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特許第５８０８４９２号発明「向上した耐擦傷性を提供する反射防止コーティング用組成物、これを用いた反射防止フィルムおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８０８４９２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１６〕について訂正することを認める。 特許第５８０８４９２号の請求項１、２及び４ないし１６に係る特許を維持する。 特許第５８０８４９２号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５８０８４９２号の請求項１ないし１６に係る特許についての出願は、２０１２年（平成２４年）９月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年９月２９日、韓国、２０１２年９月２８日、韓国）を国際出願日とする特許出願として出願され、平成２７年９月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１０日に特許公報が発行され、その後、その特許について、特許異議申立期間内である平成２８年５月６日付けで特許異議申立人尾田　久敏により特許異議の申立てがされ、平成２８年８月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１１月９日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人尾田　久敏から平成２８年１２月１３日付けで意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１ないし１４のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） 訂正事項１：請求項１に係る「４２０～１０００の第２分子量」を「４３０～１０００の第２分子量」に訂正する。 訂正事項２：請求項１に係る「溶媒を含むことを特徴とする、反射防止コーティング用組成物」を「溶媒を含み、前記（メタ）アクリレート系化合物は、官能基２～１０の多官能性（メタ）アクリレート系化合物、およびフッ素含有置換基を有する（メタ）アクリレート系化合物を含み、前記（メタ）アクリレート系化合物１００重量部に対して、前記第１分子量を有する開始剤１～３０重量部、および前記第２分子量を有する開始剤１～２０重量部を含むことを特徴とする、反射防止コーティング用組成物」に訂正する。 訂正事項３：請求項２に係る「前記中空粒子５～５０重量部、前記第１分子量を有する開始剤１～３０重量部、前記第２分子量を有する開始剤１～２０重量部、および前記溶媒１００～５００重量部を含む」を「前記中空粒子５～５０重量部、および前記溶媒１００～５００重量部を含む」に訂正する。 訂正事項４：請求項３を削除する。 訂正事項５：請求項４に係る「請求項３に記載の反射防止コーティング用組成物」を「請求項１に記載の反射防止コーティング用組成物」に訂正する。 訂正事項６：請求項５に係る「請求項３または４に記載の反射防止コーティング用組成物」を「請求項１または４に記載の反射防止コーティング用組成物」に訂正する。 訂正事項７：請求項６に係る「請求項３～５のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物」を「請求項１、４および５のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物」に訂正する。 訂正事項８：請求項７に係る「請求項３～６のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物」を「請求項１および４～６のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物」に訂正する。 訂正事項９：請求項８に係る「請求項１～７のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物」を「請求項１、２および４～７のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物」に訂正する。 訂正事項１０：請求項９に係る「請求項１～８のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物」を「請求項１、２および４～８のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物」に訂正する。 訂正事項１１： 請求項１０に係る「請求項１～９のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物」を「請求項１、２および４～９のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物」に訂正する。 訂正事項１２：請求項１１に係る「請求項１～１０のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物」を「請求項１、２および４～１０のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物」に訂正する。 訂正事項１３：請求項１２に係る「請求項１～１１のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物」を「請求項１、２および４～１１のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物」に訂正する。 