2016-700408

特許第５８０９１７４号発明「建物安全性検証システム、建物安全性検証方法及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８０９１７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６について訂正することを認める。 特許第５８０９１７４号の請求項１～１６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８０９１７４号の請求項１～１６に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２５年１月９日にされた特許出願であって、平成２７年９月１８日にその特許権の設定登録がされ、平成２８年５月１０日に特許異議申立人　株式会社クラウズ（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年８月３日付けの取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、同年１０月７日に意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされたものである。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 （１）請求項１～４からなる一群の請求項に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１、２及び３に「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とによる判定」とあるのを、「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定」に訂正する（請求項１～３を引用する請求項４も同様に訂正する）。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「特定の層」とあるのを、「早急な調査が必要とされた層」に訂正する（請求項１を引用する請求項４も同様に訂正する）。 ウ　訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【０００８】に記載された「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とによる判定」（第１段落、第２段落の２箇所）とあるのを、また、明細書の段落【０００８】に「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とに基づいた判定」（第３段落の１箇所）とあるのを、いずれも、「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定」に訂正し、さらに、明細書の段落【０００８】に記載された「特定の層」（第１段落の１箇所）とあるのを、「早急な調査が必要とされた層」に訂正する。 （２）請求項５に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５に「地盤の損傷による影響の有無を判定する」とあるのを、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」に訂正する。 イ　訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【００１０】に記載された「地盤の損傷による影響の有無を判定する」とあるのを、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」に訂正する。 （３）請求項６に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項６に「地盤の損傷による影響の有無を判定する」とあるのを、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」に訂正する。 イ　訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【００１１】に記載された「地盤の損傷による影響の有無を判定する」とあるのを、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」に訂正する。 （４）請求項７に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項７に「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とによる判定」とあるのを、「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定」に訂正する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に「特定の層」とあるのを、「早急な調査が必要とされた層」に訂正する。 ウ　訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【００１２】の第１段落に記載された「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とによる判定」とあるのを、「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定」に訂正し、さらに、そこに記載された「特定の層」とあるのを、「早急な調査が必要とされた層」に訂正する。 （５）請求項８に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項８に「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とによる判定」とあるのを、「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定」に訂正する。 イ　訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【００１２】の第２段落に記載された「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とによる判定」とあるのを、「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定」に訂正する。 （６）請求項９に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項９に「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期と基づいた判定」とあるのを、「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定」に訂正する。 イ　訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【００１２】の第３段落に記載された「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とに基づいた判定」とあるのを、「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定」に訂正する。 （７）請求項１０に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１０に「地盤の損傷による影響の有無を判定する」とあるのを、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」に訂正する。 イ　訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【００１２】の第４段落に記載された「地盤の損傷による影響の有無を判定する」とあるのを、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」に訂正する。 （８）請求項１１に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１１に「地盤の損傷による影響の有無を判定する」とあるのを、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」に訂正する。 イ　訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【００１２】の第５段落に記載された「地盤の損傷による影響の有無を判定する」とあるのを、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」に訂正する。 （９）請求項１２に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１２に「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とによる判定」とあるのを、「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定」に訂正する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１２に「特定の層」とあるのを、「早急な調査が必要とされた層」に訂正する。 ウ　訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【００１２】の第６段落に記載された「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とによる判定」とあるのを、「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定」に訂正し、さらに、そこに記載された「特定の層」とあるのを、「早急な調査が必要とされた層」に訂正する。 （１０）請求項１３に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１３に「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とによる判定」とあるのを、「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定」に訂正する。 イ　訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【００１２】の第７段落に記載された「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とによる判定」とあるのを、「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定」に訂正する。 （１１）請求項１４に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１４に「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期と基づいた判定」とあるのを、「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定」に訂正する。 イ　訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【００１２】の第８段落に記載された「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とに基づいた判定」とあるのを、「前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定」に訂正する。 （１２）請求項１５に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１５に「地盤の損傷による影響の有無を判定する」とあるのを、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」に訂正する。 イ　訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【００１２】の第９段落に記載された「地盤の損傷による影響の有無を判定する」とあるのを、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」に訂正する。 （１３）請求項１６に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１６に「地盤の損傷による影響の有無を判定する」とあるのを、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」に訂正する。 イ　訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【００１２】の第１０段落に記載された「地盤の損傷による影響の有無を判定する」とあるのを、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項ごとに訂正の請求を行っているか否か （１）請求項１～４からなる一群の請求項に係る訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項１～４では、「層間変位」と「固有周期」とを並列的に取り扱う判定を含み、これらを組み合わせて判定するとは限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項１～４に記載の特許発明では、「層間変位」と「固有周期」とを組み合わせて判定することを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「前記層間変位と・・・前記固有周期とを組み合わせた判定する」ことに係る説明として、段落【００２０】～【００２１】に記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２ 訂正前の請求項１及び４では、「特定の層」という広い意味で記載されており、具体的に限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項１及び４に記載の特許発明では、「早急な調査が必要とされた層」であることを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、「早急な調査が必要とされた層」に特定することに係る説明として、段落【００２２】、【００２７】～【００２８】に記載されているから、訂正事項２は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３は、上記訂正事項１及び２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の記載を訂正しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ　一群の請求項ごとに訂正の請求を行っているか否か 訂正事項１～３は、請求項１～４に関する訂正であり、訂正前の請求項１～４は一群の請求項であるから、この訂正は一群の請求項ごとにされている。 （２）請求項５に係る訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項５では、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことまでは限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項５に記載の特許発明では、建物の健全性を判定することまで限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことに係る説明として、願書に添付した明細書の段落【００６５】～【００７１】及び【図８】に記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の記載を訂正しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項２は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）請求項６に係る訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項６では、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことまでは限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項６に記載の特許発明では、建物の健全性を判定することまで限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことに係る説明として、願書に添付した明細書の段落【００６５】～【００７１】及び【図８】に記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の記載を訂正しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項２は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）請求項７に係る訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項７では、「層間変位」と「固有周期」とを並列的に取り扱う判定を含み、これらを組み合わせて判定するとは限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項７に記載の特許発明では、「層間変位」と「固有周期」とを組み合わせて判定することを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「前記層間変位と・・・前記固有周期とを組み合わせた判定する」ことに係る説明として、段落【００２０】～【００２１】に記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２ 訂正前の請求項７では、「特定の層」という広い意味で記載されており、具体的に限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項７に記載の特許発明では、「早急な調査が必要とされた層」であることを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、「早急な調査が必要とされた層」に特定することに係る説明として、段落【００２２】、【００２７】～【００２８】に記載されているから、訂正事項２は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３は、上記訂正事項１及び２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の記載を訂正しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）請求項８に係る訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項８では、「層間変位」と「固有周期」とを並列的に取り扱う判定を含み、これらを組み合わせて判定するとは限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項８に記載の特許発明では、「層間変位」と「固有周期」とを組み合わせて判定することを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「前記層間変位と・・・前記固有周期とを組み合わせた判定する」ことに係る説明として、段落【００２０】～【００２１】に記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の記載を訂正しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項２は