2022-900133

登録第６５０３０１０号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６５０３０１０号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６５０３０１０号商標（以下「本件商標」という。）は、「コンフォートゾナー」の片仮名と「ＣＯＭＦＯＲＴ ＺＯＮＥＲ」の欧文字を２段に表してなり、令和３年５月２７日に登録出願、第３類「せっけん類，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），化粧品，入浴剤（医療用のものを除く。），身体用防臭剤，香料，薫料，抗菌効果・消臭効果・害虫忌避効果又は防虫効果を有する芳香剤，その他の芳香剤」など第１類、第３類、第５類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同年１２月１５日に登録査定され、同４年１月２１日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する商標は次のとおりであり（以下、それらをまとめて「引用商標」という。）、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 （１）国際登録第７５３４２４号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の態様 ［ｃｏｍｆｏｒｔ ｚｏｎｅ］ 指定商品 第３類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品 国際商標登録出願日 ２００２年（平成１４年）５月２８日（事後指定） 設定登録日 平成１５年２月７日 （２）登録第４９２９６０６号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の態様 コンフォート ゾーン（標準文字） 指定商品 第３類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 平成１７年６月２日 設定登録日 平成１８年２月１７日 （３）国際登録第１５５３８９０号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の態様 ［ｃｏｍｆｏｒｔ ｚｏｎｅ］ 指定商品 第３類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品 国際商標登録出願日 ２０２０年（令和２年）１０月１日（事後指定） 設定登録日 令和４年２月４日 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標はその指定商品中第３類「せっけん類，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），化粧品，入浴剤（医療用のものを除く。），身体用防臭剤，香料，薫料，抗菌効果・消臭効果・害虫忌避効果又は防虫効果を有する芳香剤，その他の芳香剤」（以下「申立商品」という。）について、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４０号証（枝番号を含む。）を提出した。 （１）申立人及び同人のスキンケア用品を表示する引用商標 ア 申立人 申立人は、１９８３年、イタリア・パルマにて創業以来、一貫して、化粧品の製造業者として、商品コンセプトから研究開発、製造、ラベリングに至る製品づくりに従事している。 申立人がこれまでに販売した化粧品は、２５００万本以上に達し、世界８９か国、３４，０００社を超えており（甲６）、また、２０１８年当時の社員数は３８か国、６４８名で（甲６）、イタリア発のスパコスメブランドとして、世界的に注目を集めている（甲９、甲１１、甲１８、甲２１、甲２３～甲２５、甲３４）。申立人の主力化粧品ブランドとして、１９９２年から販売しているヘアケア市場の専門ブランド「ダヴィネス／ｄａｖｉｎｅｓ」と、１９９６年に誕生したスキンケア部門の「コンフォートゾーン」（甲６）がある。「コンフォートゾーン」のスキンケア商品のうち、エイジングケアラインに特化した化粧品について、サブブランド「スキンレギメン」を２０１８年より展開している（甲６、甲７、甲２３）。 