2016-700070

特許第５７５６３７２号発明「非水系無溶剤防食塗料用粉末状垂れ防止剤およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７５６３７２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第５７５６３７２号の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯 １．本件特許の設定登録までの経緯 本件特許第５７５６３７２号に係る出願（特願２０１１－１８７６６５号、以下「本願」という。）は、平成２３年８月３０日に出願人楠本化成株式会社（以下「特許権者」という。）によりなされた特許出願であり、平成２７年６月５日に特許権の設定登録がなされたものである。 ２．本件異議申立の趣旨・経緯 本件特許につき平成２８年１月２９日付けで異議申立人津崎愛美（以下「申立人」という。）により「特許第５７５６３７２号の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された発明についての特許を取消すべきである。」という趣旨の本件異議申立がなされた。 その後の手続の経緯は、以下のとおりである。 平成２８年　３月２３日付け　異議申立書副本送付（特許権者あて） 平成２８年　４月１４日付け　取消理由通知 平成２８年　６月２０日　　　意見書・訂正請求書 平成２８年　６月３０日付け　通知書（申立人あて） 平成２８年　８月　３日　　　意見書（申立人） 平成２８年１０月２１日付け　取消理由通知（決定の予告） （なお、以降、特許権者からの意見書又は訂正請求書の提出はなかった。） 第２　平成２８年６月２０日付けの訂正請求について 上記平成２８年６月２０日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の適否につき検討する。 １．訂正内容 本件訂正は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり請求項１ないし４（すなわち全請求項）について一群の請求項ごとに訂正するものであって、具体的な訂正事項は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲請求項１に「ジアマイド化合物（Ａ）を４０～９０重量％、ジアマイド化合物（Ｂ）を０～５０重量％、およびカルボキシル基含有ポリオレフィンワックス（Ｃ）を１０～６０重量％含有し」とあるのを、「ジアマイド化合物（Ａ）を４０～８０重量％、ジアマイド化合物（Ｂ）を１０～５０重量％、およびカルボキシル基含有ポリオレフィンワックス（Ｃ）を１０～４０重量％含有し」と訂正する。 （２）訂正事項２ 本件特許明細書（の発明の詳細な説明）を下記ア．～ク．のとおりに訂正する。 ア．段落【００１４】に記載されているジアマイド化合物（Ａ）、ジアマイド化合物（Ｂ）及びワックス（Ｃ）の含有量「４０～９０重量％」、「０～５０重量％」及び「１０～６０重量％」を、それぞれ「４０～８０重量％」、「１０～５０重量％」及び「１０～４０重量％」と訂正する。 イ．段落【００２０】に記載されているジアマイド化合物（Ａ）、ジアマイド化合物（Ｂ）及びワックス（Ｃ）の含有量「４０～９０重量％」、「０～５０重量％」及び「１０～６０重量％」を、それぞれ「４０～８０重量％」、「１０～５０重量％」及び「１０～４０重量％」と訂正する。 ウ．段落【００２７】に記載されているジアマイド化合物（Ａ）の含有量上限値「９０重量％」を、「８０重量％」と訂正する。 エ．段落【００３１】に記載されているジアマイド化合物（Ｂ）の含有量下限値「０重量％」を、「１０重量％」と訂正する。 オ．段落【００３７】に記載されているワックス（Ｃ）の含有量上限値「６０重量％」を、「４０重量％」と訂正する。 カ．段落【００３８】に記載されているジアマイド化合物（Ａ）、ジアマイド化合物（Ｂ）およびワックス（Ｃ）の含有量「４０～９０重量％」、「０～５０重量％」及び「１０～６０重量％」を、それぞれ「４０～８０重量％」、「１０～５０重量％」及び「１０～４０重量％」と訂正する。 キ．段落【００５５】の表２から、配合実施例３、４、５、６、１０及び１１（ジアマイド化合物（Ｂ）を含んでいない配合例）に関する記載を削除する。 ク．段落【００６１】の表４から、配合実施例３、４、５、６、１０及び１１に関する記載を削除する。 ２．検討 上記訂正事項１は、請求項１の本件特許に係る「垂れ防止剤」における「ジアマイド化合物（Ａ）」、「ジアマイド化合物（Ｂ）」及び「ワックス（Ｃ）」の含有量範囲につきそれぞれ減縮するものであり、同項記載の発明の範囲を実質的に減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、また、上記訂正事項２は、いずれも、訂正事項１に係る訂正により生起する特許請求の範囲（請求項１）の記載内容と明細書の発明の詳細な説明の記載内容との不一致を整合するように単に正すものであるから、同法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 なお、本件訂正は、訂正後の請求項１ないし４につき一群の請求項ごとに訂正するものであり、上記訂正事項１の請求項１に係る訂正により、同項を引用する請求項２ないし４についても、特許請求の範囲が実質的に減縮されているものと認められる。 そして、上記訂正事項１及び２による訂正は、本件特許明細書に記載された「ジアマイド化合物（Ａ）」、「ジアマイド化合物（Ｂ）」及び「ワックス（Ｃ）」の含有量範囲内で、特許請求の範囲におけるそれらの含有量範囲を実質的に減縮しているのであるから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内で訂正するものであることが明らかであり、また、本件特許に係る特許請求の範囲を実質的に変更又は拡張するものでないことも明らかである。 してみると、本件訂正に係る上記訂正事項１及び２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第４項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件をも満たすものと認められる。 ３．訂正請求に係る検討のまとめ したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正を認める。 第３　本件特許に係る請求項に記載された事項 上記適法な訂正請求により訂正された本件特許に係る請求項１ないし４には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 水素添加ヒマシ油脂肪酸とジアミンとの縮合反応、または、２０モル％以上で１００モル％未満の水素添加ヒマシ油脂肪酸と０モル％を超え８０モル％以下の水素添加ヒマシ油脂肪酸以外の炭素数が２～２２である脂肪族モノカルボン酸の１種以上とからなる混合物とジアミンとの縮合反応、により得られるジアマイド化合物（Ａ）と、炭素数が２～２２である脂肪族モノカルボン酸の１種以上とジアミンとの縮合反応により得られる（Ａ）以外のジアマイド化合物（Ｂ）と、カルボキシル基含有ポリオレフィンワックス（Ｃ）を含み、上記ジアマイド化合物（Ａ）、ジアマイド化合物（Ｂ）およびカルボキシル基含有ポリオレフィンワックス（Ｃ）の合計重量を基準にして、ジアマイド化合物（Ａ）を４０～８０重量％、ジアマイド化合物（Ｂ）を１０～５０重量％、およびカルボキシル基含有ポリオレフィンワックス（Ｃ）を１０～４０重量％含有し、５～３０ミクロンの範囲の粒子径を有する粉末であることを特徴とする非水系無溶剤防食塗料用粉末状垂れ防止剤。 【請求項２】 ジアミンが、エチレンジアミン、１，４－ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミンまたはキシリレンジアミンであることを特徴とする請求項１に記載の非水系無溶剤防食塗料用粉末状垂れ防止剤。 【請求項３】 カルボキシル基含有ポリオレフィンワックス（Ｃ）が、酸化ポリエチレンワックス（酸価が３～７０ ｍｇ ＫＯＨ／ｇ）、酸化エチレン－プロピレン共重合体ワックス（酸価が３～７０ ｍｇ ＫＯＨ／ｇ）またはエチレン－アクリル酸共重合体ワックス（酸価が５～１８０ ｍｇ ＫＯＨ／ｇ）であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の非水系無溶剤防食塗料用粉末状垂れ防止剤。 【請求項４】 ジアマイド化合物（Ａ）、ジアマイド化合物（Ｂ）およびカルボキシル基含有ポリオレフィンワックス（Ｃ）を加熱して融解させ、均一に混合した後に冷却し、冷却物を微粉砕することにより請求項１に記載の非水系無溶剤防食塗料用粉末状垂れ防止剤を得る方法。」 （以下、上記訂正された請求項１ないし４に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明４」という。また、以上をまとめて「本件発明」ということがある。） 第４　申立人が主張する取消理由 申立人は、本件異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第９号証を提示し、具体的な取消理由として、以下の（１）ないし（５）が存するとしている。 （１）本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１」という。） （２）本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、いずれも甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由２」という。） （３）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であり、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていないから、その特許は同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由３」という。） （４）本件特許の請求項１～４に係る発明は、（明細書の）発明の詳細な説明に記載されておらず、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないから、その特許は同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由４」という。） （５）本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、明確でなく、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないから、その特許は同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由５」という。） ・申立人提示の甲号証 甲第１号証：特公昭５１－４８４６４号公報 甲第２号証：特開２００８－２６０８３４号公報 甲第３号証：友重徹ら著、「合成ワックス」、高分子、１９７７年、第２６巻、９月号、第６３７～６４２頁 甲第４号証：日本薬局方解説書編集委員会編、「第十四改正日本薬局方解説書」株式会社廣川書店、平成１６年２月１３日第３刷発行、Ｄ－９７２～９７５頁 甲第５号証：Ｎｅｖｉｌｌｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｅｕｒｏｐｅ社発行，「ＳＹＮＴＨＥＴＩＣ　ＨＹＤＲＯＣＡＲＢＯＮ　ＲＥＳＩＮ」カタログ（＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｄｅｓｋｒ．ｃｏｍ／ｎｅｗ／ｄｎｌｏａｄ／ｄｎｌｏａｄ．ｉｎｃ．ｐｈｐ？ｆｎ＝ＨｙｄｒｏｃａｒｂｏｎｒｅｓｉｎｅｘＮｅｖｉｌｌｅ．ｐｄｆ＞で配信されたもの。２０１１年３月３１日公開、第１～４頁）（部分訳添付） 甲第６号証：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典　６」（縮刷版第２４刷）昭和５５年９月１５日、共立出版株式会社発行、第２７４頁（「展色剤」の欄） 甲第７号証：「ＪＩＳハンドブック　３０　塗料」、第１版第１刷、２００９年１月３０日、財団法人日本規格協会発行、第７４頁（「ジンクリッチペイント」の欄） 甲第８号証：新村出編「広辞苑」第六版第一刷、２００８年１月１１日、株式会社岩波書店発行、第２５４５頁（「ベンジルアルコール」の欄） 甲第９号証：「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について（通知）」平成１７年６月１７日、環境省環境管理局長通達（環管大発第０５０６１７００１号）、第１頁及び別紙１ （以下、それぞれ「甲１」ないし「甲９」と略していう。） 第５　当審の判断 当審は、 上記取消理由２及び取消理由４につき依然として理由があるから、その余の取消理由につき検討するまでもなく、訂正された本件発明１ないし４についての特許はいずれも取り消すべきもの、 と判断する。 以下、事案に鑑み、取消理由４、取消理由２の順に詳述する。 Ｉ．取消理由４について 本件発明の解決しようとする課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（特に【００１２】の記載）からみて、「人や環境に対して有害な有機溶剤を含有しない非水系無溶剤型防食塗料に添加するための粉末状垂れ防止剤であって、比較的低温での分散であっても優れた垂れ防止効果を発揮し、塗料の貯蔵安定性を害することがなく、また有害な有機溶剤が含まれていない非水系無溶剤防食塗料用粉末状垂れ防止剤並びにその製造方法」の提供にあるものと認められる。 ここで、「（有機）溶剤」につき検討すると、「溶剤」とは、樹脂、顔料、添加剤などを溶解あるいは分散して、取り扱いやすく、塗装などを容易にする揮発性の液体であると定義付けすることができ、有機物からなる溶剤が「有機溶剤」と定義できるところ、複数の溶質が存在する系における一部の溶質が溶解するものの他の溶質が溶解しない溶剤、すなわち「希釈剤」についても「溶剤」の範ちゅうに属するものと認められる（必要ならば下記参考文献の「溶剤」の項参照。）。 しかるに、申立人が申立書第１６頁第１６行～第１７頁第４行で主張するとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、有機溶剤を含有しない非水系無溶剤型防食塗料に対して本件特許に係る粉末状垂れ防止剤を添加使用した場合につき記載されておらず、また、本件発明に係る「垂れ防止剤」が、上記課題を解決できるであろうと当業者が認識できるような作用機序についても不明である。 さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明における実施例（比較例）に係る記載を検討すると、いずれの実験例においても「ベンジルアルコール」なる有機溶剤及び「ネシレスＥＰＸ－Ｌ２」なる商品名の非反応性希釈剤、すなわち有機溶剤を使用した場合のみであり、「無溶剤型」の防食塗料に係る実験例ではないから、当該実施例（比較例）に係る記載に基づいて、本件発明が、上記解決しようとする課題を解決できるであろうと当業者が認識できると認めることはできない。 なお、本件発明に係る「垂れ防止剤」は、従来技術（例えば下記甲１又は甲２に開示された技術）に比して「比較的低温での分散であっても優れた垂れ防止効果を発揮し、塗料の貯蔵安定性を害することがな」いであろうと、当業者が認識できるような技術常識が存するものとも認められない。 してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、たとえその技術常識に照らしたとしても、上記請求項１及び同項を引用する請求項２ないし４に記載された事項で特定される本件発明１ないし４が、上記解決しようとする課題を解決できるであろうと認識できると認めることはできない。 したがって、本件発明１ないし４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができない（知財高裁特別部平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。）。 よって、本件特許に係る上記請求項１ないし４の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしているものではない。 結局、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 参考文献：社団法人色材協会編「塗料用語辞典」１９９３年１月２０日、技報堂出版株式会社発行、４２１頁（「溶剤」の欄） ＩＩ．取消理由２について 取消理由２につき検討する。 １．各甲号証の記載事項及び記載された発明 上記取消理由２は、本件特許が特許法第２９条に違反してされたものであることに基づくものであるから、当該理由につき検討するにあたり、申立人が提示した甲１ないし９に記載された事項の摘示及び当該事項に基づく甲１及び２に係る各引用発明の認定をそれぞれ行う。なお、記載事項の摘示における下線は当審が付した。 （１）甲１の記載事項及び記載された発明 ア．甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 （ａ１） 「１　水素添加ひまし油脂肪酸または水素添加ひまし油脂肪酸を少なくとも３０モルパーセント含む有機酸混合物とアミンとの反応から得られる約１００℃～約１６０℃の融点を有するアマイドワツクスと、約２～約５０の酸価、約９５℃～約１２０℃の軟化点、約０．９２～約０．９８の密度、約１～約２０の針入度をもつ乳化性ポリエチレンワツクスとを、微細に分割された固体粒子を含む非水流体系に混在せしめることを特徴とする該非水流体系のレオロジー特性及び懸濁特性を改善する方法。」（第１欄第２１行～第３１行、特許請求の範囲の欄） （ａ２） 「本発明は微細に分割された固体粒子を含む非水流体系の熱的にまた経時的に安定なレオロジー特性及び懸濁特性の調節方法に関するものである。 従来、レオロジー特性の調節のために使用されてきた添加剤にはステアリン酸アルミニウム等の金属石鹸、モンモリナイトの誘導体、重合油、脂肪酸、ダイマー酸あるいはそのアルキルエステル、水素添加ひまし油、乳化性ポリエチレンワックス等があるが、これらはいずれも種々の欠点を有している。