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）請求項９に係る訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項９では、「層間変位」と「固有周期」とを並列的に取り扱う判定を含み、これらを組み合わせて判定するとは限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項９に記載の特許発明では、「層間変位」と「固有周期」とを組み合わせて判定することを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「前記層間変位と・・・前記固有周期とを組み合わせた判定する」ことに係る説明として、段落【００２０】～【００２１】に記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の記載を訂正しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項２は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）請求項１０に係る訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項１０では、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことまでは限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項１０に記載の特許発明では、建物の健全性を判定することまで限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことに係る説明として、願書に添付した明細書の段落【００６５】～【００７１】及び【図８】に記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の記載を訂正しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項２は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８）請求項１１に係る訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項１１では、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことまでは限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項１１に記載の特許発明では、建物の健全性を判定することまで限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことに係る説明として、願書に添付した明細書の段落【００６５】～【００７１】及び【図８】に記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の記載を訂正しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項２は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９）請求項１２に係る訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項１２では、「層間変位」と「固有周期」とを並列的に取り扱う判定を含み、これらを組み合わせて判定するとは限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項１２に記載の特許発明では、「層間変位」と「固有周期」とを組み合わせて判定することを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「前記層間変位と・・・前記固有周期とを組み合わせた判定する」ことに係る説明として、段落【００２０】～【００２１】に記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２ 訂正前の請求項１２では、「特定の層」という広い意味で記載されており、具体的に限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項７に記載の特許発明では、「早急な調査が必要とされた層」であることを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、「早急な調査が必要とされた層」に特定することに係る説明として、段落【００２２】、【００２７】～【００２８】に記載されているから、訂正事項２は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３は、上記訂正事項１及び２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の記載を訂正しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１０）請求項１３に係る訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項１３では、「層間変位」と「固有周期」とを並列的に取り扱う判定を含み、これらを組み合わせて判定するとは限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項１３に記載の特許発明では、「層間変位」と「固有周期」とを組み合わせて判定することを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「前記層間変位と・・・前記固有周期とを組み合わせた判定する」ことに係る説明として、段落【００２０】～【００２１】に記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の記載を訂正しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項２は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１１）請求項１４に係る訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項１４では、「層間変位」と「固有周期」とを並列的に取り扱う判定を含み、これらを組み合わせて判定するとは限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項１４に記載の特許発明では、「層間変位」と「固有周期」とを組み合わせて判定することを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「前記層間変位と・・・前記固有周期とを組み合わせた判定する」ことに係る説明として、段落【００２０】～【００２１】に記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の記載を訂正しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項２は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１２）請求項１５に係る訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項１５では、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことまでは限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項１５に記載の特許発明では、建物の健全性を判定することまで限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことに係る説明として、願書に添付した明細書の段落【００６５】～【００７１】及び【図８】に記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の記載を訂正しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項２は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１３）請求項１６に係る訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項１６では、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことまでは限定されていなかった。これに対して、訂正後の請求項１６に記載の特許発明では、建物の健全性を判定することまで限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」ことに係る説明として、願書に添付した明細書の段落【００６５】～【００７１】及び【図８】に記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の記載を訂正しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項２は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、本件訂正の請求による訂正後の〔１～４〕、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６について、訂正を認める。 第３　本件特許発明について 本件訂正の請求により訂正された請求項１～１６に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された以下の事項により特定されるものである。 