「コンフォートゾーン」は、最大限の効果を引き出すための処方として、先端の科学技術と自然の恵みでより環境にも人にもやさしいサスティナブルなものづくりを追求しており、環境や肌に対して安全性が懸念される成分は一切使用しておらず（甲８）、申立人は、サスティナブルなもの作りに取り組む企業として知られている（甲７、甲９）。テクスチャーや効果のみならず、香りやパッケージ、空間や経験にまでこだわり、感動と安らぎを提供する「コンフォートゾーン」は、今では世界５０か国以上に販売網を持つコスメブランドとして成長している（甲１０、甲２３）。幅広い商品ラインナップとユニークなトリートメントは多くの国で賞賛を浴び、数々のビューティーアワードを受賞するに至っている（甲１１）。例えば、世界で最も影響力のあるファッション誌「ＶＯＧＵＥ」が、独自の視点でその年のベスト＆名品コスメを選ぶ「ＶＯＧＵＥ ＢＥＡＵＴＹ ＡＷＡＲＤＳ」（ＶＢＡ）において、「コンフォートゾーン」は、２０１５年、２０１７年、２０１８年、「ＮＡＴＵＲＡＬ ＷＯＮＤＥＲ」賞に選ばれた（甲１２～甲１４）。 我が国において、ヘアケア化粧品「コンフォートゾーン」は、２００５年１０月より、販売代理店（現在は、株式会社コンフォートジャパンが国内総代理店となっている。甲１５）を通じて国内の事業者や需要者向けに、現在に至るまで継続して販売している。自然の恵みを最大限に活かし、ライフスタイルに寄り添ったものづくりにこだわるスキンケアブランドとして、独自の科学技術と熱心な研究により、オーガニックラインからテクノロジーラインまで幅広い商品を展開するユニークな手技が魅力のトリートメントは、世界各国のハイエンドスパで愛され、「イタリアでも指折りコスメブランドとして成長し続けており」（甲９、甲１８）、日本国内でも、環境問題やスキンケアに対する意識の高い需要者を中心に、ファンを増やし続けている。 イ 引用商標の使用実績、自然派コスメとしての高い認知度 申立人は、１９９６年より、スキンケア用化粧品のブランドとして「コンフォートゾーン」を使用している（甲６号～甲１０、甲３６）。 我が国においては、２００５年１０月から今日に至るまで、販売代理店を通じて「コンフォートゾーン」のブランドのスキンケア商品が多数販売されている（甲１５、甲１６）。 また、現在の国内販売代理店である株式会社コンフォートジャパンが運営する「コンフォートゾーン」のブランドサイトには、引用商標３が商品容器に表示されたスキンケア用化粧品が各種掲載されている（甲１２、甲１７～甲１９、甲２１、甲３６、他）。 申立人のスキンケア商品「コンフォートゾーン」は、国内販売代理店が運営するオンラインサイト（甲１７）だけでなく、三越伊勢丹オンラインストア（甲１０）やセレクトショップ大手のユナイテッド・アローズのオンラインストア（甲８）、その他のコスメ通販業者（甲１９）を通じてネット販売されているだけでなく、国内１５か所に存在する直営店においても販売されている（甲２０）。申立人の実店舗は、大丸百貨店、高島屋百貨店、伊勢丹新宿店、ルミネ、表参道ヒルズ、渋谷スクランブルスクエアといった、品質の良い商品（化粧品）を買い求める需要者（主に成人女性）が頻繁に足を運ぶ人気ショッピングエリアにあることから、そのブランドイメージや品質、人気の高さが伺える。 申立人の化粧品は、環境や肌に対して安全性が懸念される成分は一切使用しておらず（甲８）、サスティナブルなもの作りで知られているだけでなく（甲９）、世界５０か国以上の高級スパやサロンで愛されたイタリア発のスパコスメブランドとしての話題性も相まって、自然派スキンケア用品やオーガニックコスメに意識の高い需要者を対象とする雑誌やオンラインメディアにおいて、新商品が発売される度に「コンフォートゾーン」は取り上げられており、申立人の商品に対する我が国の需要者の関心の高さが伺える。例えば、美容系雑誌で有名な「ＭＡＱＵＩＡ」エキスパート、ファッション・モード誌「Ｎｕｍｅｒｏ」、「ファッションの聖書」とも称されるファッション業界誌「ＷＷＤ」で紹介されている（甲２１～甲２３）。 「コンフォートゾーン」は、高級スパやエステサロンでも導入されているプロフェッショナルユースのアイテムをそろえており、世界５０か国以上の有名スパやサロンで導入され、多くのセレブたちに愛され、イタリアでも指折りのコスメブランドとして成長し続けている」ことから（甲９、甲１８、甲２３、甲２４）、リーガロイヤルホテル東京や沖縄の有名リゾートホテル「ＴＨＥ ＴＥＲＲＡＣＥ ＨＯＴＥＬＳ」といった国内の高級エステ・スパにおいて、「コンフォートゾーン」を特別に利用したトリートメントが用意されるに至っている（甲２５、甲２６）。 