2022-011968

特願２０１８－ ６９８２５「ヒーター」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１０月１７日出願公開、特開２０１９－１７９７２６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年３月３０日の出願であって、その手続の主な経緯は、以下のとおりである。 令和 ３年１０月２７日付け：拒絶理由通知書 同 年１２月２２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年 ４月１４日付け：拒絶査定 同 年 ８月 ２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年８月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年８月２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 流れる電流に応じて熱放出をする線状の発熱部材と、前記発熱部材の外面に設けられた絶縁層と、からなるヒーターであって、 前記発熱部材が、５０質量％以上のカーボンナノチューブを含有するカーボンナノチューブ線材を備え、 前記カーボンナノチューブ全体に対する２層構造又は３層構造をもつ前記カーボンナノチューブの割合が、５０個数％以上であり、前記カーボンナノチューブがドーピングされているヒーター。 【請求項２】 前記発熱部材が、９０質量％以上の前記カーボンナノチューブを含有するカーボンナノチューブ線材を備えている請求項１に記載のヒーター。 【請求項３】 前記発熱部材が、前記カーボンナノチューブ線材とカーボンナノチューブ線材以外の材料からなる線材とが併用された部材である請求項１または２に記載のヒーター。 【請求項４】 さらに、前記絶縁層の外面にシースが設けられている請求項１乃至３のいずれか１項に記載のヒーター。 【請求項５】 前記発熱部材の、２５℃の雰囲気温度における抵抗値に対する１５０℃の雰囲気温度における抵抗値の比率が、１．５以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のヒーター。 【請求項６】 前記発熱部材が、長手方向に曲部を有し、前記曲部における前記発熱部材が、カーボンナノチューブ線材である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のヒーター。 【請求項７】 前記発熱部材が屈曲試験を受ける前の発熱量に対する、前記発熱部材が荷重１００ｇｆ、曲げＲ２．５ｍｍ、曲げ速度１回／秒の条件にて、屈曲試験を１０，０００回受けた後の発熱量の変化率が５０％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のヒーター。 【請求項８】 前記発熱部材が、カーボンナノチューブ線材の撚り線である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のヒーター。 【請求項９】 前記カーボンナノチューブ線材が、前記絶縁層と接触している請求項１乃至８のいずれか１項に記載のヒーター。 【請求項１０】 海中用または宇宙空間用である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のヒーター。 【請求項１１】 請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のヒーターを用いた温調装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の令和３年１２月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 流れる電流に応じて熱放出をする線状の発熱部材と、前記発熱部材の外面に設けられた絶縁層と、からなるヒーターであって、 前記発熱部材が、５０質量％以上のカーボンナノチューブを含有するカーボンナノチューブ線材を備えているヒーター。 【請求項２】 前記発熱部材が、９０質量％以上の前記カーボンナノチューブを含有するカーボンナノチューブ線材を備えている請求項１に記載のヒーター。 【請求項３】 前記発熱部材が、前記カーボンナノチューブ線材とカーボンナノチューブ線材以外の材料からなる線材とが併用された部材である請求項１または２に記載のヒーター。 【請求項４】 さらに、前記絶縁層の外面にシースが設けられている請求項１乃至３のいずれか１項に記載のヒーター。 【請求項５】 前記発熱部材の、２５℃の雰囲気温度における抵抗値に対する１５０℃の雰囲気温度における抵抗値の比率が、１．５以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のヒーター。 【請求項６】 前記発熱部材が、長手方向に曲部を有し、前記曲部における前記発熱部材が、カーボンナノチューブ線材である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のヒーター。 【請求項７】 前記発熱部材が屈曲試験を受ける前の発熱量に対する、前記発熱部材が荷重１００ｇｆ、曲げＲ２．