「【請求項１】 複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから前記各層の層間変位を求める層間変位計測部と、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測部と、 前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定を前記各層ごとにそれぞれ実施し、前記各層ごとの判定結果から定まる早急な調査が必要とされた層より上の層の対応についての判定を予め定められたルールに従って実施して、前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部と を備えたことを特徴とする建物安全性検証システム。 【請求項２】 複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから前記各層の層間変位を求める層間変位計測部と、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測部と、 前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定を前記各層ごとにそれぞれ実施して、前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部と を備え、 前記建物安全性評価部は、 前記各層ごとの判定結果に早急な対応が必要とされる状況が生じている層があると判定された場合、当該状況が生じている層と判定された層より上の層に対し、前記上の層の前記各層ごとの判定結果より優先させて避難を促す情報を出力する ことを特徴とする建物安全性検証システム。 【請求項３】 複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから前記各層の層間変位を求める層間変位計測部と、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測部と、 前記建物の早急な調査を必要とする状況が生じているか否かを判定する判定基準が定められ、前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定を前記定められた判定基準に従って前記各層ごとにそれぞれ実施して前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部と を備え、 前記建物安全性評価部は、 前記各層ごとの判定結果に、前記建物の早急な調査を必要とする状況が生じていると判定した層がある場合、当該状況が生じていると判定された層より上の層に対し、前記上の層の前記各層ごとの判定結果より優先させて避難を促す情報を出力する ことを特徴とする建物安全性検証システム。 【請求項４】 前記建物安全性評価部が、 前記層間変位が予め設定された層間変位閾値を超えるか否かを判定した第１の判定結果と、また前記固有周期が予め設定された固有周期閾値を超えるか否かを判定した第２の判定結果とを組み合わせて判定した結果により、前記建物の健全性を評価する ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の建物安全性検証システム。 【請求項５】 複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから前記各層の層間変位を求める層間変位計測部と、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測部と、 前記建物の最上層あるいは最上層近傍に配置され、前記建物の最上層と最上層近傍の何れかに前記配置された場所の地平に対する傾斜を検出して、前記加速度センサの計測データと異なる計測データの当該建物の傾斜角を、前記検出された傾斜から求める傾斜角計測部と、 前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期と、前記傾斜角計測部が求めた前記傾斜角とにより、前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部と を備え、 前記建物安全性評価部が、 前記固有周期の判定結果と前記配置された場所の傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、前記判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する ことを特徴とする建物安全性検証システム。 【請求項６】 複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから前記各層の層間変位を求める層間変位計測部と、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測部と、 前記建物の最上層あるいは最上層近傍に配置され、前記建物の最上層と最上層近傍の何れかに前記配置された場所の地平に対する傾斜を検出して、前記加速度センサの計測データと異なる計測データの当該建物の傾斜角を、前記検出された傾斜から求める傾斜角計測部と、 前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期と、前記傾斜角計測部が求めた前記傾斜角とにより、前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部と を備え、 前記建物安全性評価部が、 前記層間変位が予め設定された層間変位閾値を超えるか否かを判定した第１の判定結果と、また前記固有周期が予め設定した固有周期閾値を超えるか否かを判定した第２の判定結果と、前記傾斜角が予め設定した傾斜角閾値を超えるか否かを判定した第３の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する ことを特徴とする建物安全性検証システム。 【請求項７】 層間変位計測部が、複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、前記各層の層間変位を求める層間変位計測過程と、 固有周期計測部が、前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測過程と、 建物安全性評価部が、前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定を前記各層ごとにそれぞれ実施し、前記各層ごとの判定結果から定まる早急な調査が必要とされた層より上の層の対応についての判定を予め定められたルールに従って実施して、前記建物の健全の健全性を評価する建物安全性評価過程と を含むことを特徴とする建物安全性検証方法。 【請求項８】 層間変位計測部が、複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、前記各層の層間変位を求める層間変位計測過程と、 固有周期計測部が、前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測過程と、 建物安全性評価部が、前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定を前記各層ごとにそれぞれ実施して、前記建物の健全の健全性を評価する建物安全性評価過程と、 前記建物安全性評価過程において、前記建物安全性評価部が、前記各層ごとの判定結果に早急な対応が必要とされる状況が生じている層があると判定された場合、当該状況が生じている層と判定された層より上の層に対し、前記上の層の前記各層ごとの判定結果より優先させて避難を促す情報を出力する過程と を含むことを特徴とする建物安全性検証方法。 【請求項９】 層間変位計測部が、複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、前記各層の層間変位を求める層間変位計測過程と、 固有周期計測部が、前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測過程と、 前記建物の早急な調査を必要とする状況が生じているか否かを判定する判定基準が定められ、建物安全性評価部が、前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定を前記定められた判定基準に従って前記各層ごとにそれぞれ実施して前記建物の健全の健全性を評価する建物安全性評価過程と、 前記建物安全性評価過程において、前記建物安全性評価部が、前記各層ごとの判定結果に、前記建物の早急な調査を必要とする状況が生じていると判定した層がある場合、当該状況が生じていると判定された層より上の層に対し、前記上の層の前記各層ごとの判定結果より優先させて避難を促す情報を出力する過程と を含むことを特徴とする建物安全性検証方法。 【請求項１０】 層間変位計測部が、複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、前記各層の層間変位を求める層間変位計測過程と、 固有周期計測部が、前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測過程と、 傾斜角計測部が、前記建物の最上層あるいは最上層近傍に配置され、前記建物の最上層と最上層近傍の何れかに前記配置された場所の地平に対する傾斜を検出して、前記加速度センサの計測データと異なる計測データの当該建物の傾斜角を、前記検出された傾斜から求める傾斜角計測過程と、 建物安全性評価部が、前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期と、前記傾斜角計測部が求めた前記傾斜角とにより、前記建物の健全の健全性を評価する建物安全性評価過程と、 前記建物安全性評価過程において、前記建物安全性評価部が、前記固有周期の判定結果と前記配置された場所の傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、前記判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する過程と を含むことを特徴とする建物安全性検証方法。 