2016-700429

特許第５８１３２５８号発明「中性子線減速材用フッ化物焼結体及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８１３２５８号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３、４〕、２について訂正することを認める。 特許第５８１３２５８号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８１３２５８号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２６年５月２７日（優先権主張　平成２５年７月８日）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１０月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１、２に係る特許について、特許異議申立人齋藤慎二（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年９月１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１０月３１日付けで意見書が提出され、同年１１月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１月３１日付けで意見書及び訂正請求書が提出され、同年２月１０日付けで申立人に、上記両取消理由通知の写し、訂正請求書及びこれに添付された訂正した明細書、特許請求の範囲の副本、上記取消理由通知に対応する特許権者の上記両意見書の副本を送付し、その指定期間内である同年３月１６日付けで申立人から意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 ア　特許請求の範囲について （ア）訂正事項１ 請求項１の「緻密な多結晶構造のＭｇＦ２焼結体からなり、嵩密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上３．０７ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする中性子線減速材用フッ化物焼結体。」を「緻密な多結晶構造のＭｇＦ２焼結体からなり、嵩密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上３．０７ｇ／ｃｍ３以下で、曲げ強度が１０ＭＰａ以上の機械的強度を有することを特徴とする中性子線減速材用フッ化物焼結体。」に訂正する。 請求項１の訂正に伴い、請求項３の「・・・請求項１記載の中性子線減速材用フッ化物焼結体の製造方法。」及び請求項４の「・・・請求項３記載の中性子線減速材用フッ化物焼結体の製造方法。」についても訂正することになる。 （イ）訂正事項２ 請求項２の「緻密な多結晶構造のＭｇＦ２焼結体からなり、嵩密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上３．０７ｇ／ｃｍ３以下で、曲げ強度が１０ＭＰａ以上、ビッカース硬度が７１以上の機械的強度を有することを特徴とする中性子線減速材用フッ化物焼結体。」を「ビッカース硬度が７１以上の機械的強度を有することを特徴とする請求項１記載の中性子線減速材用フッ化物焼結体。」に訂正する。 イ　明細書について （ア）訂正事項３ 【００６１】の「上記目的を達成するために、本発明に係る中性子線減速材用フッ化物焼結体（１）は、緻密な多結晶構造のＭｇＦ２焼結体からなり、嵩密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上３．０７ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴としている。」を「上記目的を達成するために、本発明に係る中性子線減速材用フッ化物焼結体（１）は、緻密な多結晶構造のＭｇＦ２焼結体からなり、嵩密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上３．０７ｇ／ｃｍ３以下で、曲げ強度が１０ＭＰａ以上の機械的強度を有することを特徴としている。」に訂正する。 （イ）訂正事項４ 【００６３】の「また、本発明に係る中性子線減速材用フッ化物焼結体（２）は、緻密な多結晶構造のＭｇＦ２からなり、嵩密度が嵩密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上３．０７ｇ／ｃｍ３以下で、曲げ強度が１０ＭＰａ以上、ビッカース硬度が７１以上の機械的強度を有するものであることを特徴としている。」を「また、本発明に係る中性子線減速材用フッ化物焼結体（２）は、上記中性子線減速材用フッ化物焼結体（１）において、ビッカース硬度が７１以上の機械的強度を有するものであることを特徴としている。」に訂正する。 （ウ）訂正事項５ 【０１４４】の「［比較例１］上記実施例１の場合と同じ出発原料を用い、同様に一軸プレス成形、冷間等方圧力成形（ＣＩＰ）を施した成形体に、大気雰囲気中で５５０℃、１０時間の仮焼結を実施し、２０８ｍｍ×２０８ｍｍ×ｔ７３ｍｍの仮焼結体を得た。この仮焼結体を窒素ガス雰囲気中で室温から７５０℃まで６時間掛けて一定速度で昇温させ、同温度に９時間保持した。その後、９２０℃まで２時間掛けて一定速度で昇温させ、同温度に２時間保持し、この後、取り出し温度に設定した１００℃まで炉冷し、その後、取り出した。焼結体の概略寸法は、１９５ｍｍ×１９５ｍｍ×ｔ６４ｍｍ、嵩密度２．９０ｇ／ｃｍ３（相対密度９２．１％）であり、焼結状態は良好であった。」を「［比較例１］上記実施例１の場合と同じ出発原料を用い、同様に一軸プレス成形、冷間等方圧力成形（ＣＩＰ）を施した成形体に、大気雰囲気中で５３０℃、５時間の仮焼結を実施し、２０８ｍｍ×２０８ｍｍ×ｔ７３ｍｍの仮焼結体を得た。この仮焼結体を窒素ガス雰囲気中で室温から７５０℃まで６時間掛けて一定速度で昇温させ、同温度に９時間保持した。その後、９２０℃まで２時間掛けて一定速度で昇温させ、同温度に２時間保持し、この後、取り出し温度に設定した１００℃まで炉冷し、その後、取り出した。焼結体の概略寸法は、１９５ｍｍ×１９５ｍｍ×ｔ６４ｍｍ、嵩密度２．８８ｇ／ｃｍ３（相対密度９１．４％）であり、焼結状態は良好であった。」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否 ア　訂正事項１について 訂正事項１は、「緻密な多結晶構造のＭｇＦ２焼結体からなり、嵩密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上３．０７ｇ／ｃｍ３以下である中性子線減速材用フッ化物焼結体」において、さらに「曲げ強度が１０ＭＰａ以上の機械的強度を有する」焼結体に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 同様に、請求項１を引用する請求項３、さらにその請求項３を引用する請求項４に対しても、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 イ　訂正事項２について 訂正事項２は、「緻密な多結晶構造のＭｇＦ２焼結体からなり、嵩密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上３．