2016-018202

特願２０１５－　４０３６３「情報処理システム、管理情報処理装置、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月１３日出願公開、特開２０１５－１４６１９７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件出願は、平成１９年４月１３日に出願した特願２００７－１０６５８８号の一部を、平成２４年９月５日に新たな特許出願とした特願２０１２－１９５２１４号の一部を、さらに平成２５年１２月２６日に新たな特許出願とした特願２０１３－２６８８９７号の一部を、さらに平成２７年３月２日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年４月１３日に手続補正書が提出され特許請求の範囲について補正がなされ、平成２８年２月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月２８日に意見書とともに手続補正書が提出され特許請求の範囲についてさらに補正がなされたが、同年９月１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。 これに対し、平成２８年１２月５日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、特許請求の範囲についてさらに補正がなされたものである。 一方、当審において、平成２９年８月２８日付けで拒絶の理由を通知し、応答期間内である同年１０月３０日に意見書とともに手続補正書が提出され特許請求の範囲についてさらに補正がなされたところである。 第２　本件出願の発明について １　本件出願の発明 本願の請求項１ないし１１に係る発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、下記のとおり、平成２９年１０月３０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりの「管理情報処理装置」である（以下、「本願発明１」という）。 「【請求項１】 リーダ／ライタと非接触通信可能なＩＣチップで使用されるデータを含むマークアップ言語の形式で表現されるメタデータであるサービスデータを生成し、前記ＩＣチップを搭載した情報処理端末へと、前記リーダ／ライタとの非接触通信とは異なる通信経路で前記サービスデータを送信する管理情報処理装置であって： 前記サービスデータを生成するためのマークアップ言語の形式で表現される第１データを受信する管理側通信部と； 前記サービスデータを生成するための少なくとも１以上の第２データを保持する管理側記憶部と； 前記第１データに含まれる情報を、前記第１データと対応する少なくとも１以上の第２データに埋め込むことで前記サービスデータを生成するデータ生成部と； を備え、 前記サービスデータは、前記リーダ／ライタと前記情報処理端末との間の非接触通信にて通信される、管理情報処理装置。」 ２．当審にて通知した拒絶の理由 当審にて通知した平成２９年８月２８日付け拒絶理由通知書で指摘した内容は、以下のとおりである。 （請求項１－３，５－１１に係る発明に対して） 刊行物１：特開２００６－３０９５０２号公報 刊行物２：特開２００６－２５２１６０号公報 刊行物３：特開２００２－２１５９９７号公報 （１）請求項１－３，５－９に係る発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項、及び、周知技術に基づき、当業者が容易に想到することができたものである。 （２）請求項１－３，５－９に係る発明は、刊行物２に記載された発明、刊行物３に記載された事項、及び、周知技術に基づき、当業者が容易に想到することができたものである。 ３　刊行物 これに対して、当審の平成２９年８月２８日付け拒絶の理由に引用された、原出願前に頒布された刊行物である特開２００６－３０９５０２号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び、特開２００６－２５２１６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、各々、以下の発明又は事項が記載されていると認められる。 （１）刊行物１ ア　刊行物１に記載された事項 刊行物１には、「クーポン提供装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線部は当審で付したものである。 （ア）「【請求項１】 ユーザの端末装置にクーポンを提供するクーポン提供装置であって、 特定の店舗で前記ユーザが受けることのできる特典を表示するクーポンにバナー広告が埋め込まれた表示データを生成する表示データ生成手段を備える クーポン提供装置。」 （イ）「【請求項１４】 ユーザの端末装置にクーポンを提供するための方法であって、 特定の店舗で前記ユーザが受けることのできる特典を表示するクーポンに、バナー広告が埋め込まれた表示データを生成する表示データ生成ステップと、 前記表示データ生成ステップにおいて生成された前記クーポンにバナー広告が埋め込まれた表示データを、前記端末装置に送信する送信ステップと を含むクーポン提供方法。」 （ウ）「【請求項１５】 ユーザの端末装置にクーポンを提供するためのプログラムであって、 特定の店舗で前記ユーザが受けることのできる特典を表示するクーポンに、バナー広告が埋め込まれた表示データを生成する表示データ生成ステップと、 前記表示データ生成ステップにおいて生成された前記クーポンにバナー広告が埋め込まれた表示データを、前記端末装置に送信する送信ステップと をコンピュータに実行させるためのプログラム。」 （エ）「【００１４】 クーポン提供システムは、ユーザにクーポンを提供するためのＷｅｂサイト（以下、「クーポンサイト」という。）を公開するためのシステムである。クーポン提供システムは、Ｗｅｂサーバ１と、管理端末５０と、登録店端末６０と、ユーザ端末７０と、携帯端末７１とを備える。Ｗｅｂサーバ１と上記各端末装置とは、インターネットを介し接続されている。 【００１５】 Ｗｅｂサーバ１は、本発明のクーポン提供装置の一例であり、ユーザにクーポンを提供するためのＷｅｂページを送信する装置である。管理端末５０は、Ｗｅｂサーバ１の管理者が使用する端末装置である。登録店端末６０は、クーポンの発行者である店、会社など（以下、「登録店」という。）の担当者（以下、単に「担当者」ともいう。）が使用する端末装置である。ユーザ端末７０および携帯端末７１は、ユーザがクーポンを取得するための端末装置である。」 （オ）「【００１９】 ユーザは、ユーザ端末７０または携帯端末７１からＷｅｂサーバ１へアクセスすることにより、登録店情報ページ２１、クーポン２５等のコンテンツをそれら端末装置に備えられたディスプレイに表示させることができる。」 （カ）「【００２３】 図２は、Ｗｅｂサーバ１の機能的な構成を示す機能ブロック図である。Ｗｅｂサーバ１は上述のように、本発明のクーポン提供装置の一例である。 【００２４】 図２に示すように、Ｗｅｂサーバ１は、通信部２と、認証部３と、登録店データ記憶部４と、クーポンデータ記憶部５と、バナーデータ記憶部６と、データ管理部７と、テンプレート記憶部８と、ルールデータ記憶部９と、組合せ決定部１０と、履歴データ記憶部１１と、表示データ生成部１２とを備える。 【００２５】 また、管理端末５０、登録店端末６０、およびユーザ端末７０と、Ｗｅｂサーバ１とはインターネット２００を介し接続されている。 【００２６】 なお、Ｗｅｂサーバ１は、クーポンサイトを構成するＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ファイルおよび画像ファイルを記憶し送信する機能など、Ｗｅｂサーバが本来備える機能も有している。しかしながら、これら機能の図示および説明は省略し、本発明の実施の形態のＷｅｂサーバ１に特徴的な構成部についてのみ図示および説明を行う。 【００２７】 通信部２は、管理端末５０等の端末装置との間で情報のやり取りを行うための処理部である。認証部３は、Ｗｅｂサーバ１へ情報の登録等が行われる際の認証を行う処理部である。管理者および登録店の担当者は、それぞれに付与されたＩＤおよびパスワードを用いることで、認証部３の認証を受けることができる。」 （キ）「【００３１】 テンプレート記憶部８は、本発明のクーポン提供装置におけるテンプレート記憶手段の一例であり、登録店情報ページやクーポンのテンプレートを記憶するための記憶装置である。