2016-001798

特願２０１１－２８３１４１「吐出容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年７月８日出願公開、特開２０１３－１３３１１６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１ 手続の経緯 本願は、平成２３年１２月２６日の出願であって、平成２７年４月１７日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年６月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２８年２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。 第２ 平成２８年２月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成２８年２月５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　補正の内容 （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 内容物が収容されるとともに前記内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器、及び、前記内容器が内装される外容器を備える容器本体と、 前記容器本体の口部に装着され、前記内容物を吐出する吐出口が形成された吐出キャップと、を備え、 前記外容器には、前記内容器との間に外気が吸入される吸気孔が形成され、 前記吐出キャップには、 外部と前記吸気孔とを連通する外気導入孔と、 前記吸気孔と前記外気導入孔との連通及び遮断を切り替える空気弁と、 前記口部を閉塞するとともに、前記吐出口と前記内容器の内部とを連通する連通孔が平板状の底壁部に形成された閉塞板と、 前記連通孔を開閉する吐出弁と、 が備えられ、 前記吐出弁は、逆錐状に形成されるとともに前記連通孔に着脱自在に嵌合される弁体を備え、 前記弁体は、該弁体の逆錐状に形成された外周面が前記連通孔の開口周縁部に対して全周にわたって線接触により当接し、 前記弁体の頂部は、前記連通孔に挿入され前記底壁部から下方に向けて突出していることを特徴とする吐出容器。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、平成２７年６月１９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１は次のとおりである。 「【請求項１】 内容物が収容されるとともに前記内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器、及び、前記内容器が内装される外容器を備える容器本体と、 前記容器本体の口部に装着され、前記内容物を吐出する吐出口が形成された吐出キャップと、を備え、 前記外容器には、前記内容器との間に外気が吸入される吸気孔が形成され、 前記吐出キャップには、 外部と前記吸気孔とを連通する外気導入孔と、 前記吸気孔と前記外気導入孔との連通及び遮断を切り替える空気弁と、 前記口部を閉塞するとともに、前記吐出口と前記内容器の内部とを連通する連通孔が平板状の底壁部に形成された閉塞板と、 前記連通孔を開閉する吐出弁と、 が備えられ、 前記吐出弁は、逆錐状に形成されるとともに前記連通孔に着脱自在に嵌合される弁体を備え、 前記弁体は、該弁体の逆錐状に形成された外周面が前記連通孔の開口周縁部に対して全周にわたって線接触により当接していることを特徴とする吐出容器。」 ２　補正の適否 上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「弁体」および「連通孔」の内容について、上記のとおり限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明１は、上記１（１）に記載した請求項１のとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 （ア）引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０１１－２３０８４３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図１ないし４とともに、次の記載がある（下線は当審で付した。