このように、申立人の「コンフォートゾーン」は、その品質の良さ、海外での実績が美容意識の高い国内の需要者の間に話題となり、一目置かれる海外の自然派コスメブランドとして、これまで、大々的な宣伝広告をせずとも、口コミやメディアでの評判等を通じて、一定の人気を獲得するに至っている実例といえる。 現に、国内の人気ファッション誌において、スキンケアの特集やコスメランキング、最近のトレンドアイテムといった記事には、「コンフォートゾーン」が頻繁に紹介されている（甲２７～甲３４）。 申立人のスキンケア商品は、環境や肌に対して安全性が懸念される成分は一切使用しておらず（甲８）、サスティナブルなもの作りで知られていることから（甲９）、自然派コスメの先駆的存在ともいえ、また、昨今の地球環境問題への意識の高まりやＳＤＧｓへの社会的取組みにより、化粧品業界においても、従来のコスメとは一線を画す、自然派コスメ、エシカルコスメ、オーガニックコスメ、ヴィーガンコスメといった、環境配慮型化粧品に対する需要者の関心が次第に高まっている。 「コンフォートゾーン」商品の国内売上高は、２０１７年が１５１，４９６ユーロ、２０１８年が２０６，６７１ユーロ、２０１９年が１７８，３４９ユーロ、２０２０年が１６０，４４３ユーロと、化粧品業界の市場規模から見れば決して高いとは言えないが、高級スパで提供される高品質の自然派コスメとして、環境配慮型化粧品に高い関心を有する需要者や業界関係者の間では既に一定の認知度を獲得している。例えば、「ナチュラル優しいスキンケア・メイクアイテムおすすめブランド」の一つに、「コンフォートゾーン」は選ばれている（甲３５）。 このように、申立人は、１９９６年から２５年以上にわたり、引用商標をスキンケア用化粧品に使用し（甲６～甲３６）、我が国においては、２００５年から販売してきたこと（甲１５、甲１６）、また、イタリアを代表するスキンケアブランドであり、世界５０か国以上のラグジュアリーな高級スパやサロンで愛されているハイブランドとして、サスティナブルな物づくりに取り組む企業姿勢が国内のファッション＆美容関係のメディアにおいて幾度となく報道されてきたこと、さらに、品質の良い商品（化粧品）を買い求める需要者（主に成人女性）が頻繁に足を運ぶ人気ショッピングエリアに実店舗を構えていることから（甲２０）、本件商標の出願時及び登録時において、引用商標は、申立人の業務に係る自然派スキンケア用化粧品（以下「使用商品」ということがある。）を表示する商標として、少なくとも、地球環境や美容に対する意識の高い需要者や取引者の間で一定の認知度を獲得していたものと判断されて然るべきである。 （２）本件商標を商標法第４条第１項第１１号により取消すべき理由 本号の適用について、最高裁判決（昭和３９年（行ツ）第１１０号）及び商標審査基準に沿って、以下検討する。 ア 本件商標 本件商標は、通常の書体で書された欧文字「ＣＯＭＦＯＲＴ ＺＯＮＥＲ」と、その読み方を表した片仮名「コンフォートゾナー」を上下二段に配した構成からなる（甲１、甲２）。 本件商標の欧文部分「ＣＯＭＦＯＲＴ ＺＯＮＥＲ」について、前半の「ＣＯＭＦＯＲＴ」の欧文字部分は、「快適。慰め。」等を意味する我が国の需要者に馴染みある基本的な英単語の一つであるのに対し、後半の「ＺＯＮＥＲ」の欧文字は辞書等に掲載された語ではなく、明確な意味合いが生じない（甲３７、甲３８）。 「ＧＡＭＥ」（ゲーム）をする人を「ＧＡＭＥＲ」（ゲーマー）、「ＴＡＫＥ」（受取）する人を「ＴＡＫＥＲ」、「ＳＨＡＫＥ」（振る）する人・物を「ＳＨＡＫＥＲ」（シェイカー）の英単語が使われることを知る通常の注意力を有する我が国の需要者であれば（甲３７）、「ＺＯＮＥ」の語が「地帯。地域。区域」を意味する我が国の需要者に馴染みある英単語の一つであることより（甲３７、甲３８）、「ＺＯＮＥＲ」の語を見て、「「ＺＯＮＥ」に関わる人や物」のように、「ＺＯＮＥ」に関連する英単語と認識することが容易に推測される。 また、申立商品、とりわけ、化粧品を取り扱う業界においては、取引慣行上、欧文字で書された商品ブランドの読み方が、片仮名文字で商品のパッケージに併記されることは極めて稀である（甲３９）。