2016-001841

特願２０１５－１１２７１３「圧縮型冷凍機用潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　１日出願公開、特開２０１５－１７２２０４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２３年７月１日に出願した特願２０１１－１４７７８７号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成２７年６月２日に新たな特許出願として分割したものであって、以降の手続の経緯は、以下のとおりのものである。 平成２７年７月１日　　　　手続補正書・上申書 平成２７年８月４日付け　　拒絶理由通知書（特許法第５０条の２の通知） 平成２７年１０月１３日　　意見書・手続補正書 平成２７年１１月２日付け　拒絶査定 平成２８年２月５日　　　　審判請求書・手続補正書 平成２８年３月４日付け　　前置報告書 平成２８年６月１０日　　　上申書 平成２９年１月２６日付け　拒絶理由通知書 平成２９年３月２３日　　　期間延長 平成２９年４月１８日　　　意見書・手続補正書 第２　本願発明の認定 本願の請求項１～１１に係る発明は、平成２９年４月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１に記載される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリオールエステル類を基油の主成分として含み、前記ポリオールエステル類が、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ジ－（トリメチロールプロパン）、トリ－（トリメチロールプロパン）、ペンタエリスリトール、ジ－（ペンタエリスリトール）、トリ－（ペンタエリスリトール）のいずれかであるポリオールと、炭素数３以上９以下の脂肪酸とのエステルである、ジフルオロメタン（Ｒ３２）単独の冷媒用の圧縮型冷凍機用潤滑油組成物。」 第３　平成２９年１月２６日付け拒絶理由 平成２９年１月２６日付け拒絶理由は、本願の請求項１～１０に係る発明は、その出願日前に頒布された刊行物である引用例１～５の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由１）、という理由を含むものである。 第４　当審の判断 １．引用例 （１）引用例１ 本願原出願日前に頒布された特開２０１０－２１５７５６号公報（以下、「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。 なお、下線は当審が付与したものである。以下、同様である。 （１－ア）「【請求項１】 炭素数５から１０のアルコールと炭素数５から１２の直鎖又は分岐構造を有する脂肪族カルボン酸とからエステルを得る際に反応系の水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となるまで反応させ、得られた粗生成物を、平均粒子径が８から２０μｍで細孔径が０．４ｎｍから１．５ｎｍの合成ゼオライトを用いて、６０℃から１２０℃で処理することを特徴とする冷凍機用エステル潤滑油の製造方法。 ・・・・・・ 【請求項３】 前記エステルが、炭素数５から１０のネオペンチル構造を有する多価アルコールと、炭素数５から１０の分岐構造を有する脂肪族カルボン酸とからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の冷凍機用エステル潤滑油の製造方法。 【請求項４】 前記冷凍機用エステル潤滑油が、非塩素系フロン冷媒または自然冷媒を含有する冷凍機用作動流体組成物に使用されることを特徴とする請求項１～３いずれか１項に記載の冷凍機用エステル潤滑油の製造方法」（【特許請求の範囲】） （１－イ）「【発明の効果】 本発明の製造方法により得られた冷凍機用エステル潤滑油は、高品質で高い耐熱性を有するので、熱安定性が特に要求される冷凍空調機器のコンプレッサーに好適に用いることができる。また、本発明の製造方法により得られた冷凍機用エステル潤滑油は、非塩素系フロン冷媒や自然冷媒との相溶性が高いので、これら冷媒を含有する冷凍機用作動流体組成物に好適に用いることができる。」（段落【００１２】） （１－ウ）「一方の反応原料である炭素数５から１０のアルコールとしては、１価アルコール又は２価以上の多価アルコールが用いられる。使用できる１価のアルコールとしては、１－ペンタノール、１－デカノールのような直鎖状の構造を有するものや、２－エチル－１－ブタノール、２―エチル－１－ヘキサノール、３，５，５－トリメチル－１－ヘキサノールのような分岐状の構造を有するものが用いられる。エステルの耐加水分解性や低温流動性の観点から、分岐状の構造を有するアルコールが好ましい。