2016-001668

特願２０１１－２５４４２３号「照明器具及びそれを用いた照明システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月　６日出願公開、特開２０１３－１０９９７３号〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２３年１１月２１日の出願であって、平成２７年４月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年６月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月５日付けで拒絶査定がされ、平成２８年２月４日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において同年９月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２９日に手続補正書（方式）が提出され、平成２９年２月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　当審拒絶理由の概要 平成２９年２月１５日付けで、当審より通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は以下のとおりである。 「＜理由１＞この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ＜理由２＞この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ＜理由３＞この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 ＜理由１＞～＜理由３＞について 請求項１に「前記点灯装置は、前記発光パネルの一辺と平行に伸びる長尺かつ平板形状とされ、」と記載され、発明の詳細な説明の段落【００１９】、【００２９】、【００３０】に「平板形状」の記載があるが、平板形状の回路基板には、回路部品が載置されるものであるから、「点灯装置」が「平板形状」となっているとは認められない。上記の指摘事項は、従属請求項についても同様である。 したがって、請求項１～６に係る発明は、明確でないし、発明の詳細な説明に記載したものでもない。 また、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１～６に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでない。 ＜理由１＞＜理由２＞について （１）請求項１に「前記発光パネルは、前記収納部の長手方向の一方側に偏って配置された溝に嵌め込まれることで前記収納部に取り付けられる」との記載があり、発明の詳細な説明の段落【００１３】、【００１９】、【００２４】に、発光パネルが収納部の長手方向の一方側に偏って配置されているので、複数の照明器具を各々の収納部を介して連結した場合に、それぞれの発光パネルを互いに近接させて大きな発光面を形成することができる旨の記載があるが、請求項１には、上記作用効果を得る上での前提として、複数の照明器具を連結することや発光パネルを近接させるための「収納部の長手方向の一方側に偏って配置された溝」同士の位置関係の特定がないため、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に開示した範囲を超えて特許を請求することになっている。また、同様の理由により、上述の前提のない状態では、偏らせたことによる技術的意義が明らかとはいえない。上記の指摘事項は、従属請求項についても同様である。 したがって、請求項１～６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 また、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１～６に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでない。 （２）本願各請求項に係る発明は、段落【０００６】に記載される「有機ＥＬ素子を光源とする発光パネルを有する照明器具において、薄型化及び発光パネルの縁を狭くすること（狭額縁化）が可能な照明器具を提供すること」を解決しようとする課題としているものと認められるが、【図６】、【図７】（ｂ）のような点灯装置を２つに分けて上下方向に重ねた例の場合、回路基板に対し回路部品を載置したため、全体として回路基板の垂直方向にある程度高さを持ったもの同士をさらに重ね合わせることになっており、このようなものにおいて、先行技術に対しなぜ縁が狭くなるといえるのかその理由が明らかでない。 また、そのようなものまで包含する請求項１～６に係る発明は、課題を解決するための手段が反映されているとはいえない。 したがって、請求項１～６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 また、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１～６に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでない。」 第３　平成２９年４月２１日に提出の手続補正書の概要 上記当審拒絶理由に対し、請求人が提出した上記手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、その請求項１の記載は以下のとおりであり（下線部は補正箇所。）、請求項２～６の記載については変更はない。