・・（中略）・・重合油は一次的性質としての異状なまでの増粘性と関連して乾燥塗膜の光沢の低下に大きく影響するか、そうでないときにはダレ防止性の点で著しく不充分なものであった。脂肪酸、ダイマー酸などは、その添加によって塗料の粘度に比較的変化を与えない場合が多い点で特徴あるものといえるが、塗料に通常使用される亜鉛華、鉛白、黄鉛、炭酸カルシウムの如き顔料と共用すると乾燥塗膜の光沢の低下が著しかったり、はなはだしい場合には顆粒が見られるようになるなど塗料の価値を著しく傷つけることが多かった。また、ダイマー酸のアルキルエステル類は、光沢の低下の度合が小さい点で比較的良好な結果を与えるものを作ることができるのであるが、反面ダレ防止性が低下するという大きな償いを必要とする。水素添加ひまし油は塗料等の非水分散系において適当に膨潤・分散しているときはダレ防止性等に有効であることは公知であるが、このものは常温では効果が出難く５０℃を越えれば顆粒を生じ、はなはだしい場合には４０℃でも顆粒の発生の危険がある。しかるに、一般の練合分散機では温度コントロールが充分に出来ないため、冬期製造したものは効果が出難く、夏期に製造したものは顆粒が出る結果となり、非常に分散の条件が厳しいという欠点を有している。 この欠点を改良するべく多くの試みがなされたがその一つであるアマイドを水素添加ひまし油に併用する方法でも顆粒の発生に対する抵抗の程度はせいぜい６０℃までが実状で、一般の分散機が７０℃以上になることが少なくない点を考えるとなお不充分であり、相変らず顆粒発生の危険は避けられない。加えて、この変性の結果多くは低温分散時の効力が低下する傾向にあった。従って、適当な分散温度は効果の弱い領域まで含めてもせいぜい２０℃の範囲を越えることはないという狭さで使用しずらかったことは明白である。また、乳化性ポリエチレンワックスにもある程度のダレ防止効果があるばかりでなく、水素添加ひまし油のような顆粒生成の危険から逃れられる点でこれが優れていることは明白であるが、最近の塗料業界が塗った直後のウエツト膜で２５０μ程度でもダレないことを要求している点を考慮すると著しく弱い効果しかなく、充分な効果を得るために添加量を増していくと乾燥塗膜の光沢の低下が大きくなる欠点があり、現在では沈降防止の目的しか活かされていない状況にあるといわなければならない。このように従来技術では、微粒子懸濁液中に存在させた微細な膨潤体粒子の作用によってレオロジー特性を調節する場合、その膨潤体の膨潤度合によって得られる効果に違いが生じ、さらに膨潤度合そのものが練合分散温度、練合分散機の種類、ビヒクルの種類等によりかなり影響を受けるだけでなく、従来技術によって提供される組成物の使用出来る条件の幅が狭いので、満足な結果を得るためには使用条件をかなり厳密にコントロールする必要があったのであり、レオロジー特性の調節剤として完全に満足できて効果のあるものがなかったことが明瞭である。」（第１欄第３３行～第３欄第３６行） （ａ３） 「本発明の目的は、微細に分割された固体粒子を含む非水流体系のレオロジー特性及び懸濁特性を改善する組成物を、微細に分割された固体粒子を含む非水流体系に混在せしめる事を特徴とした熱的にまた経時的に安定なレオロジー特性及び懸濁特性を改善する方法を提供することである。本発明のこれらの目的及び他の目的は、以下のより詳しい記載から明らかとなるであろう。 本発明の方法は、水素添加ひまし油脂肪酸または水素添加ひまし油脂肪酸を少なくとも３０モルパーセント含む有機酸混合物とアミン（これらのアミンは、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、アミノエチルエタノールアミン等のアルコールアミン類、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、キシリレンジアミン等のポリアミン類及びベンジルアミンを含む）との反応から得られる約１００℃～約１６０℃の融点を有するアマイドワツクス（これ以外の融点範囲のものについては本発明の効果が認められない）と、乳化性ポリエチレンワツクス（これらの乳化性ポリエチレンワツクスは約７００～約６，０００の分子量をもつべきもので、好ましくは約１０００～約３５００の範囲であり、酸価は少なくとも２以上のもので望ましくは約２～約５０の範囲が特に有効である。より低い及びより高い分子量の乳化性ポリエチレンワックスについては本発明の効果が認められない）とを併用する方法で、微細粒子を含む非水流体系に適当量添加することにより、両者の相乗効果によって、そのレオロジー特性及び懸濁特性を調節するものである。 ・・（中略）・・ 本発明は、この両者を併用することによって個個に使用された場合と比べて厳しい使用条件を必要とするような煩わしさもなく、レオロジー特性、懸濁特性を改善する著しい効果を示し、また経時における安定性の点においても著しく優れている点で有用である。」（第３欄第３７行～第５欄第１行） （ａ４） 「本発明の併用方法は、両者を個々別々に添加する方法でも、混合物、共融物の形で同時に添加する方法でも良く、またその形状も粉状でも非水媒体中に分散した形でも良いが、両者を同時に非水媒体中に分散したものを、微細に分割された固体粒子を含む非水流体系に添加した場合において、特に練合分散機械及び練合分散温度を選ばない点で実用上最も優れた方法であるといえる。 即ち、使用に当ってはこれら二者を通常の顔料、その他の固体粒子と同様に、塗料その他の非水ビヒクル系に対して一般的な方法（サンドグラインドミル、アトライター、ロールミル、ボールミル、デイゾルバー等）で分散すれば良いのであり、練合分散温度も常温から７０℃以上の高温まで広範囲にわたって実用的な効果が期待できるため、旧知の方法の欠陥は殆んど解決したのである。 本発明の二者の併用の割合は、乳化性ポリエチレンワツクスとアマイドワツクスの比が、前者が９０に対して後者が１０の割合から、前者が１５に対して後者が８５の割合の範囲にあれば有効である。 本発明のレオロジー特性・懸濁特性調節剤の添加量は、要求される効果（ダレ防止性、顔料沈降防止性等）、懸濁液の性質、懸濁液を製造する分散条件、使用される有機質流体の種類等のいくつかの因子に依存するため制限的なものではないが、通常固型分で０，１％～５％の範囲にある。」（第５欄第２１行～第６欄第２行） （ａ５） 「以下、本発明のレオロジー特性・懸濁特性調節方法とその効果を実施例について説明する。これら実施例について配合割合はいずれも固型分重量パーセントによって示す。 実施例　１ 平均分子量２８００、酸価１７、軟化点９７℃、密度０．９２０、針入度１８の乳化性ポリエチレンワツクス２部と、ヘキサメチレンジアミン１モルと水素添加ひまし油脂肪酸２モルとからアマイド化して得られるＮ，Ｎ’－１２－ヒドロキシステアロイルへキサメチレンジアマイド（融点１３２℃）１部をキシロール７部で分散液としたもの（実施例１－１）、同上の乳化性ポリエチレンワツクス１部をキシロール４部で分散液としたもの２部と、同上のアマイド１部をキシロール４部で分散液としたもの１部とを併用したもの（実施例１－２）、同上の乳化性ポリエチレンワツクス１部をキシロール４部で分散液としたもの１０部と、同上のアマイドを粉砕機で３０μに粉砕したもの１部とを併用したもの（実施例１－３）、同上の乳化性ポリエチレンワツクス１部と同上のアマイド１部を粉砕機で９０μに混合粉砕したもの（実施例１－４）を、第１表の配合の標準的な長油大豆油変性アルキツド樹脂塗料に添加したときの塗料についての粘度（ストマー粘度計で２５℃において測定した値）、ダレ防止性、顔料沈降防止性、促進貯蔵安定性（５０℃恒温槽内にて３０日間の促進試験）及び乾燥塗膜の光沢（ＪＩＳ－Ｋ－５４００、６４に基ずくグロスメーターの値）を他の添加剤を最適の方法で使用した場合と比較して第２表に示す。 ここに採用したダレ防止性は次の試験方法によって評価したものであり、その数値が大きいものほど良好なダレ防止性があると判定されるものである。なお、「１３ミル以上」とは１３ミルの未乾燥塗膜厚にあっても０．２インチダレ下る部分がないこと、即ち初めて０．２インチを越えてダレ下る膜厚は１３ミルを越えているとの意味に用いている（１３ミルを越える膜厚はこの試験機では測定できない）。この試験では、サグテスターと呼ばれる金属製で３ミル（０．００３インチ）から１３ミルまで１ミルきざみで段階的に深くなる各各の０．２５インチの幅を有する合計１１個の溝がそれぞれ０．２インチ幅で等間隔に配列するように工作された試験装置が、この溝の深さにより３ミルから１３ミルまで順次厚くなる未乾燥塗膜のバンドを平滑ガラス板上に引くために使用される。これらのバンドが引かれると直ちに平滑ガラス板は、好ましくは恒温（２０℃±１℃）、恒湿（相対湿度５５％）の室内において２４時間または塗膜が乾燥するまでバンドを引いた方向が横（水平方向）になるように、そして３ミルの未乾燥塗膜が最上段にくるように垂直位置につるされる。この乾燥塗膜を観察して、初めて０．２インチを越えてダレ下った部分のあるバンドの未乾燥時における塗膜厚を判定してダレ防止性とする。なお、ここでダレ防止試験に用いた塗料は所定の配合に従って作成した塗料に更にシンナーをそれぞれ適量加えることによっていずれも一定の７０ＫＵ（２５℃）なる粘度を示すように調整したものである。このようにした理由は、可能な限り塗装の作業性を一定にしたときのダレ防止性を求めようとしたためであって、一般に塗料の粘度が高くなると塗装の作業性は悪くなるがダレ防止性は良くなるという因果関係が存在することへの考慮によるものである。