・・・・・・ 使用できる２価以上の多価アルコールとしては、ネオペンチルグリコール、２－エチル－２－メチル－１，３－プロパンジオール、２，２－ジエチル－１，３－プロパンジオール、２－ｎ―ブチル－２－エチル－１，３－プロパンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールノナン、ペンタエリスリトール、及びジペンタエリスリトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリンが挙げられる。更に、耐熱性の観点から、水酸基のβ位の炭素に水素原子を持たないネオペンチル構造を有する多価アルコール（ネオペンチルポリオール）が好ましく用いられる。具体的にはネオペンチルグリコール、２－エチル－２－メチル－１，３－プロパンジオール、２，２－ジエチル－１，３－プロパンジオール、２－ｎ―ブチル－２－エチル－１，３－プロパンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、及びジペンタエリスリトールが挙げられる。」（段落【００１４】、【００１５】） （１－エ）「もう一方の反応原料である炭素数５から１２の直鎖又は分岐構造を有する脂肪族カルボン酸（以下、単にカルボン酸ともいう。）としては、炭素数５から１２の直鎖、もしくは分岐鎖を有するモノカルボン酸が用いられる。このようなモノカルボン酸として、例えば、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸のような直鎖状の構造を有するモノカルボン酸や、２－メチルペンタン酸、２－エチルヘキサン酸、３，５，５－トリメチルヘキサン酸、ネオデカン酸のような分岐状の構造を有するモノカルボン酸が用いられる。耐熱性の観点から、炭素数５から１０の分岐構造を有するモノカルボン酸を用いることが好ましい。また、場合によって、２つのカルボン酸を有する二塩基酸を使用することができる。使用できる二塩基酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、などが例示される。」（段落【００１６】） （１－オ）「エステルの製造に際しては、上記のアルコールと脂肪族カルボン酸を適切な反応器に仕込んで反応を行う。この際のアルコールと脂肪族カルボン酸の比率は、アルコールの水酸基に対し、カルボン酸基が１．０から１．５のｍｏｌ当量になるように仕込むことができる。反応温度は、エステル化反応の進行に伴って生成する水を効率的に除去するために、１５０℃から２５０℃の範囲であり、好適には窒素気流下で実施される。更に、反応時の圧力については、水の留去を効率よく行うために、減圧下で実施することもできる。また、耐熱性の観点から、エステル化反応を十分に進める方が好ましく、反応系、すなわち反応粗生成物の水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまで反応を行うことが好ましい。なお、上記のアルコールと脂肪族カルボン酸は、それぞれ１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。」（段落【００１７】） （１－カ）「冷凍機用作動流体組成物は、本発明の製造方法により得られた冷凍機用エステル潤滑油と、非塩素系フロン冷媒または自然冷媒とを含有する。非塩素系フロン冷媒としては、具体的には、１，１，１，２－テトラフルオロエタン（Ｒ－１３４ａ）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）、ジフルオロエタン（Ｒ－３２）（注：Ｒ－３２は、ジフルオロメタンであることは当業者に周知であり、「ジフルオロエタン」は、「ジフルオロメタン」の明らかな誤記と認める。）、トリフルオロメタン（Ｒ－２３）、１，１，２，２－テトラロフルオロエタン（Ｒ－１３４）、１，１，１－トリフルオロエタン（Ｒ－１４３ａ）、１，１－ジフルオロエタン（Ｒ－１５２ａ）等、またはこれらの二種以上からなる混合冷媒が用いられる。 上記混合冷媒としては、具体的には、例えばＲ－４０７Ｃ（Ｒ－１３４ａ／Ｒ－１２５／Ｒ－３２＝５２／２５／２３質量％）、Ｒ－４１０Ｒ（Ｒ－１２５／Ｒ－３２＝５０／５０質量％）、Ｒ－４０４Ａ（Ｒ－１２５／Ｒ－１４３／Ｒ－１３４ａ＝４４／５２／４質量％）、Ｒ－４０７Ｅ（Ｒ－１３４ａ／Ｒ－１２５／Ｒ－３２＝６０／１５／２５質量％）、Ｒ－４１０Ｂ（Ｒ－３２／Ｒ－１２５＝４５／５５質量％）などが挙げられる。これらの中でも、特にＲ－１３４ａ及びＲ－３２の少なくとも一種を含む冷媒が好ましく挙げられる。」（段落【００３３】、【００３４】） （１－キ）「（実施例１～１５および比較例１～１２） 表１に示すアルコールとカルボン酸を用いて下記工程によりエステル粗生成物（表１に示すエステルＡ～Ｈ）を得た。