2021-700625

特許第６８０６４０１号発明「非水系塗料用の粉末状揺変性付与剤、及びそれを配合した非水系塗料組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８０６４０１号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８０６４０１号の請求項１～９に係る特許についての出願は、２０１９年（令和元年）１０月１７日（優先権主張 平成３０年１１月２０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和２年１２月８日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１月６日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和３年７月５日に特許異議申立人楠本化成株式会社（以下、「申立人」という。）が特許異議の申立てを行い、当審は、同年８月２５日付けで取消理由を通知した。 この取消理由通知に対して、特許権者は、同年１０月２５日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は同年１１月４日付けで訂正拒絶理由を通知した。この訂正拒絶理由通知に対して、特許権者は、同年１２月７日に意見書及び手続補正書の提出を行った。 その後、当審は、令和４年２月１日に付けで取消理由（決定の予告）を通知した。この取消理由通知に対して、特許権者は、同年４月４日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は同年５月１１日付けで訂正拒絶理由を通知した。この訂正拒絶理由通知に対して、特許権者は、同年６月１７日に意見書の提出を行った。 第２ 訂正の可否についての判断 １ 令和３年１０月２５日になされた訂正請求について 令和３年１０月２５日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 ２ 令和４年４月４日になされた訂正請求について （１） 訂正の内容 令和４年４月４日になされた訂正請求の訂正の内容は、令和４年４月４日付けの訂正請求書に記載された次の訂正事項１～３である。なお、訂正前の請求項１～７及び９は、請求項２～７及び９が、訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから一群の請求項であり、請求項８は独立請求項であり、訂正事項３は、全ての請求項に関係する明細書の訂正であるところ、本件訂正は、全ての請求項である請求項１～９について請求されている。 ア 訂正事項１ 請求項１中、「マイクロクリスタリンワックス、水素添加ひまし油、及びポリオレフィンワックスから選ばれるもので重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とする非アミドワックス成分（Ｂ）と、」とあった記載を、「マイクロクリスタリンワックス、及び水素添加ひまし油から選ばれるもので軟化点を低くても７０℃とする非アミドワックス成分（Ｂ）と、」に訂正し、 「酸化ポリオレフィン、ポリオール、ポリエーテル、ポリカルボン酸、ポリアミン、ポリアミド、ポリエステル、ポリリン酸、及びポリスルホン酸から選ばれるもので極性官能基を有するポリマー（Ｃ）と」とあった記載を、「酸化ポリオレフィン、ポリオール、ポリエーテル、ポリカルボン酸、ポリアミン、ポリアミド、ポリエステル、ポリリン酸、及びポリスルホン酸から選ばれるもので重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし極性官能基を有するポリマー（Ｃ）と」に訂正する。 請求項１を引用する請求項２～７、９も同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 請求項８中、「マイクロクリスタリンワックス、水素添加ひまし油、及びポリオレフィンワックスから選ばれるもので重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とする非アミドワックス成分（Ｂ）と、」とあった記載を、「マイクロクリスタリンワックス、及び水素添加ひまし油から選ばれるもので軟化点を低くても７０℃とする非アミドワックス成分（Ｂ）と、」に訂正し、 「酸化ポリオレフィン、ポリオール、ポリエーテル、ポリカルボン酸、ポリアミン、ポリアミド、ポリエステル、ポリリン酸、及びポリスルホン酸から選ばれるもので極性官能基を有するポリマー（Ｃ）と」とあった記載を、「酸化ポリオレフィン、ポリオール、ポリエーテル、ポリカルボン酸、ポリアミン、ポリアミド、ポリエステル、ポリリン酸、及びポリスルホン酸から選ばれるもので重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし極性官能基を有するポリマー（Ｃ）と」に訂正する。 