2016-700371

特許第５８０５１４９号発明「平版印刷方法および湿し水濃縮組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８０５１４９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 特許第５８０５１４９号の請求項１、３、６、７に係る特許を維持する。 特許第５８０５１４９号の請求項８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８０５１４９号の請求項１乃至８に係る特許についての出願は，平成２５年７月１０日（優先権主張　平成２４年７月１７日）に特許出願され，平成２７年９月１１日にその特許権の設定登録がされ，その後，その特許について，特許異議申立人サカタインクス株式会社により特許異議の申立てがされ，平成２８年６月１６日付けで取消理由が通知され，その指定期間内である平成２８年９月７日に意見書の提出及び訂正の請求があり，その訂正の請求に対して特許異議申立人サカタインクス株式会社から平成２８年１０月１７日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　請求の趣旨及び訂正の内容 平成２８年９月７日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は，本件特許５８０５１４９号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。 そして，その訂正内容は，以下のとおりである。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 ２　当審の判断 ア　訂正事項１について 訂正事項１は，訂正前の請求項８を削除するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして，訂正事項の実質的な内容は請求項の削除であるから，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって，願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 また，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３　一群の請求項等について 訂正前の請求項１～８は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正後の請求項１～８は、一群の請求項である。 ４　小括 以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項，及び，同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので，訂正後の請求項８について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１，３，６，７係る発明（以下「本件特許発明１」，「本件特許発明３」，「本件特許発明６」，「本件特許発明７」，という。）は，その特許請求の範囲の請求項１，３，６，７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 本件特許発明１ 「平版印刷方法に用いる湿し水濃縮組成物であって， 酸，塩類および水溶性有機溶媒を含有し， 前記酸が有機酸および／または無機酸であり， 前記塩類が有機酸の塩および／または無機酸の塩であり， 前記水溶性有機溶媒がグリコール類，グリコール類のモノアルキルエーテル，およびアルコール類から選択される一種または二種以上を含み， 前記水溶性有機溶媒の含有量が１０重量％以上であり， 当該湿し水濃縮組成物を水により重量で１００倍希釈した水溶液のｐＨが３～５で，その水溶液２００ｍｌに０．１規定水酸化ナトリウム水溶液を滴下していったとき，ｐＨ８になるまでの滴下量が７ｍl以上であることを特徴とする湿し水濃縮組成物。」 本件特許発明３ 「前記酸が，リン酸，クエン酸，グルコン酸，リンゴ酸，コハク酸およびマレイン酸から選ばれた少なくとも１つを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の湿し水濃縮組成物。」 本件特許発明６ 「請求項１から５のいずれかに記載の湿し水濃縮組成物を水により重量で２５倍～２００倍に希釈したことを特徴とする湿し水。」 本件特許発明７ 「請求項６に記載の湿し水を用いて印刷する工程を含む平版印刷方法。