2016-700440

特許第５８１６４６０号発明「ダイ工具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８１６４６０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第５８１６４６０号の請求項１、４に係る特許を維持する。 特許第５８１６４６０号の請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５８１６４６０号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２３年５月１７日に特許出願され、平成２７年１０月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　株式会社アマダホールディングス（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年８月１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１０月３日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成２８年１１月１０日付けで意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のアないしキのとおりである。 ア　請求項１に係る「打ち抜き方向の一軸に沿ってダイ孔と該ダイ孔に連通する排出孔を備えたダイ工具であって、」を「打ち抜き方向の一軸に沿ってダイ孔と該ダイ孔に連通して前記ダイ孔の径から徐々に拡径される拡径部を経由して拡径された排出孔とを備えたダイ工具であって、」に訂正する。 イ　請求項１に係る「前記エア流路は、前記打ち抜き方向の上からみて、前記エア流入口の中心軸を通る基準線に対して傾斜した軸線に沿って延設されており、前記基準軸と前記軸線との傾斜角度が１０°である」を「前記エア流路は、前記打ち抜き方向の上からみて、前記エア流入口の中心と前記一軸を通る基準軸に対して傾斜し且つ前記ダイ孔方向に向いた軸線に沿って延設され、前記一軸が当該ダイ工具の中心軸であり、前記中心軸に対して軸対称に複数配備されており、前記基準軸と前記軸線との傾斜角度が１０°であり、前記軸線と前記中心軸とは、前記中心軸と前記基準軸を含む断面内で、４５°以上の鋭角で傾斜している」に訂正する。 ウ　請求項２を削除する。 エ　請求項３を削除する。 オ　請求項４に係る「請求項１～３のいずれかに記載された」を「請求項１に記載された」に訂正する。 カ　発明の詳細な説明の段落【０００８】の「前記エア流路は、前記打ち抜き方向の上からみて、前記エア流入口の中心軸を通る基準線に対して傾斜した軸線に沿って延設されており、前記基準軸と前記軸線との傾斜角度が１０°である」という記載を「前記エア流路は、前記打ち抜き方向の上からみて、前記エア流入口の中心と前記一軸を通る基準軸に対して傾斜し且つ前記ダイ孔方向に向いた軸線に沿って延設され、前記一軸が当該ダイ工具の中心軸であり、前記中心軸に対して軸対称に複数配備されており、前記基準軸と前記軸線との傾斜角度が１０°であり、前記軸線と前記中心軸とは、前記中心軸と前記基準軸を含む断面内で、４５°以上の鋭角で傾斜している」に訂正する。 キ　発明の詳細な説明の段落【００１５】の「前述した基準線」という記載を「前述した基準軸」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アの訂正事項に関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１３】には「排出孔３はダイ孔２からやや拡径した一次拡径部３ａとそこから更に大きく拡径した二次拡径部３ｂを備えている。」と記載されており、図２（ａ）も併せると、「ダイ孔に連通して前記ダイ孔の径から徐々に拡径される拡径部を経由して拡径された排出孔」は特許明細書等に記載されているものと認められる。 そして、上記アの訂正は、特許明細書等に記載された事項の範囲内において「排出孔」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記イの訂正事項に関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１７】には「パンチ１２は、軸Ｏ１に沿って下降してダイ孔２及び排出孔３（一次拡径部３ａ）内に先端が進入する。この際、パンチ１２の先端にはワークＷの打ち抜き片Ｗ１が一体になっているが、エア流路４からエア流（空気流）を排出孔３内に流入させることで、排出孔３内の負圧で打ち抜き片Ｗ１をパンチ１２の先端から引き離すことができる。」と記載されており、図２（ｂ）において、軸線Ｐ１ないしＰ３の延長線がダイ孔２の円周の接線方向を向いていることが看取できることから、訂正事項のうち「前記エア流路は、前記打ち抜き方向の上からみて、前記エア流入口の中心と前記一軸を通る基準軸に対して傾斜し且つ前記ダイ孔方向に向いた軸線に沿って延設され、」は特許明細書等に記載されているものと認められる。 さらに、上記イの訂正事項のうち「前記一軸が当該ダイ工具の中心軸であり、前記中心軸に対して軸対象に複数配備されており」は訂正前の請求項２に記載されており、上記イの訂正事項のうち「前記軸線と前記中心軸とは、前記中心軸と前記基準軸を含む断面内で、４５°以上の鋭角で傾斜している」は訂正前の請求項３に記載されていることから、上記イの訂正事項は特許明細書等に記載されているものと認められる。 