得られたエステル粗生成物に対して、表３及び表４に示す処理（下記に示す合成ゼオライトによる処理、アルカリ水溶液による処理、吸着剤による処理）を行なって、冷凍機用エステル潤滑油を得た。得られた冷凍機用エステル潤滑油の色相は、全てガードナー色数で１以下であり、酸価は０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であった。なお、表３，４中、実施の有無の欄における○は「実施有り」を、×は「実施無し」を表す。」（段落【００３８】） （２）引用例２ 本願原出願日前に頒布された国際公開第９７／０１１９３３号（以下、「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。 （２－ア）「１．炭素数５～１５の２～９価のヒンダードアルコールと、炭素数３～２０の飽和脂肪族１価カルボン酸又はその誘導体とから得られるエステル化合物であり、全カルボン酸又はその誘導体において占める分岐カルボン酸又はその誘導体の比率が５０モル％以上であって、該エステル化合物の水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であって、・・・（中略）・・・した後に測定される酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする、金属共存下において熱安定性を有するエステル化合物。 ・・・・・・ １１．請求項１～１０いずれか記載のエステル化合物を２０重量％以上含有することを特徴とする潤滑油組成物。 ・・・・・・ １５．請求項１１～１４いずれか記載の潤滑油組成物及びハイドロフルオロカーボンを含有する冷凍機作動流体用組成物。 １６．ハイドロフルオロカーボンがジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）を含有するものである請求項１５記載の冷凍機作動流体用組成物。」（請求項１、１１、１５、１６） （２－イ）「上記ヒンダードアルコールの具体例としては、ネオペンチルグリコール、２－エチル－２－メチル－１，３－プロパンジオール、２－イソプロピル－２－メチル－１，３－プロパンジオール、２，２－ジエチル－１，３－プロパンジオール、２－エチル－２－ｎ－ブチル－１，３－プロパンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。 これらのなかで、工業的に入手が容易であり、且つ低価格であることから、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールが好ましい。」（第１３頁２行～１０行） （２－ウ）「本発明に用いられる飽和脂肪族１価カルボン酸（カルボン酸誘導体の場合はそのカルボン酸部）の炭素数は、３～２０、好ましくは４～１８、更に好ましくは５～１２である。金属に対する腐食性を抑制する観点、及び潤滑油として適正な粘度を持たせるという観点から、カルボン酸の炭素数は３以上、好ましくは４以上、更に好ましくは５以上であり、特に好ましくは７以上であり、必要以上の粘度を避ける観点から、炭素数は２０以下、好ましくは１８以下、更に好ましくは１２以下である。特に得られるエステル化合物を冷凍機作動流体用組成物に用いる場合には、炭素数は好ましくは４～１２、より好ましくは４～９、更に好ましくは５～９、特に好ましくは７～９である。ハイドロフルオロカーボンとの溶解性の観点から、１２以下が好ましく、特に９以下が好ましい。」（第１３頁１３行～２４行） （２－エ）「また、本発明のエステル化合物の水酸基価は、耐摩耗性、吸湿性及び金属共存下での熱安定性、製造の容易さの観点から、好ましくは０．０１～３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。上記の水酸基価の下限値としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。上記の水酸基価の上限値としては、２０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、８ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。」（第１８頁１９行～第１９頁２行） （２－オ）「ここで用いられるハイドロフルオロカーボンとは、通常、冷凍機作動流体用組成物を構成するために用いられるものであれば特に限定されないが、好ましくはジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）、１，１－ジフルオロエタン（ＨＦＣ１５２ａ）、１，１，１－トリフルオロエタン（ＨＦＣ１４３ａ）、１，１，１，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）、１，１，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ１２５）等であり、ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、１，１，１，２－テトラフルオロエタン、１，１，１－トリフルオロエタンが特に好ましい。 