2016-013456

特願２０１２－１０４２３９「ゲーミングマシン」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月１４日出願公開、特開２０１３－２３０２７３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年４月２７日に特許出願されたものであって、平成２７年１１月１２日付けで拒絶理由通知がされ、これに対し平成２８年１月７日付けで手続補正がなされたが、同年７月１４日付け（発送日：同年７月２６日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 第２　本件補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １．本件補正の概要 本件補正は特許請求の範囲の請求項１の記載を含む補正であり、平成２８年１月７日付けの手続補正と本件補正の特許請求の範囲の請求項１の記載はそれぞれ、以下のとおりである（下線部は補正箇所を示す。）。 （補正前：平成２８年１月７日付けの手続補正） 「【請求項１】 表示窓を有した筐体と、 前記表示窓を介して前記筐体外から視認可能に前記筐体内に配置され、シンボルを備えたリール帯がそれぞれ設けられて水平方向に並設された複数のリールと、 遊技に関する情報を識別可能とする可視情報を含む可視光を前記複数のリールの外周に照射する照射光装置とを有しており、 前記リールは、前記照射光装置からの前記可視光を反射するミラー層を有し、 前記照射光装置は、前記筐体外から前記表示窓を介して前記リールを目視可能な視線領域から外れた位置に配置されているとともに、全リールの幅よりも長尺の可視光を出射するように、各リールに対向して配置された複数のＬＥＤユニットを有していることを特徴とするゲーミングマシン。」 （補正後：本件補正である平成２８年９月８日付けの手続補正） 「【請求項１】 表示窓を有した筐体と、 前記表示窓を介して前記筐体外から視認可能に前記筐体内に配置され、シンボルを備えたリール帯がそれぞれ設けられて水平方向に並設された複数のリールと、 遊技に関する情報を識別可能とする可視情報を含む可視光を前記複数のリールの外周に照射する照射光装置とを有しており、 前記リールは、前記照射光装置からの前記可視光を反射するミラー層を有し、 前記照射光装置は、前記筐体外から前記表示窓を介して前記リールを目視可能な視線領域から外れた位置に配置されているとともに、全リールの幅よりも長尺の可視光を出射するように、前記リール毎に対向して配置されて前記水平方向に並設された複数のＬＥＤユニットを有していることを特徴とするゲーミングマシン。」 ２．補正の適否 審判請求時の補正によって、請求項１の記載は、上記１．の下線部が加わるように補正された。すなわち、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「照射光装置」が「有している」「複数のＬＥＤユニット」について、「各リールに対向して配置された」ものから、「前記リール毎に対向して配置されて前記水平方向に並設された」ものへと限定したものである。 そうすると、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。 そして、本件補正は、図９及び明細書の段落【００９５】の記載に基づいており、新規事項を追加するものではない。 ３．独立特許要件 そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について以下において検討する。 （１）本件補正後の請求項１に係る発明 補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記１．の本件補正の概要において示したとおりのものである。 （２）刊行物に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５－１２４７３９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 ア　「【００２６】 図１は、スロットマシン１の外観構造を表した正面図、図２はスロットマシン１の内部構造を表した図である。図１及び図２において、スロットマシン１は、箱状の筐体２と、筐体２と蝶番機構により開閉可能に取り付けられたフロントドア３とを備えて構成されている。 【００２７】 フロントドア３の遊技者に面する側には、意匠的にデザインされ硬質プラスチックでそれぞれほぼ一体的に形成された、いわゆる化粧板に相当する上部パネル部４、中部パネル部５、及び下部パネル部６が設けられている。