以下、同様。）。 「【発明を実施するための形態】 【００１４】 以下、本発明に係る吐出容器の実施の形態について、図面に基いて説明する。 なお、図１に示す一点鎖線Ｏは、二重容器２の口部２０の中心軸線を示しており、以下、単に「軸線Ｏ」と記す。また、軸線Ｏに沿った方向を「軸方向」とし、軸線Ｏに直交する方向を「径方向」とし、軸線Ｏ回りの方向を「周方向」とする。さらに、本実施の形態では、二重容器２における口部２０側（図１における上側）を「上方」とし、その反対側（図１における下側）、つまり二重容器２の図示せぬ底部側を「下方」とする。 【００１５】 図１に示す吐出容器１の概略構成としては、ボトル状の二重容器２と、二重容器２の口部２０に装着された吐出キャップ３と、二重容器２の口部２０の内側に嵌合された中栓４と、中栓４の立上げ筒部４３に嵌合された弁座部材５と、中栓４のフランジ部４２の上に載置された弁部材６と、を備えている。 【００１６】 二重容器２は、軸方向に延在する筒状の胴部２１と、その胴部２１の上端部に設けられた環状の肩部２２と、肩部２２の内縁から上向きに突設された筒状の嵌合部２３と、嵌合部２３の上端部から立設された円筒形状の口部２０と、を備えている。 また、二重容器２は、外層２４（外容器）と内層２５（内容器）とが剥離可能に積層された二層構造の積層剥離ボトル（デラミボトル）であり共押出し成形した二層構造のパリソンをブロー成形することで形成される。 【００１７】 上記した外層２４は、例えばポリエチレン樹脂などからなる外装体であり、この外層２４の胴部２１ａは、スクイズ変形可能で、且つ復元自在となっている。また、外層２４の口部２０ａには、口部２０ａの外周面から内周面にかけて貫通した複数の空気孔２７が形成されている。この空気孔２７は、外層２４と内層２５の間の層間空間１３（中間空間）と、外層２４の口部２０ａの外周面と後述する吐出キャップ３の周壁部７１の内周面との間の隙間空間１４と、を連通する連通孔であり、複数の空気孔２７は、周方向に均等に配設（本実施形態では一対を対向配置）されている。また、外層２４の口部２０ａの外周面には、吐出キャップ３を螺着させるための雄ねじ２６が形成されている。 【００１８】 上記した内層２５は、外層２４の内側に収納されていると共に内容物を収容する可撓性を有する内装体であり、外層２４の樹脂に対して非相溶性の例えばナイロン樹脂などからなる。この内層２５は、外層２４の内周面に剥離可能に積層されている。 【００１９】 吐出キャップ３は、二重容器２の口部２０に被着されたキャップ本体７と、そのキャップ本体７に形成された吐出口７８を覆うオーバーキャップ８と、を備えている。このキャップ本体７とオーバーキャップ８はヒンジ３０を介して連結されており、キャップ本体７とオーバーキャップ８とは一体に形成されている。 【００２０】 キャップ本体７は、二重容器２の口部２０の上方に配設された天壁部７０と、天壁部７０の外縁から垂下された周壁部７１と、天壁部７０の中央部分から垂下された嵌合筒７２と、天壁部７０の中央部分から立設されたノズル筒７３と、を備えている。 ・・・（中略）・・・ 【００２３】 嵌合筒７２は、天壁部７０の内縁から垂下されて後述する弁座部材５の筒部５１の内側に嵌合された筒部である。この嵌合筒７２は、周壁部７１の内側に配設されていると共に軸線Ｏを中心軸線にして軸方向に延設されている。 ノズル筒７３は、天壁部７０の内縁から立設された筒部であり、軸線Ｏを中心軸線にして軸方向に延設されている。このノズル筒７３は、上記した嵌合筒７２に連通されており、ノズル筒７３の上端は、内層２５内に収容された内容物を吐出する吐出口７８となっている。 ・・・（中略）・・・ 【００２７】 中栓４は、二重容器２の口部２０の内側に配設された底壁部４０と、底壁部４０の外縁から立設された周壁部４１と、周壁部４１の上端部から径方向外側に突出したフランジ部４２と、底壁部４０の上面に立設された立上げ筒部４３と、を備えている。 【００２８】 底壁部４０は、軸線Ｏに対して垂直に配設された平板状の板部である。