０７ｇ／ｃｍ３以下で、曲げ強度が１０ＭＰａ以上、ビッカース硬度が７１以上の機械的強度を有することを特徴とする中性子線減速材用フッ化物焼結体。」を「ビッカース硬度が７１以上の機械的強度を有することを特徴とする請求項１記載の中性子線減速材用フッ化物焼結体。」と訂正するものであるが、ここで引用する請求項１記載の中性子線減速材用フッ化物焼結体は、上記訂正事項１のとおり「緻密な多結晶構造のＭｇＦ２焼結体からなり、嵩密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上３．０７ｇ／ｃｍ３以下で、曲げ強度が１０ＭＰａ以上の機械的強度を有することを特徴とする中性子線減速材用フッ化物焼結体。」である。 してみれば、訂正事項２は、重複する記載を避けるために引用形式として請求項の記載を明瞭にしたものといえることから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 ウ　訂正事項３及び４について これらの訂正事項は、特許請求の範囲についての訂正事項と整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 エ　訂正事項５について 訂正前の【０１４４】には、［比較例１］における仮焼結温度及びその時間として「５５０℃」及び「１０時間」、そして嵩密度及び相対密度として「嵩密度２．９０ｇ／ｃｍ３（相対密度９２．１％）」と記載されているのに対し、本件特許の願書に添付されている図６の【表２】には、［比較例１］における仮焼結の加熱温度（℃）×保持時間（ｈｒ）として「５３０×５」、焼結体の密度である嵩密度（ｇ／ｃｍ３）及び相対密度（％）として「２．８８」、「９１．４」が記載されており、比較例１について【０１４４】の記載と【表２】の記載は一致していなかった。ここで、前者の「嵩密度２．９０ｇ／ｃｍ３（相対密度９２．１％）」は、請求項１の「嵩密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上３．０７ｇ／ｃｍ３以下」の範囲に入るのに対し、後者の嵩密度（ｇ／ｃｍ３）「２．８８」はその範囲に入らないことから、実施例ではない比較例としては、後者の値が正しい値であり、前者の値は誤記であると判断するのが適当である。 してみれば、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものといえる。 （３）新規事項の有無 ア　訂正事項１について 訂正事項１は、「曲げ強度が１０ＭＰａ以上の機械的強度を有する」焼結体に限定するものであるが、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）の請求項２、【００６３】等に「曲げ強度が１０ＭＰａ以上の機械的強度を有する」焼結体が記載されており、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 イ　訂正事項２について 訂正事項２は、重複する記載を避けるために引用形式として請求項の記載を明瞭にしたものであり、その発明は、特許明細書等の特許請求の範囲の請求項２に記載されていたものである。 したがって、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 訂正事項３及び４について これらの訂正事項は、特許請求の範囲についての訂正事項と整合を図るものであり、上記ア及びイで説示したとおり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 エ　訂正事項５について 上記（２）のオで説示したとおり、訂正事項５は、【０１４４】の［比較例１］における誤記を、特許明細書等の図６の【表２】の記載に合わせて訂正したものであるが、この表は、願書に最初に添付した図６にも【表２】として記載されている、 したがって、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 特許請求の範囲についての訂正事項１及び２並びに明細書についての訂正事項３～５は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （５）一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１、３及び４は、互いに引用、被引用の関係にあるから一群の請求項であり、これらの訂正は、特許法１２０条の５第４項に適合する。また、明細書についての訂正事項３～５は、当該一群の請求項の全てに対する訂正であって、特許法１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 （６）独立特許要件 上記（１）ア（ア）の訂正事項１で述べたように、請求項１について特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がされることにより、請求項１を引用する請求項３、さらにその請求項３を引用する請求項４に対しても、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正が行われたことになる。ここで、請求項３及び４は特許異議の申立がなされていない請求項であることから、請求項３及び４に係る発明が、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第７項で規定される特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か検討する。 請求項３及び４に係る発明は 「【請求項３】 ＭｇＦ２焼結体からなる中性子線減速材用フッ化物焼結体の製造方法であって、 高純度のＭｇＦ２原料を微粉砕し、焼結助剤を０．１～１ｗｔ.％添加して混合する工程、 一軸プレス機を用いて成形圧５ＭＰａ以上で成形する工程、 冷間等方加圧成形（ＣＩＰ）機を用いて成形圧５ＭＰａ以上で成形する工程、 大気雰囲気中、５５０～６００℃の温度範囲、４～１０時間の条件で仮焼結させる工程、 不活性ガス雰囲気中で、７５０～８４０℃の温度範囲で、５～１２時間加熱する工程、 前工程と同じ雰囲気中で９００～１１００℃の温度範囲で、０．５～３時間加熱して緻密な構造のＭｇＦ２焼結体を形成する本焼結工程、 を含むことを特徴とする請求項１記載の中性子線減速材用フッ化物焼結体の製造方法。 【請求項４】 前記本焼結工程における不活性ガス雰囲気が、窒素、ヘリウム、アルゴン、及びネオンの中から選択される１種類のガス、または複数種類のガスを混合させたものからなることを特徴とする請求項３記載の中性子線減速材用フッ化物焼結体の製造方法。」 であるが、これらの発明は、請求項１に係る発明の中性子線減速材用フッ化物焼結体の製造方法であり、後述するように、請求項１に係る発明が、新規性・進歩性を有することから、同様に新規性・進歩性を有する。また、記載不備等の不特許事由もない。 したがって、これらの発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第７項に適合するものである。 （７）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、３、４〕、２について訂正を認める。 第３　本件訂正発明 本件訂正請求により訂正された請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１及び２」という。）