2016-004870

商願２０１４－１０１１３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、「Ｐｒｉｍｕｓ」の文字を欧文字で横書きしてなり、第８類、第２１類及び第２２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２０１４年１１月１２日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２６年１２月１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２８年８月１２日付け手続補正書により、第８類「手動工具，フォーク，スプーン」、第２１類「調理器具（電気式のものを除く。），コップ，水筒，皿，瓶，なべ・つぼ・食品の保存用又は調理用容器，鍋類，食品用及び飲料用断熱容器，台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。）」及び第２２類「ターポリン」となったものである。 ２　引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。 （１）登録第１９９１９９０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＲＩＭＵＳ」の欧文字及び「プリマス」の片仮名を二段書きしてなり、昭和６０年３月１８日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿のとおりの商品を指定商品として、同６２年１０月２７日に設定登録され、その後、３回にわたる商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録があった結果、その指定商品については、第６類「アイゼン，カラビナ，ハーケン」、第８類「ピッケル」、第２０類「スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」及び第２８類「運動用具」を含む、第６類、第８類、第９類、第１５類、第１８類ないし第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商品を指定商品とされたものである。 （２）登録第４０８９６０９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＲＩＭＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年５月１２日に登録出願、第８類「手動利器（「刀剣」を除く。）」を指定商品として、同９年１２月５日に設定登録され、その後、同１９年１２月４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 （３）登録第４２１２９３４号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成９年３月７日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，印刷物，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として同１０年１１月２０日に設定登録され、その後、同２０年１１月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、また、商標登録の取消し審判により、その指定商品中、第１６類「家庭用食品包装フィルム」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が同２９年４月１７日にされているものである。 ３　当審の判断 本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。 また、引用商標３の商標権は、前記２（３）のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決が登録された結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。 その結果、本願の指定商品は、引用商標１ないし引用商標３の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。