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１，３，６，７，８に係る特許に対して平成２８年６月１６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は，次のとおりである。 ア　請求項１，３，６，７，８に係る発明は，刊行物１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり，請求項１，３，６，７，８に係る特許は，取り消されるべきものである。 イ　請求項１，３，６，７，８に係る発明は，刊行物１及び３に記載された発明に基づき，容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，請求項１，３，６，７，８に係る特許は，取り消されるべきものである。 ウ　請求項８に係る発明は，請求項８の記載に記載不備があるから，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，取り消されるべきものである。 ３　刊行物の記載 刊行物１：特開２０１２－１１７１５号公報（異議申立書における甲第１号証） ア　「【０００７】 本発明の目的は，上記従来の湿し水が持つ毒性や欠点がなく，印刷作業にあたって，専門的熟練を必要とすることなく，あらゆる機構の印刷機において，イソプロピルアルコールを完全に代替することのできる平版印刷用の湿し水組成物を提供することにある。本発明の目的はさらに，特にアルミニウム板を電気化学的に粗面化し陽極酸化した支持体を用いた印刷版の汚れ，ブラインディング及び水負けといった印刷時の問題点の発生を抑制し，安定した連続印刷を可能とし，安全衛生上及び消防安全上の問題がなく，高品質の印刷物を得ることができる平版印刷用の湿し水組成物を提供することにある。本発明の目的はまた，従来の現像処理を施した平版印刷版を使用する平版印刷法においても，機上現像を採用する製版及び印刷方法においても，好適に使用することができる，平版印刷用湿し水組成物を提供することである。 本発明の目的は特に，親水性化合物を含む酸素遮断性保護層が設けられた光重合型平版印刷版原版から製版する平版印刷版による平版印刷において，画像部へのインキ着肉性が良好でインキ濃度の高い印刷物を得ることができる，平版印刷用湿し水組成物を提供することである。 本発明の目的はまた，湿し水が印刷機及びその部品に付着したとしても，錆の発生が抑制される，平版印刷用湿し水組成物を提供することである。」 イ　「【００２８】 本発明の湿し水組成物の成分として残余は，水である。 従って，上述の各種成分の湿し水における含有量や湿し水組成物の希釈率などを考慮して，水，好ましくは脱塩水，即ち，純水を使用して各種成分を適宜な濃度で溶解し，濃縮液である湿し水組成物を得ることができる。このような濃縮液を，使用時に通常水道水，井戸水等で１０～２００倍程度に希釈し，使用時の湿し水とする。」 ウ　「【実施例】 【００５６】 次に本発明を実施例により更に具体的に説明する。なお，％は特に指定しない限り質量％を示す。 下記表１の組成に従って，実施例１～４及び比較例１及び２の各種湿し水組成物を調製した。表中，単位はグラムであり，水を加えて最終的に１０００mLとした。これらはいずれも濃縮タイプで，使用時に希釈する。 上記のように調液した実施例１～４及び比較例１及び２の組成物を各々，硬度４００ppmの疑似硬水を用いて４０倍に希釈し，ｐＨが４．８～５．３付近となるようにＫＯＨまたはアンモニア水にて調整して，実際に使用する湿し水とした。 また，硬度４００ppmの疑似硬水にイソプロピルアルコール８％と富士写真フイルム(株)製湿し水「ＥＵ－３」１％を加え，使用液として比較例３を作成した。」 エ　段落【００５７】の【表１】には，実施例１及び４として以下のとおりの組成が記載されている。 実施例１：プロピレングリコールモノブチルエーテル２５０ｇ，プロピレングリコール２５０ｇ，硝酸アンモニウム１０ｇ，クエン酸２．２ｇ，マレイン酸２０ｇ，プルロニックＬ３１５ｇ，イミダゾール５ｇ，グリセリン１０ｇ，ベンゾトリアゾール０．１ｇ，イソチアゾリン系防腐剤１０ｇ，ＫＯＨ，純水 実施例４：プロピレングリコールモノブチルエーテル２００ｇ，エチレングリコール－ｔ－ブチル２００ｇ，プロピレングリコール１００ｇ，硝酸アンモニウム１０ｇ，クエン酸２．