５ｍｍ、曲げ速度１回／秒の条件にて、屈曲試験を１０，０００回受けた後の発熱量の変化率が５０％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のヒーター。 【請求項８】 前記発熱部材が、カーボンナノチューブ線材の撚り線である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のヒーター。 【請求項９】 前記カーボンナノチューブ線材が、前記絶縁層と接触している請求項１乃至８のいずれか１項に記載のヒーター。 【請求項１０】 海中用または宇宙空間用である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のヒーター。 【請求項１１】 請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のヒーターを用いた温調装置。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「カーボンナノチューブ」について、上記のとおり特定の構造を持つカーボンナノチューブの割合及びカーボンナノチューブ線材への含有処理の限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）の請求項１に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア 引用文献１ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１０－２５１３２７号公報（平成２２年１１月４日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線を当審で付した。以下同様。） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、線熱源に関し、特にカーボンナノチューブを利用した線熱源に関するものである。」 「【００７６】 前記基体材料と前記自立構造体を有するカーボンナノチューブ構造体とを直接複合して製造する加熱素子において、前記カーボンナノチューブは均一的に分布し、その含有量が１％～９９％であるので、前記加熱素子を利用した熱源の放熱温度を高めることができる。前記加熱素子におけるカーボンナノチューブが、均一的に分布し、導電通路を形成することができ、従来技術におけるカーボンナノチューブが、溶液に分散された濃度に制限されることと比べて、該カーボンナノチューブは、前記加熱素子における含有量が９９％に達することができる。」 「【００８２】 前記保護層の材料は、例えば、プラスチック、ゴム及び樹脂などの絶縁材料である。前記保護層の厚さは、０．５ミリメートル～２ミリメートルであることが好ましい。前記保護層を前記加熱素子の、前記反射層と対向する表面と反対する表面に被覆させることにより、前記線熱源を絶縁状態で使用でき、ほこりが前記加熱素子に付着することを防止できる。勿論、前記保護層を設置しなくてもよい。 【００８３】 前記線熱源の二つの電極をそれぞれ電源（図示せず）に電気的に接続させ、前記二つの電極により前記加熱素子に電圧を印加した場合、該線熱源における加熱素子のカーボンナノチューブ複合構造体は、所定の波長を有する電磁波を放出することができる。加熱対象が、前記線熱源に直接接触し、又は、前記線熱源と所定の距離を置いて設置されてもよい。前記カーボンナノチューブ構造体から放出された電磁波が生じた熱により、前記加熱対象を加熱することができる。前記加熱素子の寸法及び該加熱素子に印加された電圧を制御することにより、前記加熱素子から放出される熱を制御することができる。前記電圧が一定である場合、前記加熱素子の厚さを変化させることにより、前記加熱素子から放出された電磁波の波長を調整することができる。即ち、前記加熱素子が厚くなるほど、前記加熱素子から放出された電磁波の波長は短くなる。前記加熱素子の厚さが一定である場合、前記加熱素子に印加された電圧が大きくなるほど、前記加熱素子から放出された電磁波の波長は短くなる。従って、前記線熱源は簡単に制御することができる。」 「【０１０５】 （実施例１） 図１５～図１７を参照すると、本発明実施例１は、線熱源２０を提供する。該線熱源２０は、線状の支持体２０２と、反射層２１０と、加熱素子２０４と、保護層２０８と、二つの電極２０６とを含む。」 「【０１１０】 前記保護層２０８はゴムからなり、その厚さが０．５ミリメートルである。」 「【０１５６】 （実施例２） 図２１を参照すると、本発明の実施例２による線熱源が提供される。該線熱源３０は、加熱素子３０４、該加熱素子３０４に間隔を置いて設置され、該加熱素子３０４に電気的に接続する二つの電極３０６を含む。前記加熱素子３０４は、線状のカーボンナノチューブ複合構造体を含む。該線状のカーボンナノチューブ複合構造体は、前記線状のカーボンナノチューブ複合構造体と同じである。前記線状のカーボンナノチューブ複合構造体は、少なくとも、一つのカーボンナノチューブ線状構造体及び基体材料を含み、該基体材料が前記カーボンナノチューブ線状構造体の微孔の中に浸漬される。前記線状のカーボンナノチューブ複合構造体は、基体及び該基体の中に複合された少なくとも一つのカーボンナノチューブ線状構造体を含む。 