顔料の沈降防止試験では、上記ダレ防止試験に使用した７０ＫＵ（２５℃）に調整された塗料を密封し常温の室内に３０日間静置した後ふたを開き、撹拌棒を静かに差し入れて容器底部の顔料の沈降程度を評価した。最上部の僅かな顔料希薄部の存在は考慮外とし、はとんど初期の分散状態を維持していて沈降のないものを最良とした。沈降しているもの（これはケーキングと称す）は比較的簡単な攪拌で再分散するものなどその程度によって比較的良好、やや不良と分け、かなり固い沈降ができていて再分散の困難なものは最悪とした。貯蔵安定性の試験も、上記ダレ防止試験に使用した７０ＫＵ（２５℃）に調整された塗料を密封し、５０℃の恒温槽内にて促進試験を行ない、３０日貯蔵後ふたを開いて上部のクリアー分離の度合を見ると共に、前記沈降防止試験と同様の方法で沈降の状態を評価した。また、塗膜の光沢測定用の板を作る方法と同じ方法で塗膜を作り顆粒発生の有無も調べた。 第２表に見られる如く、従来品については添加量を調節して本発明のレオロジー特性・懸濁特性調節方法の場合より若干ダレ防止性を悪くした場合でも乾燥塗膜の光沢が低下するか、あるいはまた光沢においては比較的低下のないダイマー酸ブチルエステルのようにダレ防止性が大きく劣る。また、促進貯蔵安定性においても顆粒の発生やクリアー分離が大きいなど欠点が明白である。これによって、本発明のレオロジー特性・懸濁特性調節方法が著しく有用であることが解るであろう。 ・・（中略）・・ 実施例　５ 平均分子量３０００、酸価１３、軟化点１１４℃、密度０．９６３、針入度２．３の乳化性ポリエチレンワツクス１部と、キシリレンジアミン２モルとセバチン酸・リシノレイン酸・水素添加ひまし油脂肪酸各１モルとからアマイド化して得られるアマイド（融点１６０℃）１部をキシロール８部で分散液としたもの（実施例５－１）、平均分子量３４００、酸価１６、軟化点１００℃、密度０．９２５、針入度７の乳化性ポリエチレンワツクス１部をキシロール４部で分散液としたもの９部と、同上のアマイド１部をキシロール４部で分散液としたもの１部とを併用したもの（実施例５－２）を、第８表の配合による石油樹脂配合アルキツド樹脂塗料（ブルー色）に、試験用サンドグラインドミルを用いて、分散温度７０℃、回転数１７５０ｒ．ｐ．ｍ．分散時間３０分でそれぞれ０．５％添加したときにおける前記と同じ方法による試験結果を第９表に示す。 ・・（中略）・・ 実施例　７ 平均分子量２２００、酸価１８、軟化点１０７℃、密度０．９４０、針入度４．５の乳化性ポリエチレンワツクス１部と、キシリレンジアミン１モルと水素添加ひまし油脂肪酸２モルとからアマイド化して得られるＮ，Ｎ’－１２－ヒドロキシステアロイルキシリレンジアマイド（融点１３４℃）１部を粉砕機で５０μに混合粉砕したものを、第１２表による溶剤型エポキシ樹脂塗料（グレー色）の配合Ａに、試験用サンドグラインドミルを用いて分散温度５０℃、回転数１７５０ｒ．ｐ．ｍ．分散時間３０分で、それぞれ０．４％、０．６％添加したときにおける前記と同じ方法による試験結果を第１３表に示す。但し、ダレ防止試験に際しては、配合Ｂの硬化剤を加えて行なった。 ・・（中略）・・ 実施例　９ 実施例１－１で用いた添加剤を、第１６表の配合によるジンクリツチペイントに試験用サンドグラインドミルを用いて、分散温度５０℃、回転数１７５０ｒ．ｐ．ｍ、分散時間３０分で０．４％添加したときにおける前記と同じ方法による試験結果を第１７表に示す。但し、粘度は業界の習慣に照らし７０ＫＵとせずフォード・カップ＃４を用いて６０±５秒（２０℃）になるようキシロールで調整して試験を行なった。 」（第６欄第３行～第２２欄最下行） イ．甲１に記載された発明 上記甲１には、上記記載（特に下線部の記載）からみて、 「水素添加ひまし油脂肪酸または水素添加ひまし油脂肪酸を少なくとも３０モル％含む有機酸混合物とエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン又はキシリレンジアミンなどのアミンとの反応から得られるアマイドワックス１０～８５重量部と２～５０の酸価を有する乳化性ポリエチレンワックス９０～１５重量部とを粉砕機で９０μなどのミクロンオーダーの粒径となるまで混合粉砕してなる、塗料などの非水流体系の粉末状レオロジー特性改善剤。」 に係る発明（以下「甲１発明１」という。）及び 「水素添加ひまし油脂肪酸または水素添加ひまし油脂肪酸を少なくとも３０モル％含む有機酸混合物とエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン又はキシリレンジアミンなどのアミンとの反応から得られるアマイドワックス１０～８５重量部と２～５０の酸価を有する乳化性ポリエチレンワックス９０～１５重量部とを粉砕機で９０μなどのミクロンオーダーの粒径となるまで混合粉砕してなる、甲１発明１の粉末状レオロジー特性改善剤の製造方法。」 に係る発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されているものと認められる。 （２）甲２の記載事項及び記載された発明 ア．甲２の記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 （ｂ１） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ヒドロキシ脂肪族モノカルボン酸を含む炭素数２～２２の脂肪族カルボン酸、及び炭素数２～１６のジアミンとダイマージアミンとの何れかのジアミンを縮合させた低分子量アミド化合物と、同種の該カルボン酸、同種の該ジアミン及び重量平均分子量２０００～１０００００のカルボキシル基含有ポリマーを縮合させた高分子量アミド化合物とを含有する微粒子が、有機溶媒中に分散されて膨潤していることを特徴とする非水系塗料用流動調整剤。 【請求項２】 該微粒子が、重量比で、該低分子量アミド化合物：該高分子量アミド化合物の９９～５０：１～５０を含有することを特徴とする請求項１に記載の非水系塗料用流動調整剤。 【請求項３】 該脂肪族カルボン酸が、炭素数２～１２の脂肪族ジカルボン酸、又は同種の該脂肪族ジカルボン酸とダイマー酸とを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の非水系塗料用流動調整剤。 【請求項４】 該ヒドロキシ脂肪族モノカルボン酸が、水素添加したひまし油の加水分解物であることを特徴とする請求項１に記載の非水系塗料用流動調整剤。 【請求項５】 該カルボキシル基含有ポリマーが、ポリアルキレンを酸化した化合物と、カルボキシル基含有化合物モノマーを共存させつつ、共重合モノマーに共重合され、又は重縮合モノマーに重縮合された化合物とから選ばれる酸化ポリアルキレンであることを特徴とする請求項１に記載の非水系塗料用流動調整剤。 【請求項６】 請求項１～５の何れかに記載の非水系塗料用流動調整剤を０．１～２０重量％と、塗料用樹脂と、該樹脂を溶解又は分散する溶剤とを含んでいることを特徴とする非水系塗料。」 （ｂ２） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、非水系塗料を掻き混ぜるときの流動性を高め、それを塗布した後の流動性を低下させる塗料用流動調整剤、及びその流動調整剤を含有し綺麗に塗装できる非水系塗料に関するものである。 ・・（中略）・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、非水系塗料を掻き混ぜたときの流動性を高め、それを塗布した後の流動性を低下させ、しかもその塗装面に不均一な厚さや液滴状の荒れや凝集模様の凹凸を生じさせず、塗装面の平滑を保持させるために、非水系塗料に添加される流動調整剤を提供することを目的とする。」 （ｂ３） 「【発明の効果】 【００１５】 本発明の非水系塗料用流動調整剤は、非水系塗料に添加されていると、それを素早く掻き混ぜる際の高い剪断速度での流動性を高くし、それを塗布した後の低い剪断速度での流動性を低くするという優れた揺変性を、発現させる。 【００１６】 従って、本発明によれば、その揺変性は、高分子量アミド化合物を含有していない従来の低分子量アミド化合物からなる流動調整剤と同等以上である。しかも、この流動調整剤を含有する非水系塗料は、それを塗布した塗装面に不均一な厚さや液滴状の荒れや凝集による凝集模様の凹凸や色分かれを生じさせず、従来のアミド系の流動調整剤よりも優れた塗装面の平滑性の保持効果を奏する。」 （ｂ４） 「【００１８】 本発明の非水系塗料用流動調整剤の好ましい実施の一態様は、１２－ヒドロキシステアリン酸のようなヒドロキシ脂肪族モノカルボン酸を主成分とする水素添加ひまし油加水分解物である脂肪族カルボン酸、及びジアミンである脂肪族ジアミンを縮合させた低分子量アミド化合物と、同種の脂肪族カルボン酸、同種のジアミン、及びカルボキシル基含有ポリマーを縮合させた高分子量アミド化合物とを、９９～５０：少なくとも１好ましくは１～５０の重量比で含有する微粒子の５～５０重量部好ましくは１０～３０重量部が、有機溶媒例えば弱溶解性溶媒の９５～５０重量部に分散されて膨潤しているというものである。 