また、発明の詳細な説明の段落【０００７】も請求項１と同様内容の補正をしている。 「有機ＥＬ素子を光源とする平板形状の発光パネルと、この発光パネルに駆動電圧を供給する点灯装置と、この点灯装置を収納する収納部と、を備えた照明器具であって、 前記発光パネルは、その外周線の一辺が前記収納部に取り付けられた状態で前記点灯装置と電気的に接続され、 前記点灯装置は、前記発光パネルの一辺と平行に伸びる長尺かつ全体として略平板形状とされ、 前記点灯装置の長手方向長さ又は前記点灯装置の長手方向長さの合計は、前記発光パネルの前記収納部に取り付けられている一辺の長さよりも長く、 前記収納部は、前記発光パネルの一辺と平行に伸びる長尺形状とされ、 前記発光パネルは、前記収納部の長手方向の一方の端部側に偏って配置された溝に嵌め込まれることで前記収納部に取り付けられることを特徴とする照明器具。」 第４　当審の判断 １　本件補正後の請求項１における「前記点灯装置は、前記発光パネルの一辺と平行に伸びる長尺かつ全体として略平板形状とされ」という事項（以下「事項Ａ」という。）について （１）事項Ａに関して、発明の詳細な説明には「全体として略平板形状」という用語は、本件補正により請求項１と同様内容に補正された段落【０００７】を除けば直接的な記載がないが、同【００１９】に「このように、点灯装置３を長尺かつ平板形状とすることで、」、同【００２９】、【００３０】に「点灯装置３が平板形状」と記載されている。 ここで、同【００１５】に「点灯装置３は、長尺かつ平板形状の回路基板３１を備え、」、「回路基板３１は、その一面に発光パネル２の点灯、調光及び消灯を制御する回路部品３２が載置された部品載置面３Ａを有し」、同【００１９】に「点灯装置３に搭載可能な回路部品３２の数を減らすことなく」、同【００２８】に「点灯装置３の回路部品３２」と記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） そして、請求人は、平成２８年１１月２１日に提出の意見書において、「更に、点灯装置は、回路基板及びこの回路基板に搭載される回路部品を含み、」と主張し、平成２９年４月２１日に提出の意見書（以下単に「意見書」という。）においても、「本願発明は、先行技術で採用しているような『発光パネル１の厚み方向において背の高い部品７ａ（段落［００２０］参照）』を回路基板に搭載することを避け、図１等からも明らかなように、なるべく背の低い回路部品３２を回路基板３１に搭載して点灯装置３を薄く、すなわち、点灯装置３を全体として略平板形状に形成しています。」と主張している。 そうすると、請求項１等において「全体として略平板形状」となっているのは、「回路部品」を含むところの「点灯装置」ということになる。 （２）そこで、「回路部品」を含むところの「点灯装置」の形状について以下検討する。 まず、段落【００１５】に「長尺かつ平板形状の回路基板３１を備え、」、同【００１９】に「また、回路基板３１が平板形状とされ、」と記載され、各図面の記載及び技術常識も参酌すると、「回路基板」自体は「平板形状」となっていることが理解できる。また、点灯装置が有する具体的な部品の種類として同【００１７】に「点灯装置３は、ＡＣ／ＤＣコンバータを有し」との記載があるが、それ以外に具体的な種類の記載はない。 ここで、有機ＥＬ素子を光源とする照明器具に用いる点灯装置には、ＩＣ、トランス、コンデンサ、ダイオード、インダクタ等の各種回路部品が通常用いられるものである。そして、これら回路部品は、厚みを有するものであり、また、通常、それらの部品の厚みはその種類や型番等によって異なることが常識である。そして、それら回路部品を回路基板に搭載した場合、当然その回路部品が回路基板より部分的に突出する形状となり、少なくとも「平板形状」とはならないことは明らかである。また、回路部品の種類や型番等によってその搭載時の回路基板からの高さが異なることが通常であるため、回路基板に対し高さが不均一な凹凸形状となると解するのが自然であるところ、請求項１や発明の詳細な説明に全ての回路部品の回路基板からの高さが均一であることの特定はなく、各図面の「点灯装置３」の記載からみても、このことが裏付けられているといえる。 そして、このような形状であるなら「全体として略平板形状」といえるようなものではない。 上記の指摘事項は、従属請求項についても同様である。 （３）意見書の主張内容（上記（１）参照。）からみて、請求人は、「なるべく背の低い回路部品３２を回路基板３１に搭載して点灯装置３を薄く」しているものを、上記凹凸形状を有していても「全体として略平板形状」のものとして意図しているようである。 上記（２）で述べたように、回路部品を回路基板に搭載して構成された「点灯装置」であるなら、「全体として略平板形状」とはいえないものであるが、念のため請求人の主張を考慮した場合について以下検討する。 まず、請求項１には「全体として略平板形状」というための条件の特定がないし（個々の回路部品の高さに着目しているとしても、その具体的な最大高さ等のサイズが特定されているわけでもなく、また、回路基板や照明装置の他の部品に対する高さの比率が特定されているわけでもない等。）、発明の詳細な説明においても同様に条件の特定はない。そして、意見書において主張する「なるべく背の低い回路部品」とは、どのような高さのものまで含まれるのかも明らかでない。 そうすると、何をもってして「全体として略平板形状」といえるのか特定できないので、請求項１に係る発明の範囲は不明確と言わざるをえない（どのようなものが権利範囲に含まれるのかあるいは含まれないのかが明確に区別できない。）。 上記の指摘事項は、従属請求項についても同様である。 （４）したがって、請求項１～６に係る発明は、明確でないし、発明の詳細な説明に記載したものでもない。 