2016-010665

特願２０１３－５０５８６５「蓄電デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２７日国際公開、ＷＯ２０１２／１２７９９１〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１２年（平成２４年）２月２７日（優先権主張　２０１１年３月１８日、日本（ＪＰ）、２０１１年９月２６日、日本（ＪＰ））の出願であって、平成２７年９月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１９日付けで意見書のみ提出されたが、平成２８年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。 第２　平成２８年７月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 平成２８年７月１４日付の手続補正を却下する。 ［理由］ １．補正後の本願発明 平成２８年７月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書について補正するものであって、請求項１については、本件補正前に、 「　　【請求項１】 （Ａ）正極電極層が形成された正極と、 （Ｂ）負極電極層が形成された負極と、 （Ｃ）電解液とを有する （Ｄ）蓄電デバイスであって、 前記（Ａ）正極電極層の重量をＷA 、 前記（Ｂ）負極電極層の重量をＷB 、 前記（Ａ）正極電極層が形成された正極の厚みをＴA としたとき、 １．０２≦ＷA ／ＷB ≦２．０８であり、且つ、３９０μｍ≦ＴA ≦７５０μｍを満たすことを特徴とする蓄電デバイス。」 とあったところを、 「　　【請求項１】 （Ａ）正極電極層が形成された正極と、 （Ｂ）負極電極層が形成された負極と、 （Ｃ）電解液とを有する （Ｄ）蓄電デバイスであって、 前記（Ａ）正極電極層の重量をＷA 、 前記（Ｂ）負極電極層の重量をＷB 、 前記（Ａ）正極電極層が形成された正極の厚みをＴA としたとき、 １．０２≦ＷA ／ＷB ≦２．０８であり、且つ、４６１μｍ≦ＴA ≦７５０μｍを満たすことを特徴とする蓄電デバイス。」 とするものである。なお、下線は請求人が補正箇所を明示するために付したものである。 ２．新規事項の有無、特別な技術的特徴の変更の有無及び補正の目的要件について 本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められ、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合している。 また、特許法１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反するものでもない。 本件補正は、請求項１の「正極の厚み」について、補正前に「３９０μｍ≦ＴA ≦７５０μｍ」であったところを、「４６１μｍ≦ＴA ≦７５０μｍ」と補正し、その数値範囲を減縮するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 ３．引用例 原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された文献である国際公開第２００４／０５９６７２号（２００４年（平成１６年）７月１５日公開。以下、「引用例１」という。）には、「蓄電装置および蓄電装置の製造方法」に関して図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。 ア．（第１１頁第１２行～同頁第２２行）「まず、本発明の蓄電装置の内部構造から説明する。第１図は、本発明の蓄電装置の内部構造を示す斜視図である。第１図においては、蓄電装置の内部構造は実線で、蓄電装置の外装容器は破線で記載してある。本発明の蓄電装置は、ラミネ一トフィルム４、５の内部に正極１、負極２、リチウム極７及びセパレータ３を積層した三極積層ユニットを設置し、リチウムイオンを移送可能な電解液を注液した後に２枚のラミネートフィルム４、５を熱融着等により封止した構成となっている。 