ルールデータ記憶部９は、本発明のクーポン提供装置における決定条件記憶手段の一例であり、クーポンとバナー広告との組合せを決定する際のルールを記憶するための記憶装置である。」 （ク）「【００３４】 表示データ生成部１２は、ユーザ端末７０等の端末装置からの要求に従い、それら端末装置に表示させる表示データを生成する処理部である。具体的には、表示データ生成部１２は、端末装置からの要求に従い端末装置に表示させる画面を構成するＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ファイルを生成する。 【００３５】 なお、ユーザは、ユーザ端末７０以外に、図１に示すように、携帯端末７１を用いてＷｅｂサーバ１との通信が可能である。 【００３６】 図３は、登録店データ記憶部４に記憶されている登録店データ４ａのデータ構成の一例を示す図である。 【００３７】 登録店データ４ａは、上述のように、クーポンの発行者である登録店に関する情報であり、データ項目として、店ＩＤ、店名、住所、ＴＥＬ、ＦＡＸ、カテゴリ、店情報、公開開始日、および公開終了日を有する。」 （ケ）「【００４２】 なお、登録店データ４ａは、登録店の担当者により入力および修正されるデータである。入力および修正を行う際、担当者は登録店端末６０からＷｅｂサーバ１へアクセスし、所定のＩＤおよびパスワードを入力することにより、認証部３の認証を受ける。認証を受けた後、所定の画面において入力および修正を行う。また、担当者は、公開されるクーポンについての情報も入力および修正をすることができる。 【００４３】 図４は、公開されるクーポンについての情報を入力するためのクーポンデータ入力画面１００の一例を示す図である。 【００４４】 クーポンデータ入力画面１００は、担当者が、登録店端末６０から所定のＩＤおよびパスワードを入力し、認証部３により認証された後に表示される画面である。また、店ＩＤ“Ｓ０００２”である登録店“○○リゾート”が、クーポンデータを入力した場合の表示例を示している。」 （コ）「【００４９】 図５は、クーポンデータ記憶部５に記憶されているクーポンデータ５ａのデータ構成の一例を示す図である。 【００５０】 クーポンデータ５ａは、上述のように、クーポンの内容を示す情報であり、データ項目として、図４に示すクーポンデータ入力画面１００に表示された項目を有する。また、データ項目として、クーポンの属性情報であるカテゴリ、地域、およびキーワードを含んでいる。 【００５１】 クーポンデータ５ａに登録されている情報は、テンプレート記憶部８に記憶されているテンプレートに配置され、クーポンとして公開される。 【００５２】 各クーポンの内容を示す情報には、上述のように、ユニークなＩＤであるクーポンＩＤが付与される。クーポンＩＤにより一意に識別される情報を以下、「個別クーポンデータ」という。 【００５３】 個別クーポンデータは、データ項目として、店ＩＤを有している。つまり、個別クーポンデータと個別登録店データとは、店ＩＤにより紐付けされている。また、店名、カテゴリ、地域は、店ＩＤにより特定される個別登録店データにおける店名、カテゴリ、地域がそのまま複製される。」 （サ）「【０１１０】 なお、クーポン２５およびクーポン２６が表示される画面は、上述のように、表示データ生成部１２の動作により生成される。テンプレート記憶部８には、パーソナルコンピュータなどのユーザ端末７０向けのクーポン用テンプレートと、携帯電話などの携帯端末７１向けのクーポン用テンプレートとを有している。 【０１１１】 テンプレートは、ＨＴＭＬで記述されており、店名などの各情報を表示する部分には、各情報に対応する文字列が入力されている。表示データ生成部１２は、テンプレートを読み込み、各情報に対応する文字列を、店名などの各情報で置換する。また、テンプレートのバナーを表示する部分に該当する文字列を組合せ決定部１０から受け取ったバナーの画像ファイル名で置換する。 【０１１２】 例えば、テンプレートであるＨＴＭＬファイルには、“＃＃店名＃＃”という文字列が記述された部分があり、この文字列が、表示データ生成部１２よって、個別クーポンデータに含まれる店名に置換される。また、“＃＃バナー画像＃＃” という文字列が個別バナーデータに含まれる画像のファイル名に置換される。」 イ　刊行物１発明 （シ）上記ア（エ）に「クーポン提供システムは、Ｗｅｂサーバ１と、管理端末５０と、登録店端末６０と、ユーザ端末７０と、携帯端末７１とを備える。