この底壁部４０の中央部分には、上下に貫通した連通口４４が形成されている。この連通口４４は、底壁部４０の上面から上方に向けて突出した筒部であり、立上げ筒部４３の内側に配設されていると共に軸線Ｏを中心軸線にして軸方向に延設されている。 ・・・（中略）・・・ 【００３０】 フランジ部４２は、周壁部４１の上端部に沿って全周に亘って円環状に形成されており、口部２０の上端面に載置されている。このフランジ部４２には、周壁部４１と立上げ筒部４３との間に形成された内部空間１５と上記した隙間空間１４とを連通する複数の凹溝４５が形成されている。この凹溝４５は、フランジ部４２の上面の内縁からフランジ部４２の外周面にかけて延在されており、複数の凹溝４５は、周方向に均等に配設されている。 【００３１】 なお、上記したキャップ本体７の空気孔７４、内部空間１５、凹溝４５、隙間空間１４及び外層２４の空気孔２７によって、上記した層間空間１３に外気を流入させるための外気流入路１２が形成されている。この外気流入路１２は、キャップ本体７の天壁部７０の上方の空間と層間空間１３とを連通する連通路であり、オーバーキャップ８が開けられることで外部に向けて開放される。 【００３２】 弁座部材５は、上記した外気流入路１２を開閉する逆止弁１０の弁座部５４を備えた部材であり、その概略構成としては、軸方向に延在する筒部５１と、筒部５１の外周面に突設された弁座部５４と、を備えている。 筒部５１は、軸線Ｏを共通軸にして上記した立上げ筒部４３及び嵌合筒７２と同軸上に配設され、立上げ筒部４３の内側に嵌合されている。また、この筒部５１の上端部の内側に、上記した嵌合筒７２が嵌合されている。 ・・・（中略）・・・ 【００３４】 また、弁座部材５には、上記した吐出口７８と内層２５の内部とを連通する連通路１１を閉塞する開閉自在な閉塞手段５０が備えられている。この閉塞手段５０は、筒部５１の内側に配設されて上記した中栓４の連通口４４を開閉する逆止弁状の弁構造であり、その概略構成としては、連通口４４を閉塞する弁体５２と、弁体５２を弾性支持する複数の連結片５３と、を備えている。なお、上記した連通路１１は、内層２５内の内容物を吐出口７８まで流通させる流通路であり、上記したノズル筒７３、嵌合筒７２、筒部５１及び連通口４４によって形成されている。 ・・・（中略）・・・ 【００３６】 弁部材６は、上記した逆止弁１０の弁体６２を備えた環状部材であり、上記した中栓４のフランジ部４２の上に載置されていると共にキャップ本体７の縮径部７７に嵌合されている。詳しく説明すると、弁部材６は、軸線Ｏを中心軸線にして軸方向に延在する筒部６０と、その筒部６０の下端部から径方向外側に突出されたフランジ部６１と、筒部６０の内周面から突設された弁体６２と、を備えている。 ・・・（中略）・・・ 【００３９】 上記した弁体６２及び弁座部５４により、外気流入路１２を開閉する逆止弁１０が構成されている。この逆止弁１０は、外気の流入を許容すると共に層間空間１３内の気体の外部への流出を規制する弁機構であり、層間空間１３の内圧が陽圧或いは大気圧のときに弁体６２が弁座部５４に着座して閉じられ、層間空間１３の内圧が陰圧になると弁体６２が弁座部５４から離間して開けられる。 【００４０】 次に、上記した構成からなる吐出容器１の作用について説明する。 【００４１】 内層２５の内側に収容された内容物を吐出させる際、図２に示すように、まず、オーバーキャップ８をヒンジ３０回りに回動させてキャップ本体７の吐出口７８を露出させる。次に、二重容器２の胴部２１（外層２４の胴部２１ａ）をスクイズ変形させる。これにより、内層２５が外層２４とともに変形して減容され、この内層２５の内圧が加圧されて陽圧となり、その内層２５の内圧（陽圧）によって、閉塞手段５０の連結片５３が弾性変形して弁体５２が連通口４４の上端面から離間する。これにより、連通路１１が開放され、内層２５の内側に収容された内容物が連通路１１を通って吐出口７８から吐出される。そして、内容物が吐出されることで内層２５の内圧が大気圧まで低下すると、上記した連結片５３が復元変形し、弁体５２が連通口４４の上端面に着座する。これにより、連通路１１が閉塞されて内層２５が密封される。 【００４２】 その後、上記したスクイズ変形を解除すると、図３に示すように、外層２４の胴部２１ａが復元変形する。