… … 【００３０】 中部パネル部５には、硬質プラスチック板等で形成されたパネル面５０が設けられている。パネル面５０のほぼ中央には略長方形の透明な表示窓５１が形成され、表示窓５１を通して筐体２内に取り付けられている３個のリール２１ａ，２１ｂ，２１ｃと、後述する背景映像表示部２９を目視できるようになっている。 【００３１】 ここで、詳細は後述するが、回胴装置２０は、３個の円筒形状のリール２１ａ，２１ｂ，２１ｃが回転軸方向に並べられて構成され、筐体２内に設置されている。」 イ　「【００４４】 サブ制御基板３３０の下方には、リール２１ａ，２１ｂ，２１ｃを目視させるための表示窓５１を有するパネル面５０が取り付けられている。表示窓５１の上下端側に、リール２１ａ，２１ｂ，２１ｃに向けて映像を投影する２個の投影部３４ａ，３４ｂが取り付けられている。なお、投影部３４ａ，３４ｂは、フラットタイプの例えばカラー液晶ディスプレイであり、詳細については後述する。」 ウ　「【００５６】 第１、第２リング部２１３，２１４及び梁部２１５から形成されるリール２１ａの周面には、長尺状のリールテープ２８ａが貼り付けられる。リールテープ２８ａは、プラスチックシートからなり、その表面にはハーフミラー加工が施されて鏡面２８２ａが形成され、裏面には複数種類の図柄２８１ａが印刷さている。そして、リールテープ２８ａの裏面側がリール２１ａの周面に当接して捲装されている。これにより、リール２１ａの周面は、通常の状態では鏡面２８２ａしか見えず、裏面側から光を当てると鏡面２８２ａを透過して図柄２８１ａが見えるようになっている。 【００５７】 なお、透明なプラスチックシートの一方の面にハーフミラー加工が施され、他方の面に入射した光をほぼ透過させる性質を有するリールテープをここでは「ハーフミラーテープ」と呼んでいる。また、他のリール２１ｂ，２１ｃの周面にも図柄の配列のみが異なる同様のリールテープがそれぞれ捲装されて貼り付けられる。」 エ　「【００６３】 なお、投影部３４ａ，３４ｂを形成する液晶ディスプレイは、バックライトを有してユニット化された自発光型の映像表示装置である。また、投影部３４ａ，３４ｂは、上述の液晶ディスプレイに限定されるものではなく、例えば有機ＥＬから形成された表示装置等、自発光型の表示装置であれば何れでもよい。また、演出画像が印刷された透過フィルムを映写して表示する映写装置のように静止画像を投影する表示装置でもよい。また、投影部３４ａ，３４ｂは、１ライン（光画像列）づづスキャニングして２次元の映像を形成し投影するものでもよい。 【００６４】 図６（ａ）は、回胴装置２０と背景映像表示部２９によって演出映像を表示する表示態様を表している。この場合、任意に選択されたリール２１のバックランプユニット２６が消灯し、そのリール２１の表示面に向けて投影部３４ａ，３４ｂが映像を投影すると、リール２１の周面に形成されている鏡面で映像が反射する。これにより、遊技者ＰＥＹＥは表示窓５１を通して反射映像ＭＩＭＧを観察できる。 … 【００６７】 なお、バックランプユニット２６ａ，２６ｂ，２６ｃのいずれかを選択して点灯させることで、そのバックランプを有するリール２１のみに図柄像ＲＩＭＧを表示させることができる。そして、バックランプユニット２６ａ，２６ｂ，２６ｃを点灯させないリール２１に向けて部分的に投影部３４ａ，３４ｂが映像を投影すると、そのリール２１のみに反射映像ＭＩＭＧが表示される。」 オ　「【０１０６】 図１１は、ＢＢゲーム告知演出の表示例を示している。この表示例の場合、中央のリール２１ｂのバックランプユニット２６は点灯して図柄を透過表示させている。また、左右のリール２１ａ，２１ｃのバックランプユニット２６は消灯され、これにより両リール２１ａ，２１ｃの図柄は透過表示されない。また、左右のリール２１（当審注：「２１」は「２１ａ」の誤記と認められる。），２１ｃの鏡面に例えば「ＧＯ」の文字を表す演出映像が投影されると、これらの映像がリール２１ａ，２１ｃの鏡面で反射して表示される。また、リール２１ａ，２１ｂ，２１ｃの背後に背景映像表示部２９による例えば「花火」の背景映像ＢＩＭＧが演出表示される。」 カ　【図６】（ａ）は、回胴装置と背景映像表示部が設置されたスロットマシンの内部構造を表す図であり、段落【００３１】の「回胴装置２０は、３個の円筒形状のリール２１ａ，２１ｂ，２１ｃが回転軸方向に並べられて構成され、筐体２内に設置されている」との記載を踏まえれば、リール２１は水平方向に並設された３個のリール２１ａ，２１ｂ，２１ｃを代表して記載されていることは明らかであるから、投影部３４ａ，３４ｂが、筐体２外から表示窓５１を介して３個のリール２１ａ，２１ｂ，２１ｃを目視可能な視線領域から外れた位置に配置されているとともに、水平方向に並設された３個のリール２１ａ，２１ｂ，２１ｃに対向して配置されていることが見てとれる。 