これらのハイドロフルオロカーボンは単独で用いても良く、または２種類以上のハイドロフルオロカーボンを混合使用しても良い。」（第３１頁１２行～２２行） （２－カ）「実施例１ １リットルの４つ口フラスコに攪拌機、温度計、窒素吹き込み管、及び冷却器付きの脱水管を取り付けた。ネオペンチルグリコール１０２ｇ（１．００ｍｏｌ）、２－エチルペンタン酸７７．９ｇ（０．６０ｍｏｌ）、２－メチルヘキサン酸１８１．８ｇ（１．４０ｍｏｌ）を前記フラスコに取った。窒素気流下常圧で２５０℃で２時間反応を行った後、２００００Ｐａで６時間減圧反応を行った。その後未反応の１価カルボン酸を減圧蒸留し、本発明のエステル化合物１を得た。また、表１～表５に示すアルコール及びカルボン酸を用い、同様の反応を行って、表１～表５に示すエステル化合物を得た。これらの４０℃及び１００℃における動粘度並びに粘度指数（ＪＩＳ　Ｋ－２２８３）を測定した。また、酸価及び水酸基価（ＪＩＳ　Ｋ－２５０１）を測定した。その結果を表１～表５に示す。 」（第３３頁２０行～第３４頁８行、表１～表５） （３）引用例３ 本願原出願日前に頒布された特開２００６－１６０７８１号公報（以下、「引用例３」という）には、以下の事項が記載されている。 （３－ア）「【請求項１】 混合アルコールと炭素数５～１０の飽和モノカルボン酸とから得られる混合エステルを主成分とする冷凍機用潤滑油組成物であって、 該混合アルコールが、１～９０モル％のネオペンチルグリコール、１０～８０モル％のペンタエリスリトール、および０．０１～２０モル％のジペンタエリスリトールからなり、かつ以下の関係式： 【数１】 を満たし、そして 該組成物の４０℃における動粘度が６～２８ｍｍ２／ｓである、組成物。 ・・・・・・ 【請求項４】 請求項１から３のいずれかの項に記載の冷凍機用潤滑油組成物と、非塩素系フロン冷媒とからなる、冷凍機作動流体。 」（請求項１，４） （３－イ）「上記炭素数５～１０の飽和モノカルボン酸としては、例えば、ペンタン酸、２－メチルブタン酸、３－メチルブタン酸、ヘキサン酸、２－メチルペンタン酸、３－メチルペンタン酸、４－メチルペンタン酸、２－エチルブタン酸、３－エチルブタン酸、ヘプタン酸、２－メチルヘキサン酸、３－メチルヘキサン酸、４－メチルヘキサン酸、５－メチルヘキサン酸、２，２－ジメチルペンタン酸、２－エチルペンタン酸、３－エチルペンタン酸、２－エチルヘキサン酸、２－メチルヘプタン酸、３－メチルヘプタン酸、４－メチルヘプタン酸、５－メチルヘプタン酸、６－メチルヘプタン酸、２，２－ジメチルヘキサン酸、３，５－ジメチルヘキサン酸、ノナン酸、イソノナン酸、デカン酸、ネオデカン酸などが挙げられる。得られる混合エステルの潤滑性および加水分解に対する安定性が良好で、かつ金属に対する腐食性の観点から、好ましくはα－分岐鎖飽和モノカルボン酸、より好ましくは２－エチルヘキサン酸が用いられる。上記炭素数５～１０の飽和モノカルボン酸は、単独で用いてもよく、耐加水分解性、潤滑性、非塩素系フロンとの相溶性、耐熱性、低温安定性、および粘性などを考慮して、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」（段落【００２７】） （３－ウ）「本発明の冷凍機用潤滑油組成物の水酸基価は、特に制限されない。好ましくは５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。水酸基価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である場合、上記組成物の体積固有抵抗を低下させにくく、十分な電気絶縁性を保持し得る。そのため、上記組成物が使用される機器において、有機材料として用いられているシール剤に悪影響を及ぼすおそれがない。さらに含有される添加剤に悪影響を及ぼすおそれもない。」（段落【００３６】） （３－エ）「非塩素系フロン冷媒としては、具体的には、１，１，１，２－テトラフルオロエタン（Ｒ－１３４ａ）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）、ジフルオロエタン（Ｒ－３２）（注：Ｒ－３２は、ジフルオロメタンであることは当業者に周知であり、「ジフルオロエタン」は、「ジフルオロメタン」の明らかな誤記と認める。）、トリフルオロエタン（Ｒ－２３）（注：Ｒ－２３は、トリフルオロメタンであることは当業者に周知で有り、「トリフルオロエタン」は、「トリフルオロメタン」の明らかな誤記と認める。）