は、その訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 緻密な多結晶構造のＭｇＦ２焼結体からなり、嵩密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上３．０７ｇ／ｃｍ３以下で、曲げ強度が１０ＭＰａ以上の機械的強度を有することを特徴とする中性子線減速材用フッ化物焼結体。 【請求項２】 ビッカース硬度が７１以上の機械的強度を有することを特徴とする請求項１記載の中性子線減速材用フッ化物焼結体。」 第４　特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠として、以下の甲１号証～甲９号証（以下「甲１～甲９」という。）を提示し、訂正前の請求項１及び２に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号の規定に該当し取り消されるべきものであると主張している。 甲１：平成２４年度課題解決型医療機器等開発事業「再発がん治療のための新素材ターゲット技術を用いた加速器型中性子捕捉療法システムの開発」研究成果報告書（要約版）、平成２５年２月、１～２３頁 甲２：「加速器を用いた熱外中性子源の最適中性子エネルギー特性とスペクトラムの再評価　－ＰＨＩＴＳによる解析とモデレータの試作－」第１５回国際中性子捕捉療法学会　２０１２年９月１０日－１４日　つくば国際会議場 甲３：欧州特許出願公開第１８９５８１９号明細書 甲４：M.Nofa, H.R.Madaah Hosseini, H.A.Shivaee「The dependency of optical properties on density for hot pressed MgF2」Infraed Physics & Technology 51(2008), 546-549 甲５：原田保、白川洋一、宮田昇、塚本恵三「高密度ＭｇＦ２焼結体の作製と特性評価」粉末冶金協会講演概要集、粉体粉末冶金協会、１９９８年１１月２０日（当審注：会期を記載）、２７５頁 甲６：M.H. Moghim, M.H. Paydar「Hot-pressing of bimodally distributed magnesium fluoride powder」Infraed Physics & Technology 53(2010), 430-433 甲７：特許第５５７７２８７号公報 甲８：特開２０００－３０２５５３号公報 甲９：原田保、指田則和、宮田昇「常温焼結とカプセルフリーＨＩＰを用いたＭｇＦ２焼結体の作製」太平洋セメント研究研究報告、第１３９号、太平洋セメント株式会社、２０００年１１月３０日、６６－７１頁 申立理由をまとめれば、以下のとおりである。 （１）申立理由１ 訂正前の請求項１及び２に係る特許について、訂正前の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という。）は、甲２の内容により公然知られた発明であるから、特許法第２９条第１項第１号に規定する発明に該当し、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （２）申立理由２ 訂正前の請求項２に係る特許について、本件発明２は、甲５に記載された発明、あるいは、甲９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （３）申立理由３ 訂正前の請求項２に係る特許について、本件発明２の「曲げ強度が１０ＭＰａ以上、ビッカース硬度が７１以上の機械的強度を有する」との発明特定事項の点において、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件発明２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願であり、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願であり、本件発明２は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。 第５　取消理由の概要について １　平成２８年９月１日付け取消理由 （１）特許法第２９条第１項第３号について 本件発明１および２は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同項の規定に違反して特許されたものである。 （２）特許法第２９条第２項について 本件発明１および２は、甲３に記載された発明及び甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものでもある。 ２　平成２８年１１月２５日付け取消理由 本件発明１および２は、甲２の内容により公然知られた発明であるか、その公然知られた発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものでもある。 第６　甲号証の記載事項等 １　甲１について 本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は以下の甲１発明の認定に関連する箇所に付与した。 （甲１ア） 「サブテーマ３：減速体系の開発 ・低エネルギー陽子線とリチウムターゲットを用いて得られた中性子をＢＮＣＴに最適な特性に導くための減速材（モデレータ）の開発を行った。 ○１モデレータの素材はフッ化マグネシウムを用い、その焼結化に関する検討を行った。○２焼結化に最適な条件の洗い出しを行い、徐々に試作品を大きくしていった。 ○３現在、実使用での直径の大きさ（３００ｍｍ）までのフッ化マグネシウム焼結体の製作が可能となった（厚さ：３０ｍｍ）。」（１１頁左欄１～１２行） なお、「○数字」は、丸囲み数字を表す。 （甲１イ） 「２．フッ化マグネシウム焼結体生成に最適な条件設定の確立 フッ化マグネシウム焼結体を再現性のある条件設定を行いながら、目標とするΦ３５０ｍｍまで徐々に焼結技術の確立を行った。」（１９頁２１～２３行） （甲１ウ） 「＜φ350×30ｔ焼結体＞ 【焼結体外観】全体的に白色、割れ等の損傷無し 【実寸値】厚さ：（任意４ヵ所）31.28，31.59，31.36，31.12 （平均31.34ｍｍ） 直径：348ｍｍ 質量：約10ｋｇ 【焼結条件】　加圧20Ｍｐａ 【計算密度】　３．０５３ｇ／ｃｍ＾３⇒約９７％」（１９頁２４～３１行） ここで、「ｇ／ｃｍ＾３」は「ｇ／ｃｍ３」を意味するものである。 してみれば、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「フッ化マグネシウム焼結体からなり、計算密度が３．０５３ｇ／ｃｍ３⇒約９７％である、中性子をＢＮＣＴに最適な特性に導くための減速材（モデレータ）として用いるフッ化マグネシウム焼結体。」（以下「甲１発明」という。） ２　甲２について 甲２の文書の内容は、本件特許に係る出願の優先日前の２０１２年９月１０日－１４日、つくば国際会議場において、不特定の者に秘密でないものとして、その内容が発表されたものといえることから、その内容に基づく発明は、本件特許に係る出願の優先日前に日本国内において公然知られた発明といえる。 甲２の文書（訳文）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は以下の甲２発明の認定に関連する箇所に付与した。 （甲２ア） 「イントロダクション 目的 １．加速器を用いたＢＮＣＴ用熱外中性子源の減速材の評価 ２．減速材の試作」（４頁） （甲２イ） 「フッ化マグネシウムの焼結 ＳＰＳ（Spark Plasma Sintering） 放電プラズマ焼結 ＳＰＳとは通電過熱と機械的加圧によって短時間で高品質な焼結体を作る新しく開発されたプロセスです。」（１１頁） （甲２ウ） 「フッ化マグネシウムの焼結 フッ化マグネシウム,99％ （試薬グレード） 焼結条件 ・加圧：20ＭＰａ ・真空度：40Ｐａ以下」（１２頁） （甲２エ）「フッ化マグネシウムの焼結 ・No.1：焼結状態確認のための試作品 ・No.2-4：No.1から得られたデータに基づき700℃で焼結 焼結体の密度 Ｎｏ．理論密度（g/cm3）　密度（g/cm3）　密度比（％） １　　　3.150　　　　　　　3.117　　　　　99.0 ２　　　3.150　　　　　　　3.168　　　　　100.6 ３　　　3.150　　　　　　　3.169　　　　　100.6 ４　　　3.150　　　　　　　3.167　　　　　100.5 」（１３頁） （甲２オ） 「フッ化マグネシウムの焼結 フッ化マグネシウム,99％ （工業用グレード） Ｎｏ．理論密度（g/cm3）　密度（g/cm3）　密度比（％） ５　　　3.150　　　　　　　3.059　　　　　97.1 ６　　　3.150　　　　　　　2.807　　　　　89.1 」（１５頁） （甲２カ） 「フッ化マグネシウムの焼結 ・No.5と同じ原料で製作（工業用グレード）」 ・直径：155mm（設計の半分のサイズ）／厚さ：21.5mm ・密度：2.96g/cm3（94％）」（１７頁） してみれば、甲２を用いて、以下の発明が発表されたと認められる。 「フッ化マグネシウムの焼結体からなり、密度が2.96又は3.059g/cm3であるＢＮＣＴ用熱外中性子源の減速材用フッ化マグネシウムの焼結体。」（以下「甲２発明」という。） ３　甲３について 本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲３には、以下の事項が記載されている。なお、訳文において下線は以下の甲３発明の認定に関連する箇所に付与した。 （甲３ア） 「[0031]According to a more preferred embodiment of the invention, the device for generating neutrons further comprises a beam shaping assembly. The beam shaping assembly comprises a moderator. The moderator is preferably made of magnesium fluoride (MgF2). Preferably, the length of the moderator is determined as the smallest length leading to a dose at skin level (D tissue (0 cm)) lower than or equal to 8 Gy-eq.」 「訳文：この発明のより好ましい態様によれば、中性子製造装置は、更に、ビーム成型部品を備えている。ビーム成型部品は、減速材を備えている。減速材は、好ましくは、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）でできている。好ましくは、減速材の長さは、表皮レベル（Ｄｔｉｓｓｕｅ（０ｃｍ））で８グレイエクィバレント以下の被爆となるような最小限の長さに決められる。」 （甲３イ） 「[0066]Results presented in figure 7 correspond to a MgF2 density of 2.54 g/cm3. This density is a critical parameter as demonstrated in figure 9. For a density of 3.1 g/cm3 (corresponding to the maximal density of a MgF2 crystal), the optimal length is reduced to 27 cm and the corresponding maximal thermal flux is increased to 3.2 109 n/cm2.s. [0067]Another critical parameter for the beam shaping assembly is the moderator radius. As shown in figure 10 for MgF2 (density of 3.1 g/cm3), the moderator optimal length is significantly smaller when the moderator radius is increased from 15 cm to 20 cm. This length reduction is directly translated into a thermal flux increase of about 50%. The increase in thermal flux for radius values beyond 20 cm becomes minor.」 「訳文：第７図に示された結果は、密度２．５４ｇ／ｃｍ３のＭｇＦ２に相当する。この密度は、第９図で示されているように重要なパラメータである。密度３．１ｇ／ｃｍ３（ＭｇＦ２結晶の最高の密度に相当する）に対して、最適の長さは、２７ｃｍまでに短くでき、それに対応する最大の熱中性子フラックスは、３．２×１０９ｎ／ｃｍ２・ｓに増大する。 ビーム成型部品に対する他の重要なパラメータは、減速材の直径である。ＭｇＦ２（密度３．１ｇ／ｃｍ３）のための第１０図に示されているように、減速材の最適の長さは、減速材の直径が１５ｃｍから２０ｃｍに長くなる時に、著しく短くなる。この長さが短くなるということは、直接的には、熱中性子フラックスが約５０％増加することに言い換えられる。２０ｃｍを超える直径の値に対して熱中性子フラックスが増加することは、少なくなる。」 （甲３ウ） 「[0072]The moderator is preferably made of MgF2, with a density of at least 2.54 g/cm3 . 」 「減速材は、少なくとも２．５４ｇ／ｃｍ３の密度を有するＭｇＦ２からなることが好ましい。」 （甲３エ）Fig.9として、以下の図面が記載されている。 ここで、「ｇ／ｃｃ」は「ｇ／ｃｍ３」であり、２．５４ｇ／ｃｍ３、３．１０ｇ／ｃｍ３の密度を有するＭｇＦ２が記載されている。 してみれば、甲３には、以下の発明が記載されていると認められる。 「ＭｇＦ２からなり、少なくとも２．５４ｇ／ｃｍ３の密度である、中性子製造装置における減速材として用いるＭｇＦ２。」（以下「甲３発明」という。） ４　甲４について 本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲４には、以下の事項が記載されている。 （甲４ア） 「MgF2 powders with an average particle size of 10μm were produced by the Fast Mill method. The powders were hot pressed at 650, 750,and 800℃ under 200, 250,and 270MPa pressures for 20, 30,and 40 min.」（５４６頁右欄２６～２９行） （訳文：平均粒径が１０μｍのＭｇＦ２粉末を高速ミル法により生成した。この粉末を２０、３０、および４０分間、２００、２５０、および２７０ＭＰａの圧力下で、６５０、７５０、および８００℃にてホットプレスした。） （甲４イ） 「Fig.4 shows transparency in IR region for three samples with relative density of 98.7%, 97.4%, and 93.8%. 」（５４８頁左欄４５～４６行） 「訳文：図４は、相対密度が９８．７％、９７．４％、および９３．８％である３つの試料のＩＲ領域の透過性を示す。」 ５　甲５について 本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲５には、以下の事項が記載されている。なお、下線は以下の甲５発明の認定に関連する箇所に付与した。 （甲５ア） 「【はじめに】 ＭｇＦ２は赤外透過性の良さから赤外線機器の窓材や赤外線フィルターとして用いられている。しかし、緻密なＭｇＦ２焼結体を得るためのにホットプレス焼結やカプセルＨＩＰ焼結法が行われており、これらの作製方法では焼結体の形状に制限が生じるために実用性に問題がある。そこで本研究では、作製できる形状に制限のない常圧焼結とＨＩＰ焼結法を組み合わせて緻密なＭｇＦ２焼結体を作製し、その特性を評価することを目的とした。 【実験方法】 原料であるＭｇＦ２粉末（試薬１級）に焼結助剤としてＬｉＦ（試薬１級）を添加し、エタノールによる湿式ボールミル混合をおこなった。その後、一軸加圧７５ＭＰａ、ＣＩＰ１５０ＭＰａで成形体を作製し、常圧焼結した後に、ＨＩＰ処理を行った。表１にＬｉＦ添加量、焼結温度等の作製条件を示す。得られた焼結体の嵩密度の測定および走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による組織観察を行った後、試料番号２のＭｇＦ２に関して、機械的、熱的特性としてビッカース硬度、ヤング率、破壊靭性、曲げ強度、熱膨張係数を、電気的特性として誘電率、誘電損失、体積抵抗率を測定した。 【実験結果および考察】 表２に各試料の常圧焼結後、ＨＩＰ処理後の相対密度を、表３に材料特性を示す。なお、相対密度はＬｉＦ添加を考慮したＭｇＦ２の理論密度からそれぞれ求めた。これより、今回作製したＭｇＦ２の常圧焼結後の相対密度は９６％～１００％となった。」（２７５頁１～１８行） （甲５イ） Tab1e２には、試料番号１の常圧焼結体相対密度が９６％、試料番号２の常圧焼結体相対密度が１００％、ＨＩＰ焼結体相対密度が１００％、試料番号３の常圧焼結体相対密度が９７％であることが記載されている。 （甲５ウ） Tab1e３には、試料番号２のビッカース硬度が３２５、曲げ強度が室温で９８ＭＰａ、２００℃で９３ＭＰａ、４００℃で６３ＭＰａ、５００℃で８２ＭＰａ、６００℃で７１ＭＰａであることが記載されている。 なお、原文では試料番号は○数字で記載されている。 してみれば、甲５には、以下の発明が記載されていると認められる。 「赤外線機器の窓材や赤外線フィルターとして用いられる常圧焼結とＨＩＰ焼結法を組み合わせた緻密なＭｇＦ２焼結体であって、 ＨＩＰ焼結体相対密度が１００％、ビッカース硬度が３２５、曲げ強度が室温で９８ＭＰａであるＭｇＦ２焼結体。」（以下「甲５発明」という。） ６　甲６について 本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲６には、以下の事項が記載されている。 （甲６ア） 「Fig.2 shows the relative density of the consolidated samples as a function of weight percent of the ultrafine powder used. As it can be seen, the samples including partially ultrafine powder were densified to near theoretical density, 3.17-3.18g/cm3. 」（４３１頁左欄２０～２３行） （訳文：図２は、使用した超微粒子の質量分率に応じた固化試料の相対密度を示す。図に示されているとおり、超微粒子を一部に含む試料は、３．１７－３．１８ｇ／ｃｍ３の理論密度付近まで高密度化された。」 （甲６イ） 「Fig.5 shows relation between the hardness and percentage of the ultrafine component used in the initial MgF2 powder mixtures.」（４３１頁右欄３９～４０行） （訳文：図５は、硬さと、ＭｇＦ２粉末の混合物について初めに使用された超微粒子の分率との関係を示す。） （甲６ウ）Fig.2及びFig.5として、以下の図面が記載されている。 ７　甲７について 本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲７には、以下の事項が記載されている。 （甲７ア） 「【０００１】 本発明は、フッ化マグネシウム焼結体、その製法及び半導体製造装置用部材に関する。」 （甲７イ） 「【００３４】 ［２－６］曲げ強度 ＪＩＳ　Ｒ　１６０１に準拠した曲げ強度試験によって測定した値である。」 （甲７ウ） 「【００３７】 ［３］実施例及び比較例 実施例１～２４，比較例１～７につき、上記［１］の作製方法に準じて、表２に示す調合条件、焼成条件にしたがって焼結体を作製した。得られた焼結体につき、開気孔率、フッ化マグネシウムの平均粒径（焼結粒径）、分散粒子の平均粒径、曲げ強度及びエッチングレート（対イットリア焼結体比）を上記［２－３］～［２－７］に準じて測定し、その結果を表２に示した。」（当審注：甲７には「表２」がないことから、「表１」の誤記といえる。） （甲７エ）【表１】として、以下の表（一部抜粋）が記載されている。 ８　甲８について 本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲８には、以下の事項が記載されている。 （甲８ア） 「【請求項１】フッ化物７０～８５重量％と、アルミナ３０～１５重量％とから実質的になることを特徴とする耐蝕性フッ化物基複合セラミックス焼結体。」 （甲８イ） 「【発明が解決しようとする課題】 しかし、これらフッ化物セラミックス焼結体の最も大きな欠点は、機械的強度が低いことである。ＭｇＦ２、ＣａＦ２、ＹＦ３等のフッ化物セラミックス焼結体の曲げ強度は１００ＭＰａ前後であり、従来から耐蝕部材用として利用されている石英ガラスの約１５０ＭＰａ、現在利用が広がりつつあるＡｌ２Ｏ３セラミックスの約４００ＭＰａに比べて低い。以上のような現状で、半導体製造装置内の部品としてのフッ化物セラミックスの用途を拡大するために機械的強度を向上させることが大きな課題である。」 ９　甲９について 本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲９には、以下の事項が記載されている。