2015-900224

登録第５７６２８１４号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

【結　論】 登録第５７６２８１４号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第５７６２８１４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、上段に図形と筆記体の「Ｈｏｕｓｅ」の文字を配し、下段に「カテキン緑茶」の文字を配してなり、平成２７年２月１７日に商標登録出願、第３０類「緑茶」を指定商品として、同年４月６日に登録査定、同年５月１日に設定登録されたものである。 第２　登録異議の申立ての理由 登録異議申立人（以下「申立人」という。）は、「本件商標は、商標法第８条第１項に違反して登録されたものであるから同法第４３条の２第１号により取り消されるべきものである。」旨申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １　引用商標について 申立人が、本件商標が商標法第８条第１項に該当するとして、本件登録異議申立ての理由において引用する商標については、以下のとおりである。 （１）商願２０１５－９７７９ 商願２０１５－９７７９（以下「引用商標１」という。）に係る商標は、「カテキン緑茶」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「緑茶，緑茶飲料」を指定商品として、平成２７年２月３日に商標登録出願され、その後、引用商標１の指定商品については、同年１０月２０日付け手続補正書により、第３０類「飲料用容器入りの緑茶飲料」に補正されたものであるが、平成２８年１１月１０日に取り下げられた。 （２）商願２０１５－１００８３０ 商願２０１５－１００８３０（以下「引用商標２」という。）に係る商標は、「カテキン緑茶」の文字を標準文字で表してなり、引用商標１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）であるとして、第３０類「緑茶」を指定商品として、平成２７年１０月２０日に商標登録出願されたものであるが、拒絶をすべき旨の査定があった後、不服２０１７－８１９５として審理された。その後、引用商標２の指定商品については、最終的に平成３０年７月３１日付け手続補正書により、第３０類「ガレート型カテキンを８０％以上含有し、脂肪吸収抑制効果を有するペットボトル入りの緑茶飲料」に補正され、不服２０１７－８１９５については、同年９月１４日付けで結論を「原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。」との審決があり、同年１０月１９日に設定登録されたものである。 また、上記審決においては、「本願は、商願２０１５－９７７９に係る分割出願として登録出願されたものであるが、本願の指定商品には、本願の登録出願と同時になされた原出願の補正後の指定商品が含まれているため、商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願とは認められないものであるから、通常の商標登録出願として処理した。」と述べられている。 ２　具体的理由 本件商標は、平成２７年２月１７日に登録出願されたものであるのに対し、引用商標１は、同月３日に登録出願されたものである。 また、本件商標と引用商標１とは、「カテキンリョクチャ」の称呼並びに「カテキン緑茶」の外観及び観念を共通にする類似のものであり、指定商品も同一又は類似のものである。 したがって、本件商標は、商標法第８条第１項に違反して登録されたものである。 第３　当審の判断 １　商標法第８条第１項該当性について （１）引用商標１について 本件商標の商標登録出願の日は、上記第１のとおり、平成２７年２月１７日であるところ、引用商標１の商標登録出願の日は、上記第２の１（１）のとおり、同年２月３日であるから、本件商標より引用商標１の出願の日が先である。 しかしながら、引用商標１は、平成２８年１１月１０日に取り下げられたものである。 そうすると、商標法第８条第３項により、引用商標１の商標登録出願は、同条第１項の規定の適用については、初めからなかったものとみなされ、それにより、本件商標と競合する商標登録出願が存在しないことになるから、本件商標は、同条第１項に該当するものではない。 （２）引用商標２について 本件商標の商標登録出願の日は、上記第１のとおり、平成２７年２月１７日であるところ、引用商標２の商標登録出願の日は、上記第２の１（２）のとおり、商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願とは認められないものとされ、同年１０月２０日であるから、引用商標２の商標登録出願の日より本件商標の商標登録出願の日が先である。 そうすると、本件商標は、商標法第８条第１項に該当するものではない。 （３）小括 上記（１）及び（２）のとおり、本件商標は、商標法第８条第１項に該当するものではない。 ２　むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、第８条第１項に違反してされたものではないから、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。