第１図に示すように、正極集電体１ａ上には、正極活物質等を含む正極合材１ｃが成形された正極１と負極集電体２ａ上には負極活物質等を含む負極合材２ｃが成形された負極２は、互いに直接接しないようセパレータ３を介し積層され、電極積層ユニット６を形成している。」 イ．（第１４頁第１０行～同頁第１２行）「〔Ａ〕負極 本発明の蓄電装置において、負極は、負極合材と負極集電体から構成され、負極合材にはリチウムを可逆的に担持できる負極活物質を含有する。」 ウ．（第１７頁第２０行～同頁第２２行）「〔Ｂ〕正極 本発明の蓄電装置において、正極は、正極合材と正極集電体から構成され、正極合材には正極活物質が含まれる。」 エ．（第３０頁第２５行～第３１頁第９行）「〔Ｊ〕蓄電装置の製造方法 以下、 本発明の蓄電装置の製造方法の一例を示す。まず、正極、負極、リチウム極の製造工程から説明する。正極は、正極活物質をバインダー樹脂と混合してスラリーとし、正極集電体上にコーティングして乾燥させることにより形成する。負極も同様に、負極活物質をバインダー樹脂と混合してスラリーとし、負集電体上にコーティングして乾燥させることにより形成する。リチウム極は、リチウム金属を導電性多孔体からなるリチウム極集電体上に圧着することにより形成する。 各層の厚さは用途によって適宜決めることができるが、一例を挙げれば、正極集電体、負極集電体の厚さは１０～１００μｍ程度、電極活物質のコーティングの厚さは片面につき５０～３００μｍ程度である。従って電極形成した後の（電極活物質＋電極集電体）の厚さは全体で１００～５００μｍ程度となる。また、リチウム極集電体の厚さは１０～２００μｍ程度、リチウム極となるリチウム金属の厚さは、５０～３００μｍ程度である。」 オ．（第３２頁第２７行～第３３頁第２２行）「（実施例） 実施例１～３、 比較例１、２ （負極の製造法） 厚さ０．５ｍｍのフェノール樹脂成形板をシリコニット電気炉中に入れ、窒素雰囲気下で５００℃まで５０℃／時間の速度で、更に１０℃／時間の速度で６５０℃まで昇温し、熱処理し、ＰＡＳを合成した。かくして得られたＰＡＳ板をディスクミルで粉砕することにより、ＰＡＳ粉体を得た。このＰＡＳ粉体のＨ／Ｃ 比は０．２２であった。 次に、上記ＰＡＳ粉体１００重量部と、ポリフッ化ビニリデン粉末１０重量部をＮ－メチルピロリドン１２０重量部に溶解した溶液とを充分に混合することによりスラリーを得た。該スラリーを厚さ４０μｍ(気孔率５０％)の銅エキスパンドメタル両面に塗工、乾燥し、プレス後２００μｍのＰＡＳ負極を得た。 （正極の製造法） 厚さ０．５ｍｍのフェノール樹脂成形板をシリコニット電気炉中に入れ、窒素雰囲気下で５００℃まで５０℃／時間の速度で、更に１０℃／時間の速度で６５０℃まで昇温し、熱処理し、ＰＡＳを合成した。このＰＡＳを水蒸気により賦活した後ナイロンボールミルで粉砕しＰＡＳ粉末を得た。該粉末のＢＥＴ法による比表面積値は１５００ｍ２／ｇであり、元素分析により、そのＨ／Ｃは０．１０であった。 上記ＰＡＳ粉末１００重量部とポリフッ化ビニリデン粉末１０重量部をＮ－メチルピロリドン１００重量部に溶解した溶液とを充分に混合することによりスラリーを得た。該スラリーをカーボン系導電塗料をコーティングした厚さ４０μｍ(気孔率５０％)のアルミニウムエキスパンドメタル両面に塗工、乾燥し、プレス後３８０μｍのＰＡＳ正極を得た。」 カ．（第３４頁第１６行～同頁第２８行）「(電極積層ユニット１の作成） 厚さ２００μｍのＰＡＳ負極と、厚さ３８０μｍのＰＡＳ正極を第１５図に示すような形状でそれぞれ、５．０×７．０ｃｍ２(端子溶接部を除く）にカットし、セパレータとして厚さ２５μｍのセルロース／レーヨン混合不織布を用いて、第１５図に示したように正極集電体、負極集電体の端子溶接部がそれぞれ反対側になるよう配置し、正極、負極の対向面が１０層になるよう積層した。最上部と最下部はセパレータを配置させて４辺をテープ止めし、正極集電体の端子溶接部(５枚）、負極集電体の端子溶接部（６枚）をそれぞれ巾２０ｍｍ、長さ５０ｍｍ,厚さ０．