Ｗｅｂサーバ１と上記各端末装置とは、インターネットを介し接続されている。」との記載があり、また、上記ア（オ）に「ユーザは、ユーザ端末７０または携帯端末７１からＷｅｂサーバ１へアクセスすることにより、登録店情報ページ２１、クーポン２５等のコンテンツをそれら端末装置に備えられたディスプレイに表示させることができる。」との記載があることより、刊行物１には、“携帯端末７１へと、インターネットでクーポンを送信するＷｅｂサーバ１”が記載されていることは明らかである。 （ス）上記ア（カ）に「通信部２は、管理端末５０等の端末装置との間で情報のやり取りを行うための処理部である」との記載があることより、Ｗｅｂサーバ１が各端末から受信するデータは通信部２により受信されるものと認められ、また、上記ア（ケ）の「登録店データ４ａは、登録店の担当者により入力および修正されるデータである。入力および修正を行う際、担当者は登録店端末６０からＷｅｂサーバ１へアクセスし、所定のＩＤおよびパスワードを入力することにより、認証部３の認証を受ける。認証を受けた後、所定の画面において入力および修正を行う。また、担当者は、公開されるクーポンについての情報も入力および修正をすることができる。」、及び、「クーポンデータ入力画面１００は、担当者が、登録店端末６０から所定のＩＤおよびパスワードを入力し、認証部３により認証された後に表示される画面である。」との記載より、登録店データ４ａ及びクーポンデータ５ａは、登録店端末６０にて入力されてＷｅｂサーバ１にて受信されるものであると認められる。 これらのことを考慮すると、刊行物１には、“Ｗｅｂサーバ１が、登録店データ４ａ及びクーポンデータ５ａを受信する通信部２を備える”ことが記載されていると認められる。 （セ）上記ア（コ）の「クーポンデータ５ａに登録されている情報は、テンプレート記憶部８に記憶されているテンプレートに配置され、クーポンとして公開される。」との記載より、クーポンデータ５ａに含まれる情報をクーポン用テンプレートに配置することが認められる。 また、上記ア（コ）の「個別クーポンデータは、データ項目として、店ＩＤを有している。つまり、個別クーポンデータと個別登録店データとは、店ＩＤにより紐付けされている。また、店名、カテゴリ、地域は、店ＩＤにより特定される個別登録店データにおける店名、カテゴリ、地域がそのまま複製される。」との記載、並びに、上記ア（サ）の「クーポン２５およびクーポン２６が表示される画面は、上述のように、表示データ生成部１２の動作により生成される。」及び「テンプレートは、ＨＴＭＬで記述されており、店名などの各情報を表示する部分には、各情報に対応する文字列が入力されている。表示データ生成部１２は、テンプレートを読み込み、各情報に対応する文字列を、店名などの各情報で置換する。」との記載より、表示データ生成部１２が、クーポンデータ５ａに紐付けされた登録店データ４ａの店名をクーポン用テンプレートに配置することが認められる。また、当該記載によれば、テンプレートはＨＴＭＬで記述されており、それに対して情報が配置されて作成されるクーポン２５、２６も、ＨＴＭＬで記述されたものとなることは明らかである。 これらのことより、刊行物１には、“登録店データ４ａ、クーポンデータ５ａに含まれる店名などの各情報を、クーポン用テンプレートに配置することで、ＨＴＭＬファイルのクーポン２６を生成する表示データ生成部１２”が記載されていると認められる。 （ソ）上記ア（カ）には、「Ｗｅｂサーバ１は、・・・表示データ生成部１２とを備える」との記載があり、かつ、上記（セ）によれば、表示データ生成部１２がクーポン２６を生成するものであるから、“Ｗｅｂサーバ１がクーポン２６を生成する”ことは明らかである。 （タ）上記（セ）によれば、登録店データ４ａ、クーポンデータ５ａ、及び、クーポン用テンプレートからクーポン２６が生成されるから、登録店データ４ａ、クーポンデータ５ａ、及び、クーポン用テンプレートは、クーポン２６を生成するためのものであることは明らかである。 そこで、上記記載事項（ア）ないし（サ）及び上記認定事項（シ）ないし（タ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。（以下「刊行物１発明」という。） 