【０１５７】 前記カーボンナノチューブ線状構造体を前記金型の中に置って前記液体の熱硬化性の高分子材料を前記金型の中に注射して、該カーボンナノチューブ線状構造体を浸漬した後、加熱することにより、液体の熱硬化性の高分子材料を固化し、線状のカーボンナノチューブ複合構造体を形成するようになることは理解されたい。前記カーボンナノチューブ線状構造体及び基体材料は、実施例１におけるカーボンナノチューブ線状構造体及び基体材料と同じである。前記カーボンナノチューブ線状構造体が自立構造を有するので、前記線状のカーボンナノチューブ複合構造体も自立構造を有する。前記電極３０６は、前記線状のカーボンナノチューブ複合構造体の表面に設置し、カーボンナノチューブ線状構造体に電気的に接続する。前記電極３０６の材料は、前記実施例１における電極２０６の材料と同じである。」 「 ［図：0001400174000001.jpg］ 」 「 ［図：0001400174000002.jpg］ 」 （イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ 引用文献１に記載された技術は、カーボンナノチューブを利用した線熱源に関するものである（【０００１】）。 ｂ 線熱源３０は、線状の加熱素子３０４からなり、加熱素子３０４は、カーボンナノチューブを含有する線状のカーボンナノチューブ複合構造体を備え、線状のカーボンナノチューブ複合構造体は、自立構造を有するカーボンナノチューブ線状構造体と基体材料とを直接複合して製造されるものである（【０１５６】、【０１５７】、【図２１】）。 ｃ 二つの電極３０６をそれぞれ電源に電気的に接続させ、二つの電極３０６により加熱素子３０４に電圧を印加した場合、加熱素子３０４が所定の波長を有する電磁波を放出し、放出された電磁波が生じた熱により、加熱対象を加熱することができる（【００８３】、【０１５６】、【０１５７】、【図２１】）。 ｄ 加熱素子２０４の外面に絶縁材料であるゴムからなる保護層２０８を設けて、線熱源２０を絶縁状態で使用できるようにし、ほこりが加熱素子２０４に付着することを防止する（【００８２】、【０１０５】、【０１１０】、【図１７】）。 （ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「電圧を印加すると熱を生じる電磁波を放出する線状の加熱素子からなる線熱源であって、 前記加熱素子が、カーボンナノチューブを含有する線状のカーボンナノチューブ複合構造体を備えている線熱源。」 （エ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の技術（以下、それぞれ「引用文献１記載の技術１」、「引用文献１記載の技術２」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献１記載の技術１＞ 「加熱素子の外面に設けられた絶縁材料であるゴムからなる保護層を備える線熱源。」 ＜引用文献１記載の技術２＞ 「基体材料と自立構造体を有するカーボンナノチューブ構造体とを直接複合して製造する加熱素子において、カーボンナノチューブの含有量を９９％にする。」 イ 引用文献２、引用文献３ （ア）本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、国際公開第２０１７／０３３４８２号（平成２９年３月２日公開。）には、次の記載がある。 「[0022] そこで本実施形態では、低抵抗率のＣＮＴ集合体を得るために、ドーピング処理の効果を最大限に引き出すことができる層数を有するＣＮＴが所定比率となるように構成し、且つ、ＣＮＴ集合体を構成するＣＮＴの総数に対する半導体性ＣＮＴの個数の割合を最適化する。 [0023] ＜ＣＮＴ集合体を構成する複数のＣＮＴの個数に対する、２層構造又は３層構造を有するＣＮＴの個数の和の比率が７５％以上であること＞ 本実施形態では、複数のＣＮＴ１１ａ，１１ａ，・・・を束ねて構成されるＣＮＴ集合体１１において、複数のＣＮＴ１１ａ、１１ａ，・・・の個数に対する、２層構造又は３層構造を有するＣＮＴの個数の和の比率が７５％以上である。ＣＮＴ集合体１１を構成するＣＮＴの層数を測定した結果の一例を図３のグラフに示す。同図において、ＣＮＴ集合体１１を構成するＣＮＴの総数（１８６個）に対し、２層構造を有するＣＮＴの個数（５５個）と３層構造を有するＣＮＴの個数（９０個）との和の割合が７８．０％（＝１４５／１８６×１００）である。すなわち、一のＣＮＴ集合体を構成する全ＣＮＴの総数をＮTOTAL、上記全ＣＮＴのうち２層構造を有するＣＮＴ（２）の数の和をＮCNT(2)、上記全ＣＮＴのうち３層構造を有するＣＮＴ（３）の数の和をＮCNT(3)としたとき、下記式（１）で表すことができる。 （ＮCNT(2)＋ＮCNT(3)）／ＮTOTAL×１００（％）≧７５（％） ・・・（１） [0024] ２層構造又は３層構造のような層数が少ないＣＮＴは、それより層数の多いＣＮＴよりも比較的導電性が高い。また、ドーパントは、ＣＮＴの最内層の内部、もしくは複数のＣＮＴで形成されるＣＮＴ間の隙間に導入される。ＣＮＴの層間距離はグラファイトの層間距離である０．３３５ｎｍと同等であり、多層ＣＮＴの場合その層間にドーパントが入り込むことはサイズ的に困難である。このことからドーピング効果はＣＮＴの内部および外部にドーパントが導入されることで発現するが、多層ＣＮＴの場合は最外層および最内層に接していない内部に位置するチューブのドープ効果が発現しにくくなる。