したがって、少なくとも化粧品及びその関連商品との関係において、本件商標の要部は欧文字部分といえる。 そうすると、本件商標からは、その要部、すなわち、欧文字部分「ＣＯＭＦＯＲＴ ＺＯＮＥＲ」に相応した外観、称呼、観念が生ずる。 イ 商標の同一又は類似 申立人の所有に係る引用商標は、角括弧の中に欧文字「ｃｏｍｆｏｒｔ ｚｏｎｅ」を配したもの、又は、当該欧文字の読み方を片仮名で表示した「コンフォートゾーン」からなる。 本件商標の要部である「ＣＯＭＦＯＲＴ ＺＯＮＥＲ」の欧文字部分と引用商標１又は３の外観を対比してみると、大文字・小文字の違い、角括弧の有無において差異が認められるものの、本件商標を構成する欧文字１２文字のうち、語尾の「Ｒ」以外の１１文字が一致しており、角括弧自体に自他商品識別力が認め難いことを勘案すると、両外観が取引者、需要者に与える印象は似通っている。 また、本件商標の欧文字部分「ＣＯＭＦＯＲＴ ＺＯＮＥＲ」からは、その構成文字に相応して、「コンフォートゾナー」「コンフォートゾーナー」あるいは「コンフォートゾーンナー」の称呼が生じる。「ＺＯＮＥＲ」は特定の読み方・意味を有する英単語ではないところ（甲３７）、見慣れない欧文字を目にした需要者であれば、英語読み又はローマ字読みすることが経験則上明らかである。本件の場合、「ＺＯＮＥ」（ゾーン）が馴染みある英単語であることから、英単語「ＺＯＮＥ」の語尾に「Ｒ」が付加された語と認識し、「ゾーン」の称呼に「Ｒ」の文字を足した読み方も自然な称呼といえる。 本件商標の要部から生ずる称呼「コンフォートゾナー」「コンフォートゾーナー」と、引用商標から生ずる称呼「コンフォートゾーン」とは、全８音又は９音のうち、語尾の２音が異なるのみで、決して短い音数ではなく、語尾が比較的弱く発音されることから、両称呼が取引者、需要者に与える印象は似通っている。また、「コンフォートゾーンナー」の称呼は、引用商標の称呼の後に、「ナー」の２音を加えたに過ぎず、全１０音の音構成において、語尾２音の有無が称呼全体に与える影響は軽微と言わざるを得ず、それ以外の語頭から８音目までが完全に一致することから、両称呼は類似する。 さらに、引用商標からは「快適域」の意味合いが認識されるのに対し（甲３７の６）、上述したとおり、我が国の需要者は、本件商標の要部を見て、「快適域に関わる人や物」程の意味合いを想起するため、両商標は観念上類似している。 「ＣＯＭＦＯＲＴ ＺＯＮＥＲ」の欧文字が、「ｃｏｍｆｏｒｔ ｚｏｎｅ」と紛らわしく認識されることは、例えば、インターネット検索エンジンＧｏｏｇｌｅを用いて「ｃｏｍｆｏｒｔ ｚｏｎｅｒ」をキーワード検索したところ、「次の検索結果を表示しています」として、「ｃｏｍｆｏｒｔ ｚｏｎｅ」の検索結果が表示された事情からも伺える（甲４０）。なお、このキーワード検索において、トップに掲載されたのは、申立人の事業に係るウェブサイトであった（甲４０）。 引用商標を付した商品の引用商標部分を、本件商標の要部を全て小文字で表示したものに置き換えて並べて見たところ、当該表示部分の外観の印象は極めて似通っており、このような態様で本件商標が化粧品に使用された場合、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれは高いものといわざるを得ない。 申立商品、とりわけ、化粧品を取り扱う業界において、取引慣行上、欧文字で書された商品ブランドの読み方が、片仮名文字で商品のパッケージに併記されることは極めて稀であることから（甲３９）、このように、本件商標の欧文字部分を抽出して引用商標との類否を判断することは、上記最高裁判決に従ったものといえる。 さらに、引用商標は、上記（１）のとおり、申立人の業務に係る自然派スキンケア用化粧品を表示する商標として、少なくとも、地球環境や美容に対する意識の高い需要者や取引者の間で一定の認知度を獲得している。 そして、商標審査基準において「指定商品又は指定役務について需要者の間に広く認識された他人の登録商標と他の文字又は図形等と結合した商標は、その外観構成がまとまりよく一体に表されているもの又は観念上の繋がりがあるものを含め、原則として、その他人の登録商標と類似するものとする」と規定されていることに照らせば、申立商品のうち、少なくとも、自然派スキンケア用化粧品との関係において、本件商標は、その要部において、引用商標に、それ自体特段識別力を有さない他の文字「Ｒ」を結合した商標と解されるから、全体として、引用商標と類似するものと判断されて然るべきである。 