２ｇ，マレイン酸２０ｇ，メチルセルロース５ｇ，イミダゾール５ｇ，グリセリン１０ｇ，イソチアゾリン系防腐剤１０ｇ，アンモニア水，純水 以上の記載によれば，刊行物１には以下の発明（以下，実施例１によるものを「刊行物１－１発明」，実施例４によるものを「刊行物１－４発明」という。）が記載されていると認められる。 刊行物１－１発明 「『プロピレングリコールモノブチルエーテル２５０ｇ，プロピレングリコール２５０ｇ，硝酸アンモニウム１０ｇ，クエン酸２．２ｇ，マレイン酸２０ｇ，プルロニックＬ３１５ｇ，イミダゾール５ｇ，グリセリン１０ｇ，ベンゾトリアゾール０．１ｇ，イソチアゾリン系防腐剤１０ｇ，ＫＯＨ』に純水を加えて，最終的に１０００ｍｌとした，平版印刷用の濃縮液である湿し水組成物。」 刊行物１－４発明 「『プロピレングリコールモノブチルエーテル２００ｇ，エチレングリコール－ｔ－ブチル２００ｇ，プロピレングリコール１００ｇ，硝酸アンモニウム１０ｇ，クエン酸２．２ｇ，マレイン酸２０ｇ，メチルセルロース５ｇ，イミダゾール５ｇ，グリセリン１０ｇ，イソチアゾリン系防腐剤１０ｇ，アンモニア水』に純水を加えて，最終的に１０００ｍｌとした，平版印刷用の濃縮液である湿し水組成物。」 刊行物３：特開２００４－２３０８４０号公報（異議申立書における甲第３号証） ア　「【００１１】 本発明者は上記目的を達成するため鋭意研究を重ねた結果，以下の平版印刷版用湿し水組成物を用いることで上記目的が容易に解決できることを見い出し本発明に到達したものである。即ち本発明は，水溶性高分子を含有する平版印刷用湿し水組成物において，該水溶性高分子が一般式（Ｉ）及びまたは（ＩＩ）で表される単位構造を有することを特徴とする平版印刷用湿し水組成物である。」 イ　「【００２４】 本発明の湿し水には有機酸，無機酸及びそれらの塩が使用できる。これらは湿し水のｐＨ緩衝剤として作用すると共に，インキの中から溶け出してくる脂肪酸などが非画像部に付着して感脂性となるのを防ぎ，版面を適度にエッチングする効果が見られる。具体的な有機酸としては，クエン酸，アスコルビン酸，リンゴ酸，酒石酸，ぎ酸，プロピオン酸，コハク酸，グルタル酸，マレイン酸，フマル酸，マロン酸，乳酸，酢酸，グルコン酸，蓚酸，有機ホスホン酸などが挙げられる。無機酸としては，リン酸，硝酸，硫酸，ポリリン酸などが挙げられ，これらはアルカリ金属塩，アンモニウム塩などとして良好に用いられる。更に，これらの効果を高めるために有機アミン類を加えることも望ましい。」 以上の記載によれば，刊行物３には以下の発明（以下「刊行物３発明」という。）が記載されていると認められる。 「湿し水のｐＨ緩衝剤として作用すると共に，インキの中から溶け出してくる脂肪酸などが非画像部に付着して感脂性となるのを防ぎ，版面を適度にエッチングする効果が見られる有機酸，無機酸及びそれらの塩が使用できる湿し水であって，具体的な有機酸としては，クエン酸，アスコルビン酸，リンゴ酸，酒石酸，ぎ酸，プロピオン酸，コハク酸，グルタル酸，マレイン酸，フマル酸，マロン酸，乳酸，酢酸，グルコン酸，蓚酸，有機ホスホン酸などが挙げられ，無機酸としては，リン酸，硝酸，硫酸，ポリリン酸などが挙げられる平版印刷用湿し水組成物。」 ４　判断 ア　取消理由通知に記載した取消理由について （ア）特許法第２９条第１項第３号について 本件特許発明１と刊行物１－１発明とを対比する。 後者の「クエン酸」及び「マレイン酸」は，前者の「有機酸および／または無機酸である酸」に， 後者の「硝酸アンモニウム」は，前者の「有機酸の塩および／または無機酸の塩である塩類」に， 後者の「プロピレングリコールモノブチルエーテル」及び「プロピレングリコール」は，前者の「グリコール類，グリコール類のモノアルキルエーテル，およびアルコール類から選択される一種または二種以上を含む水溶性有機溶媒」に相当する。 後者の「湿し水組成物」は，平版印刷用の濃縮液であるから，前者の「平版印刷方法に用いる湿し水濃縮組成物」に相当する。 また，後者の水溶性有機溶媒は「プロピレングリコールモノブチルエーテル２５０ｇ」，「プロピレングリコール２５０ｇ」であって、総量は「５００ｇ」であり，これは全量を「１０００ｍｌ」としたときの含有量であるから，常識的に考えて，前者の「水溶性有機溶媒の含有量が１０重量％以上」に相当するといえる。 以上のことより，両者は， 〈一致点〉 「平版印刷方法に用いる湿し水濃縮組成物であって， 酸，塩類および水溶性有機溶媒を含有し， 前記酸が有機酸および／または無機酸であり， 前記塩類が有機酸の塩および／または無機酸の塩であり， 前記水溶性有機溶媒がグリコール類，グリコール類のモノアルキルエーテル，およびアルコール類から選択される一種または二種以上を含み， 前記水溶性有機溶媒の含有量が１０重量％以上である湿し水濃縮組成物。」 