ウ 訂正事項３（なお、特許権者は訂正請求書において、請求項９の訂正を「訂正事項３」として、以下に記載する訂正事項を「訂正事項４」としているが、請求項９には文言上の訂正はなく、訂正事項４は引用する請求項１の訂正に伴うものなので、請求項９の訂正を訂正事項１に含めた。） 明細書の段落番号００１２中、「マイクロクリスタリンワックス、水素添加ひまし油、及びポリオレフィンワックスから選ばれるもので重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とする非アミドワックス成分（Ｂ）と、」とあった記載を、「マイクロクリスタリンワックス、及び水素添加ひまし油からから選ばれるもので軟化点を低くても７０℃とする非アミドワックス成分（Ｂ）と、」に訂正し、 「酸化ポリオレフィン、ポリオール、ポリエーテル、ポリカルボン酸、ポリアミン、ポリアミド、ポリエステル、ポリリン酸、及びポリスルホン酸から選ばれるもので極性官能基を有するポリマー（Ｃ）と」とあった記載を、「酸化ポリオレフィン、ポリオール、ポリエーテル、ポリカルボン酸、ポリアミン、ポリアミド、ポリエステル、ポリリン酸、及びポリスルホン酸から選ばれるもので重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし極性官能基を有するポリマー（Ｃ）と」に訂正し、 段落番号００２０中、「マイクロクリスタリンワックス、水素添加ひまし油、及びポリオレフィンワックスから選ばれるもので重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とする非アミドワックス成分（Ｂ）と、」とあった記載を、「マイクロクリスタリンワックス、及び水素添加ひまし油からから選ばれるもので軟化点を低くても７０℃とする非アミドワックス成分（Ｂ）と、」に訂正し、 「酸化ポリオレフィン、ポリオール、ポリエーテル、ポリカルボン酸、ポリアミン、ポリアミド、ポリエステル、ポリリン酸、及びポリスルホン酸から選ばれるもので極性官能基を有するポリマー（Ｃ）と」とあった記載を、「酸化ポリオレフィン、ポリオール、ポリエーテル、ポリカルボン酸、ポリアミン、ポリアミド、ポリエステル、ポリリン酸、及びポリスルホン酸から選ばれるもので重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし極性官能基を有するポリマー（Ｃ）と」に訂正し、 段落番号００５１中、「（混合例II）」とあった記載を「（混合例II）（参考）」に訂正する。 （２） 訂正の目的の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正事項１について （ア） 訂正の目的の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、「非アミドワックス成分（Ｂ）」について、「重量平均分子量」についての発明特定事項が削除され、「重量平均分子量」について特定されない「マイクロクリスタリンワックス、及び水素添加ひまし油から選ばれるもので軟化点を低くても７０℃とする非アミドワックス成分（Ｂ）」とするものを含む。 ここで、「マイクロクリスタリンワックス」、及び、「水素添加ひまし油」の重量平均分子量がいずれも１０００未満であることは、周知であり、かつ、特許権者も訂正請求書の５頁２０～２２行で同旨の主張をしている。また、「ポリオレフィンワックス」において、「軟化点を低くても７０℃とする」ものであって、「重量平均分子量」が「ポリスチレン換算で１，０００～１００，０００」を満たすものと、満たさないものとが存在することは周知である（たとえば、特開２０１０－２４１９９７号公報の【００９０】には、「ポリオレフィンワックス」として、「分子量２３００、軟化点１２３℃であるクラリアントジャパン製リコセンＰＥ４２０１０」が例示され、これは、「ポリスチレン換算で１，０００～１００，０００」を満たすものであり、特開２０１４－２４９０１号公報の【０１１４】には、「ポリエチレンワックス」（「ポリオレフィンワックス」に相当する。）として、「分子量５００、軟化点８８℃のベーカー・ペトロライト社製ポリワックス５００」が例示され、これは、「ポリスチレン換算で１，０００～１００，０００」を満たさないものである。）。 以上によれば、訂正前の「非アミドワックス成分（Ｂ）」には、「ポリオレフィンワックス」において、「軟化点を低くても７０℃とする」ものであって、「重量平均分子量」が「ポリスチレン換算で１，０００～１００，０００」を満たすもののみが含まれ、重量平均分子量がポリスチレン換算で１，０００～１００，０００ではない「マイクロクリスタリンワックス」、及び、「水素添加ひまし油」は、含まれないものであった。 