そして、上記イの訂正は、特許明細書等に記載された事項の範囲内において「エア流路」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記ウ及びエの訂正は、請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記オの訂正は、請求項の削除に伴い、引用先を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記カの訂正は、上記イの訂正に伴い発明の詳細な説明の記載を整合させるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記キの訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び４に係る発明（以下「本件発明１及び４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 本件発明１「打ち抜き方向の一軸に沿ってダイ孔と該ダイ孔に連通して前記ダイ孔の径から徐々に拡径される拡径部を経由して拡径された排出孔とを備えたダイ工具であって、 当該ダイ工具の外側面に開口するエア流入口と、該エア流入口から前記排出孔に連通するエア流路を備え、 前記エア流路は、前記打ち抜き方向の上からみて、前記エア流入口の中心と前記一軸を通る基準軸に対して傾斜し且つ前記ダイ孔方向に向いた軸線に沿って延設され、前記一軸が当該ダイ工具の中心軸であり、前記中心軸に対して軸対称に複数配備されており、 前記基準軸と前記軸線との傾斜角度が１０°であり、 前記軸線と前記中心軸とは、前記中心軸と前記基準軸を含む断面内で、４５°以上の鋭角で傾斜していることを特徴とするダイ工具。」 本件発明４「前記エア流入口は、前記外側面の周方向に沿って形成された溝内に開口していることを特徴とする請求項１に記載されたダイ工具。」 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし４に係る特許に対して平成２８年８月１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア　請求項１ないし４に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 イ　請求項１に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ウ　請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき、請求項３及び４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１ないし４に係る特許は、取り消されるべきものである。 （３）甲号証の記載 ア　甲第１号証（米国特許第３７１０６６６号明細書）には、図面とともに、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「打ち抜き方向の一軸に沿って穴２６と穴２６に連通して前記穴２６の径から拡径された座ぐり２７とを備えたダイボタン２５であって、 当該ダイボタン２５の外側面に開口するエア流入口と、該エア流入口から前記座ぐり２７に連通する通路３０を備え、 前記通路３０は、前記打ち抜き方向の上からみて、前記エア流入口の中心と前記一軸を通る基準軸に対して傾斜し且つ前記座ぐり２７の接線方向に向いた軸線に沿って延設され、前記一軸が当該ダイボタン２５の中心軸であり、前記中心軸に対して軸対象に複数配備されており、 前記軸線と前記中心軸とは、前記中心軸と前記基準軸を含む断面内で、４５°以上の鋭角で傾斜していることを特徴とするダイボタン２５」 イ　甲第２号証（特開２００２－３６１３３８号公報）には、パンチにより打ち抜かれた板材の抜きカスを、吸引力で裏逃げ孔１２内に円滑に導くために、大気に連通させるバイパス孔１４を、裏逃げ孔１２の軸線に対して４５°～６０°程度の角度で交わるように形成する技術が記載されている。 （４）判断 ア　取消理由通知に記載した取消理由について （ア）特許法第３６条第６項第１号について 訂正後の特許明細書には次の記載が認められる。 「【００１４】 このエア流路４は、図２（ｂ）に示すように、打ち抜き方向の上からみて、エア流入口４ａの中心と打ち抜き方向の一軸（軸Ｏ１）を通る基準軸Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３に対して傾斜した軸線Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に沿って延設されている。図示の例では、図２（ｂ）に示すように、基準軸Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は平面視でそれぞれ１２０°の交差角度を有しており、基準軸Ｌ１と軸線Ｐ１，基準軸Ｌ２と軸線Ｐ２，基準軸Ｌ３と軸線Ｐ３は、角度θ１の傾斜角度を有している。この角度θ１は、１０°の傾斜角度に設定する。」 「【００１６】 図示の例では、軸Ｏ１は、略円柱状のダイ工具１の中心軸であり、エア流路４は、中心軸（軸Ｏ１）に対して軸対称に複数配備されている。また、図示の例では、エア流路４が延設される軸線Ｐ１～Ｐ３は下向きに傾斜しており、軸線Ｐ１（Ｐ２，Ｐ３）と中心軸（軸Ｏ１）とは、図２（ａ）に示すように、中心軸（軸Ｏ１）と基準軸Ｌ１を含む断面内で、角度θ２の鋭角で傾斜している。角度θ２は４５°以上の鋭角に設定することができる。ダイ工具１には、外周面１ａの周方向にエア導入用の溝５が設けられている。