ウ 商品の同一又は類似 申立商品と引用商標に係る指定商品とは、いずれも、同じ類似群コードが付されることから、明らかに同一又は類似している。 また、引用商標は、自然派スキンケア用化粧品（使用商品）を表示する商標として、特に、地球環境や美容に関する意識の高い需要者及び化粧品業界関係者の間で一定の認知度を獲得しているところ、使用商品は、申立商品に含まれる商品である。 エ 小括 本件商標の要部（欧文字部分）と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれもが類似しており、看者の印象・記憶に共通した印象を与えるだけでなく、申立商品と引用商標に係る指定商品及び使用商品とは同一又は類似する。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （３）本件商標を商標法第４条第１項第１５号により取消すべき理由 本号の適用について、最高裁判決（平成１０年（行ヒ）第８５号）及び東京高裁判決（平成２年（行ケ）第１８３号、平成１６年（行ケ）第８５号）を踏まえ、以下検討する。 ア 本件商標と引用商標との類似性の程度 本件商標と引用商標との類似性については、上述したとおりであり、両商標全体の類似性の程度は高いものといえる。 イ 自然派スキンケア用化粧品の先駆者としての引用商標の認知度 上述したとおり、申立人のスキンケア商品は、従来のコスメとは一線を画す、環境配慮型化粧品に属し、高級スパで提供される高品質の自然派コスメとして、環境配慮型化粧品に高い関心を有する需要者や業界関係者の間では既に一定の認知度を獲得している。 ウ 申立商品と使用商品との関連性 申立商品のうち「化粧品，入浴剤（医療用のものを除く。）」と、使用商品（自然派スキンケア用化粧品）とは、同じ類似群コードが付されることから、明らかに同一又は類似している。 また、残りの申立商品「せっけん類，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），身体用防臭剤，香料，薫料，抗菌効果・消臭効果・害虫忌避効果又は防虫効果を有する芳香剤，その他の芳香剤」も、コスメ商品を取り扱う業者や店舗において同時に販売に供されており、人の健康や美容に直接的に関わる商品といえることから、使用商品との関連性は高いものといえる。 エ 取引者及び需要者の共通性その他取引の実情 申立商品及び使用商品は、いずれも、一般消費者がドラッグストアやデパート、インターネットを通じて頻繁に購入し、日々の健康的な社会生活に関わるものであり、取引者、需要者は共通している。 オ 混同を生ずるおそれ 上記の事情を総合すると、引用商標が、使用商品（自然派スキンケア用化粧品）を表示するものとして、自然派スキンケア用化粧品を取り扱う業界において、我が国の取引者、需要者の間で一定の認知度を有していたことに照らせば、本件商標が使用商品と同一又はこれと関連する申立商品に付して使用された場合には、一般消費者の注意力、取引の実情をも考慮すると、これに接する取引者、需要者は、本件商標の欧文字部分に着目し、当該文字部分から引用商標を連想、想起して、当該商品が申立人又は申立人との間に緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある者の業務に係る商品であると誤信するおそれがある。 カ 小括 以上を按ずるに、引用商標は、本件商標の登録出願前から、申立人の業務に係る自然派スキンケア用化粧品を表示する商標として、地球環境や美容に対する意識の高い需要者及び化粧品業界の関係者の間で一定の認知度を獲得しているところ、本件商標が、申立商品、とりわけ、化粧品について使用された場合、これに接する取引者、需要者は、「ＣＯＭＦＯＲＴ ＺＯＮＥ」の部分に着目して、引用商標を連想、想起し、当該商品が申立人又は申立人と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがある。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）引用商標の周知性について ア 申立人提出の甲各号証及び同人の主張によれば、申立人は１９８３年にイタリア・パルマにて創業した化粧品メーカーであり、同人のスキンケアブランド「［ｃｏｍｆｏｒｔ ｚｏｎｅ］」（コンフォートゾーン）は１９９６年に誕生し、現在、同ブランドの商品は５０か国以上に展開されていることなどが認められる（甲６、甲７、甲９、他）。 