である点で一致し，以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１の湿し水濃縮組成物を「水により重量で１００倍希釈した水溶液のｐＨが３～５」であるのに対して，刊行物１発明の湿し水組成物を同じ条件で希釈した場合のｐＨは不明である点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１の湿し水濃縮組成物を「水により重量で１００倍希釈した水溶液２００ｍｌに０．１規定水酸化ナトリウム水溶液を滴下していったとき，ｐＨ８になるまでの滴下量が７ｍｌ以上である」であるのに対して，刊行物１発明の湿し水組成物を同じ条件で希釈した水溶液２００ｍｌに０．１規定水酸化ナトリウム水溶液を滴下していったとき，ｐＨ８になるまでの滴下量は不明である点。 本件特許発明１と刊行物１－４発明とを対比する。 後者の「クエン酸」及び「マレイン酸」は，前者の「有機酸および／または無機酸である酸」に， 後者の「硝酸アンモニウム」は，前者の「有機酸の塩および／または無機酸の塩である塩類」に， 後者の「プロピレングリコールモノブチルエーテル」、「エチレングリコール－ｔ－ブチル」及び「プロピレングリコール」は，前者の「グリコール類，グリコール類のモノアルキルエーテル，およびアルコール類から選択される一種または二種以上を含む水溶性有機溶媒」に相当する。 後者の「湿し水組成物」は，平版印刷用の濃縮液であるから，前者の「平版印刷方法に用いる湿し水濃縮組成物」に相当する。 また，後者の水溶性有機溶媒は「プロピレングリコールモノブチルエーテル２００ｇ」，「エチレングリコール－ｔ－ブチル２００ｇ」，「プロピレングリコール１００ｇ」であって、総量は「５００ｇ」であり，これは全量を「１０００ｍｌ」としたときの含有量であるから，常識的に考えて，前者の「水溶性有機溶媒の含有量が１０重量％以上」に相当するといえる。 以上のことより，両者は， 〈一致点〉 「平版印刷方法に用いる湿し水濃縮組成物であって， 酸，塩類および水溶性有機溶媒を含有し， 前記酸が有機酸および／または無機酸であり， 前記塩類が有機酸の塩および／または無機酸の塩であり， 前記水溶性有機溶媒がグリコール類，グリコール類のモノアルキルエーテル，およびアルコール類から選択される一種または二種以上を含み， 前記水溶性有機溶媒の含有量が１０重量％以上である湿し水濃縮組成物。」 である点で一致し，以下の点で相違している。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１の湿し水濃縮組成物を「水により重量で１００倍希釈した水溶液のｐＨが３～５」であるのに対して，刊行物１発明の湿し水組成物を同じ条件で希釈した場合のｐＨは不明である点。 ＜相違点４＞ 本件特許発明１の湿し水濃縮組成物を「水により重量で１００倍希釈した水溶液２００ｍｌに０．１規定水酸化ナトリウム水溶液を滴下していったとき，ｐＨ８になるまでの滴下量が７ｍｌ以上である」であるのに対して，刊行物１発明の湿し水組成物を同じ条件で希釈した水溶液２００ｍｌに０．１規定水酸化ナトリウム水溶液を滴下していったとき，ｐＨ８になるまでの滴下量は不明である点。 上記相違点について検討する。 甲第２号証は，異議申立人が提出した実験成績証明書であって，異議申立人であるサカタインクス株式会社の研究開発本部，第一研究部に所属する「池田浩之」が，平成２７年１１月１８日～平成２８年３月２８日にかけて，サカタインクス株式会社東京場内で行った実験に係るものである。 「２．　実験方法」によれば，実験方法の概要は，以下のとおりである。 刊行物１（甲第１号証）である特開２０１２－１１７１５号公報の表１に記載された実施例１及び実施例４に係る濃縮湿し水を調整し，調整されたそれぞれの濃縮湿し水を１００倍希釈してｐＨを測定し，その希釈した水溶液２００ｍｌに０．１規定水酸化ナトリウム水溶液を滴下していき，ｐＨ８になるまでの滴下量を調べた。 「３．　実験結果」によれば，実験の結果の概要は以下のとおりである。 実施例１：濃縮湿し水を１００倍希釈した水溶液のｐＨは３．０３，ｐＨ８になるまでの滴下量は７．８ｍｌ。 実施例４：濃縮湿し水を１００倍希釈した水溶液のｐＨは３．０３，ｐＨ８になるまでの滴下量は８．０ｍｌ。 相違点１について 実施例１に係る濃縮湿し水を１００倍希釈した水溶液のｐＨは３．０３であるから，本件特許発明１の発明特定事項である「湿し水濃縮組成物を水により重量で１００倍希釈した水溶液のｐＨが３～５」と一部重複している。 