なお、下線は以下の甲９発明の認定に関連する箇所に付与した。 （甲９ア） 「１．まえがき ＭｇＦ２は、赤外領域での光透過性が優れることから赤外線透過窓等の光学材料として、またプラズマ耐蝕性に優れることからプラズマプロセス中の構造部材として利用されている。代表的な製造方法としては、ＭｇＯ表面を直接弗化してＭｇＦ２化したり金属やセラミックスの表面に真空蒸着法によりＭｇＦ２膜を付けるといった薄膜によるコーティング法、ＭｇＦ２を溶融固化して所望の形状品に仕上げる方法や、ＭｇＦ２粉末に適当な焼結助剤を添加した粉末を放電プラズマ焼結、ホットプレス焼結やカプセルＨＩＰ焼結法により焼結体を作製する方法が用いられている。」（６７頁左欄１～１１行） （甲９イ） 「３．結果と考察 3.1　常圧焼結によるＭｇＦ２の緻密化 ・・・ 3.2　ＭｇＦ２の緻密化に及ぼすＨＩＰ処理の効果 ・・・ 次に、ＨＩＰ処理体の緻密化に及ぼす常圧焼結温度の影響を調べた。ＬｉＦを0.2mass%以上添加した常圧焼結体を、８２３Ｋ、１８０ＭＰａ、アルゴン雰囲気中、２時間の条件でカプセルフリーＨＩＰ処理した場合について、常圧焼結温度とＨＩＰ処理体の嵩密度との関係をFig.5に示す。常圧焼結温度が７９８～９２３Ｋの焼結体について、ＨＩＰ処理することで嵩密度が３．１７～３．１８ｇ／ｃｍ３とほぼ理論密度まで緻密化した。常圧焼結温度が９２３～１０２３Ｋと高くなると、ＨＩＰ処理体の密度は低下する傾向を示した。常圧焼結温度が９２３Ｋ以上の焼結体については、ＨＩＰ処理温度を８７３Ｋにしてもこの傾向は変わらなかった。したがって、ＨＩＰ処理により理論密度のＭｇＦ２焼結体を得るためには、常圧焼結体の嵩密度は、相対密度で９７％以上必要であることが明らかになった。 3.3　ＭｇＦ２機械的性質等 得られたＭｇＦ２焼結体のうち、８７３Ｋで常圧焼結した後にＨＩＰ処理したものについて、４点曲げ強度、ビッカース硬度、破壊靭性値、ヤング率、熱膨張率を測定した結果をTable１に示す。直径８０ｍｍ、厚さ１ｍｍの焼結体は、高い透光性を示した（Fig.6）。」 （甲９ウ） Table１には、ビッカース硬度が３．１９ＧＰａ、４点曲げ強度が９８ＭＰａであることが記載されている。 してみれば、甲９には、以下の発明が記載されていると認められる。 「赤外線透過窓等の光学材料又はプラズマプロセス中の構造部材として利用されるＭｇＦ２焼結体あって、 ＬｉＦを0.2mass%以上添加し８７３Ｋで常圧焼結した後にＨＩＰ処理し、 ＨＩＰ処理することで嵩密度が３．１７～３．１８ｇ／ｃｍ３とほぼ理論密度まで緻密化した、ビッカース硬度が３．１９ＧＰａ、４点曲げ強度が９８ＭＰａであるＭｇＦ２焼結体。」（以下「甲９発明」という。） 第７　取消理由についての判断 １　本件訂正発明１ （１）甲１を主引用例とする場合について ア　対比 （ア）甲１発明の「フッ化マグネシウム焼結体」は、 本件訂正発明１の「ＭｇＦ２焼結体からな」る「フッ化物焼結体」に相当する。 （イ）甲１発明の「中性子をＢＮＣＴに最適な特性に導くための減速材（モデレータ）として用いる」ことは、 本件訂正発明１の「中性子線減速材用」に相当する。 してみれば、本件訂正発明１と甲１発明とは、 （一致点） 「ＭｇＦ２焼結体からなり、中性子線減速材用フッ化物焼結体。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 本件訂正発明１は、「緻密な多結晶構造」のＭｇＦ２焼結体であるのに対し、甲１発明のフッ化マグネシウム焼結体は、そのように特定されていない点。 （相違点２） 本件訂正発明１は、「嵩密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上３．０７ｇ／ｃｍ３以下」であるフッ化物焼結体であるのに対し、甲１発明のフッ化マグネシウム焼結体は、「計算密度が３．０５３ｇ／ｃｍ３⇒約９７％」である点。 （相違点３） 本件訂正発明１は、「曲げ強度が１０ＭＰａ以上の機械的強度を有する」ものであるのに対し、甲１発明の曲げ強度について不明である点。 イ　判断 まず、相違点２について検討する。 甲１発明の「計算密度が３．０５３ｇ／ｃｍ３⇒約９７％」について、摘記（甲１ウ）に「【計算密度】３．０５３ｇ／ｃｍ＾３⇒約９７％」との記載がある一方で、「【実寸値】厚さ：（任意４ヵ所）31.28，31.59，31.36，31.12（平均31.34ｍｍ）直径：348ｍｍ 質量：約10ｋｇ」との記載があり、これらの寸法から体積を求め嵩密度を計算すると約３．３５５ｇ／ｃｍ３となり、ＭｇＦ２の真密度である３．１５ｇ／ｃｍ３を超えており、さらに、「【計算密度】３．０５３ｇ／ｃｍ＾３⇒約９７％」とも異なる。 してみれば、「【計算密度】３．０５３ｇ／ｃｍ＾３⇒約９７％」はどのように計算された値であるのか不明であり、これが、本件訂正発明１の嵩密度に相当するとはいえない。 よって、相違点２は、実質的な相違点である。 ウ　小括 したがって、相違点１及び３について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明とはいえないことから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。 （２）甲２を主引用例とする場合について ア　対比 （ア）甲２発明の「フッ化マグネシウムの焼結体」は、 本件訂正発明１の「ＭｇＦ２焼結体からな」る「フッ化物焼結体」に相当する。 （イ）甲２発明の「ＢＮＣＴ用熱外中性子源の減速材用」は、 本件訂正発明１の「中性子線減速材用」に相当する。 してみれば、本件訂正発明１と甲２発明とは、 （一致点） 「ＭｇＦ２焼結体からなり、中性子線減速材用フッ化物焼結体。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 本件訂正発明１は、「緻密な多結晶構造」のＭｇＦ２焼結体であるのに対し、甲２発明のフッ化マグネシウムの焼結体は、そのように特定されていない点。 （相違点２） 本件訂正発明１は、「嵩密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上３．０７ｇ／ｃｍ３以下」であるフッ化物焼結体であるのに対し、甲２発明のフッ化マグネシウムの焼結体は、「密度が2.96又は3.059g/cm3」である点。 （相違点３） 本件訂正発明１が「曲げ強度が１０ＭＰａ以上の機械的強度を有する」ものであるのに対し、甲２発明の曲げ強度について不明である点。 イ　判断 まず、相違点３について検討する。 甲２発明のフッ化マグネシウムの焼結体は「ＢＮＣＴ用熱外中性子源の減速材用」であり、ＢＮＣＴ用熱外中性子源の減速材として用いる焼結体の大きさは摘記（甲２カ）に「直径：155mm（設計の半分のサイズ）／厚さ：21.5mm」と記載されており、設計の半分のサイズとしてもその直径は１５５ｍｍ（設計とおりなら３１０ｍｍ）にも及ぶ大形部材といえる。そして、甲２発明のフッ化マグネシウムの焼結体は、摘記（甲２イ）に「フッ化マグネシウムの焼結 ＳＰＳ（Spark Plasma Sintering）放電プラズマ焼結」と記載されているように、ＳＰＳ法で製造されたものである。 ところで、例えば、特許権者が提出した乙第７号証である鴇田正雄「特集　焼成　放電プラズマ焼結（ＳＰＳ）法によるセラミックス焼結の現状と将来性」セラミックス第４９巻第２号、平成２６年２月１日発行の９５頁右欄１６～２５行に「3.7　大形セラミックス材料の均質ＳＰＳ焼結技術　ＳＰＳ法では急速加熱・迅速焼結を特徴とするため『大形化・均質焼結』は加工技術・ノウハウ開発の代表的課題である。