2016-002375

特願２０１２－１００１１４号「照明装置及びそれを用いた照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月７日出願公開、特開２０１３－２２９１７５号〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯 本願は、平成２４年４月２５日の出願であって、平成２７年８月１７日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成２７年１０月２６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２７年１１月９日付けで拒絶査定がなされた。これに対して平成２８年２月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたので、当審において、平成２９年２月２０日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２９年４月２４日に意見書が提出されたものである。 ２．本願発明 本願の請求項１－３に係る発明は、平成２８年２月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。 「商用電源を整流して直流に変換する整流回路と、 １次巻線の一端側が前記整流回路のプラス側に接続されるトランスと、 前記トランスの前記１次巻線の他端側と前記整流回路のマイナス側との間に接続されるスイッチング素子と、 前記整流回路の出力間に接続されるコンデンサと、 前記トランスの２次巻線に接続される充電回路と、 前記充電回路によって充電される充電要素と、 商用電源の停電時に前記充電要素の出力によって光源を点灯させる非常用点灯回路と、 前記光源と、 前記１次巻線及び前記２次巻線が巻かれるボビンとを備え、 前記トランスの前記１次巻線は、前記一端側を巻き始めとして巻回されており、 前記１次巻線は、第１の１次巻線と第２の１次巻線とに分割されており、 前記第１の１次巻線及び前記第２の１次巻線は、前記ボビンに巻かれた前記２次巻線を挟み込むようにして前記ボビンに巻かれていることを特徴とする照明装置。」 ２．刊行物 （１）当審において通知した拒絶の理由に引用された特開２００４－１２７９０７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 （１ａ）「【００１２】 本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、常用点灯装置、及びスイッチング電源を用いた非常用点灯装置の両方を備えても装置全体が発生する高調波を抑制して所定値以下とする照明装置を提供することにある。」 （１ｂ）「【００４０】 （実施形態１） 本実施形態の非常用の照明装置１の構成を図１に示す。商用電源２が停電となった場合にも光源たる蛍光灯Ｌａが点灯する本実施形態の照明装置１は、光源たる蛍光灯Ｌａと、商用電源２の出力によって動作して蛍光灯Ｌａを点灯させる常用点灯装置たる電子式安定器（以下、商用インバータと称す）３と、商用電源２に接続されて、商用電源２の停電時には蛍光灯Ｌａを点灯させる非常用点灯装置たる非常用ユニット４と、蛍光灯Ｌａの接続先を商用インバータ３（白端子側）と非常用ユニット４（黒端子側）とのうちいずれか一方に切り替える切替回路５と、非常用ユニット４を介して蛍光灯Ｌａに点灯電力を供給する蓄電池６と、商用電源２と商用インバータ３との間を導通（オン）・遮断（オフ）するスイッチＳＷ１とから構成される。なお蛍光灯Ｌａは、高周波点灯専用の蛍光灯あるいはコンパクト型蛍光灯であってもよい。 【００４１】 非常用ユニット４は、商用電源２に接続されて商用電源２からの入力に含まれる高調波を抑制する高調波抑制手段たる高調波抑制回路１２と、整流回路及びスイッチング素子を具備して、高調波抑制回路１２を介して入力された商用電源２の出力を整流した電圧に対して、スイッチング素子をオン・オフすることで降圧動作を行う降圧回路１３と、降圧回路１３の出力を接続されて商用電源２の通電状態を監視する停電検出回路１４と、停電検出回路１４を介した降圧回路１３の出力によって蓄電池６を充電する充電回路１５と、蓄電池６の出力によって商用電源２の停電時に蛍光灯Ｌａを点灯させる非常用インバータ１６と、蓄電池６と非常用インバータ１６との間を導通（オン）・遮断（オフ）するスイッチＳＷ２とを備えている。」 （１ｃ）「【００４５】 図２は降圧回路１３の構成として、一般的なスイッチング方式の例を示している。降圧回路１３は、商用電源２の出力を整流する整流回路ＤＢ１と、整流回路ＤＢ１の出力端間に接続した平滑コンデンサＣ１と、平滑コンデンサＣ１に並列接続したトランスＴ１の１次巻線Ｔ１ａとスイッチング素子Ｑ１との直列回路と、トランスＴ１の２次巻線Ｔ１ｂの一端に直列接続したダイオードＤ１と、ダイオードＤ１を介して２次巻線Ｔ１ｂに並列接続した平滑コンデンサＣ２と、平滑コンデンサＣ２に並列接続した抵抗Ｒ１とフォトカプラのフォトダイオードＰＤ１とシャントレギュレータＲＥＧ１との直列回路と、抵抗Ｒ１とフォトダイオードＰＤ１とに並列接続した抵抗Ｒ２と、平滑コンデンサＣ２に並列接続して接続中点をレギュレータＲＥＧ１のＲＥＦ端子に接続した抵抗Ｒ３，Ｒ４の直列回路と、トランスＴ１の補助巻線Ｔ１ｃから電源を供給されてスイッチング素子Ｑ１のオン・オフを制御する制御回路Ｋ１と、コレクタを補助巻線Ｔ１ｃの一端に接続し、エミッタを制御回路Ｋ１の入力に接続して、フォトダイオードＰＤ１の発光によって駆動されるフォトカプラのフォトトランジスタＰＴ１と、１次側と２次側の各低電圧路の間に接続されたコンデンサＣ３とから構成される。」 （１ｄ）「【００５７】 （実施形態３） 図７に示す本実施形態の非常用の照明装置１の降圧回路１３の構成は平滑コンデンサＣ１の容量を小さくして、平滑レベルを低くした点が図２とは異なり、図２と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。また、照明装置１の構成は図１と同様である。 【００５８】 図２に示す降圧回路１３は平滑コンデンサＣ１による完全平滑回路を構成しており、高調波性能が悪化する要因は実施形態１で述べたように、平滑コンデンサＣ１への充電電流が急峻な波形となることである。図２のようなコンデンサインプット型と言われるこの種の電源回路では、平滑コンデンサＣ１の容量が大きいほど高調波性能は悪化していく傾向がある。したがって、逆に平滑コンデンサＣ１の容量を小さくしていけば、平滑コンデンサＣ１への充電電流、すなわち非常用ユニット４の入力電流Ｉｉｎの波形は緩やかになって高調波性能が改善される。 【００５９】 そこで、図７に示す本実施形態の降圧回路１３の平滑コンデンサＣ１の容量は、平滑コンデンサＣ１の両端電圧、すなわち平滑部電圧Ｖｃ１の脈流の谷部の電圧が略０Ｖになるほど小さな容量としている（図８（ａ）参照）。ここで、スイッチング素子Ｑ１を流れるスイッチング電流Ｉｑの波形の包絡線が略正弦波になるように（図８（ｂ）参照）、制御回路Ｋ１がスイッチング素子Ｑ１のオン・オフを制御することによって、非常用ユニット４の入力電流Ｉｉｎも略正弦波となり（図８（ｃ）参照）、非常用ユニット４が発生する高調波を大幅に抑制することができる。なお、制御回路Ｋ１が実施形態１，２と同様の制御によってスイッチング素子Ｑ１を動作させると、平滑部電圧Ｖｃ１が略０Ｖまで低下した付近で不安定な動作となり、スイッチング素子Ｑ１を流れるスイッチング電流Ｉｑの波形の包絡線が略正弦波にならない場合があるが、その場合は、例えばフォトダイオードＰＤ１とフォトトランジスタＰＴ１が構成するフォトカプラによる出力電圧帰還制御の応答性を遅くする等の手段によって、スイッチング電流Ｉｑを制御してその包絡線を略正弦波にすることができる。このように本実施形態では、上記回路構成で高調波抑制回路１２を構成している。」 これらの記載事項（１ａ）～（１ｄ）及び図面内容を総合し、本願発明１の発明特定事項に倣って整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。 「商用電源２の出力を整流する整流回路ＤＢ１と、 １次巻線Ｔ１ａと２次巻線Ｔ１ｂを有するトランスＴ１と、 前記整流回路ＤＢ１の出力端間に接続した平滑コンデンサＣ１に並列接続した前記トランスＴ１の１次巻線Ｔ１ａとスイッチング素子Ｑ１との直列回路と、 前記平滑コンデンサＣ１と、 前記トランスＴ１を有する降圧回路１３の出力によって蓄電池６を充電する充電回路１５と、 前記蓄電池６と、 前記蓄電池６の出力によって前記商用電源２の停電時に蛍光灯Ｌａを点灯させる非常用インバータ１６と、 前記蛍光灯Ｌａと、 を備える照明装置１。」 ３．対比 （１）本願発明１と刊行物発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、刊行物発明の「商用電源２」は本願発明１の「商用電源」に相当し、以下同様に、「商用電源２の出力を整流する整流回路ＤＢ１」は「商用電源を整流して直流に変換する整流回路」に、「蛍光灯Ｌａ」は「光源」に、「照明装置１」は「照明装置」に、それぞれ相当する。 （２）刊行物発明の「１次巻線Ｔ１ａ」は、「前記整流回路ＤＢ１の出力端間に接続した平滑コンデンサＣ１に並列接続した前記トランスＴ１の１次巻線Ｔ１ａとスイッチング素子Ｑ１との直列回路」を構成するものであり、併せて図７を参照すると、「１次巻線Ｔ１ａ」は、その一端側が整流回路ＤＢ１のプラス側に接続されるものと認められる。 したがって、刊行物発明の「１次巻線Ｔ１ａと２次巻線Ｔ１ｂを有するトランスＴ１」は、本願発明１の「１次巻線の一端側が前記整流回路のプラス側に接続されるトランス」に相当する。 （３）刊行物発明の「スイッチング素子Ｑ１」は、「前記整流回路ＤＢ１の出力端間に接続した平滑コンデンサＣ１に並列接続した前記トランスＴ１の１次巻線Ｔ１ａとスイッチング素子Ｑ１との直列回路」を構成するものであり、併せて図７を参照すると、「スイッチング素子Ｑ１」は、トランスＴ１の１次巻線Ｔ１ａの他端側と整流回路ＤＢ１のマイナス側との間に接続されるものと認められる。 したがって、刊行物発明の「前記整流回路ＤＢ１の出力端間に接続した平滑コンデンサＣ１に並列接続した前記トランスＴ１の１次巻線Ｔ１ａとスイッチング素子Ｑ１との直列回路」を構成する「スイッチング素子Ｑ１」は、本願発明１の「前記トランスの前記１次巻線の他端側と前記整流回路のマイナス側との間に接続されるスイッチング素子」に相当する。 （４）刊行物発明の「前記（前記整流回路ＤＢ１の出力端間に接続した）平滑コンデンサＣ１」は、本願発明１の「前記整流回路の出力間に接続されるコンデンサ」に相当する。 （５）刊行物発明の「充電回路１５」は、「前記トランスＴ１を有する降圧回路１３の出力によって蓄電池６を充電する」ものであり、併せて図１、７を参照すると、「充電回路１５」は、トランスＴ１の２次巻線Ｔ１ｂに接続されるものと認められる。 したがって、刊行物発明の「前記トランスＴ１を有する降圧回路１３の出力によって蓄電池６を充電する充電回路１５」は、本願発明１の「前記トランスの２次巻線に接続される充電回路」に相当する。 （６）刊行物発明の「蓄電池６」は、充電回路１５により充電されるものであるから、本願発明１の「前記充電回路によって充電される充電要素」に相当する。 （７）上記（１）での説示を踏まえると、刊行物発明の「前記蓄電池６の出力によって前記商用電源２の停電時に蛍光灯Ｌａを点灯させる非常用インバータ１６」は、本願発明１の「商用電源の停電時に前記充電要素の出力によって光源を点灯させる非常用点灯回路」に相当する。 （８）したがって、両者の一致点および相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「商用電源を整流して直流に変換する整流回路と、 １次巻線の一端側が前記整流回路のプラス側に接続されるトランスと、 前記トランスの前記１次巻線の他端側と前記整流回路のマイナス側との間に接続されるスイッチング素子と、 前記整流回路の出力間に接続されるコンデンサと、 前記トランスの２次巻線に接続される充電回路と、 前記充電回路によって充電される充電要素と、 商用電源の停電時に前記充電要素の出力によって光源を点灯させる非常用点灯回路と、 前記光源と、 を備える照明装置。」 ＜相違点＞ 「トランス」に関し、本願発明１は、「前記１次巻線及び前記２次巻線が巻かれるボビンとを備え、」「前記トランスの前記１次巻線は、前記一端側を巻き始めとして巻回されており、前記１次巻線は、第１の１次巻線と第２の１次巻線とに分割されており、前記第１の１次巻線及び前記第２の１次巻線は、前記ボビンに巻かれた前記２次巻線を挟み込むようにして前記ボビンに巻かれている」という構成を有しているのに対し、刊行物発明では、そのように特定されていない点。 ４．当審の判断 上記相違点について検討する。 （１）トランスにおいて、１次巻線と２次巻線の結合を高くして漏れインダクタンスを小さくするという課題を解決するために、１次巻線を、第１の１次巻線と第２の１次巻線とに分割し、前記第１の１次巻線及び前記第２の１次巻線を、ボビンに巻かれた２次巻線を挟み込むようにして前記ボビンに巻くという技術事項は、 例えば、特開昭６１－５１８０９号公報（第２頁右上欄１０行目から同頁左下欄９行目及び第９、１０図等参照）又は特開平５－４７５７１号公報（段落【００１２】、【００１３】及び図１、２等参照）に記載されるように当業者には周知である。 そして、刊行物発明の「トランスＴ１」においても、このような課題は当然内包しているといえ、刊行物１に接した当業者は容易に認識し得たというべきである。 とするならば、刊行物発明の「トランスＴ１」において、１次巻線と２次巻線の結合を高くして漏れインダクタンスを小さくできるよう、上記トランスの１次巻線を、第１の１次巻線と第２の１次巻線とに分割し、前記第１の１次巻線及び前記第２の１次巻線を、ボビンに巻かれた２次巻線を挟み込むようにして前記ボビンに巻くという従来周知の技術事項を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。 （２）ここで、スイッチング電源中のトランスの１次巻線と整流回路の出力との接続については、１次巻線の巻き始めを整流回路のプラス側に接続する接続と１次巻線の巻き始めを整流回路のマイナス側に接続する接続が考えられるところ、前者、すなわち、整流回路のプラス側に接続される１次巻線の一端側を１次巻線の巻き始めとする技術事項は従来周知であり、当該技術分野において広く採用されているといえる（この点必要であれば、例えば、特開平６－９８５３９号公報（図１、２の一次巻線１８ａの●印等参照）又は特開昭５９－１２９５７１号公報（第１図の主巻線Ｎ１の●印等参照。）。 とするならば、刊行物発明の「トランスＴ１」において、１次巻線を、第１の１次巻線と第２の１次巻線とに分割し、前記第１の１次巻線及び前記第２の１次巻線を、ボビンに巻かれた２次巻線を挟み込むようにして前記ボビンに巻くという従来周知の技術事項を適用する際に、整流回路のプラス側に接続される１次巻線の一端側を１次巻線の巻き始めとすることは、スイッチング電源中のトランスの１次巻線と整流回路の出力との接続に関する上記従来周知の技術事項を参考に、当業者が必要に応じて適宜なし得た構成であるとえいる。 （３）以上（１）（２）より、刊行物発明において、上記相違点に係る本願発明１の構成となすことは、上記従来周知の技術事項に基いて、当業者であれば容易に想到し得たものである。 （４）本願発明１の奏する作用効果、すなわち、１次巻線と２次巻線の結合を高くして漏れインダクタンスを小さくできるとともに、外部に向けて発生する雑音を低減するという作用効果（本願明細書段落【０００８】、【００１５】、【００３２】、参照。）について検討する。 上記（１）に説示のとおり、トランスの１次巻線を、第１の１次巻線と第２の１次巻線とに分割し、前記第１の１次巻線及び前記第２の１次巻線を、ボビンに巻かれた２次巻線を挟み込むようにして前記ボビンに巻くという技術事項により、１次巻線と２次巻線の結合を高くして漏れインダクタンスを小さくできるという作用効果があることは当業者には広く知られるところである。 一方、スイッチング電源中のトランスにおいて、トランス巻線の巻き終わりを電源の電位の安定する側に接続すると、トランス巻線の外側の巻線にシールド材のような作用が生じ、外部に向けて発生する雑音を低減できるという作用効果があることもまた、当業者には広く知られる作用効果である（この点について、必要であれば、例えば、特開平２－６５０９７号公報の第２ページ左上欄第１６行－右上欄第３行、実願平３－１２２４９号（実開平４－１０３６２８号）のマイクロフィルムの明細書部分段落【０００９】、参照。）。 そうだとすれば、本願発明１の奏する作用効果は、刊行物発明、従来周知の技術事項の奏する作用効果およびスイッチング電源中のトランスの電源との接続に関する当業者に広く知られた作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ５．むすび 以上のとおりであるから、本願発明１は、当業者が、刊行物発明、および、従来周知の技術事項に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。