８月２１日付けで特許権者から回答書が提出され、これに対し、同年　９月２７日（差出日　同年　９月２８日）付けで申立人から意見書が提出されたものである。 なお、本件訂正請求がされたため、平成２８年１１月１１日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容（以下、「本件訂正」という。）は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すために当審が付与した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載される等式 を に訂正する（請求項１を引用する請求項２～１３も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 発明の詳細な説明の【０００６】に記載される等式 を に訂正する。 （３）訂正事項３ 発明の詳細な説明の【００３９】における「それによって等式ｌｏｇＲ＝ａ＋ｂ＊Ｔ／１０００を定義できる。」という記載を「それによって等式ｌｏｇＲ＝ａ＋ｂ＊１０００／Ｔを定義できる。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 発明の詳細な説明の【００３９】における「曲線」という記載を「直線」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に記載された「３．１≦ｂ≦３．３であり、」という記載を「３．１≦ｂ≦３．２であり、」に訂正する（請求項１を引用する請求項２～１３も同様に訂正する。）。 ２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項、新規事項追加の有無、独立特許要件 （１）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項追加の有無 ア　訂正事項１について 願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明の【００３９】には「図５においては、温度Ｔ’にわたる電気抵抗Ｒを表すアレニウスプロットが表されており、その際、温度Ｔ’は商１０００／Ｔ（Ｋ－１）によって表されている。」と記載され、願書に最初に添付された図面の図５には、横軸をＴ’、縦軸をＲとする直線の片対数のグラフ「１３」が記載されているから、本件訂正前の請求項１に記載される等式 「 」 は 「 」 の誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第２号に掲げられた「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項２、３について 訂正事項２、３による訂正は、訂正事項１による訂正と同様、願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明の【０００６】及び【００３９】に記載された等式における「Ｔ／１０００」の誤記を「１０００／Ｔ」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第２号に掲げられた「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項４について 願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明の【００３９】には、「図５からはっきりと分かるように、本発明によるスパークプラグ電極（曲線（１３））の酸化物層の電気抵抗は、貴金属を含まない電極（曲線（１２））の従来の酸化物層の抵抗よりも明らかに低い。」と記載されている一方、願書に最初に添付された図面の図５を参照すると、符号１２、１３はいずれも直線として記載されているから、上記記載における「曲線」が「直線」の誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第２号に掲げられた「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　訂正事項５について 訂正事項５による訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された等式におけるｂの範囲を「３．１≦ｂ≦３．３」から「３．１≦ｂ≦３．２」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明の【００３９】には「ｂは、３．１～３．