・・・（中略）・・・」 ここで、上記の記載から、引用文献１には、以下の事項が記載されているといえる。 ａ．吐出キャップ３は、段落【００１９】及び【００２３】の記載から、「二重容器２の口部２０に被着され、内容物を吐出する吐出口７８が形成された」ものといえる。 ｂ．外層２４、内層２５及び空気孔２７に関する、段落【００１７】、【００３１】の記載から、外層２４には、内層２５との間に外気を流入させる空気孔２７が形成されているといえる。 ｃ．逆止弁１０は、「外気流入路１２を開閉する」（段落【００３２】）ものであり、その外気導入路１２は、「キャップ本体７の空気孔７４、内部空間１５、凹溝４５、隙間空間１４及び外層２４の空気孔２７によって、上記した層間空間１３に外気を流入させるための」ものである（段落【００３１】）。 また、図１ないし図４の記載からみて、逆止弁１０は空気孔７４と空気孔２７との間に位置するものであり、この逆止弁１０は、「弁体６２及び弁座部５４により」構成される（段落【００３９】）ものであり、弁体６２及び弁座部５４は、「弁座部材５は、外気流入路１２を開閉する逆止弁１０の弁座部５４を備えた部材」（段落【００３２】）であり、「弁部材６は、逆止弁１０の弁体６２を備えた環状部材」（段落【００３６】）である。 そして、吐出容器１は、「ボトル状の二重容器２と、二重容器２の口部２０に装着された吐出キャップ３と、二重容器２の口部２０の内側に嵌合された中栓４と、中栓４の立上げ筒部４３に嵌合された弁座部材５と、中栓４のフランジ部４２の上に載置された弁部材６と、を備えている」（段落【００１５】）ものである。 よって、吐出キャップ３には、空気孔２７と前記空気孔７４との間に形成された外気流入路１２を開閉する逆止弁１０が備えられているといえる。 ｄ．中栓４は、段落【００２７】ないし【００３０】及び図１ないし図４の記載から、口部２０を閉塞するものであることが明らかである。 また、「底壁部４０は、軸線Ｏに対して垂直に配設された平板状の板部である。この底壁部４０の中央部分には、上下に貫通した連通口４４が形成されている。」（段落【００２８】）との記載及び図１ないし図４の記載から、連通口４４は、吐出口７８と内層２５の内部とを連通するものであることが明らかである。 よって、吐出キャップ３には、口部２０を閉塞するとともに、吐出口７８と内層２５の内部とを連通する連通口４４が平板状の底壁部４０に形成された中栓４が備えられているものといえる。 ｅ．弁座部材５は、「上記した吐出口７８と内層２５の内部とを連通する連通路１１を閉塞する開閉自在な閉塞手段５０が備えられている。この閉塞手段５０は、筒部５１の内側に配設されて上記した中栓４の連通口４４を開閉する逆止弁状の弁構造であり、その概略構成としては、連通口４４を閉塞する弁体５２と、弁体５２を弾性支持する複数の連結片５３と、を備えている」ものである（段落【００３４】）。 よって、吐出キャップ３には、連通口４４を開閉する弁座部材５が備えられ、弁座部材５は弁体５２を備えるものといえる。 以上のことから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「内容物が収容されるとともに内容物の吐出に伴いスクイズ変形する可撓性を有する内層２５、及び、前記内層２５が内装される外層２４を備える二重容器２と、 前記二重容器２の口部２０に被着され、前記内容物を吐出する吐出口７８が形成された吐出キャップ３と、を備え、 前記外層２４には、前記内層２５との間に外気を流入させる空気孔２７が形成され、 前記吐出キャップ３には、 外部と前記空気孔２７との間で外気流入路１２を形成する空気孔７４と、 前記空気孔２７と前記空気孔７４との間に形成された外気流入路１２を開閉する逆止弁１０と、 前記口部２０を閉塞するとともに、前記吐出口７８と前記内層２５の内部とを連通する連通口４４が平板状の底壁部４０に形成された中栓４と、 前記連通口４４を開閉する弁座部材５と、 が備えられ、 前記弁座部材５は、弁体５２を備えている、 吐出容器。」 （イ）引用文献２ 原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭４６－２２３３０号（実開昭４７－１６８５３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 「１．