これに対し、訂正後の「非アミドワックス成分（Ｂ）」には、上述の「マイクロクリスタリンワックス」、及び、「水素添加ひまし油」のような訂正前の「非アミドワックス成分（Ｂ）」に含まれていなかったもののみが含まれるようになる。 したがって、訂正事項１の「非アミドワックス成分（Ｂ）」についての訂正は、「非アミドワックス成分（Ｂ）」に含まれる物質を変更するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない。 次に、「非アミドワックス成分（Ｂ）」について、「重量平均分子量」についての発明特定事項を削除する訂正が、誤記の訂正を目的とするものであるといえるか検討する。 「誤記」というためには、訂正前の記載が誤りで訂正後の記載が正しいことが 、当該明細書、特許請求の範囲、若しくは図面の記載又は当業者の技術常識から明らかで、当業者であればそのことに気づいて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるという場合でなければならないと解される（知財高裁、平成２８年（行ケ）第１０１５４号判決、平成２９年５月３０日言渡参照。）ところ、上述のとおり、「マイクロクリスタリンワックス、水素添加ひまし油、及びポリオレフィンワックスから選ばれるもので重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とする非アミドワックス成分（Ｂ）」という記載は、これに含まれるものが、「ポリオレフィンワックス」において、「軟化点を低くても７０℃とする」ものであって、「重量平均分子量」が「ポリスチレン換算で１，０００～１００，０００」を満たすもののみであることを明確に理解できる。そうすると、この記載（「重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし」という記載を含む。）には、誤記があるとはいえないから、訂正事項１の「非アミドワックス成分（Ｂ）」についての訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであるとはいえない。 また、上記のとおり、訂正事項１の「非アミドワックス成分（Ｂ）」についての訂正は、特許請求の範囲を変更するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとはいえないし、特許法第１２０条の５第２項ただし書３、４号に掲げられた事項を目的とするものでもない。 よって、さらに検討するまでもなく、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものではなく、特許法第１２０条の５第２項ただし書の各号に掲げられたいずれの事項を目的とするものでもないから、訂正事項１に係る訂正は認められない。 （イ） 特許権者の主張について ａ 特許権者の主張 特許権者は、令和４年６月１７日提出の意見書（６頁１８行～１０頁６行）において、下記（ａ）の証拠方法に基づき、下記（ｂ）の主張をしている。 （ａ） 証拠方法 （令和４年４月４日提出の意見書に添付） 乙第１号証 「化学大辞典７」 縮刷版第２４版、共立委出版株式会社、昭和５５年９月１５日、３５１頁及び５１３頁 （令和４年６月１７日提出の意見書に添付） 乙第２号証 中山信弘他、「新・注解 特許法 第２版 ［下巻］」 株式会社青林書院、２０１７年１０月５日 ２５５６～２５５９頁 乙第３号証 竹田稔他、「知的財産権訴訟要論（特許編）」第７版 一般社団法人発明推進協会２０１７年１２月１８日、５８４～５８７頁 乙第４号証 「審判便覧（第１９版）」 ３８－０３訂正要件の項 （ｂ） 主張 『（２） 即ち、この訂正前の請求項１の訂正事項１に係るこの構成： 「（構成Ｉ）重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とするマイクロクリスタリンワックスと、 （構成II）重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とする水素添加ひまし油と、 （構成III）重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とするポリオレフィンワックスと （構成IV）から選ばれる非アミドワックス成分（Ｂ）」 とあった技術的内容を、この訂正によって、 「（構成i）軟化点を低くても７０℃とするマイクロクリスタリンワックスと、 （構成ii）軟化点を低くても７０℃とする水素添加ひまし油と、 （構成iv）から選ばれる非アミドワックス成分（Ｂ）」 という技術的内容に、訂正するというものです。 ・・・ （５） この（構成III）中のポリオレフィンワックスだけに関していえば、ご指摘のとおり、「重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００」の文言は、明確であって、誤記ではありません。・・・ （６）・・・誤記を含むから不明瞭となってしまう（構成I）及び（構成II）と、明確である（構成III）とを、別個に考慮しないで、（構成IV）の非アミドワックス成分（Ｂ）の訂正が実質上特許請求の範囲を変更するものであるとご判断されている・・・ （７）・・・乙第１号証・・・マイクロクリスタリンワックスは分子量１０００未満であり・・・水素添加ひまし油は分子量１０００未満ですから、マイクロクリスタリンワックス、及び水素添加ひまし油から選ばれる非アミドワックス成分（Ｂ）が「重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００」であることはあり得ず、誤記であることは明らかです。 （８） 従って、（構成Ｉ）「重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とするマイクロクリスタリンワックス」と、（構成II）「重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とする水素添加ひまし油」との「重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし」という誤記を削除しても、技術的に正しくマイクロクリスタリンワックスや水素添加ひまし油を間違うことなく認識できるので、（構成i）「軟化点を低くても７０℃とするマイクロクリスタリンワックス」と、（構成ii）「軟化点を低くても７０℃とする水素添加ひまし油」とに訂正することは、誤記の訂正であって、かつ実質上特許請求の範囲を変更または拡張するものではありません。』 また、上記主張のように考えれば、上記訂正が誤記の訂正であって、かつ実質上特許請求の範囲を変更または拡張するものではないことは、乙２～４号証に記載されている事項とも整合する旨主張する（１０頁７行～１８頁１８行）。 ｂ 主張の検討 上記主張は、要するに、 （ａ）訂正前の「マイクロクリスタリンワックス、水素添加ひまし油、及びポリオレフィンワックスから選ばれるもので重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とする非アミドワックス成分（Ｂ）」という記載を、「（構成Ｉ）重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とするマイクロクリスタリンワックスと、 （構成II）重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とする水素添加ひまし油と、 （構成III）重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とするポリオレフィンワックスと （構成IV）から選ばれる非アミドワックス成分（Ｂ）」と読み替えることができ、 （ｂ）（構成III）の「ポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし」は誤記ではない（明確である）が、 （ｃ）（構成I）と（構成II）の「ポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし」については、マイクロクリスタリンワックスの分子量が１０００未満であり、水素添加ひまし油の分子量１０００未満であることから、マイクロクリスタリンワックス、及び水素添加ひまし油から選ばれる非アミドワックス成分（Ｂ）が「重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００」であることはあり得ず、誤記であることは明らかである。 （ｄ）したがって、「（構成Ｉ）重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とするマイクロクリスタリンワックスと」は、「（構成i）軟化点を低くても７０℃とするマイクロクリスタリンワックスと、」の誤記であり、「（構成II）重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とする水素添加ひまし油と、」は、「（構成ii）軟化点を低くても７０℃とする水素添加ひまし油と、」の誤記である、 という主張を含むものである。 （ｅ） しかし、乙２～４のいずれをみても、訂正前の記載を（（構成I）～（構成IV）に）読み替えた上で誤記の訂正を目的とするものであるといえるか否かを判断することができる、などという主旨のことは記載されていないし、訂正前の請求項１の記載そのものは、（構成I）から（構成IV）のように個別に分けられた記載ではなく、非アミドワックス成分（Ｂ）の３つの選択物質「から選ばれるもの」として物質を選んだ上で、その物質で重量平均分子量及び軟化点の特定範囲を満たすもの「とする」とした記載であるから、当該主張は採用できない。 また、特許権者の主張のとおりの前記（構成I）から（構成IV）に読み替えたとしても、（構成IV）の「非アミドワックス成分（Ｂ）」としてみれば、（構成I）及び（構成II）に該当する成分がなくなっても、（構成III）に該当する成分が存在する以上、読み替えの有無によって、訂正の可否の結論が変わるものではない。 （ｆ） 当業者は、マイクロクリスタリンワックス、及び水素添加ひまし油の重量平均分子量がいずれも１０００未満であることを踏まえると、前記（構成I）及び（構成II）に該当する物質が存在しないことを理解するが、特許請求の範囲の記載は、論理式の集合体といえるようなものであって、条件を絞った（分子量を特定の範囲に限定した）結果、該当する物質が存在しなくなることは、一般に起こりうることである。そうすると、（構成I）あるいは（構成II）の記載を個別に解釈すると該当する物質が存在しないとしても、特許請求の範囲の記載を理解するにあたり、そのこと自体に論理的な矛盾や不自然さを感じることはないし、特許請求の範囲が不明確となることもない。 （ｇ） また、訂正前の記載を（（構成I）～（構成IV）に）読み替えることにより、（構成Ｉ）及び（構成II）に誤りがあると理解したとしても、訂正前の請求項１の記載からは、（構成Ｉ）及び（構成II）を削除するという訂正、すなわち「（構成III）重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とするポリオレフィンワックス（構成IV）からなる非アミドワックス成分（Ｂ）」と訂正する選択肢も存在するから、訂正後の「（構成i）軟化点を低くても７０℃とするマイクロクリスタリンワックスと、」や「（構成ii）軟化点を低くても７０℃とする水素添加ひまし油と、」という記載が、訂正後の正しい記載として直ちに明らかであるとまではいえない。 上記特許権者の主張する誤記（「（構成Ｉ）重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とするマイクロクリスタリンワックスと」は、「（構成i）軟化点を低くても７０℃とするマイクロクリスタリンワックスと、」の誤記であり、「（構成II）重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とする水素添加ひまし油と、」は、「（構成ii）軟化点を低くても７０℃とする水素添加ひまし油と、」の誤記である）は、上記したような、訂正前の記載が誤りで訂正後の記載が正しいことが、当該明細書、特許請求の範囲、若しくは図面の記載又は当業者の技術常識から明らかで、当業者であればそのことに気づいて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるという場合に該当するようなものとまではいえない。 （ｈ） 以上のとおり、特許権者の主張する読み替えに沿って検討したとしても、訂正前の「マイクロクリスタリンワックス、水素添加ひまし油、及びポリオレフィンワックスから選ばれるもので重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とする非アミドワックス成分（Ｂ）」という記載は明確に理解できるものであって、上記（ア）で引用したような、訂正前の記載が誤りで訂正後の記載が正しいことが、当該明細書、特許請求の範囲、若しくは図面の記載又は当業者の技術常識から明らかで、当業者であればそのことに気づいて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるという場合に該当するような誤記とはいえない。 ｃ 小括 したがって、主張は採用できない。 （ウ） 審査の経緯について 令和４年４月４日付けの訂正請求書（３頁２３行～４頁１行）において、訂正事項１の訂正の目的について、「請求項１中、「重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００」であるという構成は、極性官能基を有するポリマー（Ｃ）について限定するべきものであったにも関わらず、令和２年１０月２７日付け手続補正書で補正する際に、誤って、「マイクロクリスタリンワックス、水素添加ひまし油、及びポリオレフィンワックスから選ばれるもので重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とする非アミドワックス成分（Ｂ）」のように限定してしまった。」