訂正事項１４：発明の詳細な説明の段落【００１３】の「本発明の一実施形態によれば、（メタ）アクリレート系化合物；中空粒子；第１分子量を有する開始剤；第１分子量より大きい第２分子量を有する開始剤；および溶媒を含む、反射防止コーティング用組成物が提供される。」という記載を「本発明の一実施形態によれば、（メタ）アクリレート系化合物；中空粒子；４２０未満の第１分子量を有する開始剤；第１分子量より大きい４３０～１０００の第２分子量を有する開始剤；および溶媒を含み、、前記（メタ）アクリレート系化合物は、官能基２～１０の多官能性（メタ）アクリレート系化合物、およびフッ素含有置換基を有する（メタ）アクリレート系化合物を含み、前記（メタ）アクリレート系化合物１００重量部に対して、前記第１分子量を有する開始剤１～３０重量部、および前記第２分子量を有する開始剤１～２０重量部を含む反射防止コーティング用組成物が提供される。」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１について （ア）訂正事項１に関連する記載として、本件特許の明細書（以下、単に「明細書」という。）の発明の詳細な説明の段落【００７１】には「・・・このような本発明の一実施形態によれば、前記第１分子量は４２０未満であり、第２分子量は４２０～１０００になるとよく；好ましくは、第１分子量が４２０未満であり、第２分子量が４３０～９５０になるとよく・・・」と記載されていることから、「第２分子量」の下限を４３０とする発明、すなわち「４３０～１０００の第２分子量を有する開始剤」を含む発明は明細書に記載されているものと認められる。 （イ）上記訂正事項１の訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において上記「第２分子量」の範囲を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項２について （ア）訂正事項２に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明の段落【００４５】には「特に、本発明によれば、組成物の塗布時、より円滑な相分離が誘導できながらも、十分な架橋重合が起こることができるようにするために、前記（メタ）アクリレート系化合物は、官能基２～１０の多官能性（メタ）アクリレート化合物、およびフッ素含有置換基を有する（メタ）アクリレート系化合物を含むことができる。」と記載されており、また訂正前の請求項３にも「前記（メタ）アクリレート系化合物は、官能基２～１０の多官能性（メタ）アクリレート系化合物、およびフッ素含有置換基を有する（メタ）アクリレート系化合物を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の反射防止コーティング用組成物。」と記載されている。 （イ）さらに、明細書の発明の詳細な説明の段落【００７３】及び段落【００７４】には、それぞれ「そして、前記第１分子量を有する開始剤は、前記（メタ）アクリレート系化合物１００重量部に対して、１～３０重量部、好ましくは１～２５重量部、より好ましくは１～２０重量部で含まれるとよい。」（段落【００７３】）及び「そして、前記第２分子量を有する開始剤は、前記（メタ）アクリレート系化合物１００重量部に対して、１～２０重量部、好ましくは１～１５重量部、より好ましくは２～１５重量部で含まれるとよい。」（段落【００７４】）と記載されており、また訂正前の請求項２にも「前記第１分子量を有する開始剤１～３０重量部、前記第２分子量を有する開始剤１～２０重量部」と記載されている。 （ウ）上記（ア）及び（イ）からてみて、「反射防止コーティング用組成物」として「溶媒を含み、前記（メタ）アクリレート系化合物は、官能基２～１０の多官能性（メタ）アクリレート系化合物、およびフッ素含有置換基を有する（メタ）アクリレート系化合物を含み、前記（メタ）アクリレート系化合物１００重量部に対して、前記第１分子量を有する開始剤１～３０重量部、および前記第２分子量を有する開始剤１～２０重量部を含むことを特徴とする、反射防止コーティング用組成物」とする発明は明細書に記載されているものと認められる。 （エ）上記訂正事項２の訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において上記「反射防止コーティング用組成物」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項３について （ア）訂正事項３の訂正は、上記イ（イ）に示したように、訂正前の請求項２において「前記第１分子量を有する開始剤１～３０重量部、前記第２分子量を有する開始剤１～２０重量部」と特定していた事項を、訂正後の請求項１において限定したことに伴い、訂正後の請求項１の記載との整合をとるために前記事項を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）上記訂正事項３の訂正は、明細書に記載された事項の範囲内においてしたもので、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　訂正事項４について （ア）訂正事項４の訂正は、訂正前の請求項３の記載を削除するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）上記訂正事項４の訂正は、明細書に記載された事項の範囲内においてしたもので、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ　訂正事項５ないし８について （ア）訂正事項５ないし８の訂正は、訂正前の請求項１または請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４ないし７において、訂正後の請求項２を引用する請求項から削除することで、選択肢を限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）上記訂正事項５ないし８の訂正は、明細書に記載された事項の範囲内においてしたもので、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 