上記記載事項ア～オ並びに認定事項カを総合すれば、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「箱状の筐体２と、筐体２と蝶番機構により開閉可能に取り付けられたフロントドア３と、フロントドア３に形成された表示窓５１と（【００２６】、【００２７】、【００３０】）、 表示窓５１を通して目視できるように筐体２内に取り付けられ（【００３０】）、裏面に複数種類の図柄２８１ａが印刷された長尺状のリールテープ２８ａが周面に貼り付けられて（【００５６】）水平方向に並設された３個のリール２１ａ，２１ｂ，２１ｃ（【００３０】、【００５６】、カ）と、 リール２１ａ，２１ｂ，２１ｃに向けて映像を投影する２個の投影部３４ａ，３４ｂ（【００４４】）とを有しており、 前記リール２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、その周面に貼り付けられた長尺状のリールテープの表面に、任意に選択されたリール２１の表示面に向けて投影部３４ａ，３４ｂが投影した映像を反射する鏡面を有し（【００５６】、【００５７】、【００６４】）、 前記投影部３４ａ，３４ｂは、筐体２外から表示窓５１を介してリール２１ａ，２１ｂ，２１ｃを目視可能な視線領域から外れた位置に配置されているとともに、水平方向に並設されたリール２１ａ，２１ｂ，２１ｃに対向して配置され（カ）、バックライトを有してユニット化された自発光型の液晶ディスプレイから形成され（【００６３】）、任意に選択されたリール２１の表示面に向けて映像を投影すると、リール２１の周面に形成されている鏡面で映像が反射し（【００６４】）、バックランプユニット２６ａ，２６ｂ，２６ｃを点灯させないリール２１に向けて部分的に映像を投影すると、そのリール２１のみに反射映像ＭＩＭＧが表示され（【００６７】）、ＢＢゲーム告知演出の表示として、左右のリール２１ａ，２１ｃの鏡面に「ＧＯ」の文字を表す演出映像を投影することが可能な（【０１０６】） スロットマシン１（【００２６】）。」 （３）対比 本願補正発明と引用発明とを対比する。 ア　引用発明の「筐体２と蝶番機構により開閉可能に取り付けられたフロントドア３」は、通常時は閉の状態であるから、「筐体２」と「フロントドア３」からなるものは、本願補正発明の「筐体」に相当する。 したがって、引用発明の「表示窓５１」が「形成された」「フロントドア３」と「箱状の筐体２」からなるものは、本願補正発明の「表示窓を有した筐体」に相当する。 イ　引用発明の「図柄２８１ａ」及び「長尺状のリールテープ２８ａ」は、それぞれ、本願補正発明の「シンボル」及び「リール帯」に相当する。 したがって、引用発明の「表示窓５１を通して目視できるように筐体２内に取り付けられ、図柄２８１ａが印刷された長尺状のリールテープ２８ａが周面に貼り付けられて水平方向に並設された３個のリール２１ａ，２１ｂ，２１ｃ」は、本願補正発明の「前記表示窓を介して前記筐体外から視認可能に前記筐体内に配置され、シンボルを備えたリール帯がそれぞれ設けられて水平方向に並設された複数のリール」に相当する。 ウ　引用発明の「ＢＢゲーム告知演出表示として、左右のリール２１ａ，２１ｃの鏡面に「ＧＯ」の文字を表す演出映像」は、左右のリール２１ａ，２１ｃの鏡面に投影される可視光といえるから、本願補正発明の「遊技に関する情報を識別可能とする可視情報を含む可視光」に相当する。 したがって、引用発明の「ＢＢゲーム告知演出表示として、左右のリール２１，２１ｃの鏡面に「ＧＯ」の文字を表す演出映像を投影することが可能な」「投影部３４ａ，３４ｂ」は、本願補正発明の「遊技に関する情報を識別可能とする可視情報を含む可視光を前記複数のリールの外周に照射する照射光装置」に相当する。 エ　引用発明の「前記リール２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、その周面に貼り付けられた長尺状のリールテープの表面に」「リール２１ａ，２１ｂ，２１ｃの表示面に向けて投影部３４ａ，３４ｂが投影した映像を反射する鏡面を有」することは、本願補正発明の「前記リールは、前記照射光装置からの前記可視光を反射するミラー層を有」することに相当する。 オ　引用発明において、投影部３４ａ，３４ｂがリール２１ａ，２１ｂ，２１ｃに対向して配置されていることから、投影部３４ａ，３４ｂが有するバックライトもリールに対向して配置されることは明らかである。 