２であり」と記載されているから、上記訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）一群の請求項 訂正前の請求項１～１３について、請求項２～１３は請求項１を引用しており、本件訂正による請求項１の訂正に伴って請求項２～１３も訂正されることになるから、本件訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 （３）独立特許要件 本件訂正請求では、請求項１～１３の全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の適用はない。 ３　小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第４項及び同条第９項において準用する準用する同法１２６条第４項～第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件訂正発明 前記「第２」のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正請求により訂正された請求項１～１３に係る発明（以下、「本件訂正発明１～１３」といい、これらをまとめて「本件訂正発明」という。）は、それぞれ、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 電極材料から製造されたスパークプラグ電極であって、前記電極材料の表面上に存在する酸化物層が、以下の等式： 【数１】 ［式中、 ０．６≦ａ≦０．８であり、 ３．１≦ｂ≦３．２であり、 Ｔは、ケルビンでの温度を表す］によって定義されるよりも低いか又はそれと同じである電気抵抗Ｒ（Ω）を有し、 前記電極材料が、 ａ）基礎材料としてのニッケルと、 ｂ）Ｙ、Ｈｆ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｚｒ、Ｔａ及びＹｂからなる群から選択される少なくとも１種の他の元素と、 ｃ）Ｓｉ及びＴｉからなる群から選択される少なくとも１種の他の元素と 不可避不純物とから成り、前記元素ｂ）の全体割合が、電極材料の全質量に対し０．１～０．２質量％であり、前記元素ｃ）の全体割合が、電極材料の全質量に対して１．０～２．５質量％であり、かつ、電極材料の全質量に対して最大０．００３質量％の酸素含有率を有することを特徴とする、前記スパークプラグ電極。 【請求項２】 ａが０．７であることを特徴とする、請求項１に記載のスパークプラグ電極。 【請求項３】 ｂが３．２であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のスパークプラグ電極。 【請求項４】 電極材料の表面上の酸化物層が、２０℃で、６Ｗ／ｍＫを上回る熱伝導性を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載のスパークプラグ電極。 【請求項５】 電極材料の表面上の酸化物層が、２０℃で、８Ｗ／ｍＫを上回る熱伝導性を有することを特徴とする、請求項４に記載のスパークプラグ電極。 【請求項６】 電極材料の表面上の酸化物層が、２０℃で、１０Ｗ／ｍＫを上回る熱伝導性を有することを特徴とする、請求項５に記載のスパークプラグ電極。 【請求項７】 前記酸化物層が、１０μｍ未満の厚さを有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載のスパークプラグ電極。 【請求項８】 前記酸化物層が、５～８μｍの範囲の厚さを有することを特徴とする、請求項７に記載のスパークプラグ電極。 【請求項９】 前記元素ｂ）の全体割合が、電極材料の全質量に対して、０．１３～０．１７質量％であることを特徴とする、請求項１に記載のスパークプラグ電極。 【請求項１０】 前記電極材料が、電極材料の全質量に対して、最大０．００２質量％の酸素含有率を有することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載のスパークプラグ電極。 【請求項１１】 前記電極材料中の金属間化合物の相の割合が、電極材料の全組成に対して、１５モル％よりも低いことを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載のスパークプラグ電極。 【請求項１２】 前記電極材料中の金属間化合物の相の割合が、電極材料の全組成に対して、１０モル％よりも低いことを特徴とする、請求項１１に記載のスパークプラグ電極。 【請求項１３】 請求項１から１２までのいずれか１項に記載のスパークプラグ電極を少なくとも１つ含むスパークプラグ。」 ２　当審から通知した取消理由の概要 （１）平成２８年　８月　９日付け取消理由通知 平成２８年　８月　９日付けで当審から通知した取消理由（実施可能要件違反、明確性要件違反）の概要は、以下のとおりである。 