【請求項１１】 層間変位計測部が、複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、前記各層の層間変位を求める層間変位計測過程と、 固有周期計測部が、前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測過程と、 傾斜角計測部が、前記建物の最上層あるいは最上層近傍に配置され、前記建物の最上層と最上層近傍の何れかに前記配置された場所の地平に対する傾斜を検出して、前記加速度センサの計測データと異なる計測データの当該建物の傾斜角を、前記検出された傾斜から求める傾斜角計測過程と、 建物安全性評価部が、前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期と、前記傾斜角計測部が求めた前記傾斜角とにより、前記建物の健全の健全性を評価する建物安全性評価過程と、 前記建物安全性評価過程において、前記建物安全性評価部が、前記層間変位が予め設定された層間変位閾値を超えるか否かを判定した第１の判定結果と、また前記固有周期が予め設定した固有周期閾値を超えるか否かを判定した第２の判定結果と、前記傾斜角が予め設定した傾斜角閾値を超えるか否かを判定した第３の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する過程と を含むことを特徴とする建物安全性検証方法。 【請求項１２】 層間変位計測部が、複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、前記各層の層間変位を求める層間変位計測過程と、 固有周期計測部が、前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測過程と、 建物安全性評価部が、前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定を前記各層ごとにそれぞれ実施し、前記各層ごとの判定結果から定まる早急な調査が必要とされた層より上の層の対応についての判定を予め定められたルールに従って実施して、前記建物の健全の健全性を評価する建物安全性評価過程と をコンピュータに実行させるためのプログラム。 【請求項１３】 層間変位計測部が、複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、前記各層の層間変位を求める層間変位計測過程と、 固有周期計測部が、前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測過程と、 建物安全性評価部が、前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定を前記各層ごとにそれぞれ実施して、前記建物の健全の健全性を評価する建物安全性評価過程と、 前記建物安全性評価過程において、前記建物安全性評価部が、前記各層ごとの判定結果に早急な対応が必要とされる状況が生じている層があると判定された場合、当該状況が生じている層と判定された層より上の層に対し、前記上の層の前記各層ごとの判定結果より優先させて避難を促す情報を出力する過程と をコンピュータに実行させるためのプログラム。 【請求項１４】 層間変位計測部が、複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、前記各層の層間変位を求める層間変位計測過程と、 固有周期計測部が、前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測過程と、 前記建物の早急な調査を必要とする状況が生じているか否かを判定する判定基準が定められ、建物安全性評価部が、前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定を前記定められた判定基準に従って前記各層ごとにそれぞれ実施して前記建物の健全の健全性を評価する建物安全性評価過程と、 前記建物安全性評価過程において、前記建物安全性評価部が、前記各層ごとの判定結果に、前記建物の早急な調査を必要とする状況が生じていると判定した層がある場合、当該状況が生じていると判定された層より上の層に対し、前記上の層の前記各層ごとの判定結果より優先させて避難を促す情報を出力する過程と をコンピュータに実行させるためのプログラム。 【請求項１５】 層間変位計測部が、複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、前記各層の層間変位を求める層間変位計測過程と、 固有周期計測部が、前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測過程と、 傾斜角計測部が、前記建物の最上層あるいは最上層近傍に配置され、前記建物の最上層と最上層近傍の何れかに前記配置された場所の地平に対する傾斜を検出して、前記加速度センサの計測データと異なる計測データの当該建物の傾斜角を、前記検出された傾斜から求める傾斜角計測過程と、 建物安全性評価部が、前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期と、前記傾斜角計測部が求めた前記傾斜角とにより、前記建物の健全の健全性を評価する建物安全性評価過程と、 前記建物安全性評価過程において、前記建物安全性評価部が、前記固有周期の判定結果と前記配置された場所の傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、前記判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する過程と をコンピュータに実行させるためのプログラム。 【請求項１６】 層間変位計測部が、複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、前記各層の層間変位を求める層間変位計測過程と、 固有周期計測部が、前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測過程と、 傾斜角計測部が、前記建物の最上層あるいは最上層近傍に配置され、前記建物の最上層と最上層近傍の何れかに前記配置された場所の地平に対する傾斜を検出して、前記加速度センサの計測データと異なる計測データの当該建物の傾斜角を、前記検出された傾斜から求める傾斜角計測過程と、 建物安全性評価部が、前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期と、前記傾斜角計測部が求めた前記傾斜角とにより、前記建物の健全の健全性を評価する建物安全性評価過程と、 前記建物安全性評価過程において、前記建物安全性評価部が、前記層間変位が予め設定された層間変位閾値を超えるか否かを判定した第１の判定結果と、また前記固有周期が予め設定した固有周期閾値を超えるか否かを判定した第２の判定結果と、前記傾斜角が予め設定した傾斜角閾値を超えるか否かを判定した第３の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する過程と をコンピュータに実行させるためのプログラム。」 第４　取消理由及び申立て理由の概要 １　取消理由の概要 取消理由の概要は、以下の通りである。 （１）取消理由（特許法第３６条第６項第１号違反） 本件特許発明１～１６に係る特許は、以下のア～ウにより、いずれも特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ア　本件特許発明１～３、７～９及び１２～１４について 請求項１～３、７～９及び１２～１４の「判定」の特定は、発明の詳細な説明と対応しない。 イ　本件特許発明１、４、７及び１２について 請求項１、４、７及び１２の「特定の層」と「特定の層より上の層の対応」の特定は、発明の詳細な説明と対応しない。 ウ　本件特許発明５、６、１０、１１、１５及び１６について 図８のフローチャートにおけるＳ２７～Ｓ３５と、請求項５、６、１０、１１、１５及び１６で特定されている「判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷による影響の有無を判定する」こととの対応関係が、明確であるとはいえない。 ２　取消理由以外の申立ての理由の概要 特許異議申立人は、上記取消理由に関連しないものとして、以下の理由（１）～（３）を申立てていた。 （１）理由１（特許法第２９条第１項柱書違反、特許異議申立書第３～４頁の（４）欄） 本件特許発明１～１６は、以下のア～ウにより、いずれも、特許法上の発明に該当しない。 ア　請求項１～６における「建物安全性評価部」は、複数の機能によって表現でき、それらの機能により特定されるものではなく、特許法上の物の発明に該当しない。 イ　請求項７～１１における「建物安全性評価過程」は、手順として表現され、特定されたものではなく、特許法上の方法の発明に該当しない。 ウ　請求項１２～１６における「建物安全性評価過程」は、複数の機能によって表現でき、それらの機能により特定されるものではなく、特許法上のプログラムの発明に該当しない。 （２）理由２（特許法第２９条第２項違反、特許異議申立書第４～３９頁の（５）欄） 本件特許発明１～１６は、いずれも、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～８号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 甲第１～８号証を以下に示す。 甲第１号証：「多世代利用住宅の維持管理・流通を支える構造ヘルスモニタリング技術の利用ガイドライン（案）」平成２３年１２月　国土技術政策総合研究所（多世代利用総プロ　管理技術WG）国土交通省　国土技術政策総合研究所　HP掲載（２０１２年８月１５日配信開始日） http://www.nilim.go.jp/cgi-bin/mailmag/backnumber.cgi?no=123 http://www.nilim.go.jp/lab/ieg/tasedai/seika/shmguideline.pdf 甲第２号証：特開２００８－２８１４３５号公報 甲第３号証：特開２００３－３４４２１３号公報 甲第４号証：特開２００８－２２４３３８号公報 甲第５号証：特開２０１１－１４９２４９号公報 甲第６号証：特開２００４－９３５７９号公報 甲第７号証：計測と制御　第４６巻　第８号　２００７年８月号　ｐ６３２～６３６ 甲第８号証：大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドラインについて　消防予第２７２号　平成２０年１０月２１日 （３）理由３（特許法第３６条第６項第２号違反、特許異議申立書第３９～４１頁の（６）欄） 本件特許発明１、２、４、７、８、１２、１３は、以下のア～エにより、いずれも、特許を受けようとする発明が明確でない。 