したがって、引用発明の「投影部３４ａ，３４ｂは、筐体２外から表示窓５１を介してリール２１ａ，２１ｂ，２１ｃを目視可能な視線領域から外れた位置に配置されているとともに、リール２１ａ，２１ｂ，２１ｃに対向して配置され、バックライトを有して」いることと、本願補正発明の「前記照射光装置は、前記筐体外から前記表示窓を介して前記リールを目視可能な視線領域から外れた位置に配置されているとともに、全リールの幅よりも長尺の可視光を出射するように、前記リール毎に対向して配置されて前記水平方向に並設された複数のＬＥＤユニットを有していること」とは、「前記照射光装置は、前記筐体外から前記表示窓を介して前記リールを目視可能な視線領域から外れた位置に配置されているとともに、前記リールに対向して配置され」た光源を「有している」点で共通する。 カ　引用発明の「スロットマシン１」は、本願補正発明の「ゲーミングマシン」に相当する。 そうすると、両者は、 「表示窓を有した筐体と、 前記表示窓を介して前記筐体外から視認可能に前記筐体内に配置され、シンボルを備えたリール帯がそれぞれ設けられて水平方向に並設された複数のリールと、 遊技に関する情報を識別可能とする可視情報を含む可視光を前記複数のリールの外周に照射する照射光装置とを有しており、 前記リールは、前記照射光装置からの前記可視光を反射するミラー層を有し、 前記照射光装置は、前記筐体外から前記表示窓を介して前記リールを目視可能な視線領域から外れた位置に配置されているとともに、前記リールに対向して配置された光源を有しているゲーミングマシン。」 である点で一致しており、次の点で相違する。 （相違点） 照射光装置が有する、リールに対向して配置された光源が、本願補正発明は「全リールの幅よりも長尺の可視光を出射するように、前記リール毎に」配置されて「前記水平方向に並設された複数のＬＥＤユニット」であるのに対し、引用発明はそのような特定がない点。 （４）判断 そこで、前記相違点について検討する。 ア　まず、引用発明において、投影部３４ａ，３４ｂは、任意に選択されたリール２１の表示面に向けて映像を投影するものであるから、リール２１ａ，２１ｂ，２１ｃの各表示面に同時に投影することも可能である。そして、リール２１ａ，２１ｂ，２１ｃの各表示面の幅全体を利用して、投影される映像を遊技者の視覚に訴えるように見やすくするためには、投影部３４ａ，３４ｂは少なくともリール２１ａ，２１ｂ，２１ｃの各表示面の幅全体に対し投影する必要があることは自明な事項である。 そうすると、引用発明において、投影部３４ａ，３４ｂの液晶表示ディスプレイの光源たるバックライトを、全リールの幅よりも長尺の可視光を出射するようにすることは当業者が適宜設定できる設計事項である。 イ　また、引用発明において、投影部３４ａ，３４ｂは、バックランプユニット２６ａ，２６ｂ，２６ｃを点灯させないリール２１に向けて部分的に映像を投影することが可能であり、そのようなリール毎の部分的な投影を可能とするために、バックランプユニットと同様に、液晶ディスプレイのバックライトたる光源をリール毎に対向して配置することは当業者なら容易になし得ることである。 ウ　一方、遊技機において、液晶ディスプレイのバックライトとして、並設された複数のＬＥＤユニットを用いることは、例えば、特開２００８－６１６８号公報（【００２５】、【００２６】、【図３】、【図５】、【図６】参照）、特開２００５－２４５５０５号公報（【００１９】、【００２０】、【図４】、【図５】参照）に示されるように本願出願前において周知技術である。 そして、引用発明の投影部３４ａ，３４ｂは、バックライトを有してユニット化された自発光型の液晶ディスプレイから形成されているから、そのバックライトの具体化手段として、遊技機における上記周知技術を適用することは当業者が容易になし得ることである。 エ　そうすると、上記アで検討した「投影部３４ａ，３４ｂの液晶表示ディスプレイの光源たるバックライトを、全リールの幅よりも長尺の可視光を出射するようにする」という設計事項に対して、イ、ウで検討した「リール毎に」配置された「水平方向に並設された複数のＬＥＤユニット」を有するようにすることは当業者が容易になし得ることであり、結局、前記相違点に係る本願補正発明に構成は引用発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得ることである。 そして、本願補正発明の効果は、引用発明及び上記周知技術からみて格別なものではない。 （５）審判請求人の主張について 審判請求人は請求書の第４～５頁において次のような主張をしている。 「これに対しまして、引用文献１には、リールの表示面に向けて映像を投影する投影部を有する回胴装置が開示されています。 しかしながら、引用文献１の投影部は、リール毎に対向して配置されて水平方向に並設された複数のＬＥＤユニットを有していません。 