発明の詳細な説明の【００３９】における「ｌｏｇＲ＝ａ＋ｂ＊Ｔ／１０００」という等式の記載は、図５における符号１３の直線と整合しないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１及びこれを引用する請求項２～１３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえず、また、請求項１は、上記の「ｌｏｇＲ＝ａ＋ｂ＊Ｔ／１０００」という等式の記載を含むから、請求項１及びこれを引用する請求項２～１３の記載は不明確である。 （２）平成２９年　３月　７日付け取消理由通知 平成２９年　３月　７日付けで当審から通知した取消理由（サポート要件違反）の概要は、以下のとおりである。 「本件発明１～１３のそれぞれは、特許異議申立人　西谷　敬之　による特許異議申立書における、『３．申立ての理由』の『（５）特許法第３６条第６項第１号違反』の『（２）』（当審注：『（２）』は、丸数字の２を表す。）（第９頁第１～１１行目）、及び、同『（３）』（当審注：『（３）』は、丸数字の３を表す。）（第９頁第１２～１７行目）のそれぞれに記載の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではない。 よって、請求項１～１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満足していない特許出願に対してなされたものである。」 ３　当審の判断 （１）平成２８年　８月　９日付けで当審から通知した取消理由（実施可能要件違反、明確性要件違反）について 前記「２」「（１）」の取消理由について検討すると、前記「第２」のとおり、訂正前の請求項１、並びに、発明の詳細な説明の【０００６】及び【００３９】に記載されていた「ｌｏｇＲ＝ａ＋ｂ＊Ｔ／１０００」という等式は、訂正事項１～３による訂正によって、全て図５における符号１３の直線と整合する「ｌｏｇＲ＝ａ＋ｂ＊１０００／Ｔ」に訂正されたから、平成２８年　８月　９日付け取消理由通知に記載した前記「２」「（１）」の取消理由（実施可能要件違反、明確性要件違反）は本件訂正によって解消した。 （２）平成２９年　３月　７日付けで当審から通知した取消理由（サポート要件違反）について ア　特許異議申立書の第９頁第１～１１行に記載された申立理由について （ア）特許異議申立書の第９頁第１～１１行に記載された申立理由の概要は、以下のとおりである。 図５のアレニウスプロットから【数１】が導き出せるものであったとしても、１つの実施例（発明の詳細な説明の【００３７】の表１における「Ｂ（本発明による）」の電極材料）からは【数１】における「ａ，ｂの値」を導き出すことができるだけで「ａ，ｂの範囲」までを導き出すことはできない。それにもかかわらず、発明の詳細な説明には「ａ，ｂの範囲」が導き出される根拠、理由が記載されていない。 （イ）この取消理由について検討すると、確かに、申立人の主張するように、発明の詳細な説明には【数１】をどのように導出したのかについて具体的な記載はない。しかし、申立人が異議申立書において認めるとおり「２つの物性値の一方が他方の指数関数に比例する関係にある場合、２つの特性の実測値からアレニウスプロットを作成し、回帰分析の手法を用いて両者の関係式を実験的に導き出せること」（第８頁下から第８～６行）は、当業者の技術常識である。 （ウ）そして、発明の詳細な説明の記載に接した当業者であれば、発明の詳細な説明の【００３７】の表１における「Ｂ（本発明による）」の電極材料について、その酸化物層の抵抗値を測定する際に、一定程度の範囲で誤差が生じることは、当然のこととして理解することができ、このような誤差が生じれば、それに伴って【数１】のａ，ｂの値が数値範囲として算出されることも、当業者であれば理解できることである。 （エ）その上で、平成２９年　８月２１日付けで特許権者が提出した回答書を参照すれば、前記「Ｂ（本発明による）」の電極材料について、その酸化物層の抵抗値を測定する際の誤差の範囲は１０％に設定されており（第２頁下から第６～５行）、この設定値自体に何らの不合理も認められず、この設定に基づいて、前記イで説示した当業者の技術常識である回帰分析の手法を用いて（具体的には、プログラムのＯｒｉｇｉｎ（Ｏｒｉｇｉｎ　Ｌａｂ（ｗｗｗ．ｏｒｉｇｉｎｌａｂ．ｄｅ））を用いて）算出した【数１】のａ，ｂの値の範囲が、ａ＝０．６８２５３±０．０９５６９，ｂ＝３．１７３８４±０．０６３１７（第３頁第１～２行、参考資料３～５）であり、この値を小数第１位までの値となるように四捨五入すると、ａ＝０．７±０．１（０．６～０．８），ｂ＝３．２±０．１（３．１～３．３）となって、ｂの上限値である３．２を除き、発明の詳細な説明の【００３９】に記載された値の範囲と一致するから、【数１】において、ａ，ｂそれぞれの値を単一の値ではなく数値範囲として算出することは、当業者の技術常識の範囲内のことである。 （オ）したがって、特許異議申立書の第９頁第１～１１行に記載された申立理由には、理由がない。 イ　特許異議申立書の第９頁第１２～１７行目に記載された申立理由について （ア）特許異議申立書の第９頁第１２～１７行目に記載された申立理由の概要は、以下のとおりである。 発明の詳細な説明の【００３９】には、等式におけるｂの範囲は「３．１≦ｂ≦３．２」と記載されているにもかかわらず、請求項１では、ｂの範囲が「３．１≦ｂ≦３．３」と記載されているから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 （イ）この取消理由について検討すると、前記「第２」のとおり、訂正事項５による訂正によって、特許請求の範囲の請求項１に記載された「３．１≦ｂ≦３．３であり、」という記載は「３．１≦ｂ≦３．２であり、」に訂正され、これによって、請求項１におけるｂの範囲は、発明の詳細な説明の【００３９】の記載と一致することになった。 （ウ）したがって、特許異議申立書の第９頁第１２～１７行目に記載された申立理由は、本件訂正によって解消した。 ウ　ここで、課題解決の観点から【数１】におけるａ，ｂの値が数値範囲として特定されていることの適否について検討すると、発明の詳細な説明には「本発明によるスパークプラグ電極の表面上に形成する酸化物層は・・・従来の電極上に形成される酸化物層と比較して、均一かつ安定な結合を示し、それのみならず比較的薄く、かつ表面上で一様で・・・電極表面上の酸化物層の低い電気抵抗を可能にする。」（【０００７】）、「従来の・・・スパークプラグの寿命は約６００００ｋｍまでであるに過ぎない一方で、本発明によるスパークプラグ電極の寿命は、より著しく長く、すなわち９００００ｋｍの範囲である。」（【００２０】）と記載されるとおり、本件訂正発明は、従来と比較して、結合が均一かつ安定で、薄く一様な酸化物層を形成することで、従来よりも電極表面上の酸化物層の電気抵抗を低くし、スパークプラグの寿命を長くするものである。 そうすると、ａ，ｂが単一の値ではなく、０．６≦ａ≦０．８，３．１≦ｂ≦３．２の数値範囲として特定されていても、図５では、スパークプラグの動作範囲（符号１２，１３の直線において実線で示された温度範囲）であるＴ’：０．９～２．２の温度範囲（Ｔ：４５５Ｋ（１８２℃）～１１１１Ｋ（８３８℃））にわたって、表１の「Ｂ（本発明による）」の電極材料を用いた１３の直線の抵抗値は、比較の基準となる表１の「Ａ（標準）」の電極材料を用いた１２の直線で示されるより抵抗値よりも低くなっており、上記のスパークプラグの長寿命化という課題は解決されているといえるから、ａ，ｂが単一の値ではなく数値範囲として特定されていても、本件訂正発明に課題解決手段が反映されていないということはできない。 エ　また、申立人は、平成２９年　９月２７日（差出日　同年　９月２８日）付け意見書の第２頁下から第６行～第３頁第９行において、発明の詳細な説明の表１の「Ｂ（本発明による）」の電極材料の組成においては、ａ，ｂの値は示された範囲になるものの、特許権者は、請求項１で規定された他の組成のものにおいてまで、同じａ，ｂの値の範囲になることを示す証拠を提出していないから、発明の詳細な説明に記載された事項及び本件特許の出願時の技術常識からは【数１】のａ，ｂの範囲を画定できることを当業者は認識できないと主張する。 確かに【数１】は、本件訂正発明におけるｂ）の元素がＨｆで、ｃ）の元素がＳｉである場合の電極材料（発明の詳細な説明の表１の「Ｂ（本発明による）」の電極材料）に基づいて算出されたものであって、ｂ）ｃ）の元素がＨｆ，Ｓｉ以外の元素である場合の電極材料について算出されたものではない。 しかし、後者の電極材料であっても、酸化物層の抵抗値が【数１】で特定される上限値を超えない限り課題が解決されることは前記ウで検討したとおりであるから、全てのｂ）ｃ）の元素の組合せについて【数１】を算出しなければ、本件訂正発明に課題解決手段が反映されていないということはできない。 よって、申立人の上記主張は根拠を欠くものであって、これを採用することはできない。 （３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（サポート要件違反、新規性欠如、進歩性欠如、実施可能要件違反）について ア　サポート要件違反 （ア）異議申立書の第８頁第１５～２７行に記載された申立理由（サポート要件違反）の概要は、以下のとおりである。 図５のアレニウスプロットから導き出せる関係式は、横軸がＴ’（＝１０００／Ｔ）であるから、ｌｏｇＲ＝ａ＋ｂ＊Ｔ’＝ａ＋ｂ＊１０００／Ｔであるにもかかわらず、請求項１の【数１】は、ｌｏｇＲ＝ａ＋ｂ＊Ｔ／１０００であるから、請求項１の【数１】がどのように導き出されたのか、その根拠、理由が不明である。 したがって、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する。 （イ）この申立理由について検討すると、前記「第２」のとおり、訂正前の請求項１、並びに、発明の詳細な説明の【０００６】及び【００３９】に記載されていた「ｌｏｇＲ＝ａ＋ｂ＊Ｔ／１０００」という等式である【数１】は、訂正事項１～３による訂正によって、全て図５における符号１３の直線と整合する「ｌｏｇＲ＝ａ＋ｂ＊１０００／Ｔ」に訂正されたから、異議申立書の第８頁第１５～２７行に記載された前記（ア）の申立理由には理由がない。 イ　新規性欠如、進歩性欠如 （ア）申立理由の概要 異議申立書の第１０頁下から６行～第１７頁第１１行に記載された申立理由（新規性欠如、進歩性欠如）の概要は、以下のとおりである。 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、そうでないとしても、本件特許の請求項１～１３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２号の規定に違反してなされたものである（以下、「甲第１号証」及び「甲第２号証」を、それぞれ「甲１」及び「甲２」という。）。 （イ）証拠方法 甲１：特開２００７－９２１３９号公報 甲２：特開２００９－１６２７８号公報 （ウ）本件訂正発明の新規性について ａ　甲１には、以下の事項が記載されている（なお、「・・・」は記載の省略を表し、下線は当審で付与した。以下同様。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は内燃機関の点火プラグ用電極材料に関するものである。」 「【背景技術】 ・・・ 【０００３】 ・・・種々点火プラグの電極材料に用いられるＮｉ基合金には、例えば、Ｃｒを３％程度以下として、耐酸化性と高温強度を高めるための添加元素を含有させるＮｉ基合金の提案がある。 ・・・」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 上述したＣｒをある程度低く抑えた材料は、加工性の点から有望な材料である。しかしながら、上述した合金はいずれも耐酸化性に有効なＣｒを低く抑える替わりに、耐酸化性を補う元素として、Ｓｉ、Ｍｎ、Ａｌを必須添加としているために、Ｎｉ中の合金元素の総量が増加する分、熱伝導率や融点が低下する傾向がある。 耐酸化性を補うための合金元素量が多くなると、熱伝導率が低いことによって電極温度が下がりにくくなり、結果的に高温にさらされることになって酸化しやすくなったり、融点低下による溶損が影響する火花損耗を起こし易くなる恐れがあった。 ・・・ 本発明の目的は、上記事情に鑑みて内燃機関の高負荷化、高性能化に対応して、耐酸化性、耐火花損耗性に優れ、さらに製造性も優れた特性を有する点火プラグ用電極材料を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者は・・・点火プラグ用合金の耐酸化性向上させるには熱伝導率を高くすることが必要であり、かつ耐火花損耗性を向上させるには融点を高くすることが有効であるが、これらの２つの必要特性を同時に解決するには、Ｓｉを少量添加すること、Ｍｎ、Ａｌを低下させること、さらにＨｆ及び／またはＲｅを少量添加することを同時に満たすことが有効であることを新たに見出し本発明に到達した。 【０００７】 すなわち本発明は、質量％でＣ：０．１％以下（０を含む）、Ｓｉ：０．３～３．０％、Ｍｎ：０．５％未満（０を含む）、Ｃｒ：０．５％未満（０を含む）、Ａｌ：０．３％以下（０を含む）、ＨｆとＲｅの１種または２種を合計で０．００５～１．０％、残部はＮｉ及び不可避不純物からなる点火プラグ用電極材料である。 ・・・」 「【発明を実施するための最良の形態】 ・・・ 【００１０】 以下に本発明で規定した各元素の限定理由を説明する。 ・・・ Ｓｉは、耐酸化性向上に非常に有効な元素である一方、熱伝導率、融点を低下させる元素であるため、良好な耐酸化性を得るために、熱伝導率、融点を大きく低下させない範囲で積極的に添加する。０．３％より少ないと耐酸化性の向上効果が少なく、一方、３．０％を超えて添加すると融点、熱伝導率の低下が大きくなることから、Ｓｉは０．３～３．０％とした。。好ましいＳｉの下限は０．５％であり、また、好ましいＳｉの上限は１．５％である。 ・・・ 【００１１】 ・・・ Ａｌは、耐酸化性を高める元素である一方、熱伝導率を大きく低下させる元素であるため、Ｓｉをある程度含有する場合には、Ａｌは低く抑える必要がある。Ａｌは０．３％より多く添加すると熱伝導率が大きく低下することから、Ａｌは０．３％以下とした。好ましくは、０．１％以下がよく、０％（無添加レベル以下）であっても差し支えない。 【００１２】 Ｈｆ及びＲｅは、ごく少量の添加で熱伝導率を高く保持したまま、耐酸化性及び高温強度を向上することができる重要な元素であり、本発明のＮｉ基合金においては必須添加する。 ・・・ 本発明において、Ｈｆ及びＲｅの含有量は、ＨｆとＲｅの１種または２種を・・・合計で０．００５～１．０％とし・・・好ましい下限は、１種または２種の合計で０．０１％であり、またＨｆおよびＲｅの好ましい上限は、１種または２種の合計で０．５％である。 【００１３】 本発明では、上述した元素以外はＮｉ及び不可避的不純物として規定した。不可避的不純物として、残留する可能性のある主な元素は、Ｐ、Ｓ、Ｎ、Ｏ等である。これらはできるだけ低い方が望ましいが、Ｐ≦０．０３％、Ｓ≦０．０３％、Ｎ≦０．０５％、Ｏ≦０．０１％であれば点火プラグ電極用材料の基本特性に特に大きな影響を及ぼさないと考えられるので、この範囲であれば許容できる。 ・・・」 「【実施例１】 【００１６】 以下の実施例で本発明を更に詳しく説明する。 真空溶解で１０ｋｇ鋼塊を作製し、均質化熱処理後、熱間加工を行い、熱間加工性を確認するとともに、３０ｍｍ角の棒材を作製した。・・・化学組成を表１に示す。 試料Ｎｏ．１～８は本発明合金、試料Ｎｏ．２１～２３は比較合金である。・・・ 【００１７】 【表１】 」 ｂ　前記ａによれば、甲１には、内燃機関の点火プラグ用電極材料に関し（【０００１】）、点火プラグ用合金の耐酸化性を向上させるためには熱伝導率を高くすることが必要であり、かつ耐火花損耗性を向上させるには融点を高くすることが有効であるが、これらの２つの必要特性を同時に解決するには、Ｓｉを少量添加すること、Ｍｎ、Ａｌを低下させること、さらにＨｆ及び／またはＲｅを少量添加することを同時に満たすことが有効であることから（【０００６】）、質量％でＣ：０．１％以下（０を含む）、Ｓｉ：０．３～３．０％、Ｍｎ：０．５％未満（０を含む）、Ｃｒ：０．５％未満（０を含む）、Ａｌ：０．３％以下（０を含む）、ＨｆとＲｅの１種または２種を合計で０．００５～１．０％、残部はＮｉ及び不可避不純物からなる点火プラグ用電極材料（【０００７】）が記載され、不可避不純物については、できるだけ低い方が望ましいが、Ｐ≦０．０３％、Ｓ≦０．０３％、Ｎ≦０．０５％、Ｏ≦０．０１％の範囲であれば許容できること（【００１３】）が記載され、さらに、実施例（表１）として、Ｎｏ．２（Ｃ：０．００４質量％，Ｓｉ：１．０９質量％，Ｍｎ：０．０５質量％，Ｃｒ：０．０４質量％，Ａｌ：０．０１３質量％，Ｈｆ：０．１１質量％，残部：Ｎｉ及び不可避的不純物）、Ｎｏ．３（Ｃ：０．００２質量％，Ｓｉ：１．３８質量％，Ｍｎ：０．０７質量％，Ｃｒ：０．０６質量％，Ａｌ：０．０１０質量％，Ｈｆ：０．１３質量％，残部：Ｎｉ及び不可避的不純物）、Ｎｏ．５（Ｃ：０．００４質量％，Ｓｉ：１．０３質量％，Ｍｎ：０．０６質量％，Ｃｒ：０．０８質量％，Ａｌ：０．０１７質量％，Ｈｆ：０．１７質量％，残部：Ｎｉ及び不可避的不純物）が記載されている。 ｃ　一方、本件訂正発明１のスパークプラグ電極における電極材料の成分元素とその含有量については「ａ）基礎材料としてのニッケルと、ｂ）Ｙ、Ｈｆ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｚｒ、Ｔａ及びＹｂからなる群から選択される少なくとも１種の他の元素と、ｃ）Ｓｉ及びＴｉからなる群から選択される少なくとも１種の他の元素と不可避不純物とから成り、前記元素ｂ）の全体割合が、電極材料の全質量に対し０．１～０．２質量％であり、前記元素ｃ）の全体割合が、電極材料の全質量に対して１．０～２．５質量％であり、かつ、電極材料の全質量に対して最大０．００３質量％の酸素含有率を有する」とされるところ、甲１の実施例におけるＮｏ．２，Ｎｏ．３，Ｎｏ．５のＳｉ及びＨｆは、いずれも、それぞれ、上記の「電極材料の全質量に対して１．０～２．５質量％」である「Ｓｉ」「からなる」「元素ｃ）」及び「電極材料の全質量に対し０．１～０．２質量％」である「Ｈｆ」「からなる」「元素ｂ）」に相当する。 しかし、甲１の実施例におけるＮｏ．２，Ｎｏ．３，Ｎｏ．５においては「不可避的不純物」とされる酸素の含有量について測定値の記載はなく、酸素の含有量については、前記ｂのとおり【００１３】に「Ｏ≦０．０１％」という記載があるのみであるから、甲１に、本件訂正発明１で特定される「電極材料の全質量に対して最大０．００３質量％の酸素含有率」であることまでが記載されているとはいえない。 したがって、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明とはいえず、同様の理由により、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２～１３も、甲１に記載された発明とはいえない。 （エ）本件訂正発明の進歩性について ａ　甲２には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、火花放電を行う電極の材料にＮｉ基合金を用いた内燃機関用のスパークプラグに関するものである。」 