ア　請求項２の補正の根拠とする段落には、上の層の危険度が高いことについての記載がない。 イ　請求項２等に記載の「前記上の層の前記各層ごとの判定結果より優先させて避難を促す情報を出力する」の意味が不明確である。 ウ　請求項１、７、１２及び請求項１を引用する請求項４に記載の「特定の層」は、定義がなく不明である。 エ　請求項２、８、１３及び請求項２を引用する請求項４に記載の「早急な対応」は、定義がなく不明である。 第５　当審の判断 １　取消理由についての検討 （１）取消理由（特許法第３６条第６項第１号違反）について アについて 訂正後の本件特許発明１～３、７～９及び１２～１４は、 訂正前の「判定」を、「組み合わせた判定」と訂正したことで、発明の詳細な説明との対応関係が明確になった。 イについて 訂正後の本件特許発明１、４、７及び１２は、 訂正前の「特定の層」を、「早急な調査が必要な層」と訂正したことで、発明の詳細な説明との対応関係が明確になった。 ウについて 訂正後の本件特許発明５、６、１０、１１、１５及び１６は、 訂正前の「判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷による影響の有無を判定する」を、「判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」と訂正するとともに、各々の本件特許発明において、図８のフローチャートにおけるＳ３１～Ｓ３５との対応関係を明確にする訂正をした。これにより、訂正後の本件特許発明５、６、１０、１１、１５及び１６は、発明の詳細な説明との対応関係が明確になった。 （２）小括 上記（１）のとおりであるから、もはや、取消理由によっては、本件請求項１～１６に係る特許を取り消すことはできない。 ２　取消理由以外の申立ての理由についての検討 （１）理由１（特許法第２９条第１項柱書違反）について そもそも、特許法第２９条第１項柱書きの判断は、発明全体、すなわち、各々の本件特許発明１～１６の全体が発明として認識できるかを判断するものである。 特許異議申立人は、発明特定事項の一部のみを指摘して、「物（プログラムを含む）の発明」に該当しない、あるいは、「方法の発明」に該当しないと主張するだけであり、仮に、発明特定事項の一部が「物の発明」又は「方法の発明」と認識できないとしても、各々の本件特許発明１～１６の全体が発明として認識できないことにはならないから、特許異議申立人の主張は失当である。 念のため、各々の本件特許発明１～１６の全体が発明として認識できるかを判断すると、「建物安全性評価部」を含む本件特許発明１～６、及び「建物安全性評価過程」を含む本件特許発明７～１６は、いずれも、全体として、物理量に基づく情報処理を具体的に行うものであり、自然法則を利用していることは明らかであるから、ソフトウェア関連発明に特有の判断、取扱いは必要でなく、本件特許発明１～１６は、いずれも、特許法上の発明に該当しないとはいえない。 （２）理由２（特許法第２９条第２項違反）について ア　甲第１号証の記載 甲第１号証（以下、「甲１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審において付与した。 （ア）「本書は、多世代利用住宅の振動特性の変化を把握する新たな診断技術として、構造へルスモニタリング技術（ＳＨＭ：　Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）の普及・利活用のための計測・評価、情報の蓄積・管理等に関するガイドラインを与えるものである。」（１頁「１．１　本書の適用範囲」の上段の枠囲い） （イ）「一般にＳＨＭは、構造物の強振動（大規模地震・強風）や微小振動（風・中小地震・常時微動）の計測データから振動特性等を推定し、その経時・経年変化等を踏まえ、構造物の損傷・劣化の有無・箇所・度合い等を評価し、ユーザが行う補修等の対策の意思決定を支援する技術である。構造物にＳＨＭシステムを実装することにより、例えば壁面に生じている亀裂やひび割れが構造物全体にどの程度の影響を与えるものであるか、また、外観からは把握できない構造物内部に蓄積・進展した損傷・劣化がどのような状況であるかについて、評価できる。これにより、構造物性能のうち主に「安全性」「耐久性」について、使用期間を通じて目標内容以上に維持管理し続けることを目的としている。」（２頁「（１）ＳＨＭの基本概念」の１～８行） （ウ）図１７ （エ）表２０～２２ イ　甲第１号証に記載された発明 （ア）上記ア（ウ）及び（エ）における表２０によれば、災害時システムにおける推定の対象が層レベルの場合、複数の層からなる大規模な共同住宅の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、前記各層の層間変位を求めることが理解できる。 （イ）上記ア（ウ）及び（エ）における表２０によれば、災害時システムにおける推定の対象が層レベルの場合、複数の層からなる大規模な共同住宅の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、当該共同住宅の各次モード振動数を求めることが理解できる。 （ウ）上記ア（ウ）及び（エ）における表２０によれば、災害時システムにおける推定の対象が層レベルの場合、前記各層の層間変位が予め定めた閾値を超過したかを判断し、前記各次モード振動数が予め定めた閾値を超過したかを判断し、これらの判断結果から、共同住宅の継続使用可否が把握でき、避難の要否が情報提供されることが理解できる。 （エ）構造へルスモニタリング技術は、上記ア（ウ）によれば、ＳＨＭサービス事業者のサーバを用いた構造へルスモニタリングのための支援システム、支援方法、支援プログラムであるといえる。 （オ）上記（ア）～（エ）を含む上記（１）の記載を総合すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「多世代利用住宅の振動特性の変化を把握する構造へルスモニタリング（ＳＨＭ：　Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）システム（方法、プログラム）であって、 ＳＨＭは、構造物の強振動（大規模地震・強風）や微小振動（風・中小地震・常時微動）の計測データから振動特性等を推定し、その経時・経年変化等を踏まえ、構造物の損傷・劣化の有無・箇所・度合い等を評価し、ユーザが行う補修等の対策の意思決定を支援するシステムであり、 災害時システムにおける推定の対象が層レベルの場合、複数の層からなる大規模な共同住宅の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、前記各層の層間変位を求め、複数の層からなる大規模な共同住宅の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、当該共同住宅の各次モード振動数を求め、前記各層の層間変位が予め定めた閾値を超過したかを判断し、前記各次モード振動数が予め定めた閾値を超過したかを判断し、これらの判断結果から、共同住宅の継続使用可否が把握でき、避難の要否が情報提供される、構造へルスモニタリングシステム（方法、プログラム）。」（以下、「甲１発明」という。） ウ　本件特許発明１について （ア）本件特許発明１と甲１発明との対比 ａ　甲１発明の「複数の層からなる大規模な共同住宅の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、前記各層の層間変位を求め」ることは、本件特許発明１の「複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから前記各層の層間変位を求める層間変位計測部」に相当する。 ｂ　甲１発明の「複数の層からなる大規模な共同住宅の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから、当該共同住宅の各次モード振動数を求め」ることに、建物の最上層の加速度センサの計測データを用いて１次モード振動数を求めることが含めれていることは明らかである。このこと（１次モード振動数を求めること）が、上記イ（エ）における表２０の推定対象が全体レベルの場合の損傷指標となっていることからも裏付けられる。また、１次モード振動数の逆数が１次モード周期である。 これらの点に鑑みると、甲１発明の係る特定事項は、本件特許発明１の「前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測部」に相当する。 ｃ　甲１発明の「前記各層の層間変位が予め定めた閾値を超過したかを判断し、前記各次モード振動数が予め定めた閾値を超過したかを判断し、これらの判断結果から、共同住宅の継続使用可否が把握でき、避難の要否が情報提供される」ことと、 本件特許発明１の「前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定を前記各層ごとにそれぞれ実施し、前記各層ごとの判定結果から定まる早急な調査が必要とされた層より上の層の対応についての判定を予め定められたルールに従って実施して、前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部」とは、 「前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とによる判定を前記各層ごとにそれぞれ実施して、前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部」の点で共通する。 ｄ　甲１発明の「構造へルスモニタリングシステム（方法、プログラム）」は、本件特許発明１の「建物安全性検証システム」に相当する。 （イ）本件特許発明１と甲１発明との一定点・相違点 よって、本件特許発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。 （一致点） 「複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから前記各層の層間変位を求める層間変位計測部と、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測部と、 前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とによる判定を前記各層ごとにそれぞれ実施して、前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部と を備えた建物安全性検証システム。」 （相違点） 建物安全性評価部が、本件特許発明１では、層間変位と固有周期とを「組み合わせた」判定を前記各層ごとにそれぞれ実施し、「前記各層ごとの判定結果から定まる早急な調査が必要とされた層より上の層の対応についての判定を予め定められたルールに従って実施して」、前記建物の健全性を評価するのに対し、甲１発明では、この点が明確でない。 （ウ）判断 上記相違点について検討する。 上記相違点に係る発明特定事項、特に、層間変位と固有周期とを「組み合わせた」判定を各層ごとにそれぞれ実施する点については、甲１における他の記載箇所及び甲２～８号証（以下、「甲２～８」という。）のいずれにも開示も示唆もされていない。 よって、甲１発明において、上記相違点に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （エ）小括 上記（ウ）で検討したとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　本件特許発明２について （ア）本件特許発明２と甲１発明との対比 本件特許発明２の「建物安全性評価部」と甲１発明との対比を示す。 甲１発明の「前記各層の層間変位が予め定めた閾値を超過したかを判断し、前記各次モード振動数が予め定めた閾値を超過したかを判断し、これらの判断結果から、共同住宅の継続使用可否が把握でき、避難の要否が情報提供される」ことと、 本件特許発明２の「前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定を前記各層ごとにそれぞれ実施して、前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部と を備え、 前記建物安全性評価部は、 前記各層ごとの判定結果に早急な対応が必要とされる状況が生じている層があると判定された場合、当該状況が生じている層と判定された層より上の層に対し、前記上の層の前記各層ごとの判定結果より優先させて避難を促す情報を出力する」こととは、 「前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とによる判定を前記各層ごとにそれぞれ実施して、前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部」で共通する。 （イ）本件特許発明２と甲１発明との一定点・相違点 よって、本件特許発明２と甲１発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。 （一致点） 「複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから前記各層の層間変位を求める層間変位計測部と、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測部と、 前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とによる判定を前記各層ごとにそれぞれ実施して、前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部と を備えた建物安全性検証システム。」 （相違点） 本件特許発明２では、層間変位と固有周期とを「組み合わせた」判定を前記各層ごとにそれぞれ実施して、前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部と を備え、 前記建物安全性評価部は、 「前記各層ごとの判定結果に早急な対応が必要とされる状況が生じている層があると判定された場合、当該状況が生じている層と判定された層より上の層に対し、前記上の層の前記各層ごとの判定結果より優先させて避難を促す情報を出力する」のに対し、甲１発明では、この点が明確でない。 （ウ）判断 上記相違点について検討する。 上記相違点に係る発明特定事項、特に、層間変位と固有周期とを「組み合わせた」判定を各層ごとにそれぞれ実施する点については、甲１における他の記載箇所及び甲２～８号証（以下、「甲２～８」という。）のいずれにも開示も示唆もされていない。 よって、甲１発明において、上記相違点に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （エ）小括 上記（ウ）で検討したとおりであるから、本件特許発明２は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ　本件特許発明３について （ア）本件特許発明３と甲１発明との対比 本件特許発明３の「建物安全性評価部」と甲１発明との対比を示す。 甲１発明の「前記各層の層間変位が予め定めた閾値を超過したかを判断し、前記各次モード振動数が予め定めた閾値を超過したかを判断し、これらの判断結果から、共同住宅の継続使用可否が把握でき、避難の要否が情報提供される」ことと、 本件特許発明３の「前記建物の早急な調査を必要とする状況が生じているか否かを判定する判定基準が定められ、前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とを組み合わせた判定を前記定められた判定基準に従って前記各層ごとにそれぞれ実施して前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部と を備え、 前記建物安全性評価部は、 前記各層ごとの判定結果に、前記建物の早急な調査を必要とする状況が生じていると判定した層がある場合、当該状況が生じていると判定された層より上の層に対し、前記上の層の前記各層ごとの判定結果より優先させて避難を促す情報を出力する」こととは、 「前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とによる判定を前記各層ごとにそれぞれ実施して前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部」で共通する。 （イ）本件特許発明３と甲１発明との一定点・相違点 よって、本件特許発明３と甲１発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。 （一致点） 「複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから前記各層の層間変位を求める層間変位計測部と、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測部と、 前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とによる判定を前記各層ごとにそれぞれ実施して前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部と を備えた建物安全性検証システム。」 （相違点） 本件特許発明３では、「前記建物の早急な調査を必要とする状況が生じているか否かを判定する判定基準が定められ、」層間変位と固有周期とを「組み合わせた」判定を「前記定められた判定基準に従って」前記各層ごとにそれぞれ実施して前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部と を備え、 前記建物安全性評価部は、 「前記各層ごとの判定結果に、前記建物の早急な調査を必要とする状況が生じていると判定した層がある場合、当該状況が生じていると判定された層より上の層に対し、前記上の層の前記各層ごとの判定結果より優先させて避難を促す情報を出力する」のに対し、甲１発明では、この点が明確でない。 （ウ）判断 上記相違点について検討する。 上記相違点に係る発明特定事項、特に、層間変位と固有周期とを「組み合わせた」判定を各層ごとにそれぞれ実施する点については、甲１における他の記載箇所及び甲２～８号証（以下、「甲２～８」という。）のいずれにも開示も示唆もされていない。 よって、甲１発明において、上記相違点に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （エ）小括 上記（ウ）で検討したとおりであるから、本件特許発明３は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 カ　本件特許発明４について 本件特許発明１～３は、上記ウ～オで検討したとおり、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことから、本件特許発明１～３のいずれか１項をさらに限定する特許発明４も、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 キ　本件特許発明５について （ア）本件特許発明５と甲１発明との対比 本件特許発明５の「建物安全性評価部」と甲１発明との対比を示す。 