そして、我が国においては、「［ｃｏｍｆｏｒｔ ｚｏｎｅ］」（異議決定注：角括弧のないものを含む。）、「コンフォートゾーン」の文字を使用した申立人の業務に係る商品（スキンケア化粧品など）（以下「申立人商品」という。）は、三越伊勢丹オンラインストア、ユナイテッド・アローズのオンラインストアを通じてネット販売されていること（甲８、甲１０）、２０２１年４月から２０２２年３月にかけて、リーガロイヤルホテル東京において行われたレディスエステティックプランで使用されたこと（甲２５）などが認められ、我が国では２００５年頃に発売されたこと（甲１６）、大丸百貨店（札幌、神戸）、高島屋百貨店（名古屋、大阪）、伊勢丹新宿店、ルミネ（大宮、池袋、新宿）などにおける１５の直営店において販売されていること（甲１５、甲２０）がうかがえる。 さらに、申立人商品は、２０１６年頃から複数の雑誌やウェブサイトなどにおいて紹介されていることが認められ又はうかがえる（甲２７～甲３４）。 しかしながら、申立人商品の我が国における売上高、市場シェアなどの販売実績、広告・宣伝の程度（例えば雑誌の発行部数、販売地域等）を示す証拠は見いだせない。 イ 上記アからすれば、申立人商品は我が国において２００５年頃から現在まで継続して販売等されており、申立人商品が複数の雑誌やウェブサイトを通じて紹介されていることは認め得るものの、申立人商品の我が国における販売実績や広告・宣伝の程度等を示す証拠は見いだせず、本件商標の周知性の程度を推し量ることはできないから、申立人商品及び同商品に使用されている「［ｃｏｍｆｏｒｔ ｚｏｎｅ］」「コンフォートゾーン」の文字は、本件商標の登録出願の時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品として及び同商品を表示するものとして、いずれも需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 そうすると、「［ｃｏｍｆｏｒｔ ｚｏｎｅ］」又は「コンフォートゾーン」の文字からなる引用商標は、本件商標の登録出願の時及び登録査定時において、いずれも申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものといえない。 ウ なお、申立人は、申立人商品の国内売上高は２０１７年が１５１，４９６ユーロ、２０１８年が２０６，６７１ユーロ、２０１９年が１７８，３４９ユーロ、２０２０年が１６０，４４３ユーロである旨主張しているが、これがどこの国におけるものであるかは不明であることに加え、これらを裏付ける証左の提出はない。仮に当該売上高が我が国における販売実績であるとしても、かかる金額の多寡を判断するための証拠の提出がない。ほかに、これらが引用商標の周知性を基礎付けるほど多額なものというべき事情も見いだせないから、上記判断を覆し得ない。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 申立人は、引用商標を挙げ本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する旨を主張しているが、引用商標３は本件商標の登録査定時において設定登録されていないものであるから、当審は、本件商標と引用商標３との関係における申立人の主張は、同法第８条第１項の規定に違反して登録された旨の主張と判断し、以下検討する。 ア 本件商標 本件商標は、上記１のとおり「コンフォートゾナー」の片仮名と「ＣＯＭＦＯＲＴ ＺＯＮＥＲ」の欧文字を２段に表してなるところ、上段に表された「コンフォートゾナー」の文字は、下段に表された「ＣＯＭＦＯＲＴ ＺＯＮＥＲ」の文字の読みを片仮名で表記したものと容易に理解できるものである。また、本件商標の構成中「ＣＯＭＦＯＲＴ」の文字は「快適さ」等の意味を有する語（「ランダムハウス英和大辞典 第２版」株式会社小学館）であるものの、「ＺＯＮＥＲ」の文字は辞書等に掲載のないものであって、特定の意味合いを認識させることのないものである。 そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して「コンフォートゾナー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。 