しかしながら，甲第２号証に記載された実験は，刊行物１である特開２０１２－１１７１５号公報の表１に基づいて調整された濃縮湿し水組成物を用いた実験であり，その表１において，実施例１には「ｐＨ調整剤」として「ＫＯＨ」が含まれている。 また，刊行物１の段落【００５６】には「下記表１の組成に従って，実施例１～４及び比較例１及び２の各種湿し水組成物を調製した。」と記載されているとおりであるから，刊行物１の表１に基づいて調整した実施例１に係る濃縮湿し水組成物には，「ｐＨ調整剤」として「ＫＯＨ」が含まれていなければならない。 とすれば，ｐＨ調整剤を発明特定事項として限定しない本件特許発明１に係る湿し水濃縮組成物と，ｐＨ調整剤を含む刊行物１の実施例１に係る濃縮湿し水組成物とは，そもそも異なるものであり、「１００倍希釈した水溶液のｐＨ」の値にかかわらず、同一のものであるとはいえない。 相違点２について 相違点１で検討したように，本件特許発明１に係る湿し水濃縮組成物と，刊行物１の実施例１に係る濃縮湿し水とは異なるものであるから，両者が「湿し水濃縮組成物を水により重量で１００倍希釈した水溶液２００ｍｌに０．１規定水酸化ナトリウム水溶液を滴下していったとき，ｐＨ８になるまでの滴下量が７ｍｌ以上である」点で共通していたとしても，そのことをもって，本件特許発明１に係る湿し水濃縮組成物と，刊行物１の実施例１に係る濃縮湿し水組成物が同一であることにはならない。 相違点３及び相違点４は，実質的に，相違点１及び相違点２と同じであるから，「相違点１及び２について」で検討した理由と同じ理由で，本件特許発明１に係る湿し水濃縮組成物と，刊行物１の実施例４に係る濃縮湿し水組成物が同一であるとはいえない。 上記のとおり，本件特許発明１に係る湿し水濃縮組成物と，刊行物１－１発明及び刊行物１－４発明に係る濃縮湿し水組成物間には相違点が存在するため，本件特許発明１と刊行物１－１発明及び刊行物１－４発明が同一であるとすることはできない。 また，本件特許発明３，６，７は，本件特許発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから，本件特許発明３，６，７も同様の理由により，刊行物１－１発明及び刊行物１－４発明と同一であるとすることはできない。 （イ）特許法第２９条第２項について 本件特許発明１と刊行物１－１発明及び刊行物１－４発明とを比較すると，上記（ア）で述べたとおり，相違点１～４が存在しており，この相違点１～４について検討する。 上述のとおり、刊行物１－１発明に係る濃縮湿し水組成物にはｐＨ調整剤であるＫＯＨが，刊行物１－４発明に係る濃縮湿し水組成物にはｐＨ調整剤であるアンモニア水が含まれている。 しかしながら、刊行物１－１発明及び刊行物１－４発明に係る濃縮湿し水組成物を調整するにあたり、ｐＨ調整剤を除くことについて，刊行物１には何らの記載も示唆もない。 また，ｐＨ調整剤を除いて濃縮湿し水組成物を調整することが，当業者にとって通常行い得る程度の技術事項であるとも認められない。 そして、刊行物３発明には、版面のエッチング性を維持するために、湿し水の酸性を維持すべく湿し水のｐＨ緩衝性を適宜調節する平版印刷用湿し水組成物に用いられる多数の酸の種類を開示しているにすぎない。 とすれば，本件特許発明１は，甲第２号証に記載された実験結果を踏まえても，刊行物１－１発明及び刊行物１－４発明と刊行物３発明から，当業者が容易に想到し得たものではない。 また，本件特許発明３，６，７は，本件特許発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから，本件特許発明３，６，７も同様の理由により，刊行物１－１発明及び刊行物１－４発明と刊行物３発明から，当業者が容易に想到し得たものではない。 （ウ）特許法第３６条第２項について 請求項８に係る特許は，平成２８年９月７日付け訂正請求によって削除されたため，取消理由については，解消された。 第４．むすび 以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項１，３，６，７に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件請求項１，３，６，７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項８に係る特許は，訂正により削除されたため，本件特許の請求項８に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しない。 よって，結論のとおり決定する。