また、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１～６に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでない。 ２　本件補正後の請求項１における「前記発光パネルは、前記収納部の長手方向の一方の端部側に偏って配置された溝に嵌め込まれることで前記収納部に取り付けられる」という事項（以下「事項Ｂ」という。）について （１）事項Ｂに関して、発明の詳細な説明の段落【００１３】に「また、発光パネルが収納部の長手方向の一方側に偏って配置されているので、複数の照明器具を各々の収納部を介して連結した場合に、それぞれの発光パネルを互いに近接させて大きな発光面を形成することができる。」、同【００１９】に「また、発光パネル２が収納部４の長手方向の一方側に偏って配置されているので、複数の照明器具１を各々の収納部４を介して連結した場合に、それぞれの発光パネル２を互いに近接させて大きな発光面２Ａを形成することができる（後述する図５（ａ）（ｂ）参照）。」、同【００２４】に「発光パネルが収納部の長手方向の一方側に偏って配置されているので、複数の照明器具を各々の収納部を介して連結した場合に、それぞれの発光パネルを互いに近接させて大きな発光面を形成することができる。」と記載されている。 しかしながら、請求項１には、上記作用効果を得る上での前提として、上記事項Ｂに関連する複数の照明器具を連結することや発光パネルを近接させるための「収納部の長手方向の一方の端部側に偏って配置された溝」同士の位置関係の特定がないため、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に開示した範囲を超えて特許を請求することになっている。 また、同様の理由により、上述の前提のない状態では、偏らせたことによる技術的意義が明らかとはいえない。（なお、仮に、単に偏らせればよいというのであれば、特段の技術的意義はないことになり、先行技術に対する貢献をもたらすものとはいえないことになる。） 上記の指摘事項は、従属請求項についても同様である。 （２）請求人は、意見書において、「本願発明では発光パネルを嵌め込むための溝が、収納部の長手方向の一方の端部側に偏って配置されています。そのため、例えば、本願の図３に示すように、収納部に複数の溝を設け複数の照明器具を互いに連結した場合には、複数の発光パネルから成る大きな発光面を得ることができます。このようにすることは、本願明細書の段落［００２４］や図３等からも明確であり、当業者であれば容易に理解することができると考えます。」と主張するが、請求項１にその作用効果の裏付けとなる事項の特定がないことは、上記（１）で指摘したとおりであるので、当該主張は採用できない。 （３）したがって、請求項１～６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 また、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１～６に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでない。 ３　【図６】、【図７】（ｂ）の例について （１）本願各請求項に係る発明は、段落【０００６】に記載される「有機ＥＬ素子を光源とする発光パネルを有する照明器具において、薄型化及び発光パネルの縁を狭くすること（狭額縁化）が可能な照明器具を提供すること」を解決しようとする課題としているものと認める。 一方、発明の詳細な説明において、【図６】、【図７】（ｂ）のような点灯装置を２つに分けて上下方向に重ねた例も記載されている。この場合、回路基板に対し回路部品を載置したため、全体として回路基板の垂直方向にある程度高さを持ったもの同士をさらに重ね合わせることになっており、このようなものでは、例えば、段落【０００４】に記載される先行技術文献であり、原査定でも引用された特開２００７－１４９４６５号公報の【図３】に係る例や【図１】に係る例に対し、なぜ縁が狭くなるといえるのかその理由が明らかでない。 また、そのようなものまで包含する請求項１～６に係る発明は、課題を解決するための手段が反映されているとはいえない。 （２）請求人は、意見書において、「２つの点灯装置を重ね合わせる必要があるとき、先行技術の分厚い点灯装置を２つ重ね合わせる場合よりも、本願発明の薄い点灯装置を２つ重ね合わせる場合の方が照明器具の狭額縁化（及び薄型化）を図ることができます。このようにすることは、本願の図６及び図７（ｂ）等からも明確であり、当業者であれば容易に理解することができると考えます。」と主張するが、先行技術のものは点灯装置を重ね合わせるものでなく、本願の【図６】、【図７】（ｂ）のような点灯装置を２つに分けて上下方向に重ねたものであれば、その厚さは、上記（１）で示した先行技術のものに対し特別薄くなるとも言い切れず、先行技術に対する貢献をもたらすとはいえないものであるから、その技術的意義が明らかでないし、また、上記（１）で指摘したとおり、課題を解決するための手段が反映されているとはいえないので、当該主張は採用できない。 （３）したがって、請求項１～６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 また、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１～６に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでない。 第５　むすび 以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。