イ 引用商標 引用商標１及び３は、上記２（１）及び（３）のとおり、いずれも「［ｃｏｍｆｏｒｔ ｚｏｎｅ］」の文字からなるところ、これらの構成中「ｃｏｍｆｏｒｔ ｚｏｎｅ」の文字は「快感帯」等の意味を有する語（前掲書）である。 したがって、引用商標１及び３は、その構成文字に相応して「コンフォートゾーン」の称呼及び「快感帯」の観念を生じるものである。 引用商標２は、上記２（２）のとおり、「コンフォートゾーン」の片仮名を標準文字で表してなるところ、当該文字は「快感帯」等の意味を有する語（前掲書）である「ｃｏｍｆｏｒｔ ｚｏｎｅ」の文字に通ずるものである。 したがって、引用商標２は、その構成文字に相応して「コンフォートゾーン」の称呼及び「快感帯」の観念を生じるもの当である。 ウ 本件商標と引用商標の類否 本件商標と引用商標の類否を検討すると、外観においては、本件商標が片仮名と欧文字を２段に表してなるのに対し、引用商標１及び３は角括弧と欧文字を、引用商標２は片仮名をいずれも１行で表してなるものであるから、両商標の視覚的印象は明らかに異なり、相紛れるおそれのないものとみるのが相当である。 なお、本件商標の欧文字のつづり及び片仮名と、引用商標１及び３の欧文字のつづり及び引用商標２の片仮名をそれぞれ比較すれば、両者は欧文字のつづりにおいては語尾の文字「Ｒ」の有無、片仮名においては語尾部の文字「（ゾ）ナー」と「（ゾ）ーン」が異なるのみであるとしても、上記のとおり本件商標と引用商標は、全体としてみれば相紛れるおそれのないものであるから、外観上相紛れるおそれのないものというべきである。 次に、本件商標から生じる「コンフォートゾナー」の称呼と引用商標から生じる「コンフォートゾーン」の称呼を比較すると、両者は語尾部において「（ゾ）ナー」と「（ゾ）ーン」の差異を有するところ、この差異が両称呼全体の語調、語感に及ぼす影響は少なくなく、両者をそれぞれ一連に称呼しても、かれこれ聞き誤るおそれのないものと判断するのが相当である。 さらに、観念においては、本件商標が特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は「快感帯」の観念を生じるものであるから、相紛れるおそれのないものである。 そうすると、本件商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。 その他、本件商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。 エ 小括 以上のとおり、本件商標と引用商標１及び引用商標２は非類似の商標であるから、本件商標の申立商品と引用商標１及び引用商標２の指定商品が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 また、本件商標と引用商標３は、非類似の商標であるから、本件商標の申し立て商品と引用商標３の指定商品が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法第８条第１項に違反して登録されたものとはいえない。 （３）商標法第４条第１項第１５号について 上記（１）のとおり引用商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められないものであり、上記（２）のとおり本件商標は、引用商標とは非類似の商標であって別異の商標というべきものであるから、申立商品と申立人商品との関連性の程度、需要者の共通性などを考慮しても、本件商標は、商標権者がこれを申立商品について使用しても、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その商品が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものといえない。 （４）むすび 以上のとおりであるから、本件商標の指定商品中、登録異議の申立てに係る指定商品（申立商品）についての登録は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号及び同法第８条第１項のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。