カ　訂正事項９ないし１３について （ア）訂正事項９ないし１３の訂正は、上記エで示した訂正前の請求項３の記載を削除することに伴い、引用する請求項について整合をとるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）上記訂正事項９ないし１３の訂正は、明細書に記載された事項の範囲内においてしたものといえるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 キ　一群の請求項について 上記アないしカで示した訂正事項１ないし１３の訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 ク　訂正事項１４について （ア）訂正事項１４の訂正は、明細書の発明の詳細な説明の段落【００１３】の記載を、上記ア及びイで示した訂正事項１及び訂正事項２の訂正と整合をとるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）上記訂正事項１４の訂正は、明細書に記載された事項の範囲内においてしたものといえるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし１６〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし１６に係る発明（以下「本件発明１ないし１６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 請求項１「（メタ）アクリレート系化合物； 中空粒子； ４２０未満の第１分子量を有する開始剤； 前記第１分子量より大きい４３０～１０００の第２分子量を有する開始剤；および 溶媒を含み、 前記（メタ）アクリレート系化合物は、官能基２～１０の多官能性（メタ）アクリレート系化合物、およびフッ素含有置換基を有する（メタ）アクリレート系化合物を含み、 前記（メタ）アクリレート系化合物１００重量部に対して、前記第１分子量を有する開始剤１～３０重量部、および前記第２分子量を有する開始剤１～２０重量部を含むことを特徴とする、反射防止コーティング用組成物。」 請求項２「前記（メタ）アクリレート系化合物１００重量部に対して、 前記中空粒子５～５０重量部、および 前記溶媒１００～５００重量部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の反射防止コーティング用組成物。」 請求項３「（削除）」 請求項４「前記（メタ）アクリレート系化合物は、前記フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリレート系化合物、および前記官能基２～１０の多官能性（メタ）アクリレート系化合物を１：１０～３００の重量比で含むことを特徴とする、請求項１に記載の反射防止コーティング用組成物。」 請求項５「前記フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリレート系化合物と、前記多官能性（メタ）アクリレート系化合物とは、表面エネルギーの差が５ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする、請求項１または４に記載の反射防止コーティング用組成物。」 請求項６「前記多官能性（メタ）アクリレート系化合物は、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチレンプロパントリアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、９，９－ビス（４－（２－アクリロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、およびビス（４－メタクリロキシチオフェニル）スルフィドからなる群より選択される１種以上の化合物であることを特徴とする、請求項１、４および５のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物。」 請求項７「前記フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリレート系化合物は、下記の化学式１～５からなる群より選択される１種以上の化合物であることを特徴とする、請求項１および４～６のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物。 【化６】 前記化学式１において、Ｒ１は、水素基または炭素数１～６のアルキル基であり、ａは、０～７の整数であり、ｂは、１～３の整数である； 【化７】 前記化学式２において、ｃは、１～１０の整数である； 【化８】 前記化学式３において、ｄは、１～１１の整数である； 【化９】 前記化学式４において、ｅは、１～５の整数である； 【化１０】 前記化学式５において、ｆは、４～１０の整数である。」 請求項８「前記中空粒子は、数平均粒径が１～２００ｎｍであることを特徴とする、請求項１、２および４～７のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物。」 請求項９「前記中空粒子は、中空シリカ粒子であることを特徴とする、請求項１、２および４～８のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物。」 請求項１０「前記溶媒は、誘電定数（２５℃）が２０～３０であり、双極子モーメントが１．７～２．８であることを特徴とする、請求項１、２および４～９のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物。」 