以上のような理由により、複層構造のＣＮＴにそれぞれドーピング処理を施した際には、２層構造又は３層構造を有するＣＮＴでのドーピング効果が最も高い。また、ドーパントは、強い求電子性もしくは求核性を示す、反応性の高い試薬であることが多い。単層構造のＣＮＴは多層よりも剛性が弱く、耐薬品性に劣るためにドーピング処理を施すと、ＣＮＴ自体の構造が破壊されることがある。よって本発明ではＣＮＴ集合体に含まれる２層構造又は３層構造を有するＣＮＴの個数に着目する。また、２層又は３層構造のＣＮＴの個数の和の比率が７５％未満であると、単層構造或いは４層以上の複層構造を有するＣＮＴの比率が高くなり、ＣＮＴ集合体全体としてドーピング効果が小さくなり、高導電率が得られない。よって、２層又は３層構造のＣＮＴの個数の和の比率を上記範囲内の値とする。」 （イ）本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、国際公開第２０１６／２０８３７１号（平成２８年１２月２９日公開。）には、次の記載がある。 「[0050] ［ナノカーボン層］ 本発明におけるナノカーボン層は、少なくともナノカーボンを含有する層である。ナノカーボンとしては、カーボンナノチューブ、グラフェン、フラーレンの他、短冊形状のグラフェンリボン、カーボンナノチューブの内部にフラーレンを配したピーポッド、円錐形状のナノホーンなどが挙げられる。ナノカーボン層は、これらのナノカーボンを含む塗液を基材やアンダーコート層の上に積層して形成することができる。 [0051] ナノカーボン層の材料として、導電性や生産性の観点からカーボンナノチューブが好ましく用いられる。以下、ナノカーボン層に含有されるナノカーボンとして、カーボンナノチューブを代表例として説明するが、カーボンナノチューブに限定されない。」 「[0054] カーボンナノチューブは、実質的にグラファイトの１枚面を巻いて筒状にした形状を有するものであれば特に限定されず、グラファイトの１枚面を１層に巻いた単層カーボンナノチューブ、多層に巻いた多層カーボンナノチューブいずれも適用できるが、中でもグラファイトの１枚面を２層に巻いた特に２層カーボンナノチューブが１００本中に５０本以上含まれているカーボンナノチューブであると、導電性ならびに塗布用分散液中でのカーボンナノチューブの分散性が極めて高くなることから好ましい。さらに好ましくは１００本中７５本以上が２層カーボンナノチューブ、最も好ましくは１００本中８０本以上が２層カーボンナノチューブである。なお、２層カーボンナノチューブが１００本中に５０本含まれていることを、２層カーボンナノチューブの割合が５０％と表示することもある。また、２層カーボンナノチューブは酸処理などによって表面が官能基化されても導電性などの本来の機能が損なわれない点からも好ましい。 [0055] カーボンナノチューブは、例えば次のように製造される。マグネシアに鉄を担持した粉末状の触媒を、縦型反応器中、反応器の水平断面方向全面に存在させ、該反応器内にメタンを鉛直方向に供給し、メタンと前記触媒を５００～１，２００℃で接触させ、カーボンナノチューブを製造した後、カーボンナノチューブを酸化処理することにより、単層～５層のカーボンナノチューブを含有するカーボンナノチューブを得ることができる。カーボンナノチューブは製造した後、酸化処理を施すことにより単層～５層の割合を、特に２層～５層の割合を増加させることができる。酸化処理は例えば、硝酸処理する方法により行われる。硝酸はカーボンナノチューブに対するドーパントとして作用するため、好ましい。ドーパントとは、カーボンナノチューブに余剰の電子を与える、または電子を奪ってホールを形成する作用をなすものであり、自由に動くことのできるキャリアを生じさせることにより、カーボンナノチューブの導電性を向上させるものである。硝酸処理法はカーボンナノチューブが得られる限り、特に限定されないが、通常、１４０℃のオイルバス中で行われる。硝酸処理時間は特に限定されないが、５～５０時間の範囲であることが好ましい。」 （ウ）上記（ア）、（イ）から、次の周知技術（以下「周知技術１」という。）が認められる。 ＜周知技術１＞ 「カーボンナノチューブ全体に対する２層構造をもつカーボンナノチューブの割合を７５個数％以上にし、カーボンナノチューブをドーピングして導電性を向上させる。」 （３）引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明において、「加熱素子」に電圧を印加すると電流が流れることが明らかであり、熱を生じる電磁波を放出するということは、熱を放出するといえるので、引用発明の「電圧を印加すると熱を生じる電磁波を放出する線状の加熱素子」は、本件補正発明の「流れる電流に応じて熱放出をする線状の発熱部材」に相当する。 また、引用発明の「線熱源」は、全体として発熱する部材であるので、本件補正発明の「ヒーター」に相当し、引用発明の「線状のカーボンナノチューブ複合構造体」は、本件補正発明の「カーボンナノチューブ線材」に相当する。 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「流れる電流に応じて熱放出をする線状の発熱部材からなるヒーターであって、 前記発熱部材が、カーボンナノチューブを含有するカーボンナノチューブ線材を備えているヒーター。」 