【００１９】 従来のような高分子量アミド化合物を含有していない低分子量アミド化合物からなる流動調整剤や、低分子量アミド化合物と適度な酸価を有する乳化性ポリエチレンワックスのようなカルボキシル基含有ポリマーとの単なる混合物からなる流動調整剤は、塗布した塗装面に不均一な厚さや液滴状の荒れや凝集による凝集模様の凹凸や色分かれを生じさせてしまう。特に後者は低分子量アミド化合物に特有な揺変性と、カルボキシル基含有ポリマーに特有な凝集緩和性とが、独立して発現されるため、互いに悪影響を及ぼし、かえって揺変作用と凝集緩和作用とを低減させてしまう。 【００２０】 しかし、本発明のように、低分子量アミド化合物と、カルボキシル基含有ポリマーを化学的に縮合させた高分子量アミド化合物とを含有する微粒子が、有機溶媒中に分散されて膨潤させると、低分子量アミド化合物に特有な揺変性と、カルボキシル基含有ポリマーに特有な凝集緩和性とを、互いに損なうことなく発現させることができる。 【００２１】 なお、脂肪族カルボン酸は、水素添加ひまし油加水分解物を例に示したが、ヒドロキシ飽和脂肪族モノカルボン酸を含むものであればよく、具体的には炭素数２～２２のヒドロキシ飽和脂肪族モノカルボン酸の単一又は複数の混合物が挙げられる。そのラセミ体又は光学活性体のヒドロキシ飽和脂肪族モノカルボン酸、例えば（ｄｌ）、（ｄ）又は（ｌ）－１２－ヒドロキシステアリン酸であってもよく、その一方の光学活性体が多い混合物であってもよい。 【００２２】 脂肪族カルボン酸は、ひまし油加水分解物のようにリシノール酸を主成分とする不飽和脂肪族モノカルボン酸を含むものであってもよく、具体的には炭素数２～２２のヒドロキシ不飽和脂肪族モノカルボン酸の単一又は複数の混合物も挙げられる。そのラセミ体又は光学活性体のヒドロキシ不飽和脂肪族モノカルボン酸、例えば（ｄｌ）、（ｄ）又は（ｌ）－１２－リシノール酸であってもよく、その一方の光学活性体が多い混合物であってもよい。 【００２３】 脂肪族カルボン酸は、前記のヒドロキシ脂肪族モノカルボン酸のみからなっていてもよいが、別なカルボン酸を含んでいてもよい。別なカルボン酸は、例えば、脂肪族基の途中に又は末端にカルボキシル基を二つ有し、直鎖状、分岐鎖状又は環状であって飽和又は不飽和のもので、炭素数２～１２の脂肪族ジカルボン酸、ダイマー酸、それらの混合物が挙げられる。より具体的には、脂肪族ジカルボン酸の例として、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキシルコハク酸等の脂環式ジカルボン酸、ダイマー酸などを使用できるがこれらに限られるものではない。ダイマー酸は、大豆油、トール油、亜麻仁油、綿実油などの植物油から得られる不飽和脂肪酸を重合したもので、二量体酸の他にモノマー酸や三量体酸を少量含んでいてもよい。 【００２４】 ジアミンとして、脂肪族ジアミンを例に示したが、直鎖状、分岐鎖状又は環状であって飽和又は不飽和のもので、炭素数２～１６の脂肪族ジアミン又は芳香族ジアミンであってもよく、ダイマージアミンであってもよく、それらの単一又は複数の混合物であってもよい。また第１アミノ基を二つ有するジアミン、第２アミノ基を二つ有するジアミンであってもそれらの混合物であってもよく、第３アミノ基を有するジアミンを含むものであってもよい。ジアミンは、炭素数２～１４の脂肪族ジアミンが好ましい。ジアミンの例としては、エチレンジアミン、１，３－プロパンジアミン、１，４－ブタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシレンジアミン、トリレンジアミン、パラキシレンジアミン、フェニレンジアミン、イソホロンジアミン、１，１０－デカンジアミン、１，１２－ドデカンジアミン、４，４－ジアミノジシクロヘキシルメタン、４，４－ジアミノジフェニルメタン、ダイマージアミン、などを使用できるがこれらに限られるものではない。ダイマージアミンは、ダイマー酸誘導体として、ダイマー酸のカルボキシル基を化学反応させて得ることができる。 【００２５】 カルボキシル基含有ポリマーは、例えば、酸化ポリアルキレンが挙げられる。具体的には、酸化ポリエチレンのような酸化ポリアルキレンや、不飽和基を有するカルボキシル基含有化合物モノマーと不飽和基を有する共重合モノマーとの共重合体や、重縮合性官能基を有するカルボキシル基含有化合物モノマーと重縮合性官能基を有する重縮合モノマーとの重縮合体が挙げられる。カルボキシル基含有ポリマーは、流動調整剤の揺変性等の物性を損なわない限り、モノマーの種類や比を任意に選択したものであってもよい。カルボキシル基含有ポリマーは、酸価が１０以上、好ましくは２０～１４０の共重合体又は重縮合体であることが好ましい。 【００２６】 また、カルボキシル基含有ポリマーは、より具体的には、ポリアルキレンであるポリエチレンをオゾン酸化法で処理した酸化ポリエチレンのような酸化ポリアルキレンが挙げられる。 ・・（中略）・・ 【００２９】 溶媒は特に制限されないが、例えばトルエンやキシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；ミネラルターペン等の脂肪族炭化水素系溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン等の環式飽和炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸ヘキシル、酢酸ヘプチル、酢酸プロピル、酢酸ヘキシル、プロピオン酸アミル、コハク酸メチル、アジピン酸メチルのようなエステル系溶媒のような媒体が挙げられる。それらを単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせ混合して用いてもよい。溶媒は、これらに、さらにメタノール、エタノールのような脂肪族アルコールやベンジルアルコールのような環状アルコール等を、単独あるいは２種類以上を組み合わせて混合したものであると、微粒子の膨潤を一層促進し、揺変性が一層優れたペースト状の非水系塗料用流動調整剤が得られる。芳香族炭化水素系溶媒や脂肪族炭化水素系溶媒や環式飽和炭化水素系溶媒やエステル系溶媒と、脂肪族アルコールや環状アルコールとは、例えば、重量比で、１０～９５：０～８５、好ましくは６０～９０：５～３０である。」 （ｂ５） 「【００３０】 この非水系塗料用流動調整剤は、例えば、以下のようにして調製される。 【００３１】 先ず、脂肪族カルボン酸の１モル当量と、脂肪族ジアミンの０．５モル当量とを、無溶媒で、常圧又は真空下で、１６０～２３０℃に加熱しながら、２～１０時間、脱水縮合反応させる。すると、脂肪族カルボン酸と脂肪族ジアミンとが縮合し、酸価及びアミン価が２０以下であり、淡黄色～淡褐色の固体で、その融点が１００～１６０℃であって熱溶融している低分子量アミド化合物となる。それに対して少なくとも１重量％、好ましくは１～５０重量％、一層好ましくは１～１０重量％のカルボキシル基含有ポリマーを加え、さらに１～５時間、脱水縮合反応させる。すると、その低分子量アミド化合物のうちの一部が、それの未反応のアミノ基と、カルボキシル基含有ポリマーのカルボキシル基との脱水縮合反応により、高分子量アミド化合物となる。その結果、高分子量アミド化合物と低分子量アミド化合物とを含有し、酸価が３０以下、好ましくは５～２０で、アミン価が２０以下好ましくは７以下であるワックスが得られる。次いでそのワックスを粉砕機でミクロンオーダー例えば２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下に粉砕した微粒子にする。その微粒子と、溶媒とを配合し、その微粒子を、ディスパーを用いた機械的な分散方法により、又はガラスビーズ等のメディアを利用した湿式分散機を用いた分散方法により、溶媒へ分散させつつ、温熱下、例えば溶媒に応じ４０～１００℃好ましくは５０～９０℃に加熱しながら、加熱条件や溶媒に応じて適切な時間をかけて、その溶媒に含浸させる。すると、微粒子が膨潤し、ペースト状の非水系塗料用流動調整剤が得られる。 【００３２】 脂肪族カルボン酸と、脂肪族ジアミンとを脱水縮合させた後、カルボキシル基含有ポリマーを加えてさらに脱水縮合させた例を示したが、脂肪族カルボン酸と、脂肪族ジアミンと、カルボキシル基含有ポリマーとを同時に混合して脱水縮合させてもよい。」 （ｂ６） 「【実施例】 【００３６】 以下に、本発明を適用する非水系塗料用流動調整剤、及びそれを用いた非水系塗料とを調製した実施例と、本発明を適用外の非水系塗料用流動調整剤、及びそれを用いた非水系塗料とを調製した比較例とを示す。 【００３７】 （実施例１） (低分子量アミド化合物と高分子量アミド化合物とを含有する微粒子の調製) 攪拌器、温度計、分水器を備えた反応装置に、水素添加ひまし油脂肪酸由来の１２－ヒドロキシステアリン酸６００．０重量部を加え、８０～１００℃に加温して溶融させた。その後、ジアミンであるヘキサメチレンジアミン１１６．０部を加え、１７０℃で、窒素雰囲気下、５～８時間、脱水しながら縮合反応を行いアミド化させ、酸価４．２、アミン価９．４の低分子量ジアミド化合物を得た。更に、重量平均分子量１００００、酸価８０ｍｇＫＯＨ／ｇのプロピレン・無水マレイン酸共重合体であるカルボキシル基含有ポリマーを、６８．０重量部を加え、１７０℃で１～２時間、脱水しながら縮合反応を行い、低分子量ジアミド化合物の一部の未反応アミノ基に反応させてアミド化させ高分子量ジアミド化合物を生成させたところ、淡黄色で低分子量ジアミド化合物と高分子量ジアミド化合物との混合物（酸価６．