、１，１，２，２－テトラフルオロエタン（Ｒ－１３４）、１，１，１－トリフルオロエタン（Ｒ－１４３ａ）、１，１－ジフルオロエタン（Ｒ－１５２ａ）などが挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２以上の混合冷媒としてもよい。」（段落【００３８】） （３－オ）「（合成例１：エステルの調製） 温度計、窒素導入管、撹拌機および冷却管を取り付けた１リットルの４つ口フラスコに、表１に示す混合アルコールと飽和モノカルボン酸とを、混合アルコールの水酸基と飽和モノカルボン酸のカルボキシル基とが当量比で１：１．１の割合となるように仕込み、窒素気流下、２２０℃で反応水を留去しつつ常圧で反応を行った。反応中、水酸基価をモニターし、２．０ｍｇＫＯＨ／ｇを下回った時点で反応を停止した。その後、１～５ｋＰａの減圧下でストリッピングを行い、未反応のカルボン酸を１時間かけて除去した。・・・・・（中略）・・・・・得られたエステルＡについて、上記の方法により、４０℃および１００℃における動粘度を測定した。結果を表１に示す。 【表１】 」（段落【００４３】、【表１】） （３－カ）「（実施例１：潤滑油の性能評価） 合成例１で得られたエステルＡを用いて潤滑油を調製した（潤滑油１とする）。潤滑油１について、上記の方法により、４０℃および１００℃における動粘度、粘度指数、色相、酸価、水酸基価、体積抵抗率、流動点、二相分離温度の測定、長期安定性試験、シールドチューブ試験、およびＦａｌｅｘ試験を行った。結果を表２に示す。 【表２】 」（段落【００４８】、【表２】） （４）引用例４ 本願原出願日前に頒布された特開平０５－２０９１７１号公報（以下、「引用例４」という）には、以下の事項が記載されている。 （４－ア）「【請求項１】　ネオペンチルポリオールと炭素数７～９の飽和分岐鎖脂肪族モノカルボン酸とから得られるエステル、及びハイドロフルオロカーボンを含有する冷凍機作動流体用組成物。」（請求項１） （４－イ）「本発明に用いられるエステルのアルコール部分はネオペンチルポリオールであり、例えばネオペンチルグリコール、２，２－ジエチル－１，３－プロパンジオール、２－ｎ－ブチル－２－エチル－１，３－プロパンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールノナン、ペンタエリスリトール及びジぺンタエリスリトール等が挙げられ、好ましくはネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールである。これらのネオペンチルポリオールはβ位に水素を持つ多価アルコールに比べ、耐熱性の面で優れている。」（段落【００１４】） （４－ウ）「本発明に用いられるエステルのカルボン酸部分は炭素数７～９の飽和分岐鎖脂肪族モノカルボン酸であり、具体的には、２，２－ジメチルペンタン酸、２－エチルペンタン酸、３－エチルペンタン酸、２－メチルヘキサン酸、３－メチルヘキサン酸、４－メチルヘキサン酸、５－メチルヘキサン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロペンチル酢酸、２－エチルヘキサン酸、３，５－ジメチルヘキサン酸、２，２－ジメチルヘキサン酸、２－メチルヘプタン酸、３－メチルヘプタン酸、４－メチルヘプタン酸、２－プロピルペンタン酸、３，４－ジメチルヘキサン酸、シクロヘキシル酢酸、３－シクロペンチルプロピオン酸、２，２－ジメチルヘプタン酸、３，５，５－トリメチルヘキサン酸、２－メチルオクタン酸、２－エチルヘプタン酸、３－メチルオクタン酸、２－エチル－２，３，３－トリメチル酪酸、２，２，４，４－テトラメチルペンタン酸、２，２－ジイソプロピルプロピオン酸等が挙げられ、好ましくは２－メチルヘキサン酸、２－エチルヘキサン酸、３，５－ジメチルヘキサン酸、３，５，５－トリメチルヘキサン酸である。」（段落【００１５】） （４－エ）「本発明に用いられるハイドロフルオロカーボンとは、１，１，１，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）、１，１，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４）、１，１－ジフルオロエタン（ＨＦＣ１５２ａ）、１，１，１－トリフルオロエタン（ＨＦＣ１４３ａ）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ１２５）、ジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）等であり、特に１，１，１，２－テトラフルオロエタンが好ましい。」（段落【００４３】） ２．引用発明 上記引用例１には、「炭素数５から１０のアルコールと炭素数５から１２の直鎖又は分岐構造を有する脂肪族カルボン酸とからエステルを得る際に反応系の水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となるまで反応させ、得られた粗生成物を、平均粒子径が８から２０μｍで細孔径が０．