【相違点１】 本件補正発明は、「前記発熱部材の外面に設けられた絶縁層」を備えるのに対し、引用発明は、当該構成について特定されていない点。 【相違点２】 「発熱部材」の「カーボンナノチューブ線材」について、本件補正発明は、「５０質量％以上のカーボンナノチューブを含有する」ものであるのに対し、引用発明は、カーボンナノチューブの質量含有率が特定されていない点。 【相違点３】 本件補正発明は、「前記カーボンナノチューブ全体に対する２層構造又は３層構造をもつ前記カーボンナノチューブの割合が、５０個数％以上であり、前記カーボンナノチューブがドーピングされている」のに対し、引用発明は、当該構成について特定されていない点。 （４）判断 以下、相違点について検討する。 ア 相違点１について 引用文献１記載の技術１の「保護層」は、絶縁材料であるゴムからなる層であるから、絶縁層であるといえる。 引用発明と引用文献１記載の技術１とは、どちらも線熱源に関するものであり、その技術分野が共通する。そして、上記（２）ア（イ）ｄのとおり、引用文献１記載の技術１の「保護層」は、線熱源を絶縁状態で使用できるようにし、ほこりが加熱素子に付着することを防止するものであるところ、引用発明のヒーターを絶縁状態で使用できるようにし、発熱部材へのほこりの付着を防止することは、引用発明においても状況に応じて要求され得ることであるから、引用発明において、引用文献１記載の技術１を適用し、発熱部材の外面に絶縁層を設けることは、当業者が容易になし得ることである。 イ 相違点２について 引用文献１の段落【００７６】に記載のとおり、カーボンナノチューブは、加熱素子を利用した熱源の放熱温度を高めるものであるから、引用発明において、カーボンナノチューブ線材におけるカーボンナノチューブの含有量は、ヒーターの放熱温度等を考慮して当業者が適宜選択すべき事項であるところ、上記（２）ア（イ）ｂのとおり、引用発明の発熱部材も基体材料と自立構造体を有するカーボンナノチューブ構造体とを直接複合して製造されるものであるから、引用文献１記載の技術２を適用して、引用発明の発熱部材におけるカーボンナノチューブの含有量を９９％にすることに格別の技術的困難性を見いだせない。そして、このようにカーボンナノチューブの含有量を９９％にすると、カーボンナノチューブ線材におけるカーボンナノチューブの質量含有率は、本件補正発明と同様の５０質量％以上になると認められる。 ウ 相違点３について 引用発明において、発熱部材の導電性を向上させると放熱性能も向上することが明らかであるから、引用発明は、発熱部材の導電性を向上させるという課題を内在するものであるといえる。 そうすると、引用発明において、カーボンナノチューブを含む導電部材の導電性を向上させる技術である周知技術１を適用して、発熱部材のカーボンナノチューブ全体に対する２層構造をもつカーボンナノチューブの割合を７５個数％以上にし、カーボンナノチューブをドーピングすることは、当業者が容易になし得ることである。 エ そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献１記載の技術１、引用文献１記載の技術２及び周知技術１の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 オ したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献１記載の技術１、引用文献１記載の技術２及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正発明は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和４年８月２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年１２月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）の請求項１に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１（上記「引用文献１」と同一の文献である。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 記 引用文献１：特開２０１０－２５１３２７号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項、並びに、引用発明、引用文献１記載の技術１及び引用文献１記載の技術２は、上記第２［理由］２（２）アに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２［理由］２で補正の適否を検討した本件補正発明から、「前記カーボンナノチューブ全体に対する２層構造又は３層構造をもつ前記カーボンナノチューブの割合が、５０個数％以上であり、前記カーボンナノチューブがドーピングされている」との限定を省いたものである。 そうすると、本願発明と引用発明とを対比した場合の相違点は、上記第２［理由］２（３）で挙げた相違点１及び相違点２となるから、上記第２［理由］２（４）における検討内容をふまえれば、本願発明は、引用発明、引用文献１記載の技術１及び引用文献１記載の技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。