考案の名称　　液体容器のキヤツプ ２．実用新案登録請求の範囲 注液孔３及び空気孔15を穿設した中栓４を口部１へ嵌着し、中栓４の外方は容器口部１に嵌着した注出口５を有するキヤツプ６のしめつけ、ゆるめにより外部と連通、遮断するようにした液口７を有するパツキン８を介して押圧し、さらに前記中栓４部分にはその注液孔３を開閉する弁９を弾撥体１０により介在させ、且又空気孔15には容器内底部に達するパイプ２を装着してなる液体容器のキヤツプ。 ３．考案の詳細な説明 本考案はキヤツプを容器口部に締め付けたまゝで、容器の胴部をしぼる（押圧する）ことによりシヤンプー等の洗剤、化粧液或いは調味料液、その他各種の内容液を適確に注出でき、且使用の都度キヤツプを螺着、脱することなく使用でき、更に不使用時に萬一倒しても内容液が漏れないように改良したものである。 ・・・（中略）・・・本考案によると簡単な容器のしぼり出しによつて内容液を注出することができ、しかも注出が終ると注出口は自然に密閉されるように構成されているもので、以下これを図面について説明すると、適宜弾性を有する容器（図示していない）の口部１に注液孔３及び空気孔15を穿設した中栓４を嵌着し、中栓４の外方は容器口部１に嵌着した注出口５を有するキヤツプ６の締め付け、緩めにより外部を連通遮断するようにした液口７を有するパツキン８を介して押圧し、さらに前記中栓４部分には注液孔３を開閉する弁９を一体に付形した合成樹脂の弾撥体10か又は弁９と別体の弾撥体10を介在させ、且又空気孔15にはパイプ２を装着してなる。 なお、前記中栓４は弁９ならびに弾撥体10を介装するために適宜な深さだけ口部１に凹ませるとともに、その周側壁は口部１の内周に密嵌し、またパツキン８の屈曲部11は口部１の外周凹部に食い込ませて容易に抜け落ちないようにし、また図示のように截頭円錐状の突起12を設け、これがキヤツプ６の注出口５ときつく接して通路を閉じまた開くようにしてもよい。キヤツプ６の裏面にはパツキン８を押える小突条13を適当に周設させるとよい。 本考案は上記のように構成してあつて、輸送時にはキヤツプ６をきつく締めておくことにより注出口５と突起12がきつく接して密閉できるので内容液の漏出を完全に防止でき、内容液をしぼり出して使う時には当部のみキヤツプ６を緩めて倒立させ容器の胴部（図示していない）を押圧すると内容液の押圧力によつて弁９を押上げ注液孔３との密閉を開口し、これと同時に弾撥体10が折曲して内容液はパツキン８の液口７を通つて突起12と注出口５との隙間を介してしぼり出される。この時注液孔３が閉塞されてしまうと容器内が減圧され空気が吸引されない限り押圧した容器胴部は復元しないので次回の押圧に手間がかゝるが、本考案はこれを防ぐため空気孔15に容器底部に達するパイプ２を装着しているので前記注液孔３が閉塞されても該空気孔15よりパイプ２を介して空気が容器内に吸引され容器内の減圧は防止でき復元される。 このように本考案によると、容器の胴部を適当な圧力で押圧するだけで弁９が内容液に押されて弾撥体10に抗して注液口３と離れ開口し、注出口５より内容液をしぼり出すことができるので各種シヤンプー等の容器のキヤツプとして使用すると注出操作が著るしく簡便となつて、従来のこの種の容器のキヤツプのように使用の都度キヤツプを螺着、脱する手間がなく当初のみ緩めるだけであるから便利である。しかも容器の胴部の押圧をやめ内容液の押出しを停止すると弁９は弾撥体10の弾撥力により押下げられて中栓４の注液口３を閉塞するので不使用時の塵埃の侵入を防止できて清潔であり、且キヤツプを螺着して注出口を閉塞するのに比べ使用後キヤツプを締め忘れ萬一転倒しても内容液は外部に漏出することがなく、更に又使用後は外気が空気孔15に装着したパイプ２を通つて容器内部に吸引されるので容器胴部はすぐに復元して減圧することもなく次回の押圧が非常に円滑になすことができるものである。」 また、図面より以下の事項が看取される。 第１図において、弁９は截頭円錐状の突起１２と同様の断面であるところ、逆錐状の一態様といいうる逆截頭錐状に形成されていること。 第１図、第２図において、弁９は注液孔３に着脱自在に嵌合されていること。 