０、アミン価４．２）をワックス状生成物として得た。得られた生成物を粉砕し、平均粒径７μｍに微粒化した微粒子を得た。 【００３８】 (微粒子の分散による懸濁液の調製) 密閉容器に、ミネラルターペン１２０重量部、ベンジルアルコール４０重量部、調製した微粒子４０重量部を加え、１０～２０℃で十分に分散させ、懸濁液を得た。 【００３９】 (懸濁液の加熱による非水系塗料用流動調整剤の調製) 懸濁液の入った密閉容器を、公知の手法により加温処理すると、微粒子が膨潤し、ペースト状の非水系塗料用流動調整剤が得られた。 【００４０】 （実施例２） (低分子量アミド化合物と高分子量アミド化合物とを含有する微粒子の調製) 攪拌器、温度計、分水器を備えた反応装置に、水素添加ひまし油脂肪酸由来の１２－ヒドロキシステアリン酸６００．０重量部を加え、８０～１００℃に加温して溶融させた。その後、ジアミンである１，４ジアミノブタン８８．０重量部を加え、１７０℃で、窒素雰囲気下、５～８時間、脱水しながら縮合反応を行いアミド化させ、酸価３．４、アミン価７．３の低分子量ジアミド化合物を得た。更に、カルボキシル基含有ポリマーとして重量平均分子量１００００、酸価４１ｍｇＫＯＨ／ｇのエチレン・アクリル酸共重合体である酸化ポリエチレンを、３２．６重量部を加え、１７０℃で１～２時間、脱水しながら縮合反応を行い、低分子量ジアミド化合物の一部の未反応アミノ基に反応させてアミド化させ高分子量ジアミド化合物を生成させたところ、淡黄色で低分子量ジアミド化合物と高分子量ジアミド化合物との混合物（酸価５．５、アミン価３．８）をワックス状生成物として得た。得られた生成物を粉砕し、平均粒径７μｍに微粒化した微粒子を得た。 【００４１】 (微粒子の分散による懸濁液の調製) 密閉容器に、ミネラルターペン１２０重量部、ベンジルアルコール４０重量部、調製した微粒子４０重量部を加え、１０～２０℃で十分に分散させ、懸濁液を得た。 【００４２】 (懸濁液の加熱による非水系塗料用流動調整剤の調製) 懸濁液の入った密閉容器を、公知の手法により加温処理すると、微粒子が膨潤し、ペースト状の非水系塗料用流動調整剤が得られた。 【００４３】 （比較例１） (低分子量アミド化合物を含有する微粒子の調製) 攪拌器、温度計、分水器を備えた反応装置に、水素添加ひまし油脂肪酸由来の１２－ヒドロキシステアリン酸６００．０重量部を加え、８０～１００℃に加温して溶融させた。その後、ジアミンであるヘキサメチレンジアミン１１６．０重量部を加え、１７０℃で、窒素雰囲気下で５～８時間、脱水しながら縮合反応を行いアミド化させたところ、淡黄色で酸価４．５、アミン価８．８の低分子量ジアミド化合物を得た。得られたジアミド化合物を粉砕し、平均粒径７μｍに微粒化した微粒子を得た。 【００４４】 (微粒子の分散による懸濁液の調製) 密閉容器に、ミネラルターペン１２０重量部、ベンジルアルコール４０重量部、調製した微粒子４０重量部を加え、１０～２０℃で十分に分散させ、懸濁液を得た。 【００４５】 (懸濁液の加熱による非水系塗料用流動調整剤の調製) 懸濁液の入った密閉容器を、公知の手法により加温処理すると、微粒子が膨潤し、ペースト状の非水系塗料用流動調整剤が得られた。 【００４６】 （比較例２） 比較例１のヘキサメチレンジアミンの代わりに１，４ジアミノブタン８８．０重量部を用い、淡黄色のジアミド化合物（酸価４．７、アミン価７．１）を得たこと以外は比較例１と同様にしてペースト状の非水系塗料用流動調整剤を得た。 【００４７】 （比較例３） (低分子量アミド化合物とカルボキシル基含有ポリマーとを含有する微粒子の調製) 攪拌器、温度計、分水器を備えた反応装置に、水素添加ひまし油脂肪酸由来の１２－ヒドロキシステアリン酸６００．０重量部を加え、８０～１００℃に加温して溶融させた。その後、ジアミンであるヘキサメチレンジアミン１１６．０重量部を加え、１７０℃で、窒素雰囲気下、５～８時間、脱水しながら縮合反応を行いアミド化させ、酸価４．２、アミン価９．４の低分子量ジアミド化合物を得た。更に、重量平均分子量１００００、酸価８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるプロピレン・無水マレイン酸共重合体であるカルボキシル基含有ポリマーを、６８．０重量部を加え、１～５分溶融させ、低分子量ジアミド化合物とカルボキシル基含有ポリマーとの混合物（酸価１１．７、アミン価９．４）を得た。得られた混合物を粉砕し、平均粒径７μｍに微粒化した微粒子を得た。 【００４８】 (微粒子の分散による懸濁液の調製) 密閉容器に、ミネラルターペン１２０重量部、ベンジルアルコール４０重量部、調製した微粒子４０重量部を加え、１０～２０℃で十分に分散させ、懸濁液を得た。 【００４９】 (懸濁液の加熱による非水系塗料用流動調整剤の調製) 懸濁液の入った密閉容器を、公知の手法により加温処理すると、微粒子が膨潤し、ペースト状の非水系塗料用流動調整剤が得られた。 【００５０】 実施例１～２、及び比較例１～３で得られた非水系塗料用流動調整剤について、以下のようにして性能評価試験を行った。 【００５１】 （揺変付与性性能評価試験） ポリオール樹脂６６．７重量部に、酸化チタン２９．６重量部を加え、サンドグラインダーで十分に分散した塗液をミルベースとする。ミルベース１００重量部に実施例１～２及び、比較例１～３で得られた非水系塗料用流動調整剤１０．０重量部をそれぞれ添加し、ディスパー２０００ｒｐｍで１０分間分散した分散液を得た。更にミネラルターペン可溶ＮＡＤ（非水ディスパージョン）樹脂１００重量部を加え、ディスパー２０００ｒｐｍで２分間分散して非水系塗料用流動調整剤を含有する非水系塗料サンプルを得た。なお、ペースト状揺変性付与剤を添加していない塗液をブランクの塗液サンプルとした。各非水系塗料サンプルを、Ｂ型粘度計により、６ｒｐｍ及び６０ｒｐｍでの粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。６ｒｐｍにおける粘度を、６０ｒｐｍにおける粘度で除し、ＴＩ値（チクソトロピックインデックス：Ｔｈｉｘｏｔｒｏｐｉｃ　Ｉｎｄｅｘ）を算出した。ＴＩ値は高いほど揺変性が優れていることを示す指標である。その結果を表１に示す。 【００５２】 （垂れ面の凝集状態評価試験） 揺変付与性性能評価試験の際に得た非水系塗料サンプル１００．０重量部に、イソシアネート樹脂９．３重量部を加え、更に希釈溶剤としてミネラルターペン３０．０重量部を添加し、ディスパー２０００ｒｐｍで１分間攪拌した。これにより、過剰に希釈され、垂れが発生しやすい凝集状態評価試験用塗液とした。これをアルミ塗板上に流して塗装し、直ちに垂直に塗板を立て、１日間室温で乾燥後、塗膜の状態を目視で観察することにより、垂れ面の凝集状態を評価した。凝集模様が観察された塗膜を×、凝集模様が観察されない塗膜を○とする２段階で評価した。その結果を表１に示す。 【００５３】 【表１】 【００５４】 表１から明らかなように、本発明を適用する実施例の非水系塗料用流動調整剤を用いた塗料サンプルは、本発明を適用外の比較例の非水系塗料用流動調整剤を用いた塗料サンプルに比べると、揺変付与性と垂直面でのタレ防止性能とがいずれも優れていた。従って、実施例の塗料サンプルは、比較例の塗料サンプルに比べ、適度な凝集力を有していることに起因して、垂れ難いうえ、凝集模様が出現しないから、塗装面が綺麗である。」 イ．甲２に記載された発明 上記摘示（ｂ６）（特に【００４７】）における「比較例３」において、微粒子中に含まれる低分子量ジアミド化合物の総量が６８０重量部（１２－ヒドロキシステアリン酸６００重量部（２モル部）＋ヘキサメチレンジアミン１１６重量部（１モル部）－水（脱水縮合による）３６重量部（２モル部）で算出できる。）で、プロピレン・無水マレイン酸共重合体であるカルボキシル基含有ポリマーが６８重量部であることは、当業者に自明であるから、上記甲２には、上記記載からみて、 「水素添加ひまし油脂肪酸由来の１２－ヒドロキシステアリン酸とヘキサメチレンジアミンとの縮合反応生成物である低分子量ジアミド化合物６８０重量部と酸価８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるプロピレン・無水マレイン酸共重合体であるカルボキシル基含有ポリマー６８重量部とを溶融混合し、冷却してなる混合物を粉砕し、平均粒径７μｍに微粒化してなる、微粒子状非水系塗料用流動調整剤の製造方法。」 に係る発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 （３）甲３ないし甲９の記載事項 上記甲３ないし甲９には、それぞれ、申立人が申立書第８頁第２７行（最下行）～第１０頁第４行でそれぞれ主張するとおりの当業者の周知技術に係る事項が記載されている。 ２．検討 甲１発明及び甲２発明に基づく取消理由２につき、以下検討する。 （１）本件発明１について ア．