１ｍｍのアルミニウム製正極端子及びニッケル製負極端子に超音波溶接して電極積層ユニット１を得た。尚、正極は５枚、負極は６枚用いており、第１図に示すように、外側の２枚の負極は両面に成形された上記負極の片側をはがしたのもの用いた。厚さは１２０μｍである。正極活物質重量は負極活物質重量の１．７倍である。」 キ．（第３５頁第９行～同頁第２２行）「(セル１の作成） ３．５ｍｍ深絞りした外装フィルムに第１図に示したように、リチウム極として、リチウム金属箔（１６０μｍ、５．０×７．０ｃｍ２) を厚さ８０μｍのステンレス網に圧着したものを用い、負極と対向するように電極積層ユニット１の上部に１枚配置し三極積層ユニットを得た。尚、リチウム極集電体の端子溶接部(１枚）に巾１０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍのニッケル製リチウム極端子を超音波溶接して、第１図に示すように正極端子と同じ向きになるように配置した。 上記三極積層ユニットを深絞りした外装フィルムの内部へ設置し、外装ラミネートフィルムで覆い三辺を融着後、電解液としてエチレンカーボネート、ジエチルカ一ボネートおよびプロピレンカーボネートを重量比で３：４：１とした混合溶媒に、１モル／ｌの濃度にＬｉＰＦ６を溶解した溶液を真空含浸させた後、残り一辺を融着させ、フィルム型キャパシタを８セル組立てた。組み立て後すぐに負極端子とリチウム極端子を短絡させた。」 上記アないしキの記載から、引用例１には以下の事項が記載されている。 ・上記アによれば、蓄電装置は、ラミネ一トフィルム４、５の内部に正極１、負極２、リチウム極７及びセパレータ３を積層した三極積層ユニットを設置し、リチウムイオンを移送可能な電解液を注液した後に２枚のラミネートフィルム４、５を熱融着等により封止した構成であり、正極集電体１ａ上には、正極活物質等を含む正極合材１ｃが成形された正極１と負極集電体２ａ上には負極活物質等を含む負極合材２ｃが成形された負極２は、互いに直接接しないようセパレータ３を介し積層され、電極積層ユニット６を形成しているものである。 ・上記イによれば、負極は、負極合材と負極集電体から構成され、負極合材にはリチウムを可逆的に担持できる負極活物質を含有するものである。 ・上記ウによれば、正極は、正極合材と正極集電体から構成され、正極合材には正極活物質が含まれるものである。 ・上記エによれば、正極集電体、負極集電体の厚さは１０～１００μｍ程度、電極活物質のコーティングの厚さは片面につき５０～３００μｍ程度であり、従って電極形成した後の（電極活物質＋電極集電体）の厚さは全体で１００～５００μｍ程度となるものである。 ・上記オによれば、ＰＡＳ負極は、ＰＡＳ粉体１００重量部と、ポリフッ化ビニリデン粉末１０重量部をＮ－メチルピロリドン１２０重量部に溶解した溶液とを充分に混合することによりスラリーを得、該スラリーを厚さ４０μｍ(気孔率５０％)の銅エキスパンドメタル両面に塗工、乾燥し、プレス後２００μｍのＰＡＳ負極を得たものである。また、ＰＡＳ正極は、ＰＡＳ粉末１００重量部とポリフッ化ビニリデン粉末１０重量部をＮ－メチルピロリドン１００重量部に溶解した溶液とを充分に混合することによりスラリーを得、該スラリーをカーボン系導電塗料をコーティングした厚さ４０μｍ(気孔率５０％)のアルミニウムエキスパンドメタル両面に塗工、乾燥し、プレス後３８０μｍのＰＡＳ正極を得たものである。 ・上記カによれば、ＰＡＳ負極の厚さは２００μｍであり、ＰＡＳ正極の厚さは３８０μｍであり、正極活物質重量は負極活物質重量の１．７倍である。 ・上記キによれば、三極積層ユニットを深絞りした外装フィルムの内部へ設置し、外装ラミネートフィルムで覆い三辺を融着後、電解液としてエチレンカーボネート、ジエチルカ一ボネートおよびプロピレンカーボネートを重量比で３：４：１とした混合溶媒に、１モル／ｌの濃度にＬｉＰＦ６を溶解した溶液を真空含浸させた後、残り一辺を融着させ、フィルム型キャパシタを組立てたものである。 