φ１５～５０ｍｍ以下程度の小片試料作製では比較的容易に均熱化が得られるためこの種の問題は顕在化しない。しかしながらφ１００～３５０ｍｍの大形材料ではバラツキが生じる。材料の熱伝導率、粒子の再配列、均等プレス加圧力負荷、接触面積周長などに起因し偏荷重と偏熱現象が発生しやすく迅速・均質焼結に困難さが伴う。」と記載されているように、大形部材をＳＰＳ法で均質に焼結することは困難であるとされている。なお、上記刊行物は本件特許に係る出願の優先日の後に頒布されたものであるから、本件特許に係る出願の優先日前にもそのような状況下にあったことは明らかである。 してみると、甲２発明のフッ化マグネシウムの焼結体の大きさは、上記のとおり大形部材といえることから、それをＳＰＳ法で製造した焼結体が均質なものとはいえない。すなわち、結晶粒径等の微細組織や表面性状等が均一とはいえず、焼結体の曲げ強度が、嵩密度より結晶粒径等の微細組織や表面性状等に影響を受けるものであることを考慮すると、甲２発明のフッ化マグネシウムの焼結体が、本件訂正発明１のフッ化物焼結体と同等に「曲げ強度が１０ＭＰａ以上の機械的強度を有する」ものとはいえない。 よって、相違点３は、実質的な相違点である。そして、上記ＳＰＳ法による焼結の課題に鑑みるに、甲２発明のフッ化マグネシウムの焼結体の曲げ強度を１０ＭＰａ以上とすることが当業者において容易になし得たことともいえない。 ウ　小括 したがって、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２発明である公然知られた発明とはいえないことから、特許法第２９条第１項第１号に規定する発明に該当せず、さらに、その公然知られた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないことから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものでもない。 （３）甲３を主引用例とする場合 ア　対比 （ア）甲３発明の「ＭｇＦ２」は、 本件訂正発明１の「ＭｇＦ２からな」る「フッ化物」に相当する。 （イ）甲３発明の「中性子をＢＮＣＴに最適な特性に導くための減速材（モデレータ）として用いる」ことは、 本件訂正発明１の「中性子線減速材用」に相当する。 してみれば、本件訂正発明１と甲３発明とは、 （一致点） 「ＭｇＦ２からなり、中性子線減速材用フッ化物。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 本件訂正発明１は、「緻密な多結晶構造の」ＭｇＦ２「焼結体」からなるフッ化物「焼結体」であるのに対し、甲３発明は焼結体であるか不明な点。 （相違点２） 本件訂正発明１は、「嵩密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上３．０７ｇ／ｃｍ３以下」であるのに対し、甲３発明は、「少なくとも２．５４ｇ／ｃｍ３の密度」である点。 （相違点３） 本件訂正発明１が「曲げ強度が１０ＭＰａ以上の機械的強度を有する」ものであるのに対し、甲３発明の曲げ強度について不明である点。 イ　判断 まず、相違点２について検討する。 甲３には、２．５４ｇ／ｃｍ３を超えるＭｇＦ２として、３．１ｇ／ｃｍ３密度を有するものが記載されているが、これは、摘記（甲３イ）に「MgF2 crystal」（ＭｇＦ２結晶）と記載されていることから、単結晶と認められる。 してみると、甲３発明の２．５４ｇ／ｃｍ３という密度が、 ＭｇＦ２の真密度である３．１５ｇ／ｃｍ３より大幅に小さいことから、単結晶ではなく焼結体であるとしても、甲３には、「嵩密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上３．０７ｇ／ｃｍ３以下」の焼結体について記載も示唆もない。 ウ　小括 したがって、相違点１、３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明に基づいて、あるいは、甲３発明及び甲１発明、さらには上記第６の「甲号証の記載事項等」で摘記した他の甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。 ２　本件訂正発明２ 本件訂正発明２は、上記第３で記載したように、本件訂正発明１を「ビッカース硬度が７１以上の機械的強度を有すること」でさらに限定した発明であるから、本件訂正発明２についても、甲１に記載された発明とはいえないことから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当せず、甲２発明である公然知られた発明とはいえないことから、特許法第２９条第１項第１号に規定する発明に該当せず、さらに、その公然知られた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないことから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものでもなく、甲３発明に基づいて、あるいは、甲３発明及び甲１発明、さらには上記第６の「甲号証の記載事項等」で摘記した他の甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。 ３　取消理由についてのまとめ 以上のことより、取消理由によっては、本件訂正発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 第８　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知において採用しなかった申立理由としては、上記第４の「特許異議申立理由の概要」で述べた申立理由２及び申立理由３があるので、以下これらについて検討する。 １　申立理由２について （１）本件訂正発明１ ア　甲５を主引用例とする場合について 本件訂正発明１と甲５発明（第６の５「甲５について」参照。）とを対比すると、少なくとも、本件訂正発明１が「中性子線減速材用」フッ化物焼結体であるのに対し、甲５発明は「赤外線機器の窓材や赤外線フィルターとして用いられる」ＭｇＦ２焼結体である点で相違する。 当該相違点について検討するに、「赤外線機器の窓材や赤外線フィルター」と「中性子線減速材」とでは用途として全く異なるものであり、「赤外線機器の窓材や赤外線フィルター」を構成する材料を「中性子線減速材」を構成する材料に転用することは甲１～９に記載されておらず、その転用が本件特許に係る出願の優先日前に周知であるともいえない。 してみれば、本件訂正発明１は、甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。 イ　甲９を主引用例とする場合について 本件訂正発明１と甲９発明（第６の９「甲９について」参照。）とを対比すると、少なくとも、本件訂正発明１が「中性子線減速材用」フッ化物焼結体であるのに対し、甲９発明は「赤外線透過窓等の光学材料又はプラズマプロセス中の構造部材として利用される」ＭｇＦ２焼結体である点で相違する。 