第１図において、弁９の頂部（第１図における弁９の下端部）は、注液孔３に挿入され、中栓４の底壁部から下方に向けて突出していること。 さらに、弁９は、注出孔３を閉塞し、不使用時の塵埃の侵入を防止できて清潔であり、且キヤツプを螺着して注出口を閉塞するのに比べ使用後キヤツプを締め忘れ萬一転倒しても内容液は外部に漏出することがないようにするものであるから、弁９の逆錐状に形成された外周面は、注液孔３に対して全周にわたる接触により当接するものと解するのが自然である。 以上を踏まえると、引用文献２には、次の事項が記載されていると認められる。 中栓４に注液孔３と空気孔15とを有し、注液孔３を開閉する弁９を有する、液体を注出する容器のキヤツプにおいて、弁９を逆錐状に形成されるとともに注液孔３に着脱自在に嵌合することにより、弁９の逆錐状に形成された外周面が注液孔３に対して全周にわたる接触により当接し、弁９の頂部は、注液孔３に挿入され中栓４の底板部から下方に向けて突出させることにより、容器の胴部の押圧をやめ内容液の押出しを停止すると弁９は押下げられて中栓４の注液口３を閉塞するので不使用時の塵埃の侵入を防止できて清潔であり、且キヤツプを螺着して注出口を閉塞するのに比べ使用後キヤツプを締め忘れ萬一転倒しても内容液は外部に漏出することがないこと。 （３）引用発明との対比 本件補正発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「内容物」は、本件補正発明１における「内容物」に相当し、本件補正発明１と引用発明は、ともに内容物を吐出する「吐出容器」に関する発明である。 引用発明の「外層２４」、「二重容器２」、「吐出キャップ３」、「空気孔２７」、「空気孔７４」、「逆止弁１０」、「中栓４」は、それぞれ本件補正発明１における「外容器」、「容器本体」、「吐出キャップ」、「吸気孔」、「外気導入孔」、「空気弁」、「閉塞板」に相当する。 引用発明における「スクイズ変形」に関し、容器の技術分野において、スクイズとは、圧搾を意味する（必要であれば、特開平９－２０７９５３号公報の【０００２】、特開平９－２２６８５４号公報の【００３２】、特開平１０－２４５０５０号公報の【０００２】等を参照。）ことを踏まえると、引用発明の「内容物の吐出に伴いスクイズ変形する」ことは、本件補正発明１の「内容物の減少に伴いしぼみ変形する」ことに相当する。 そして、引用発明の「内層２５」と本件補正発明１の「内容器」とは、「内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴いしぼみ変形し可撓性を有する内容器」である限りにおいて一致する。 さらに、引用発明の「弁座部材５」と本件補正発明１の「吐出弁」とは、「弁体」を備えるものである限りにおいて一致する。 （４）一致点・相違点 以上のことから、本件補正発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 内容物が収容されるとともに前記内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性を有する内容器、及び、前記内容器が内装される外容器を備える容器本体と、 前記容器本体の口部に装着され、前記内容物を吐出する吐出口が形成された吐出キャップと、を備え、 前記外容器には、前記内容器との間に外気が吸入される吸気孔が形成され、 前記吐出キャップには、 外部と前記吸気孔とを連通する外気導入孔と、 前記吸気孔と前記外気導入孔との連通及び遮断を切り替える空気弁と、 前記口部を閉塞するとともに、前記吐出口と前記内容器の内部とを連通する連通孔が平板状の底壁部に形成された閉塞板と、 前記連通孔を開閉する吐出弁と、 が備えられ、 前記吐出弁は、弁体を備え、 ている、吐出容器。」 ＜相違点１＞ 内容物が収容されるとともに前記内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性を有する内容器に関し、本件補正発明１は、可撓性に「富む」ものであるのに対し、引用発明は、可撓性に「富む」かは明らかでない点。 ＜相違点２＞ 弁体に関し、本件補正発明１は、「前記吐出弁は、逆錐状に形成されるとともに前記連通孔に着脱自在に嵌合される弁体を備え、前記弁体は、該弁体の逆錐状に形成された外周面が前記連通孔の開口周縁部に対して全周にわたって線接触により当接し、前記弁体の頂部は、前記連通孔に挿入され前記底壁部から下方に向けて突出している」ものであるのに対し、引用発明はこのようなものではない点。 （５）判断 以下、相違点１、２について検討する。 ア　相違点１について 本件補正発明１及び本件の明細書では、可撓性に「富む」ことの程度について、数値等による具体的な特定が行われていない。 本件補正発明１及び本件の明細書における内容器の可撓性に関する記載は、「内容物の減少に伴いしぼみ変形する」（【請求項１】）ものであり、「容器本体４は、例えば、共押出し成形した二層構造のパリソンをブロー成形することにより成形され、・・・（中略）・・・内容器２はポリエチレン樹脂に対して相溶性のないポリアミド系の合成樹脂製とされている。」（段落【００２０】）というものである。 これに対し、引用発明における内層２５も、「内層２５の内側に収容された内容物を吐出させる際、・・・（中略）・・・二重容器２の胴部２１（外層２４の胴部２１ａ）をスクイズ変形させる。これにより、内層２５が外層２４とともに変形して減容され」るものであり（段落【００４１】）、「二重容器２は、外層２４（外容器）と内層２５（内容器）とが剥離可能に積層された二層構造の積層剥離ボトル（デラミボトル）であり共押出し成形した二層構造のパリソンをブロー成形することで形成される」（段落【００１６】）ものであり、「内層２５は、外層２４の内側に収納されていると共に内容物を収容する可撓性を有する内装体であり、外層２４の樹脂に対して非相溶性の例えばナイロン樹脂などからなる。」（段落【００１８】）ものである。 ここで、ナイロン樹脂は、ポリアミド系の合成樹脂の一種である。 そうすると、引用発明における内層２５も、「内容物の減少に伴いしぼみ変形する」ものであり、「共押出し成形した二層構造のパリソンをブロー成形する」ことにより外層（外容器）とともに成形されるものであり、外層（外容器）に対して「相溶性のないポリアミド系の合成樹脂製」であることから、本件補正発明１における内容器と同様の可撓性を有するものと解される。 以上のことから、相違点１は、単なる表現上の差異にすぎず、実質的な相違点ではない。 また、仮に実質的な相違点であるとしても、吐出容器のしぼみ変形に必要な可撓性に応じて「可撓性に富む」ものとすることは、当業者にとって容易である。 イ　相違点２について 引用発明の弁体（弁体５２）は、連通口４４の上端面からの離間あるいは該上端面へ着座することにより、連通路１１を開閉し、内容物の吐出あるいは内容器（内層２５）を密封する機能を有するものである（段落【００４１】）ところ、こうした機能を十分に発揮するための工夫を凝らすこと自体は、当業者が通常行うことである。 一方、引用文献２に記載された事項（上記（２）（イ）参照）に接した当業者であれば、引用発明において、内容物の吐出あるいは内容器（内層２５）を密封する機能を向上させるために、弁体（弁体５２）を、外周面が逆錐状に形成されたものとし、当該外周面が連通孔に対して全周にわたって接触により当接し、前記弁体の頂部は、前記連通孔に挿入され前記底壁部から下方に向けて突出しているように変更する程度のことは、容易に想到し得たことである。 そして、逆錐状の外周面を持った弁体と、弁座となる部材の開口周縁部との接触状態を線接触状態とすることにより、弁の閉塞状態や弁のもたらす密封性をより向上させることは、原査定でも説示したように、従来周知の技術にすぎず（例示が必要であれば、国際公開第２０１０／１３４５９０号の段落［００１２］、実願昭６２－８８４２５号（実開昭６３－１９７６６６号）の明細書第６頁第１３～１９行等を参照。）その採否は、期待される密封性に応じて当業者が適宜決定し得た設計的な事項である。 したがって、引用発明における弁体（弁体５２）を、外周面が逆錐状に形成されたものとし、当該外周面が連通孔の開口周縁部に対して全周にわたって線接触により当接し、前記弁体の頂部が、前記連通孔に挿入され前記底壁部から下方に向けて突出しているように変更することは、当業者が容易になし得たことというべきである。 また、本件補正発明１の効果を、以下に検討する。 本件の明細書の段落【００１０】には、以下の記載がある。 