以上の点を踏まえて、上記記載事項及び図面を総合的に勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「蓄電装置は、ラミネ一トフィルム４、５の内部に正極１、負極２、リチウム極７及びセパレータ３を積層した三極積層ユニットを設置し、リチウムイオンを移送可能な電解液を注液した後に２枚のラミネートフィルム４、５を熱融着等により封止した構成であって、 正極１は、正極集電体１ａと正極活物質が含まれる正極合材１ｃとから構成され、 負極２は、負極集電体２ａとリチウムを可逆的に担持できる負極活物質を含有する負極合材２ｃから構成され、 正極活物質重量は負極活物質重量の１．７倍である 蓄電装置。」 ４．対比 本願補正発明と引用発明とを対比する。 ａ．引用発明の「蓄電装置」は、本願補正発明の「蓄電デバイス」に相当する。また、引用発明の「正極１」は、正極集電体１ａと正極活物質が含まれる正極合材１ｃとから構成されており、「正極活物質が含まれる正極合材１ｃ」が本願補正発明の「正極電極層」に相当することを鑑みれば、引用発明の「正極１」は、本願補正発明の「正極電極層が形成された正極」といえる。そして、引用発明の「負極２」は、負極集電体２ａとリチウムを可逆的に担持できる負極活物質を含有する負極合材２ｃから構成されており、「負極活物質が含まれる負極合材２ｃ」が本願補正発明の「負極電極層」に相当することを鑑みれば、引用発明の「負極２」は、本願補正発明の「負極電極層が形成された負極」といえる。さらに、引用発明の「リチウムイオンを移送可能な電解液」は本願補正発明の「電解液」に相当する。 そうすると、引用発明の「蓄電装置」は、本願補正発明と同様、「（Ａ）正極電極層が形成された正極と、（Ｂ）負極電極層が形成された負極と、（Ｃ）電解液とを有する（Ｄ）蓄電デバイス」であるということができる。 ｂ．引用発明の「正極活物質重量は負極活物質重量の１．７倍である」ことは、本願補正発明の「前記（Ａ）正極電極層の重量をＷA 、前記（Ｂ）負極電極層の重量をＷB 、１．０２≦ＷA ／ＷB ≦２．０８を満たす」ものであるといえる。 ただし、正極電極層が形成された正極の厚みについて、本願補正発明は、「前記（Ａ）正極電極層が形成された正極の厚みをＴA としたとき、４６１μｍ≦ＴA ≦７５０μｍ」であるのに対して、引用発明はそのような構成ではない。 そうすると、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。 ＜一致点＞ 「　（Ａ）正極電極層が形成された正極と、 （Ｂ）負極電極層が形成された負極と、 （Ｃ）電解液とを有する （Ｄ）蓄電デバイスであって、 前記（Ａ）正極電極層の重量をＷA 、 前記（Ｂ）負極電極層の重量をＷB 、 １．０２≦ＷA ／ＷB ≦２．０８を満たすことを特徴とする蓄電デバイス。」 ＜相違点１＞ 蓄電デバイスの「正極の厚み」について、本件補正発明は、「前記（Ａ）正極電極層が形成された正極の厚みをＴA としたとき、４６１μｍ≦ＴA ≦７５０μｍ」と特定するのに対して、引用発明はそのような構成ではない点。 ５．判断 以下、相違点１について検討する。 蓄電デバイスの正極の厚みについて、本願補正発明において、「４６１μｍ≦ＴA ≦７５０μｍ」と限定しているものの、本願の出願時の明細書の記載並びに出願時の技術常識を参酌しても、数値範囲の下限及び上限に臨界的意義を有するとは認められない。してみると、引用例１の第３１頁第４行ないし第７行に、「各層の厚さは用途によって適宜決めることができるが、一例を挙げれば、正極集電体、負極集電体の厚さは１０～１００μｍ程度、電極活物質のコ一ティングの厚さは片面につき５０～３００μｍ程度である。従って電極形成した後の（電極活物質＋電極集電体）の厚さは全体で１００～５００μｍ程度となる。」と記載されていることを鑑みれば、引用発明において、電極形成した後の（電極活物質＋電極集電体）の厚さを全体で１００～５００μｍ程度とする引用例１に記載の技術事項を採用して、蓄電デバイスの正極の厚みを５００μｍ程度とすることで、相違点１の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たことにすぎない。 