当該相違点について検討するに、「赤外線透過窓等の光学材料又はプラズマプロセス中の構造部材」と「中性子線減速材」とでは用途として全く異なるものであり、「赤外線透過窓等の光学材料又はプラズマプロセス中の構造部材」を構成する材料を「中性子線減速材」を構成する材料に転用できることは甲１～９に記載されておらず、その転用が本件特許に係る出願の優先日前に周知であるともいえない。 してみれば、本件訂正発明１は、甲９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。 （２）本件訂正発明２ 本件訂正発明２は、上記第３で記載したように、本件訂正発明１を「ビッカース硬度が７１以上の機械的強度を有すること」でさらに限定した発明であるから、本件訂正発明２についても、甲５に記載された発明あるいは甲９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。 （３）小括 以上のことより、申立理由２によっては、本件訂正発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 ２　申立理由３について （１）申立人は、特許異議申立書で 「本件の請求項２には、『曲げ強度が１０ＭＰａ以上、ビッカース硬度が７１以上の機械強度を有する』と記載されているところ、本件の発明の詳細な説明の記載には、曲げ強度が『１０ＭＰａ』よりも極めて大きい中性子線減速材用フッ化物焼結体について、何ら記載されてなく、当該中性子線減速材用フッ化物焼結体及びこれを作る方法は周知でもない。また、ビッカース硬度が『７１』よりも極めて大きい中性子線減速材用フッ化物焼結体についても同様に、何ら記載されてなく、周知でもない。 したがって、本件の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されている、とはいえない。 また、本件の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものである、とはいえない。 また、本件の請求項２には、『１０ＭＰａ以上』、『７１以上』と記載されており、当該数値範囲について上限が限定されていない。 したがって、本件の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確である、とはいえない。」と主張している。 （２）本件特許明細書には実施例１～１１として、本件訂正発明１及び２のフッ化物焼結体の詳細な製造方法が記載されており、その実施例１～１１のフッ化物焼結体について全て曲げ強度とビッカース強度を測定し、その結果を図６として以下の【表２】に記載されている。 この結果を参酌するに、曲げ強度は１１～２５ＭＰａ、ビッカース硬度は７１～１２０となっている。申立人が述べる「曲げ強度が『１０ＭＰａ』よりも極めて大きい」とは、どの程度の曲げ強度のことをいっているのか、「ビッカース硬度が『７１』よりも極めて大きい」とは、どの程度のビッカース硬度のことをいっているのか不明であるものの、本件訂正発明１で特定される「曲げ強度が１０ＭＰａ以上の機械的強度を有すること」、本件訂正発明２で特定される「ビッカース硬度が７１以上の機械的強度を有すること」は、特段の事情がない限り、上記実施例で示される曲げ強度、ビッカース硬度を基に解することが相当である。 してみれば、本件訂正発明１のフッ化物焼結体において「曲げ強度が１０ＭＰａ以上の機械的強度を有する」と特定すること、本件訂正発明２のフッ化物焼結体でさらに「ビッカース硬度が７１以上の機械的強度を有する」と特定することが、曲げ強度及びビッカース硬度について上限値が特定されていないことをもってして不明確とはいえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 さらに、上記【表２】に曲げ強度が１１～２５ＭＰａ、ビッカース硬度が７１～１２０のフッ化物焼結体が記載されており、「曲げ強度が１０ＭＰａ以上の機械的強度を有する」こと、「ビッカース硬度が７１以上の機械的強度を有する」ことについてサポートされていることから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 そして、【表２】に記載されている曲げ強度が１１～２５ＭＰａ、ビッカース硬度が７１～１２０のフッ化物焼結体を製造する方法が、発明の詳細な説明の【０１２８】～【０１４３】に［実施例１］～［実施例１１］の各々として具体的に詳細に記載されているのであるから、曲げ強度が１１～２５ＭＰａ、ビッカース硬度が７１～１２０のフッ化物焼結体を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 （３）小括 以上、本件訂正発明１及び２について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願でもなく、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願でもなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願でもないことから、申立理由３によっては、本件訂正発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 第９　本件訂正発明に対する申立人の主張 申立人は、平成２９年３月１６日付けの意見書で、本件訂正発明１に対して、 「本件訂正明細書の実施例等の記載を参酌するに、本件訂正特許発明１の嵩密度を満たす焼結体はいずれも曲げ強度が１０ＭＰａ以上の機械的強度を有しているから、嵩密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上３．０７ｇ／ｃｍ３のＭｇＦ２焼結体は、曲げ強度が１０ＭＰａの機械的強度を有すると言える。 一方、甲第２号証のＭｇＦ２焼結体は、嵩密度について本件訂正特許発明１のものと差異がない。してみると、甲第２号証のＭｇＦ２焼結体も曲げ強度が１０ＭＰａの機械的強度を有すると判断される。 ・・・「曲げ強度が１０ＭＰａ以上の機械的強度」は、ＭｇＦ２焼結体における新規な特性ではなく、緻密なＭｇＦ２焼結体の特性として一般的な特性であるから、本件訂正特許発明１と同等の嵩密度を有する甲第２号証のＭｇＦ２焼結体も、曲げ強度が１０Ｍｐａ以上である蓋然性が極めて高い。 仮に、甲第２号証のＭｇＦ２焼結体の曲げ強度が１０ＭＰａ未満であったとしても、曲げ強度が１０ＭＰａ以上のＭｇＦ２焼結体は、ありふれた存在であるから（甲５，７，８，９号証参照）、甲第２号証のＭｇＦ２焼結体の曲げ強度を１０ＭＰａ以上とすることは、当業者において格別困難なことではない。」と主張している。 しかしながら、上記第７の１の（２）「甲２を主引用例とする場合について」のイ判断で説示したように、甲２発明のフッ化マグネシウムの焼結体が、仮に本件訂正発明１の「嵩密度が２．９０ｇ／ｃｍ３以上３．０７ｇ／ｃｍ３以下」を満たすとしても、製造方法の異なる本件訂正発明１のフッ化物焼結体と同等に「曲げ強度が１０ＭＰａ以上の機械的強度を有する」ものとはいえない。さらに、曲げ強度が１０ＭＰａ以上のＭｇＦ２焼結体が本件特許に係る出願の優先日前に存在していたとしても、ＢＮＣＴ用熱外中性子源の減速材用として使用できる大きさのものを製造することが当業者において容易になし得たことともいえない。 したがって、上記申立人の主張をもってしても、本件訂正発明１及び２係る特許を取り消すことはできない。 第１０　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。