「【背景技術】 ・・・ 【０００３】 ・・・スパークプラグの使用の際には・・・電極材料が高温と火花放電による負荷の影響を受けると、電極材料を構成する結晶粒が粗大化（いわゆる粒成長）し・・・電極材料の内部へ酸素が進入しやすくなり、その結果、内部で酸化腐食が生じやすくなる虞がある。 【０００４】 そこで粒成長を抑制するため、電極材料として、ＮｉにＹやＺｒ等の金属元素・・・の酸化物や窒化物等・・・が均一に拡散した状態で析出した電極材料を形成している。・・・」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかしながら・・・電極材料のＮｉの母相に酸化物を析出させた場合、析出した酸化物が電極材料中に残ることとなるため、従来よりも高温となる環境において酸化物が分解してしまい、酸素によって内部腐食が進行する虞があった。 【０００７】 本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、Ｎｉの母相に金属間化合物が析出した電極材料を電極に用いることで、十分な耐高温酸化性と耐火花消耗性を得ることができるスパークプラグを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 上記目的を達成するために、請求項１に係る発明のスパークプラグは、内燃機関の燃焼室内に露出され、中心電極との間に火花放電間隙を形成する接地電極を備えたスパークプラグにおいて、前記中心電極および前記接地電極の少なくとも一方は、Ｎｉを主成分とし、少なくとも粒界に金属間化合物が析出した電極材料からなることを特徴とする。 【０００９】 また、請求項２に係る発明のスパークプラグは、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記金属間化合物は、少なくともＮｉと希土類金属とを含む化合物であることを特徴とする。 【００１０】 また、請求項３に係る発明のスパークプラグは、請求項１または２に記載の発明の構成に加え、前記金属間化合物は、少なくともＮｉとＹとを含む化合物・・・であることを特徴とする。 【００１１】 また、請求項４に係る発明のスパークプラグは、請求項３に記載の発明の構成に加え、前記電極材料は、Ｎｉを主成分とし、Ｙ・・・を第１添加元素として含有し、その・・・含有量が、０．３重量％以上３重量％以下であることを特徴とする。 【００１２】 また、請求項５に係る発明のスパークプラグは、請求項４に記載の発明の構成に加え、前記電極材料は、少なくともＳｉ、Ｔｉ・・・のうちの１種の元素を第２添加元素として含有することを特徴とする。 【００１３】 また、請求項６に係る発明のスパークプラグは、請求項５に記載の発明の構成に加え、前記電極材料は、前記第２添加元素の含有量が１重量％未満であることを特徴とする。 ・・・ 【００１８】 また、請求項１１に係る発明のスパークプラグは、請求項１乃至１０のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記電極材料中の溶存酸素量が、３０ｐｐｍ以下であることを特徴とする。 ・・・ 【００２９】 ・・・なお、電極材料の内部腐食を抑制し、機械的な強度を維持するには、請求項１１に係る発明のように、電極材料中の溶存酸素量が３０ｐｐｍ以下であることが望ましい。」 「【発明を実施するための最良の形態】 ・・・ 【００４２】 ・・・高温のもとで行われる火花放電に伴う負荷がかかる過酷な環境において・・・粒界に析出した金属間化合物が、いわゆるピン止めとして、粒成長を抑制する。・・・これにより・・・粒界を伝って外部から電極材料の内部に酸素が進入しても、その進入深度が深くなることはなく、酸化抑制に対し十分な効果を得ることができる。 ・・・ 【００４４】 こうした金属間化合物は・・・主成分として含有するＮｉと希土類元素との化合物により構成されることが好ましく、少なくともＮｉとＹとを含む化合物・・・であれば、より好ましい。そして望ましくは、Ｎｉを主成分とし、Ｙ・・・を第１添加元素として０．３重量％以上３重量％以下含有するとよい・・・。第１添加元素の含有量が０．３重量％未満であると十分な析出物が生成しないため、粒成長の抑制が難しい。・・・ 【００４５】 ・・・さらに第２添加元素として、少なくともＳｉ、Ｔｉ・・・のうちの１種の元素を電極材料に含有させれば電極材料の酸化抑制に効果がある・・・。・・・望ましくは、電極材料中の第２添加元素の含有量が１重量％未満であるとよく、特に、第２添加元素がＳｉであってその含有量が０．３重量％未満であると・・・さらに効果的である・・・。一方、第２添加元素の含有量が１重量％より多くなると、電極材料の比抵抗が高くなったり、熱伝導率が低くなったりするため十分な熱引きを行えず、耐火花消耗性が低下する虞がある。」 