そして、引用文献１には、全リールの幅よりも長尺の可視光を出射するように、リール毎に対向して配置されて水平方向に並設された複数のＬＥＤユニットを有した照射光装置について、開示も示唆もされていません。 よって、引用文献１からの動機付けに欠けるため、これらを組み合わせても、本願請求項１に記載の発明に容易に想到することはできません。」 しかしながら、全リールの幅よりも長尺の可視光を出射するように、リール毎に対向して配置されて水平方向に並設された複数のＬＥＤユニットとすることについては、上記（４）で説示したとおり当業者が容易になし得るものである。 また、審判請求人は請求書の第３頁において次のような主張をしている。 「本願請求項１に記載の発明によると、以下の効果を奏します。 リールとＬＥＤユニットとを一対一で対向させることで、ＬＥＤユニット毎に点灯、発光色、光量等を容易に制御することができる。 また、リールとＬＥＤユニットとを一対一で対向させることで、照射光装置をリールに近接させて配置しても、全リールの幅よりも長尺の可視光を出射することができる。 よって、照射光装置をリールに近接させることができるので、ゲーミングマシンの大型化を軽減させることができる。」 しかしながら、リールとＬＥＤユニットとを一対一で対向させることで、ＬＥＤユニット毎に点灯、発光色、光量等を容易に制御することができるという本願補正発明の効果は、上記（４）イの検討のとおり、引用発明は任意に選択されたリール２１ａ，２１ｂ，２１ｃの表示面に向けて映像を投影できるのであり、上記（４）ウの検討のとおり、液晶ディスプレイのバックライトの光源として並設された複数のＬＥＤを用いることも周知技術であるから、引用発明及び周知技術から予測できる範囲のものであり格別のものではない。 さらに、リールとＬＥＤユニットとを一対一で対向させることで、照射光装置をリールに近接させて配置しても、全リールの幅よりも長尺の可視光を出射することができるという本願補正発明の効果は、上記（４）アの検討のとおり、引用発明において、任意に選択されたリール２１ａ，２１ｂ，２１ｃの表示面に対して、投影される映像の幅が不足することがないように、各リールの幅よりも長尺の可視光を出射するようにして、その結果全リールの幅よりも長尺の可視光を出射するようにしたいというのは当業者に自明の課題であり、上記（４）ウの検討のとおり、液晶ディスプレイのバックライトの光源として並設された複数のＬＥＤを用いることも周知技術であるから、引用発明及び周知技術から予測できる範囲のものであり格別のものではない。 そのうえ、照射光装置をリールに近接させることができるので、ゲーミングマシンの大型化を軽減させることができるという本願補正発明の効果は、大型化の軽減自体はスロット等の遊技機が内在している課題でもあり、大型化の軽減のため各種部品の位置等に工夫をこらすことは当業者が常に考慮すべき事項であり、また、液晶ディスプレイの光源として並設された複数のＬＥＤを用いることも周知技術であるから、引用発明及び周知技術から予測できる範囲のものであり格別のものではない。 よって、審判請求人の主張は採用できない。 （６）小括 したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４．むすび 以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年１月７日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１～３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、上記第２の１．で示した特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。 １．刊行物 原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、上記第２の３．（２）に記載したとおりである。 ２．判断 本願発明は、本願補正発明における発明特定事項である「照射光装置」が「有している」「複数のＬＥＤユニット」について、「前記リール毎に対向して配置されて前記水平方向に並設された」ものから、「各リールに対向して配置された」ものへ上位概念化したものである。 そうすると、本願発明を下位概念化したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「３」の「（３）補正発明と引用発明との対比」及び「（４）判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３．むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。