と主張している。 しかしながら、「重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし」という限定は、令和２年１０月２７日付けの手続補正で加入されたものではなく、令和２年７月１０日付けで出願当初の「非アミドワックス成分（Ｂ）」という記載を補正する際に請求項１に加入したものであって、令和２年１０月２７日付けの手続補正の際に削除することが可能であったにもかかわらず、削除することなく残したものである。 （エ） よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものではなく、かつ、特許法第１２０条の５第２項ただし書の各号に掲げられたいずれの事項を目的とするものではないから、訂正事項１に係る訂正は認められない。 イ 訂正事項２及び３について 訂正事項２及び３において、「非アミドワックス成分（Ｂ）」についての訂正は、「重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００」の文言を削除するものであり、訂正事項１と同様な理由から、訂正事項２及び３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものではなく、しかも、かつ、特許法第１２０条の５第２項ただし書の各号に掲げられたいずれの事項を目的とするものではないから、認めることができない。 ３ まとめ 上記２で述べたように、訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書の各号に掲げられたいずれの事項を目的とするものと認められず、しかも、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するとは認められない。 したがって、訂正後の請求項１～９について訂正することは認められない。 第３ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～９に係る特許に対して、特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 「（新規事項）令和２年７月１０日付け手続補正書（当審注：２通提出されているが内容は同じものである。）でした補正及び同年１０月２７日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 したがって、本件の請求項１～９に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。」 第４ 当審の判断 本件特許請求の範囲の記載において、「非水系塗料用の粉末状揺変性付与剤」に関する請求項１は、令和２年７月１０日付け手続補正書において、「炭素数２～８のプライマリージアミンと、水素添加ひまし油脂肪酸及び／又は炭素数４～１８の脂肪族モノカルボン酸とが縮合したアミド化合物（Ａ）と、非アミドワックス成分（Ｂ）と、極性官能基を有するポリマー（Ｃ）とを、含み、増粘性及び／又は液だれ防止性と、揺変性とを付与するためのものであることを特徴とする非水系塗料用の粉末状揺変性付与剤。」から、「炭素数２～８のプライマリージアミンと、水素添加ひまし油脂肪酸及び／又は炭素数４～１８の脂肪族モノカルボン酸とが縮合したアミド化合物（Ａ）と、重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とする非アミドワックス成分（Ｂ）と、極性官能基を有するポリマー（Ｃ）とを、含み、増粘性及び／又は液だれ防止性と、揺変性とを付与するためのものであり、 前記アミド化合物（Ａ）と、前記非アミドワックス成分（Ｂ）と、前記極性官能基を有するポリマー（Ｃ）との合計質量を基準として、前記アミド化合物（Ａ）を１～９５質量％、前記非アミドワックス成分（Ｂ）を１～９５質量％、及び前記極性官能基を有するポリマー（Ｃ）を０．１～１０質量％とすることを特徴とする非水系塗料用の粉末状揺変性付与剤。」（下線部は補正箇所を表す。以下同様。）に補正され、さらに、令和２年１０月２７日付け手続補正書において、「炭素数２～８のプライマリージアミンと、水素添加ひまし油脂肪酸及び／又は炭素数４～１８の脂肪族モノカルボン酸とが縮合したアミド化合物（Ａ）と、マイクロクリスタリンワックス、水素添加ひまし油、及びポリオレフィンワックスから選ばれるもので重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とする非アミドワックス成分（Ｂ）と、酸化ポリオレフィン、ポリオール、ポリエーテル、ポリカルボン酸、ポリアミン、ポリアミド、ポリエステル、ポリリン酸、及びポリスルホン酸から選ばれるもので極性官能基を有するポリマー（Ｃ）とを、含み、増粘性及び／又は液だれ防止性と、揺変性とを付与するためのものであり、 前記アミド化合物（Ａ）と、前記非アミドワックス成分（Ｂ）と、前記極性官能基を有するポリマー（Ｃ）との合計質量を基準として、前記アミド化合物（Ａ）を１～９５質量％、前記非アミドワックス成分（Ｂ）を１～９５質量％、及び前記極性官能基を有するポリマー（Ｃ）を０．