エア流入口４ａは溝５内に開口している。」 この段落【００１４】の「この角度θ１は、１０°の傾斜角度に設定する。」との記載、及び、図２（ｂ）において「θ１」が１０°程度と認められることから、具体的実施例として「θ１」が１０°であることを認識したものと当業者であれば理解できる。 また、段落【００１６】の「角度θ２は４５°以上の鋭角に設定することができる。」との記載、及び、図２（ａ）において「θ２」が４５°程度と認められることから、具体的実施例として「θ２」が４５°であることを認識した上で、「θ２」が４５°以上であることを記載したものと当業者であれば理解できる。 したがって、具体的実施例として、「θ１」が１０°であり、「θ２」が４５°であることが認識され、この角度の組み合わせによって、図１に示された従来技術と比較して、段落【０００９】に記載された「このような特徴を有するダイ工具によると、エア流路から排出孔に流入するエア流が打ち抜き方向の一軸周りに旋回流を形成することになり、この旋回流により効果的にパンチから打ち抜き片を引き離すことができる。また、複数のエア流路を形成する場合に、各エア流路から排出孔内に流入するエア流が互いに干渉するのを抑止できるので、エア流路の延設方向を過剰に下向きに傾斜させる必要がない。これによって、ダイ工具にエア流路を形成する加工が比較的容易になる。」との効果を奏するものと理解できる。 したがって、特許発明１が、明細書に記載されていなかったものとすることはできない。また、特許発明１を引用する特許発明４も同様である。 （イ）特許法第３６条第６項第２号について 取消理由通知においては、文言が不明瞭である点を指摘したが、訂正により解消された。 （ウ）特許法第２９条第２項について 引用発明の「穴２６」、「座ぐり２７」、「ダイボタン２５」、「通路３０」は、本件発明の「ダイ孔」、「排出孔」、「ダイ工具」、「エア流路」に相当する。 したがって、本件発明１と引用発明とを対比すると、一致点、相違点は次のとおりである。 一致点 打ち抜き方向の一軸に沿ってダイ孔と該ダイ孔に連通した排出孔とを備えたダイ工具であって、 当該ダイ工具の外側面に開口するエア流入口と、該エア流入口から前記排出孔に連通するエア流路を備え、 前記エア流路は、前記打ち抜き方向の上からみて、前記エア流入口の中心と前記一軸を通る基準軸に対して傾斜した軸線に沿って延設され、前記一軸が当該ダイ工具の中心軸であり、前記中心軸に対して軸対称に複数配備されており、 前記軸線と前記中心軸とは、前記中心軸と前記基準軸を含む断面内で、４５°以上の鋭角で傾斜しているダイ工具。 相違点１ 本件発明１は、「ダイ孔の径から徐々に拡径される拡径部を経由して拡径された排出孔」を有するのに対し、引用発明はそのような「拡径部」を有していない点。 相違点２ 本件発明１は、「エア流路」が「ダイ孔方向に向いた軸線に沿って延設され」ているのに対し、引用発明は「エア流路」が、「排出孔」の接線方向に沿って延設されている点。 相違点３ 本件発明１は、「前記基準軸と前記軸線との傾斜角度が１０°」であるのに対し、引用発明は、「傾斜角度」について明記されず、図面においては１０°よりかなり大きいものと認められる点。 相違点１は、本件明細書において従来技術として記載している図１にも示されている事項であり、前提とする構成としての相違である。そして、引用発明において、「座ぐり２７」に対して、「穴２６」をある程度小さくして徐々に拡径される拡径部を設ける動機付けがあるものとは認められない。 仮に、「拡径部」を設けることが周知であって、引用発明において、「穴２６」を「座ぐり２７」に対して小さくすることが容易であったとしても、引用発明においては「通路３０」は「座ぐり２７」の接線方向であることが記載されていることからして、「通路３０」を「座ぐり２７」の接線方向ではなく、小さくした「穴２６」の接線方向とするには阻害要因が存在するのであるから、相違点２が容易であったものとは認められない。 また、同様に、引用発明において、「通路３０」を「座ぐり２７」の接線方向でなくして、相違点３のような角度とすることも動機付けが認められない。 したがって、本件発明１は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、本件発明１を引用する本件発明４も同様である。 （エ）特許異議申立人の意見について 特許異議申立は、特許異議申立書において「本件発明は、パンチから打ち抜き片を引き離すのに有効なエア流をダイ工具の排出孔内に生じさせることを課題としているが、本件発明３は、エア流路の軸線と中心軸との角度が９０°に近い８９°程度のものを含むと解されるところ、本件明細書の記載あるいは当業者の技術常識を参酌しても、エア流路の軸線と基準軸との角度を１０°にした場合に、エア流路の軸線と中心軸との角度が８９°程度であっても、有効なエア流を生じさせることができるとの課題が解決できるとは認識できない。」と主張している。 「θ２」を大きくしていくと、有効なエア流が減少することは当業者であれば想定できるところではあるが、具体的に８９°の場合にエア流がどの程度であるかが記載されていないことをもって直ちに、特許発明１が明細書に記載されていなかったと言うことにはならないのであるからこれを是とすることはできない。 また、他に取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項２及び３に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項２及び３に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。