対比 本件発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「乳化性ポリエチレンワックス」は、酸価を有するポリエチレンワックス、すなわち酸価を発現させるカルボキシル基を有するポリオレフィンワックスの範ちゅうに属するものであって、また、甲１発明１における「水素添加ひまし油脂肪酸を少なくとも３０％含む有機酸混合物とエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン又はキシリレンジアミンなどのアミンとの反応から得られるアマイドワックス」は、本件発明１における「水素添加ヒマシ油脂肪酸とジアミンとの縮合反応、または、２０モル％以上で１００モル％未満の水素添加ヒマシ油脂肪酸と０モル％を超え８０モル％以下の水素添加ヒマシ油脂肪酸以外の炭素数が２～２２である脂肪族モノカルボン酸の１種以上とからなる混合物とジアミンとの縮合反応、により得られるジアマイド化合物（Ａ）と、炭素数が２～２２である脂肪族モノカルボン酸の１種以上とジアミンとの縮合反応により得られる（Ａ）以外のジアマイド化合物（Ｂ）と」を併用する場合との間で、「水素添加ヒマシ油脂肪酸を含む脂肪族モノカルボン酸とジアミンとの縮合反応により得られるジアマイド化合物の混合物」である点で一致するものと認められる。 してみると、本件発明１と甲１発明１とは、「水素添加ヒマシ油脂肪酸を含む脂肪族モノカルボン酸とジアミンとの縮合反応により得られるジアマイド化合物の混合物と、カルボキシル基含有ポリオレフィンワックスを含み、粉末であることを特徴とする非水系塗料用粉末状物」の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。 相違点１：本件発明１では「水素添加ヒマシ油脂肪酸とジアミンとの縮合反応、または、２０モル％以上で１００モル％未満の水素添加ヒマシ油脂肪酸と０モル％を超え８０モル％以下の水素添加ヒマシ油脂肪酸以外の炭素数が２～２２である脂肪族モノカルボン酸の１種以上とからなる混合物とジアミンとの縮合反応、により得られるジアマイド化合物（Ａ）と、炭素数が２～２２である脂肪族モノカルボン酸の１種以上とジアミンとの縮合反応により得られる（Ａ）以外のジアマイド化合物（Ｂ）と」を併用するのに対して、甲１発明１では「水素添加ひまし油脂肪酸を少なくとも３０％含む有機酸混合物とエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン又はキシリレンジアミンなどのアミンとの反応から得られるアマイドワックス」である点 相違点２：本件発明１では「上記ジアマイド化合物（Ａ）、ジアマイド化合物（Ｂ）およびカルボキシル基含有ポリオレフィンワックス（Ｃ）の合計重量を基準にして、ジアマイド化合物（Ａ）を４０～８０重量％、ジアマイド化合物（Ｂ）を１０～５０重量％、およびカルボキシル基含有ポリオレフィンワックス（Ｃ）を１０～４０重量％含有」するのに対して、甲１発明１では、「水素添加ひまし油脂肪酸または水素添加ひまし油脂肪酸を少なくとも３０％含む有機酸混合物とエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン又はキシリレンジアミンなどのアミンとの反応から得られるアマイドワックス１０～８５重量部」及び「乳化性ポリエチレンワックス９０～１５重量部」を含有する点 相違点３：本件発明１では、「５～３０ミクロンの範囲の粒子径を有する粉末」であるのに対して、甲１発明１では、「９０μなどのミクロンオーダーの粒径となるまで混合粉砕してなる・・粉末状」物である点 相違点４：本件発明１では、「非水系無溶剤防食塗料用・・垂れ防止剤」であるのに対して、甲１発明１では、「塗料などの非水流体系のレオロジー特性改善剤」である点 イ．検討 （ア）前提事項 上記各相違点につき検討するにあたり、前提として「水素添加ヒマシ油脂肪酸」と「炭素数が２～２２である脂肪族モノカルボン酸」との関係及びそれらから生成するジアマイドにつき検討すると、ヒマシ油は、甲４に見られるとおり、リシノール酸を主成分とし、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸などの少量の他の炭素数２～２２、特に炭素数１４～２０の脂肪酸を含有する脂肪酸混合物のグリセリドであって、単一の「ヒマシ油脂肪酸」なる化合物のグリセリドではないから、ヒマシ油由来の「水素添加ヒマシ油脂肪酸」なる単一化合物が存するものでもなく、「水素添加ヒマシ油脂肪酸」は、１２－ヒドロキシステアリン酸（リシノール酸の水添物）を主成分とし、ステアリン酸（もともと含有していたものとオレイン酸、リノール酸の水添物とからなる）、パルミチン酸などの少量の他の炭素数１４～１８の飽和脂肪酸を含有する混合物であるものと認められるとともに、「水素添加ヒマシ油脂肪酸とジアミンとのジアマイド」についても、単一化合物ではなく、ジアマイド混合物であるものと認められる。 （イ）相違点１について 上記相違点１につき上記（ア）の前提事項に基づき検討すると、甲１発明１の「３０モル％以上で１００モル％未満の水素添加ヒマシ油脂肪酸と０モル％を超え７０モル％以下の水素添加ヒマシ油脂肪酸以外の炭素数が２～２２である脂肪族モノカルボン酸の１種以上とからなる混合物」における「水素添加ヒマシ油脂肪酸以外の炭素数が２～２２である脂肪族モノカルボン酸」が多い（例えば７０モル％）脂肪族モノカルボン酸混合物のジアミンとの縮合（混合）物と、本件発明１の水素添加ヒマシ油脂肪酸とジアミンとの縮合（混合）物（「ジアマイド化合物（Ａ）」）の５０重量％程度及び水素添加ヒマシ油脂肪酸以外の炭素数が２～２２である脂肪族モノカルボン酸の１種以上とジアミンとの縮合（混合）物（「ジアマイド化合物（Ｂ）」）の５０重量％程度を併用してなる混合物とは、最終的なジアマイド組成物の組成比として、略同等のものであることが当業者に自明である。 ［例えば、甲１発明１の、３０モル％の水素添加ヒマシ油脂肪酸と７０モル％の他の脂肪族モノカルボン酸との混合物をジアミンと反応させる場合、アミド化反応の偏りがないならば、生成物は、ジ（水素添加ヒマシ油脂肪酸）アマイド：（水素添加ヒマシ油脂肪酸）（他の脂肪族モノカルボン酸）ジアマイド：ジ（他の脂肪族モノカルボン酸）アマイドの組成比がおおよそ９：４２：４９のモル比のジアマイド混合物が生成するものと認められ、水素添加ヒマシ油脂肪酸を含有しないジアマイド化合物を５０モル％程度含有するジアマイド混合物となる。 ｛なお、本件特許に係る明細書（【００５０】【表１】参照）に記載された「Ａ－３」なるジアマイド混合物でさえ、同様に、水素添加ヒマシ油脂肪酸を含有しないジアマイド化合物を１６モル％程度含有するジアマイド混合物であるものと認められる。｝ それに対して、本件発明１の、例えば、水素添加ヒマシ油脂肪酸とジアミンとの縮合（混合）物（「ジアマイド化合物（Ａ）」）の５０重量％程度及び水素添加ヒマシ油脂肪酸以外の炭素数が１８の脂肪族モノカルボン酸であるステアリン酸などの脂肪酸とジアミンとの縮合（混合）物（「ジアマイド化合物（Ｂ）」）の５０重量％程度からなる混合物は、水素添加ヒマシ油脂肪酸の平均分子量が炭素数１８の脂肪酸と概ね同等であるから、それぞれ５０モル％程度含有するジアマイド混合物であるものと認められる。］ してみると、甲１発明１における「水素添加ひまし油脂肪酸を少なくとも３０％含む有機酸混合物とエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン又はキシリレンジアミンなどのアミンとの反応から得られるアマイドワックス」と、本件発明１における「水素添加ヒマシ油脂肪酸とジアミンとの縮合反応、または、２０モル％以上で１００モル％未満の水素添加ヒマシ油脂肪酸と０モル％を超え８０モル％以下の水素添加ヒマシ油脂肪酸以外の炭素数が２～２２である脂肪族モノカルボン酸の１種以上とからなる混合物とジアミンとの縮合反応、により得られるジアマイド化合物（Ａ）と、炭素数が２～２２である脂肪族モノカルボン酸の１種以上とジアミンとの縮合反応により得られる（Ａ）以外のジアマイド化合物（Ｂ）と」を併用することとは、区別することができない態様が包含されているものと認められる。 したがって、上記相違点１は、実質的な相違点であるとはいえない。 （ウ）相違点２について 上記相違点２につき検討すると、本件発明１は、甲１発明１におけるジアマイド化合物：ポリオレフィンワックスの重量組成比において、６０～８５：４０～１５の範囲で、本件発明１におけるジアマイドの総量（（Ａ）＋（Ｂ））：カルボキシル基含有ポリオレフィンワックス（Ｃ）の組成比と重複するとともに、また、甲１発明１における「水素添加ひまし油脂肪酸を少なくとも３０モル％含む有機酸混合物とエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン又はキシリレンジアミンなどのアミンとの反応から得られるアマイドワックス」を単独で含有する態様と本件発明１における例えば「２０モル％以上で１００モル％未満の水素添加ヒマシ油脂肪酸と０モル％を超え８０モル％以下の水素添加ヒマシ油脂肪酸以外の炭素数が２～２２である脂肪族モノカルボン酸の１種以上とからなる混合物とジアミンとの縮合反応、により得られるジアマイド化合物（Ａ）」と「炭素数が２～２２である脂肪族モノカルボン酸の１種以上とジアミンとの縮合反応により得られる（Ａ）以外のジアマイド化合物（Ｂ）」とを併せて含有する態様とは、上記（イ）でも説示したとおり、ジアマイド組成物全体としての組成比についても、実質的な差異が存するものとは認められない。 