１～１０質量％とすることを特徴とする非水系塗料用の粉末状揺変性付与剤。」と補正されたものである。 また、「非水系塗料用の粉末状揺変性付与剤を製造する方法」に関する請求項９は、令和２年７月１０日付け手続補正書において、「炭素数２～８のプライマリージアミンと、水素添加ひまし油脂肪酸及び／又は炭素数４～１８の脂肪族モノカルボン酸とを縮合させたアミド化合物（Ａ）と、非アミドワックス成分（Ｂ）と、極性官能基を有するポリマー（Ｃ）とを加熱して融解させ、混合した後、冷却し、その冷却物を微粉砕することにより、非水系塗料用の粉末状揺変性付与剤を製造する方法。」（請求項９）から「炭素数２～８のプライマリージアミンと、水素添加ひまし油脂肪酸及び／又は炭素数４～１８の脂肪族モノカルボン酸とを縮合させたアミド化合物（Ａ）と、重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とする非アミドワックス成分（Ｂ）と、極性官能基を有するポリマー（Ｃ）との合計質量を基準として、前記アミド化合物（Ａ）の１～９５質量％と、前記非アミドワックス成分（Ｂ）の１～９５質量％と、前記極性官能基を有するポリマー（Ｃ）の０．１～１０質量％とを加熱して融解させ、混合した後、冷却し、その冷却物を微粉砕することにより、非水系塗料用の粉末状揺変性付与剤を製造する方法。」（請求項１０）に補正され、さらに、令和２年１０月２７日付け手続補正書において、「炭素数２～８のプライマリージアミンと、水素添加ひまし油脂肪酸及び／又は炭素数４～１８の脂肪族モノカルボン酸とを縮合させたアミド化合物（Ａ）と、マイクロクリスタリンワックス、水素添加ひまし油、及びポリオレフィンワックスから選ばれるもので重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とする非アミドワックス成分（Ｂ）と、酸化ポリオレフィン、ポリオール、ポリエーテル、ポリカルボン酸、ポリアミン、ポリアミド、ポリエステル、ポリリン酸、及びポリスルホン酸から選ばれるもので極性官能基を有するポリマー（Ｃ）との合計質量を基準として、前記アミド化合物（Ａ）の１～９５質量％と、前記非アミドワックス成分（Ｂ）の１～９５質量％と、前記極性官能基を有するポリマー（Ｃ）の０．１～１０質量％とを加熱して融解させ、混合した後、冷却し、その冷却物を微粉砕することにより、非水系塗料用の粉末状揺変性付与剤を製造する方法。」（請求項８）と補正されたものである。 しかしながら、いずれの請求項においても、「非アミドワックス成分（Ｂ）」について、「重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００」とすることについては、当初明細書等には一切記載されていない。また、そのようなことが、当初明細書等の記載から、当業者にとって明らかであるとは認められない。 そして、「非アミドワックス成分（Ｂ）」の重量平均分子量の大きさによって、「非アミドワックス成分（Ｂ）」の粘性等の特性が変化して、「非水系塗料用の粉末状揺変性付与剤」の揺変性に影響を与えることは、当業者にとって明らかである。 そうすると、上記手続補正書により、「非アミドワックス成分（Ｂ）」について、「重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００」と特定する補正は、「非アミドワックス成分（Ｂ）」や「非水系塗料用の粉末状揺変性付与剤」について、当初明細書等の記載からは明らかではない特性を新たに導入して限定するものであるといえ、当初明細書等の全ての記載を総合して導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 したがって、令和２年７月１０日付け手続補正書でした補正及び同年１０月２７日付け手続補正書でした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。 以上のことから、本件請求項１及び請求項１を引用する請求項２～７及び請求項９、並びに、本件請求項８に係る特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 第５ むすび 本件請求項１～９に係る特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。