ｂ　前記ａによれば、甲２には、電極の材料にＮｉ基合金を用いた内燃機関用のスパークプラグに関し（【０００１】）、Ｎｉの母相に金属間化合物が析出した電極材料を電極に用いることで、十分な耐高温酸化性と耐火花消耗性を得ることができるスパークプラグを提供することを目的とし（【０００７】）、その達成のために、内燃機関の燃焼室内に露出され、中心電極との間に火花放電間隙を形成する接地電極を備えたスパークプラグにおいて、前記中心電極および前記接地電極の少なくとも一方は、Ｎｉを主成分とし、少なくとも粒界に金属間化合物が析出した電極材料からなるスパークプラグが記載され（【０００８】【００４２】）、前記金属間化合物は、少なくともＮｉと希土類金属とを含む化合物、さらには、少なくともＮｉとＹとを含む化合物からなり、Ｙの含有量が０．３重量％以上３重量％以下であること（【０００９】～【００１１】【００４４】）、少なくともＳｉ、Ｔｉのうちの１種の元素を１重量％未満含有すること（【００１２】【００１３】【００４５】）、電極材料中の溶存酸素量が３０ｐｐｍ以下であること（【００１８】【００２９】）も記載されている。 ｃ　ここで、前記「（ウ）」「ｂ」「ｃ」で検討したとおり、甲１には、実施例として、表１に、Ｎｏ．２（Ｃ：０．００４質量％，Ｓｉ：１．０９質量％，Ｍｎ：０．０５質量％，Ｃｒ：０．０４質量％，Ａｌ：０．０１３質量％，Ｈｆ：０．１１質量％，残部：Ｎｉ及び不可避的不純物）、Ｎｏ．３（Ｃ：０．００２質量％，Ｓｉ：１．３８質量％，Ｍｎ：０．０７質量％，Ｃｒ：０．０６質量％，Ａｌ：０．０１０質量％，Ｈｆ：０．１３質量％，残部：Ｎｉ及び不可避的不純物）、Ｎｏ．５（Ｃ：０．００４質量％，Ｓｉ：１．０３質量％，Ｍｎ：０．０６質量％，Ｃｒ：０．０８質量％，Ａｌ：０．０１７質量％，Ｈｆ：０．１７質量％，残部：Ｎｉ及び不可避的不純物）が記載されているものの、表１には「不可避的不純物」とされる酸素の含有量についての記載はなく、酸素の含有量については【００１３】に「Ｏ≦０．０１％」という記載があるのみである。 一方、甲２には、前記ｂのとおり、電極材料中の溶存酸素量が３０ｐｐｍ以下であることが記載されているものの、Ｎｉと金属間化合物を形成する元素として記載されているのは、Ｙを含む希土類金属であって、かかる元素として希土類金属に属さないＨｆを用いることは、実施例を含めて一切記載されていない。 また、甲１を参照しても、点火プラグ用電極材料における酸素は不可避的不純物として「Ｏ≦０．０１」質量％であれば許容できると記載されており（【００１３】）、これをさらに３０ｐｐｍ以下にまで低減することを動機付ける記載はない。 以上のとおり、甲２に記載された電極材料は、Ｈｆを含まない点で甲１に記載された電極材料とは成分元素の組成が異なり、甲１には、電極材料における酸素含有量の上限値を３０ｐｐｍ以下に低減する動機付けの記載もないから、甲１、２に接した当業者にとって、甲１に記載された実施例の電極材料における酸素の含有量を、甲２の記載に基づいて３０ｐｐｍ以下にすることは、容易になし得たことではない。 （オ）以上のとおりであるから、異議申立書の第１０頁下から６行～第１７頁第１１行に記載された前記（ア）の申立理由（新規性欠如、進歩性欠如）には、いずれも理由がない。 ウ　実施可能要件違反 （ア）申立人は、異議申立書の第１７頁第１３～１６行において「構成要件（ロ）が、電極材料の組成（構成要件（ハ）～（リ））には関連しないものとして、本願と甲１（又は甲２）との相違点を主張した場合には、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反します。」と主張する。 （イ）しかし、前記「イ」で説示したとおり、本件訂正発明１のスパークプラグ電極は、甲１に記載された点火プラグ用電極材料と合金組成が異なっており、また、甲１、２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立人の前記主張は、その前提において誤りがあり採用することはできない。本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２～１３についても同様である。 したがって、異議申立書の第１７頁第１３～１６行に記載された前記（ア）の申立理由には、理由がない。 第４　結論 以上によれば、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正請求により訂正された請求項１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正請求により訂正された請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。