「クーポン２６を生成し、携帯端末７１へと、インターネットでクーポンを送信するＷｅｂサーバ１であって、 クーポン２６を生成するための登録店データ４ａ及びクーポンデータ５ａを受信する通信部２と、 クーポン２６を生成するためのクーポン用テンプレートを有するテンプレート記憶部８と、 登録店データ４ａ、クーポンデータ５ａに含まれる店名などの各情報を、クーポン用テンプレートに配置することで、ＨＴＭＬファイルのクーポン２６を生成する表示データ生成部１２と、 を備える、Ｗｅｂサーバ１。」 （２）刊行物２ ア　刊行物２に記載された事項 刊行物２には、「クーポン発行システム」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線部は当審で付したものである。 （ア）「【００１５】 （クーポン券発行システム） 図１に示したように、本発明に係るクーポン発行システムは、クーポンの発行を行なうクーポン発行会社等のクーポン発行者に備えられた通信端末である発行者端末４０と、クーポンを利用して商品やサービスの購入を行なう消費者が所有する通信端末である消費者パソコン２０と、クーポンサービスにより種々の特典を消費者に提供する店舗に備えられたＰＯＳレジスタ５１、店舗端末５２および店舗サーバ５０と、情報センターに備えられ、クーポン発行者が消費者に提供可能なクーポンサービス情報や、消費者が提供を希望するクーポンサービスの条件に関する情報などの消費者情報等を一元的に管理するサービスサーバ１０とを有する。そして、発行者端末４０、消費者パソコン２０、サービスサーバ１０および店舗サーバ５０は、それぞれインターネット等のネットワーク網６０を介して接続されている。」 （イ）「【００２２】 加えて、本実施の形態においては、消費者はクーポンサービス情報を記憶するＩＣカード３０を有し、消費者が所持する通信端末を消費者パソコン２０としているが、消費者が所持する通信端末を携帯電話とし、クーポンサービス情報を記憶するＩＣカード３０が、携帯電話に内蔵されるＳＩＭ（Subscriber Identity Module）であっても本発明は実現することができる。消費者が所持する通信端末を携帯電話とすることで、消費者は場所を問わず、クーポンサービス情報をサービスサーバ１０から取得することができる。」 （ウ）「【００３１】 そして、クーポン発行手段は、クーポンサービス情報選定手段１３が選定したクーポンサービス情報を消費者パソコン２０に送信する手段で、消費者が所有する消費者パソコン２０からサービスサーバ１０に前述した確認依頼用の信号が送信されると、クーポンサービス情報選定手段１３が選定したクーポンサービス情報を消費者パソコン２０に送信する。そして、消費者パソコン２０に送信されたクーポンサービス情報は、リーダライタ２１を介してＩＣカード３０に記憶される。」 （エ）「【００５１】 次に、この店員がＩＣカード３０をＰＯＳレジスタ５１に備えられたリーダライタ５１ａに装着すると、ＰＯＳレジスタ５１はＩＣカード３０からクーポンサービス情報を読取り、読み取ったクーポンサービス情報に基づくクーポンサービスを消費者に供与するとともに、ＩＣカード３０を利用して商品の購入の決済を行う（Ｓ２２）。」 イ　刊行物２事項 （オ）上記ア（ウ）には「クーポン発行手段は、・・・クーポンサービス情報を消費者パソコン２０に送信する。そして、消費者パソコン２０に送信されたクーポンサービス情報は、リーダライタ２１を介してＩＣカード３０に記憶される。」との記載があり、“消費者パソコン２０へとクーポンサービス情報を送信すること”が記載されている。 そして、上記ア（イ）には「本実施の形態においては、消費者はクーポンサービス情報を記憶するＩＣカード３０を有し、消費者が所持する通信端末を消費者パソコン２０としているが、消費者が所持する通信端末を携帯電話とし、クーポンサービス情報を記憶するＩＣカード３０が、携帯電話に内蔵されるＳＩＭ（Subscriber Identity Module）であっても本発明は実現することができる。」との記載があり、消費者パソコン２０の代わりに、ＩＣカード３０であるＳＩＭを内臓した携帯電話を用いることが記載されている。 よって、刊行物２には、“ＩＣカード３０であるＳＩＭを内蔵した携帯電話へと、クーポンサービス情報を送信すること”が記載されていると認められる。 （カ）上記ア（ア）には「発行者端末４０、消費者パソコン２０、サービスサーバ１０および店舗サーバ５０は、それぞれインターネット等のネットワーク網６０を介して接続されている。」との記載があり、上記（オ）のクーポンサービス情報の送信が、インターネット等のネットワーク網６０を介して行われることは明らかである。 （キ）上記ア（エ）には「次に、この店員がＩＣカード３０をＰＯＳレジスタ５１に備えられたリーダライタ５１ａに装着すると、ＰＯＳレジスタ５１はＩＣカード３０からクーポンサービス情報を読取り、読み取ったクーポンサービス情報に基づくクーポンサービスを消費者に供与するとともに、ＩＣカード３０を利用して商品の購入の決済を行う」との記載があり、クーポンサービス情報は、ＩＣチップで使用されているものであるから、“クーポンサービス情報がＩＣチップで使用されるデータを含むこと”は明らかである。 そこで、上記記載事項（ア）ないし（エ）及び上記認定事項（オ）ないし（キ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認める。（以下「刊行物２事項」という。） 「ＩＣカード３０であるＳＩＭを内蔵した携帯電話へと、インターネット等のネットワーク網６０と通して、ＩＣチップで使用されるデータを含むクーポンサービス情報を送信すること」 ４　対比 本願発明１と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。 刊行物１発明の「Ｗｅｂサーバ１」が本願発明１の「管理情報処理装置」に相当し、以下同様に、「携帯端末７１」が「情報処理端末」に、「インターネット」が「リーダ／ライタと非接触通の非接触通信とは異なる通信経路」に、「登録店データ４ａ」及び「クーポンデータ５ａ」が「第１データ」に、「通信部２」が「管理側通信部」に、「クーポン用テンプレート」が「少なくとも１以上の第２データ」に、「有する」が「保持する」に、「テンプレート記憶部８」が「管理側記憶部」に、「登録店データ４ａ、クーポンデータ５ａに含まれる店名などの各情報」が「第１データに含まれる情報」に、「クーポン用テンプレートに配置する」が「第１データと対応する少なくとも１以上の第２データに埋め込む」に、「表示データ生成部１２」が「データ生成部」に、各々相当する。 また、刊行物１発明の「クーポン２６」は、ＨＴＭＬファイルであるから、「マークアップ言語の形式で表現されるメタデータであるサービスデータ」に相当すると認められる。 したがって、本願発明１と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 ＜一致点＞ 「マークアップ言語の形式で表現されるメタデータであるサービスデータを生成し、情報処理端末へと、リーダ／ライタとの非接触通信とは異なる通信経路で前記サービスデータを送信する管理情報処理装置であって： 前記サービスデータを生成するための第１データを受信する管理側通信部と； 前記サービスデータを生成するための少なくとも１以上の第２データを保持する管理側記憶部と； 前記第１データに含まれる情報を、前記第１データと対応する少なくとも１以上の第２データに埋め込むことで前記サービスデータを生成するデータ生成部と； を備える、 管理情報処理装置。」 そして、本願発明１と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 本願発明１においては、ＩＣチップを搭載した情報処理端末へとサービスデータを送信し、かつ、サービスデータがリーダ／ライタと非接触通信可能なＩＣチップで使用されるデータを含み、さらに、サービスデータは、前記リーダ／ライタと前記情報処理端末との間の非接触通信にて通信されるのに対して、刊行物１発明においては、携帯端末７１がＩＣチップを搭載しているか否かが不明であり、かつ、クーポン２６は、リーダ／ライタと非接触通信可能なＩＣチップで使用されるデータを含むものでなく、リーダ／ライタと携帯端末７１との間の非接触通信にて通信されるものでもない点。 ＜相違点２＞ 本願発明１においては、第１データがマークアップ言語の形式で表現されるのに対して、刊行物１発明においては、“登録店データ４ａ”及び“クーポンデータ５ａ”がマークアップ言語の形式であるか否かが不明である点。 ５　相違点の検討 ア　相違点１について （ア）上記２（２）イにて述べたように、刊行物２事項は、「ＩＣカード３０であるＳＩＭを内蔵した携帯電話へと、インターネット等のネットワーク網６０を通して、ＩＣチップで使用されるデータを含むクーポンサービス情報を送信すること」というものであるところ、これを本願発明１の用語で表現すれば、「ＩＣカードであるＳＩＭ」は「ＩＣチップ」と表現でき、「内蔵した」は「搭載した」と、「携帯電話」は「情報処理端末」と、「インターネット等のネットワーク網６０を通して」は「リーダ／ライタとの非接触通信とは異なる通信経路で」と、「クーポンサービス情報」は「サービスデータ」と、各々表現できる。 したがって、刊行物２事項は、「ＩＣチップを搭載した情報処理端末へと、リーダ／ライタとの非接触通信とは異なる通信経路で、ＩＣチップで使用されるデータを含むサービスデータを送信すること」と言い改めることができる。 （イ）ここで、刊行物１発明と刊行物２事項は、いずれも、“クーポンデータを情報処理端末に送信する”ことに関するという点で技術分野が共通しており、刊行物２に接した当業者が、これを刊行物１発明に適用することを試みることに格別困難性はない。 よって、刊行物１発明に、刊行物２事項を適用して、情報処理端末をＩＣチップを搭載したものとし、かつ、サービスデータを、ＩＣチップで使用されるデータを含むものとすることは、当業者であれば容易に想到し得る。 （ウ）また、以下に列挙する点を考慮するに、“サービスデータが、リーダ／ライタと情報処理端末との間の非接触通信にて通信される”ことは、極めて周知の技術的事項であると認められる。 ａ　刊行物２には、リーダライタ５１ａにより、ＩＣカード３０からクーポンサービス情報を読み取ることが示されていること（上記２（２）ア（エ）参照）。 ｂ　携帯電話のＳＩＭカードを用いてリーダ／ライタとの非接触通信を行うことは、周知技術であること（特開２００４－８６４０２号公報の【０００２】、【０００６】、【００１０】～【００１１】等、特開２００４－５６４１３号公報の【００１０】、【００１３】、【００１７】等、Reply LS on High Speed UICC Interface,CP-060497,3GPP TSG CT Meeting #33,20.Sep.2006のp.32,l.15-p.33,l.34”4.15 Contactless UICC services”[http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ct/tsg_ct/TSGC_33/Tdocs/CP-060497.zip]）などを参照のこと）。 ｃ　携帯電話機に搭載したＩＣチップにより、クーポンのリーダ／ライタとの非接触通信を行うことは、周知の技術的事項であること（特開２００５－３１６９９２号公報の【００１３】～【００１８】、特開２００５－３０１５８６号公報の【００３２】～【００３３】、などを参照のこと）。 （エ）よって、刊行物１発明に、刊行物２事項、及び、上記周知の技術的事項を適用して、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たというのが相当である。 イ　相違点２について （ア）Ｗｅｂサービスへのリクエストとして、ＸＭＬデータを用いることは、例えば、ＳＯＡＰなる名称の規格でも用いられている様に、従来周知の技術的事項である（例えば、特開２００４－２７２８７１号公報の【０００２】～【０００３】、【００４１】、【００５８】、【図１０】などを参照のこと）。 そして、当該周知の技術的事項を踏まえて、引用発明１において、Ｗｅｂサービスへのリクエストである“登録店データ４ａ”、“クーポンデータ５ａ”の送信形式として、マークアップ言語の形式であるＸＭＬデータを用いるものとすることは、当業者であれば容易に想到することができる。 （イ）よって、刊行物１発明に、上記周知の技術的事項を適用して、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たということが相当である。 ウ　小括 したがって、本願発明１は、刊行物１発明、刊行物２事項、及び、上記従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 第３　むすび 以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。