４ｎｍから１．５ｎｍの合成ゼオライトを用いて、６０℃から１２０℃で処理」して冷凍機用エステル潤滑油を製造し、この冷凍機用エステル潤滑油を「非塩素系フロン冷媒または自然冷媒を含有する冷凍機用作動流体組成物に使用」することが記載されている（上記摘示事項（１－ア））。 そして、「炭素数５から１０のアルコール」の好ましい具体例として、「ネオペンチルグリコール、２－エチル－２－メチル－１，３－プロパンジオール、２，２－ジエチル－１，３－プロパンジオール、２－ｎ―ブチル－２－エチル－１，３－プロパンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、及びジペンタエリスリトール」が挙げられているから（摘示事項（１－ウ））、上記引用例１には、「ネオペンチルグリコール、２－エチル－２－メチル－１，３－プロパンジオール、２，２－ジエチル－１，３－プロパンジオール、２－ｎ―ブチル－２－エチル－１，３－プロパンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、及びジペンタエリスリトールと炭素数５から１２の直鎖又は分岐構造を有する脂肪族カルボン酸とから得られたエステルであって、エステル粗生成物の水酸基価は５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、非塩素系フロン冷媒または自然冷媒を含有する冷凍機用作動流体組成物に使用される冷凍機用エステル潤滑油」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。 ３．本願発明と引用発明との対比 引用発明の「ネオペンチルグリコール、２－エチル－２－メチル－１，３－プロパンジオール、２，２－ジエチル－１，３－プロパンジオール、２－ｎ―ブチル－２－エチル－１，３－プロパンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、及びジペンタエリスリトールと炭素数５から１２の直鎖又は分岐構造を有する脂肪族カルボン酸とから得られたエステル」は、本願発明の「ポリオールエステル類を基油の主成分として含み、前記ポリオールエステル類が、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ジ－（トリメチロールプロパン）、トリ－（トリメチロールプロパン）、ペンタエリスリトール、ジ－（ペンタエリスリトール）、トリ－（ペンタエリスリトール）のいずれかであるポリオールと、炭素数３以上９以下の脂肪酸とのエステル」に相当する。 本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「ポリオールエステル類を基油の主成分として含み、前記ポリオールエステル類が、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジ－（ペンタエリスリトール）のいずれかであるポリオールと、炭素数５以上９以下の脂肪酸とのエステルである、冷媒用の圧縮型冷凍機用潤滑油組成物」である点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点１） 本願発明は、基油の主成分として含まれるポリオールエステル類が、「水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である」と特定されているのに対して、引用発明は、エステル粗生成物の水酸基価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下との記載があるが、ゼオライトで処理した後のエステルの水酸基価については明記されていない点。 （相違点２） 冷媒について、本願発明は、「ジフルオロメタン（Ｒ３２）単独」であるのに対し、引用発明は、「非塩素系フロン冷媒または自然冷媒」である点。 ４．判断 以下、相違点１～２について、検討する。 （相違点１）について 引用例１には、エステル粗生成物の水酸基価は５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり（摘示事項（１－ア））、耐熱性の観点から、エステル化反応を十分に進める方が好ましく、反応粗生成物の水酸基価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまで反応を行うこと（摘示事項（１－オ））、実施例においてエステル粗生成物をゼオライトにより処理した後のエステル潤滑油の水酸基価は０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となっていること（摘示事項（１－キ））、当該エステル粗生成物に用いる多価アルコール及び炭素数５～１２の直鎖または分岐構造を有する脂肪族カルボン酸が耐熱性の観点から用いられていること（摘示事項（１－ウ）、（１－エ））が記載されている。 