甲１発明の「前記各層の層間変位が予め定めた閾値を超過したかを判断し、前記各次モード振動数が予め定めた閾値を超過したかを判断し、これらの判断結果から、共同住宅の継続使用可否が把握でき、避難の要否が情報提供される」ことと、 本件特許発明５の「前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期と、前記傾斜角計測部が求めた前記傾斜角とにより、前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部と を備え、 前記建物安全性評価部が、 前記固有周期の判定結果と前記配置された場所の傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、前記判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」こととは、 「前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とにより、前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部」の点で共通する。 （イ）本件特許発明５と甲１発明との一定点・相違点 よって、本件特許発明５と甲１発明とは、次の２点で一致し、次の点で相違する。 （一致点） 「複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから前記各層の層間変位を求める層間変位計測部と、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測部と、 前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とにより、前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部と を備える建物安全性検証システム。」 （相違点１） 本件特許発明５では、「前記建物の最上層あるいは最上層近傍に配置され、前記建物の最上層と最上層近傍の何れかに前記配置された場所の地平に対する傾斜を検出して、前記加速度センサの計測データと異なる計測データの当該建物の傾斜角を、前記検出された傾斜から求める傾斜角計測部」を備えているのに対し、甲１発明では、この点につき明確でない。 （相違点２） 本件特許発明５では、層間変位と固有周期と「前記傾斜角計測部が求めた前記傾斜角」とにより、前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部と を備え、 前記建物安全性評価部が、 「前記固有周期の判定結果と前記配置された場所の傾斜角の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、前記判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」のに対し、甲１発明では、この点が明確でない。 （ウ）判断 事案に鑑み、上記相違点２について検討する。 上記相違点２に係る発明特定事項、特に、固有周期の判定結果と配置された場所の傾斜角の判定結果とを「論理的に組み合わせて」判定する点については、甲１における他の記載箇所及び甲２～８号証（以下、「甲２～８」という。）のいずれにも開示も示唆もされていない。 よって、甲１発明において、上記相違点２に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （エ）小括 上記（ウ）で検討したとおりであるから、上記相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ク　本件特許発明６について （ア）本件特許発明６と甲１発明との対比 本件特許発明６の「建物安全性評価部」と甲１発明との対比を示す。 甲１発明の「前記各層の層間変位が予め定めた閾値を超過したかを判断し、前記各次モード振動数が予め定めた閾値を超過したかを判断し、これらの判断結果から、共同住宅の継続使用可否が把握でき、避難の要否が情報提供される」ことと、 本件特許発明６の「前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期と、前記傾斜角計測部が求めた前記傾斜角とにより、前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部と を備え、 前記建物安全性評価部が、 前記層間変位が予め設定された層間変位閾値を超えるか否かを判定した第１の判定結果と、また前記固有周期が予め設定した固有周期閾値を超えるか否かを判定した第２の判定結果と、前記傾斜角が予め設定した傾斜角閾値を超えるか否かを判定した第３の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」とは、 「前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期とにより、前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部」の点で共通する。 （イ）本件特許発明６と甲１発明との一定点・相違点 よって、本件特許発明６と甲１発明とは、次の２点で一致し、次の点で相違する。 （一致点） 「複数の層からなる建物の前記層の加速度を計測する加速度センサの計測データから前記各層の層間変位を求める層間変位計測部と、 前記建物の最上層あるいは当該最上層近傍の層の微振動を計測する微振動センサから、当該建物の常時微動の固有周期を求める固有周期計測部と、 前記層間変位計測部が求めた前記層間変位と、前記固有周期計測部が求めた前記固有周期ととにより、前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部と を備える建物安全性検証システム。」 （相違点１） 本件特許発明６では、「前記建物の最上層あるいは最上層近傍に配置され、前記建物の最上層と最上層近傍の何れかに前記配置された場所の地平に対する傾斜を検出して、前記加速度センサの計測データと異なる計測データの当該建物の傾斜角を、前記検出された傾斜から求める傾斜角計測部」を備えているのに対し、甲１発明では、この点につき明確でない。 （相違点２） 本件特許発明６では、層間変位と固有周期と「前記傾斜角計測部が求めた前記傾斜角」とにより、前記建物の健全性を評価する建物安全性評価部と を備え、 前記建物安全性評価部が、 「前記層間変位が予め設定された層間変位閾値を超えるか否かを判定した第１の判定結果と、また前記固有周期が予め設定した固有周期閾値を超えるか否かを判定した第２の判定結果と、前記傾斜角が予め設定した傾斜角閾値を超えるか否かを判定した第３の判定結果とを論理的に組み合わせて判定し、当該判定の結果に応じて前記建物の立っている地盤の損傷を含めて建物の健全性を判定する」のに対し、甲１発明では、この点が明確でない。 （ウ）判断 事案に鑑み、上記相違点２について検討する。 上記相違点２に係る発明特定事項、特に、層間変位が予め設定された層間変位閾値を超えるか否かを判定した第１の判定結果と、固有周期が予め設定した固有周期閾値を超えるか否かを判定した第２の判定結果と、傾斜角が予め設定した傾斜角閾値を超えるか否かを判定した第３の判定結果とを「論理的に組み合わせて」判定する点については、甲１における他の記載箇所及び甲２～８号証（以下、「甲２～８」という。）のいずれにも開示も示唆もされていない。 よって、甲１発明において、上記相違点２に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （エ）小括 上記（ウ）で検討したとおりであるから、上記相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ケ　本件特許発明７～１６について 本件特許発明７及び１２は、本件特許発明１に記載の建物安全性検証システムにおける発明特定事項を変更せず、発明のカテゴリをそれぞれ方法及びプログラムに変更しただけのものである。 また、本件特許発明８及び１３は、本件特許発明２に記載の建物安全性検証システムにおける発明特定事項を変更せず、発明のカテゴリをそれぞれ方法及びプログラムに変更しただけのものである。 また、本件特許発明９及び１４は、本件特許発明３に記載の建物安全性検証システムにおける発明特定事項を変更せず、発明のカテゴリをそれぞれ方法及びプログラムに変更しただけのものである。 また、本件特許発明１０及び１５は、本件特許発明５に記載の建物安全性検証システムにおける発明特定事項を変更せず、発明のカテゴリをそれぞれ方法及びプログラムに変更しただけのものである。 本件特許発明１１及び１６は、本件特許発明６に記載の建物安全性検証システムにおける発明特定事項を変更せず、発明のカテゴリをそれぞれ方法及びプログラムに変更しただけのものである。 以上のとおりであるから、本件特許発明１～３、５及び６が、上記ウ～オ、キ及びクで検討したとおり、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことから、本件特許発明７～１６は、いずれも、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）理由３（特許法第３６条第６項第２号違反）について アについて 上記アは、明確性違反を指摘するものではなく、請求項２に係る発明が不明瞭であるともいえない。 イについて 請求項２等の「前記上の層の前記各層ごとの判定結果より優先させて避難を促す情報を出力する」という記載は、日本語として明確であり、その意味も把握できるので、不明瞭であるとはいえない。 ウについて 請求項１、７、１２及び請求項１を引用する請求項４の「特定の層」という記載は、本件訂正の請求により削除されたので、この理由は解消されている。 エについて 請求項２、８、１３及び請求項２を引用する請求項４の「早急な対応」という記載は、日本語として明確であり、その意味も把握できるので、不明瞭であるとはいえない。 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２、４、７、８、１２、１３は、いずれも、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえない。 （４）小括 上記（１）～（３）で検討したとおりであるから、取消理由以外の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１～１６に係る特許を取り消すことはできない。 第６　結び 以上のとおりであるから、取消理由及び申立ての理由によっては、本件特許発明１～１６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。