請求項１１「前記溶媒は、メチルエチルケトン、エチルアセテート、アセチルアセトン、イソブチルケトン、メタノール、エタノール、ｎ－ブタノール、ｉ－ブタノール、およびｔ－ブタノールからなる群より選択される１種以上であることを特徴とする、請求項１、２および４～１０のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物。」 請求項１２「数平均粒径１～５０ｎｍの無機微粒子をさらに含むことを特徴とする、請求項１、２および４～１１のいずれか一項に記載の反射防止コーティング用組成物。」 請求項１３「請求項１に記載の反射防止コーティング用組成物を準備する工程； 前記組成物を基材フィルムの少なくとも一面に塗布する工程； 前記塗布された組成物を乾燥する工程；および 前記乾燥した組成物層を硬化する工程を含むことを特徴とする、反射防止フィルムの製造方法。」 請求項１４「前記基材フィルム上に塗布された組成物は、前記基材フィルムから順次に、前記第１分子量を有する開始剤を含む第１層と；前記中空粒子および前記第２分子量を有する開始剤を含む第２層とに自発的に相分離されることを特徴とする、請求項１３に記載の反射防止フィルムの製造方法。」 請求項１５「前記組成物の乾燥は、５～１５０℃の温度で０．１～６０分間行われることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の反射防止フィルムの製造方法。」 請求項１６「前記組成物の硬化は、紫外線照射量０．１～２Ｊ／ｃｍ2で１～６００秒間行われることを特徴とする、請求項１３～１５のいずれか一項に記載の反射防止フィルムの製造方法。」 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし１６に係る特許に対して平成２８年８月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア　請求項１ないし１６に係る特許は、発明の詳細な説明に記載したものではないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、取り消されるべきものである。 イ　請求項１及び請求項１を引用する請求項３、６、８～１３、１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、請求項１及び請求項１を引用する請求項２、８～１１、１３、１５に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号のに該当し、特許を受けることができないものであり、請求項１及び請求項１を引用する請求項２、３、６、８～１３、１５に係る特許は、取り消されるべきものである。 ウ　請求項１及び請求項１を引用する請求項２、３、６、８～１３、１５、１６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき、請求項１及び請求項１を引用する請求項２、８～１３、１５、１６に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１及び請求項１の記載を引用する請求項１を引用する請求項２、３、６、８～１３、１５、１６に係る特許は、取り消されるべきものである。 （３）甲号証の記載 ア　甲第１号証 甲第１号証（特開２００７－２６２１２４号公報）の段落【０００１】、【００１１】～【００１５】、【００５６】～【００６６】、【００９９】～【０１１０】、【０１１３】～【０１１５】、【０１２６】～【０１５０】の記載によれば、甲第１号証の実施例１には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「紫外線を遮蔽した容器において、アクリロイル基含有含フッ素重合体６０．４ｇ、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート（ＳＲ３９９Ｅ、サートマー製）６．７ｇ、アクリル変性シリカ粒子２８．３ｇ、ＫＩＰ１５０（サートマー製）４．６ｇ、ＭＩＢＫ１１５ｇを加え攪拌して得られた（段落【０１３９】）、反射防止膜に用いる硬化性樹脂組成物。（段落【０００１】）」 イ　甲第４号証 甲第４号証（特開２０１１－１３３８４３号公報）の段落【０００１】、【０００７】、【００３０】～【００４７】、【００５６】～【００７４】、【００８４】、【００８５】の記載によれば、甲第４号証の実施例１には以下の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。 「紫外線を遮蔽した容器中において、中空シリカ粒子（商品名「ＪＸ－１００９ＳＩＶ」、２０質量％メチルイソブチルケトンゾル、日揮触媒化成工業株式会社製）５質量部（固形分として１質量部）、コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（商品名「アロニックスＭ－５２０」、東亜合成株式会社製）９６質量部、２－メチル－１［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モリホリノプロパン－１－オン（商品名「イルガキュア（登録商標）９０７」、チバジャパン株式会社製）３質量部、サイラプレーンＦＭ０７２５（チッソ株式会社製）０．１質量部、さらにメチルイソブチルケトンを適量加えて室温で２時間撹拌することで溶液を得て、得られた溶液を１７５℃のホットプレート上で３０分間乾燥させて得られた（段落【００８４】）、反射防止用積層体に用いる硬化性組成物。（段落【０００１】）」 （４）判断 ア　取消理由通知に記載した取消理由について （ア）特許法第３６条第６項第１号について ａ　明細書の発明の詳細な説明には、分子量の異なる開始剤を用いることで、組成物の相分離時に、相対的に分子量の大きい開始剤がコーティング層の下部に浸透せず、上部に留まり、光硬化過程でコーティング層上部の十分な効果を誘導し、耐擦傷性に優れた反射防止フィルムを提供することが記載されているところ（段落【００４１】）、本件発明１の「反射防止コーティング用組成物」は、「４２０未満の第１分子量を有する開始剤；前記第１分子量より大きい４３０～１０００の第２分子量を有する開始剤」を含有しており、２つの開始剤の間で分子量が少なくとも１０以上異なっているものである。