そうすると、引用例１には、エステル化反応を十分に進め、エステル粗生成物の水酸基価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であること、さらに、当該エステル粗生成物をゼオライト処理した後のエステル潤滑油の水酸基価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが示されている。 加えて、引用例２には、炭素数５～１５の２～９価のヒンダードアルコールと、炭素数３～２０の飽和脂肪族１価カルボン酸又はその誘導体とから得られるエステル化合物（本願発明のポリオールエステル類に相当）であって、該エステル化合物の水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるエステル化合物を含有する潤滑油組成物が記載されており（摘示事項（２－ア））、エステル化合物の水酸基価について、耐摩耗性、吸湿性及び金属共存下での熱安定性、製造の容易さの観点から、０．０１～３０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましいことが記載され（摘示事項（２－エ））、実施例に記載されているエステル化合物１～２８の水酸基価は、ほとんどが３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下に収まっている（摘示事項（２－カ））。 また、引用例３には、混合アルコールと炭素数５～１０の飽和モノカルボン酸とから得られる混合エステル（本願発明のポリオールエステル類に相当）を主成分とする冷凍機用潤滑油組成物が記載されており（摘示事項（３－ア））、潤滑油組成物の水酸基価は、好ましくは５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、水酸基価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である場合、上記組成物の体積固有抵抗を低下させにくく、十分な電気絶縁性を保持し得ることが記載され（摘示事項（３－ウ））、実施例１～７に記載されているエステル化合物の水酸基価は、ほとんどが１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となっている（摘示事項（３－オ）、（３－カ））。 上記のとおり、引用例１及び引用例２～３には、本願発明と共通するポリオールエステル類が記載され、引用例１には、耐熱性を考慮して当該ポリオールエステル類が選択されていること及びその際、水酸基価を５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とし、ゼオライト処理した後の最終的な水酸基価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であったこと、引用例２、３には、金属共存下での熱安定性や、耐摩耗性、吸湿性及び電気絶縁性等を考慮して、エステル化合物の水酸基価を低く抑えること及び当該ポリオールエステル類の水酸基価が３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることも記載されている。 そうすると、引用発明においても、引用例１～３の記載に基づいて、耐熱性や、金属共存下での熱安定性等を考慮して水酸基価の値を低く抑えることを意図し、その値の上限値を３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下と特定する程度のことは、当業者が容易に行うことである。 （相違点２）について 引用例１には、非塩素系フロン冷媒として具体的に記載された７つの選択肢の一つとしてジフルオロメタン（Ｒ－３２）が例示され、しかも、好ましい冷媒の一つであることも明示されている（摘示事項（１－カ））。 さらに、引用例２には、ポリオールエステル類を含有する潤滑油組成物とジフルオロメタン（Ｒ－３２）とを含有する冷凍機作動流体用組成物（摘示事項（２－ア））が、引用例３には、ポリオールエステル類を主成分とする潤滑油組成物とジフルオロメタン（Ｒ－３２）を含んでもよい非塩素系フロン冷媒とからなる冷凍機作動流体（摘示事項（３－ア）、（３－エ））が、引用例４には、エステル（本願発明のポリオールエステル類に相当）及びジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）を含んでもよいハイドロフルオロカーボンを含有する冷凍機作動流体用組成物（摘示事項（４－ア）、（４－エ））が、それぞれ記載されており、特に引用例２、３には、冷媒としてジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）を単独で用いることについても示唆されている（摘示事項（２－オ）、（３－エ））。 