してみると、甲１発明１に係る「『水素添加ひまし油脂肪酸または水素添加ひまし油脂肪酸を少なくとも３０％含む有機酸混合物とエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン又はキシリレンジアミンなどのアミンとの反応から得られるアマイドワックス１０～８５重量部』及び『乳化性ポリエチレンワックス９０～１５重量部』含有する」点には、本件発明１に係る「『上記ジアマイド化合物（Ａ）、ジアマイド化合物（Ｂ）およびカルボキシル基含有ポリオレフィンワックス（Ｃ）の合計重量を基準にして、ジアマイド化合物（Ａ）を４０～８０重量％、ジアマイド化合物（Ｂ）を１０～５０重量％、およびカルボキシル基含有ポリオレフィンワックス（Ｃ）を１０～４０重量％含有』する」組成物と区別することができない態様が包含されているものと認められる。 したがって、上記相違点２は、組成物として両者を区別することができないから、実質的な相違点であるとはいえない。 （エ）相違点３について 上記相違点３につき検討すると、甲１には、甲１発明１に係る実施例として、ジアマイド又はジアマイドと乳化性ポリエチレンワックスとの混合物を粉砕機で３０μ又は５０μのミクロンオーダーに（混合）粉砕して使用することが記載されている（「実施例１－３」及び「実施例７」に係る各記載参照。）ように、甲１発明１の粉末状レオロジー特性改善剤においても、３０μ程度に粉砕することが想定されているから、相違点３に係る粉末の粒子径範囲を「５～３０ミクロンの範囲」とした点に格別な技術的意義が存するものとは認められず、上記相違点３は、実質的な相違点であるとはいえないか、若しくは当業者が所望に応じて適宜なし得ることである。 （オ）相違点４について さらに、上記相違点４につき検討すると、甲１には、甲１発明１の「レオロジー特性改善剤」に関する従来の課題として「最近の塗料業界が塗った直後のウェット膜で２５０μ程度でもダレないことを要求している」ことを挙げていること（上記摘示（ａ２）第３欄第１８行～第２０行）からみて、甲１発明１の「レオロジー特性改善剤」は、非水系塗料の塗布後におけるウェット塗膜のダレを防止する、すなわち、垂れ防止を行うためのものである点で実質的な差異があるものとは認められない。 そして、本件発明１における「無溶剤防食塗料」につき検討すると、「無溶剤」である点については、上記Ｉ．で説示した理由により、格別な技術的意義が存するものと認められないとともに、「防食塗料」は塗料の周知の一種であるところ、塗料を垂直面などに塗布した後のウェット塗膜につきダレ（垂れ）を防止すべきことは、防食塗料ならずとも塗料全般に共通の課題であることは、当業者に自明であるから、本件発明１において「非水系無溶剤防食塗料用」とした点に格別な技術的意義が存するものとは認められない。 してみると、上記相違点４は、当業者が所望に応じて適宜なし得ることである。 （カ）本件発明１の効果について さらに、本件発明１の効果につき検討すると、甲１には、甲１発明１の「レオロジー特性改善剤」により、塗料製造直後のみならず、５０℃３０日間貯蔵後においても、ダレ防止性が良好（例えば１０ミル以上）であり、貯蔵後であってもダレ防止性が高い水準で維持され、その低下が少ないことが記載されている（上記摘示（ａ５）、「第９表」、「第１３表」、「第１７表」等の各実施例の結果参照）から、本件発明１における効果と略同等のものと認められ、本件発明１の効果が甲１発明１のものに比して、格別顕著なものと認めることもできない。 ウ．小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明１に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 （２）本件発明２及び３について 本件発明１を引用する本件発明２及び３と甲１発明１とをそれぞれ対比すると、本件発明２では、上記（１）ア．で示した相違点１ないし４に加えて新たに相違する点がなく、その余で一致することが明らかである。 また、本件発明３では、甲１において、甲１発明１に係る「乳化性ポリエチレンワックス」として酸価４ないし４３のものを使用する実施例が記載されている（摘示（ａ５）、「実施例３」ないし「実施例８」参照）から、本件発明３における「カルボキシル基含有ポリオレフィンワックス（Ｃ）が、酸化ポリエチレンワックス（酸価が３～７０ ｍｇ ＫＯＨ／ｇ）・・である」に相当し、この点につき実質的な相違点であるとはいえず、結局、本件発明３についても、上記（１）ア．で示した相違点１ないし４に加えて新たに相違する点がなく、その余で一致するものといえる。 そして、上記相違点１ないし４については、上記（１）イ．で説示したとおりの理由により、いずれも、実質的な相違点ではないか、当業者が適宜なし得ることである。 また、上記（１）イ．で説示したとおり、本件発明の効果が甲１発明１のものに比して、格別顕著なものと認めることもできない。 してみると、本件発明２及び３のいずれについても、甲１発明１に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 （３）本件発明４について 本件発明１を目的製造物として引用する本件発明４（製造方法）につき上記甲１発明２と対比すると、上記（１）イ．（ア）で前提事項を提示し、（イ）及び（ウ）で当該前提事項に基づいて「相違点１」及び「相違点２」につきそれぞれ説示したとおり、甲１発明１における「３０モル％以上で１００モル％未満の水素添加ヒマシ油脂肪酸と０モル％を超え７０モル％以下の水素添加ヒマシ油脂肪酸以外の炭素数が２～２２である脂肪族モノカルボン酸の１種以上とからなる混合物とジアミンとの反応から得られるアマイドワックス」は、本件発明における「『ジアマイド化合物（Ａ）』と『ジアマイド化合物（Ｂ）』との混合物」と区別することができないから、実質的に、上記（１）ア．で示した本件発明１と甲１発明１との間の相違点１ないし４に加えて下記の点で相違し、その余で一致する。 相違点５：本件発明４では、「ジアマイド化合物（Ａ）、ジアマイド化合物（Ｂ）およびカルボキシル基含有ポリオレフィンワックス（Ｃ）を加熱して融解させ、均一に混合した後に冷却し、冷却物を微粉砕する」のに対して、甲１発明２では、「水素添加ひまし油脂肪酸または水素添加ひまし油脂肪酸を少なくとも３０％含む有機酸混合物とエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン又はキシリレンジアミンなどのアミンとの反応から得られるアマイドワックス１０～８５重量部と２～５０の酸価を有する乳化性ポリエチレンワックス９０～１５重量部とを粉砕機で９０μなどのミクロンオーダーの粒径となるまで混合粉砕してなる」点 しかるに、上記相違点１ないし４については、上記（１）イ．でそれぞれ説示したとおりの理由により、いずれも、実質的な相違点ではないか、若しくは当業者が適宜なし得ることである。 また、上記相違点５につき検討すると、上記甲２発明でも開示されているとおり、微粒子状非水系塗料用流動調整剤の製造において、「水素添加ひまし油脂肪酸由来の１２－ヒドロキシステアリン酸とヘキサメチレンジアミンとの縮合反応生成物である低分子量ジアミド化合物」と「プロピレン・無水マレイン酸共重合体であるカルボキシル基含有ポリマー」「とを溶融混合し、冷却してなる混合物を粉砕し、平均粒径７μｍに微粒化」することは、少なくとも当業者に知られた技術であるから、甲１発明２における「アマイドワックス」と「乳化性ポリエチレンワックス」「とを粉砕機で９０μなどのミクロンオーダーの粒径となるまで混合粉砕」することに代えて、アマイドワックスと乳化性ポリエチレンワックスとを溶融混合し、冷却してなる混合物を粉砕し、５～３０μのミクロンオーダーに微粒化することにより、レオロジー特性改善剤の粉末状物を得ることは、上記甲１発明２及び甲２発明に基づいて、当業者が適宜なし得ることである。 なお、本件特許明細書、甲１及び甲２の各記載を検討しても、上記工程の代替を妨げる技術的要因が存するものとは認められず、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、本件発明４において上記工程とすべき格別な技術的要因又は課題が存するものとも認められない。 してみると、上記相違点５は、上記甲１発明２及び甲２発明に基づいて、当業者が適宜なし得ることである。 したがって、本件発明４は、上記甲１発明２及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１ないし４は、それぞれ、甲１に記載された発明又は甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 よって、本件請求項１ないし４に係る各発明は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではない。 結局、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６　むすび 以上のとおり、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許は、いずれも特許法第１１３条第２号又は第４号に該当し、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。