そして、少なくとも１０以上異なる分子量を開始剤として用いることは、発明の詳細な説明の段落【００７１】に「好ましくは」として記載されているので、上記の分子量の異なる開始剤を含有する本件発明１に係る反射防止コーティング用組成物は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 ｂ　上記ａより、本件発明１及び本件発明１の記載を引用する本件発明２ないし１６は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 （イ）特許法第２９条第１項第３号について ａ　本件発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１は、硬化性樹脂組成物に開始剤として分子量が６５７である「ＫＩＰ１５０（サートマー製）」（分子量について、必要であれば、甲第２号証（国際公開２０１１／００１７１３号、特に段落［００４９］を参照。）を「４．６ｇ」を用いてはいるが、「４２０未満の第１分子量を有する開始剤」を含有するとともに、「（メタ）アクリレート系化合物１００重量部に対して、前記第１分子量を有する開始剤１～３０重量部」含有する構成を有していないので、本件発明１は引用発明１と同一ではない。 ｂ　本件発明と引用発明４とを対比すると、引用発明４は、硬化性組成物中の（メタ）アクリレート系化合物（引用発明４の「コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート」。）が、「フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリレート系化合物」を含んでおらず、甲第４号証には（メタ）アクリレート系化合物に「フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリレート系化合物」を含有させることについて記載されていないので、本件発明１は引用発明４と同一ではない。 ｃ　上記ａ及びｂに示したように、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明または甲第４号証に記載された発明と同一ではないので、本件発明１の記載を引用する本件発明２、６、８～１３、１５も、甲第１号証または甲第４号証と同一ではない。 （ウ）特許法第２９条第２項について ａ　本件発明１と引用発明１とを対比すると、上記（イ）ａで示したように、引用発明１は硬化性樹脂組成物に、「４２０未満の第１分子量を有する開始剤」を含有するとともに、「（メタ）アクリレート系化合物１００重量部に対して、前記第１分子量を有する開始剤１～３０重量部」含有する構成を有していない。 ｂ　甲第１号証には、硬化性樹脂組成物に「（Ｆ）添加剤」を含有させること、及び当該「（Ｆ）添加剤」の例の一つとして、引用発明１の開始剤（ＫＩＰ１５０）以外の重合開始剤が記載されている（段落【０１０６】）。さらに、甲第１号証の段落【０１０９】、【０１１０】、【０１１２】には、前記引用発明１の開始剤（ＫＩＰ１５０）以外の重合開始剤の具体例として、分子量が４２０未満である開始剤を含む多くの重合開始剤が列記されている。 ｃ　しかしながら、甲第１号証には、引用発明１の硬化性樹脂組成物に、引用発明１の開始剤（ＫＩＰ１５０）と併用する「（Ｆ）添加剤」として、前記開始剤（ＫＩＰ１５０）以外の重合開始剤を選択し、かつ、列記された多くの重合開始剤の中から、分子量４２０未満の開始剤を選択することについて、記載ないし示唆がなく、前記選択を行うことについての動機があるとはいえない。そして、引用発明１の硬化性樹脂組成物に、開始剤（ＫＩＰ１５０）と併用する「（Ｆ）添加剤」として、引用発明１の開始剤（ＫＩＰ１５０）以外の重合開始剤を選択し、かつ、列記された多くの重合開始剤の中から、分子量４２０未満の開始剤を選択することが、本件特許の出願時において技術常識であるとも言えない。 ｄ　さらに、甲第１号証には、引用発明１の開始剤（ＫＩＰ１５０）と併用する「（Ｆ）添加剤」として、実施例３で「スリップ剤」である「両末端メタクリル変成ポリジメチルシロキサン」を１．９重量％添加することが記載されている（段落【０１４９】【表１】、【０１５０】）ものの、引用発明１の開始剤（ＫＩＰ１５０）以外の重合開始剤１～３０重量部を含み、かつ、引用発明１の開始剤（ＫＩＰ１５０）の分量を１～２０重量部の範囲内に維持することについての記載ないし示唆はない。 ｅ　上記ａないしｄから、引用発明１において、開始剤（ＫＩＰ１５０）と併用する「（Ｆ）添加剤」として、引用発明１の開始剤（ＫＩＰ１５０）以外の重合開始剤を選択し、かつ、列記された多くの重合開始剤の中から、分子量４２０未満の開始剤を選択し、さらに当該重合開始剤を（メタ）アクリレート系化合物１００重量部に対して、１～３０重量部含有させることは、当業者が容易に想到し得たことではないので、本件発明１は、引用発明１から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｆ 本件発明１と引用発明４とを対比すると、上記（イ）ｂで示したように、引用発明４は、硬化性組成物中の（メタ）アクリレート系化合物（コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）が、「フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリレート系化合物」を含んでいない。 