「本発明に係る吐出容器によれば、吐出弁の弁体が逆錐状に形成されていて、閉塞板の連通孔の開口周縁にその全周にわたって線接触した状態で嵌合し、その接触面積が小さくなるため、吐出弁と閉塞板とが密着するのを抑えることができる。そのため、吐出弁が閉塞板から離間し難くなるのを抑えることができ、内容物を吐出し難くなるのを防ぐことができる。 また、弁体が連通孔に、その開口周縁に線接触することによって嵌合するので、弁体と連通孔の開口周縁との間から内容物を容易に押し退けることが可能となり、確実に弁体で連通孔をシールすることができる。」 しかし、上記のように、逆錐状の外周面を持った弁体と、弁座となる部材の開口周縁部との接触状態を線接触状態とすることにより、弁の閉塞状態や弁のもたらす密封性をより向上させることは、原査定でも説示したように、従来周知の技術にすぎず、本件の明細書の段落【００１０】に記載のこのような効果は、このような従来周知の技術が自ずから有するものであって、本件補正発明１に特有のものとはいえない。 以上のことから、本件補正発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 なお、審判請求書において請求人は、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献には、審判請求時の補正によって追加された本件補正発明の構成（Ｇ）「前記弁体の頂部は、前記連通孔に挿入され前記底壁部から下方に向けて突出している」が記載されていない旨を主張する。 しかし、上記（２）（イ）のとおり、引用文献２には、「弁９の頂部は、注液孔３に挿入され中栓４の底板部から下方に向けて突出させる」という、本件補正発明の構成（Ｇ）「前記弁体の頂部は、前記連通孔に挿入され前記底壁部から下方に向けて突出している」に相当する構成が記載されている。 また、審判請求書において請求人は、本件補正発明の構成（Ｇ）「前記弁体の頂部は、前記連通孔に挿入され前記底壁部から下方に向けて突出している」によって、「例えば内容物の吐出後などに、連通孔内に内容物が意図せず保持されてしまうのを抑制することが可能になり、吐出弁と閉塞板とが密着するのを効果的に抑えることができます。」という効果があると主張する。しかし、当該効果は、本件の明細書には記載されていないし、仮に当該効果に係る主張が本件の明細書の記載に基くものであったとしても、当該効果は、同様の構造を有する引用文献２に記載の発明が自ずから奏するものであって、当業者が予測し得る範囲内のものである。 さらに、容器の内容物を吐出する吐出弁において、逆錐状に形成され連通孔に着脱自在に嵌合される弁体を設け、該弁体の頂部を該連通孔に挿入しさらに該連通孔を貫通し下方に向けて突出させることは、例えば下記の文献に記載されるように、従来周知の技術である。 実願昭４７－４７９３１号（実開昭４９－９６５７号）のマイクロフィルム（隔壁４のテーパ付透孔３と弁体９について、特に図面を参照） 実願平５－３８６１８号（実開平７－４３６２号）のＣＤ－ＲＯＭ（特に段落【００１８】、【００１９】、図２を参照） 米国特許第５２７５３１２号明細書（特に明細書第３欄第３７行－第４欄第３２行、Ｆｉｇ．１－３を参照） 以上を踏まえると、請求人の上記主張は当を得たものとはいえず、採用することはできない。 （６）本件補正についてのむすび したがって、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということはできないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年６月１９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び２並びにそれらの記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ３ 対比・判断 本願発明１は、本件補正発明１から、「前記弁体の頂部は、前記連通孔に挿入され前記底壁部から下方に向けて突出している」に係る限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記第２の［理由］２（３）ないし（６）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。