したがって、本願補正発明は、引用発明並びに引用例１に記載された技術事項に基づいて当業者が発明をすることができたものである。そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び引用例１に記載された技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。 ６．むすび 以上のとおり、本願補正発明は、引用発明および引用例１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １．本願発明 平成２８年７月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、本願の出願時の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１．補正後の本願発明」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 ２．引用例 原査定の拒絶の理由で引用された引用例１の記載事項は、上記「第２　３．引用例」に記載したとおりである。 ３．対比 本願発明は、本願補正発明における蓄電デバイスの正極の厚みについて、「４６１μｍ≦ＴA ≦７５０μｍ」と減縮されていたものを、「３９０μｍ≦ＴA ≦７５０μｍ」とするものである。 そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。 ＜一致点＞ 「　（Ａ）正極電極層が形成された正極と、 （Ｂ）負極電極層が形成された負極と、 （Ｃ）電解液とを有する （Ｄ）蓄電デバイスであって、 前記（Ａ）正極電極層の重量をＷA 、 前記（Ｂ）負極電極層の重量をＷB 、 １．０２≦ＷA ／ＷB ≦２．０８を満たすことを特徴とする蓄電デバイス。」 ＜相違点２＞ 蓄電デバイスの「正極の厚み」について、本件補正発明は、「前記（Ａ）正極電極層が形成された正極の厚みをＴA としたとき、３９０μｍ≦ＴA ≦７５０μｍ」と特定するのに対して、引用発明はそのような構成ではない点。 ４．判断 以下、相違点２について検討する。 蓄電デバイスの正極の厚みについて、本願発明において、「３９０μｍ≦ＴA ≦７５０μｍ」と限定しているものの、本願の出願時の明細書の記載並びに出願時の技術常識を参酌しても、該数値範囲の限定に技術的根拠があるとは認められず、該数値範囲に臨界的意義を有するとは認められない。してみると、引用例１の第３１頁第４行ないし第７行に、「各層の厚さは用途によって適宜決めることができるが、一例を挙げれば、正極集電体、負極集電体の厚さは１０～１００μｍ程度、電極活物質のコ一ティングの厚さは片面につき５０～３００μｍ程度である。従って電極形成した後の（電極活物質＋電極集電体）の厚さは全体で１００～５００μｍ程度となる。」と記載されていることを鑑みれば、引用発明において、厚さ３８０μｍの正極を構成する厚さ４０μｍの正極集電体（上記「３．オ及びカ」　参照）に対して、正極集電体の厚さを１０～１００μｍ程度とする引用例１に記載の技術事項を採用して、正極集電体の厚さを５０～１００μｍとすることで、正極の厚さを３９０～４４０μｍとし、相違点２の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たことにすぎない。 したがって、本願発明は、引用発明および引用例１の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用例１に記載された技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。 ５．むすび 以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例１に記載された技術事項により当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。