ｇ　さらに、甲第４号証には、引用発明４の（メタ）アクリレート系化合物に、「フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリレート系化合物」を含有させることについての記載ないし示唆がなく、「フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリレート系化合物」を含有させることの動機があるとは言えない。 ｈ　上記ｆ及びｇから、引用発明４において、硬化性組成物中の（メタ）アクリレート系化合物（コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）に、「フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリレート系化合物」を含ませることは、当業者が容易に想到し得たことではないので、本件発明１は、引用発明４から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｉ 上記ａないしｈに示したように、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明または甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明１の記載を引用する本件発明２、６、８～１３、１５、１６も、甲第１号証に記載された発明または甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）特許異議申立人の意見について ａ　特許異議申立人尾田　久敏は、訂正事項１で本件発明１に追加された「４３０～１０００の第２分子量」という事項について、本件発明１において発明の効果を奏することができるのか明らかではないと主張しているが、明細書の段落【００３９】～【００４１】には、分子量が異なる２つの開始剤を用いることで耐擦傷性に優れた反射防止フィルムを形成できることが記載され、さらに、段落【００６７】～【００７５】において、４２０未満の分子量を有する開始剤と、４３０以上の分子量を有する開始剤とを併用することが好ましく、これら開始剤をそれぞれ所定の含有量で用いることにより、耐擦傷性に優れた反射防止フィルムを形成できることが記載されているのであるから、前記主張は認めることができず、本件発明１及び本件発明１の記載を引用する本件発明２ないし１６は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 ｂ　特許異議申立人尾田　久敏は、訂正事項２で本件発明１に追加された「前記（メタ）アクリレート系化合物は、官能基２～１０の多官能性（メタ）アクリレート系化合物、およびフッ素含有置換基を有する（メタ）アクリレート系化合物を含み、前記（メタ）アクリレート系化合物１００重量部に対して、前記第１分子量を有する開始剤１～３０重量部、前記第２分子量を有する開始剤１～２０重量部を含むことを特徴とする、反射防止コーティング用組成物」という事項について、当業者であれば、甲第１号証または甲第４号証に記載された発明から容易に想到し得ることであると主張しているが、上記（ウ）で示したとおり、前記事項は、甲第１号証または甲第４号証に記載された発明から、当業者が容易に想到し得たことではないので、前記主張は認めることできず、本件発明１及び本件発明１の記載を引用する本件発明２、６、８～１３、１５、１６は、甲第１号証に記載された発明または甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （ア）特許異議申立人尾田　久敏は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、請求項２及び１６に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であると主張しているが、甲第１号証には、「（Ｆ）添加剤」として、引用発明の開始剤（ＫＩＰ１５０）以外の重合開始剤を選択すること、及びその際の含有量についての記載はなく、また、甲第１号証には、硬化性樹脂組成物の紫外線照射による硬化を行う際の、照射時間について記載されていないので、かかる主張は理由がない。 （イ）特許異議申立人尾田　久敏は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、請求項１６に記載された発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であると主張しているが、甲第４号証には、硬化性組成物の紫外線照射による硬化を行う際の、照射時間について記載されていないので、かかる主張は理由がない。 （ウ）特許異議申立人尾田　久敏は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、請求項４に記載された発明は、甲第４号証に記載された発明に甲第１号証に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明し得たものであると主張しているが、甲第４号証には、そもそも（メタ）アクリレート系化合物に「フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリレート系化合物」を含ませることについて、記載ないし示唆はなく、甲第４号証に記載された発明に、甲第１号証に記載されたフッ素含有置換基を有する（メタ）アクリレート系化合物を適用することについての動機がないので、かかる主張は理由がない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１及び本件発明１の記載を引用する本件発明２、４ないし１６に係る特許を取り消すことはできない。 他に本件発明１、２及び４ないし１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件発明３は、削除されている。 よって、結論のとおり決定する。