そうすると、引用例１～４には、本願発明と共通するポリオールエステル類が記載され、当該ポリオールエステル類をいずれも冷媒用潤滑油組成物として用い、その際、用いる冷媒としてジフルオロメタン（Ｒ－３２）が例示されていることから、引用発明において、引用例１～４に記載された非塩素系フロン冷媒として挙げられている冷媒の中からジフルオロメタン（Ｒ－３２）を選択し、これを単独で用いることは、当業者が通常行うことに過ぎず、この点に何ら技術的困難性を認めることができない。 これらの効果について、引用例１～４に記載されたポリオールエステル類は、耐熱性や金属共存下での熱安定性に優れることが示されており、さらに、水酸基価が１ｍｇＫＯＨ／ｇの前後である当該ポリオールエステル類が安定性試験等で酸価も低い値を示していることから、本願発明の効果は、引用例１～４の記載から当業者が予測できる程度の効果であり、予想外の格別顕著な効果を奏しているとは認められない。 したがって、本願発明は、上記引用例１～４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５．審判請求人の主張について 審判請求人は、平成２９年４月１８日付け意見書において、引用例１～４には、多数の冷媒に対してポリオールエステル類の使用が想定されており、Ｒ３２単独冷媒での使用は記載されていないこと（主張１）、本願発明の効果について、追加実験（追加表１及び追加表２）を示し本願発明のポリオールエステル類の水酸基価３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とする点に臨界的意義があること（主張２）をそれぞれ主張している。 （主張１）について 確かに、審判請求人が主張するように、引用例１～４には、Ｒ３２を含む６、７種類の非塩素系冷媒の単独、あるいは２種以上の混合冷媒を、水酸基価が低いポリオールエステル類を含む冷凍機用潤滑油組成物と用いることが記載されている。 しかしながら、水酸基価が低いポリオールエステル類に使用できる冷媒として、単独使用も含めて、Ｒ３２が記載されている以上、水酸基価が低いポリオールエステル類を含む冷凍機用潤滑油組成物に用いる冷媒をＲ３２単独に限定する程度のことに何ら技術的困難性が認められないことは、上記４．（相違点２）についてで、すでに検討したとおりである。 加えて、ポリオールエステル類を含む冷凍機用潤滑油組成物とした場合、冷媒としてＲ３２単独とＲ３２以外の単独冷媒等を適用した際の熱安定性における差異も本願明細書等で示されていないから、使用冷媒をＲ３２単独に限定したことによる有用性についても認めることができない。 したがって、主張１は、採用することができない。 （主張２）について 当該追加実験は、本願明細書段落【０１０５】に記載された条件（温度２００℃、７２０時間保持）の２倍の保持時間（２００℃で１４４０時間）に相当する条件として条件設定を行い評価している。 そして、追加表２の熱安定性試験の結果を見ると、ポリオールエステル類の水酸基価が１～３ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲では、水酸基価の値が１増えると酸価が０．０２ｍｇＫＯＨ／ｇずつ増加しているのに対し、水酸基価が４ｍｇＫＯＨ／ｇの場合、水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇの場合と比較して、酸価が０．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ増加したことが示されている。 しかしながら、本願明細書段落【０１０５】の条件下においては、ポリオールエステル類の水酸基価が１～１１ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲（実施例１６～１７）で酸価がいずれも０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると記載されている。 そうすると、結局のところ、水酸基価３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とする点に臨界的意義があるとの主張は、本願明細書に記載されていない新たな評価条件を示し、その効果を主張するものである。 したがって、主張２は、本願明細書に基づかない新たな効果の主張と認められるから、採用することができない。 第５　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用例１～４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。