2015-022920

特願２０１４－５０１０７７「ワイヤレス・ネットワークにおいてデジタル証明書を管理するためのフレキシブルなシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２７日国際公開，ＷＯ２０１２／１２８８７６，平成２６年　５月１９日国内公表，特表２０１４－５１２１２０〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。

【理　由】 第１．手続の経緯 本願は，２０１２年２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年３月２４日，２０１１年６月８日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって， 平成２５年１０月９日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出されると共に審査請求がなされ，平成２７年１月１９日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２７年７月１７日付けで意見書が提出されたが，平成２７年８月３１日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して平成２７年１２月２８日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２８年３月２２日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされたものである。 第２．平成２７年１２月２８日付けの手続補正の却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 平成２７年１２月２８日付け手続補正を却下する。 ［理由］ １．補正の内容 平成２７年１２月２８日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２５年１０月９日付けで提出された請求の範囲， 「【請求項１】 デジタル・ストレージ・デバイスと， 前記デジタル・ストレージ・デバイスと通信状態にある１つまたは複数のプロセッサと を含むシステムであって，前記１つまたは複数のプロセッサが， デジタル証明書を求める要求を処理するように，およびルート証明書を発行するように構成され，サロゲート証明書マネージメント・システム（ｓｕｒ－ＣＭＳ）を自動的に認証するように構成され，証明書要求を自動的に処理するように，および成功裏に認証されるｓｕｒ－ＣＭＳに証明書バンドルを発行するように構成されているルート証明書マネージメント・システム（ルートＣＭＳ）と， 複数のｓｕｒ－ＣＭＳとを実施するように構成されており，前記複数のｓｕｒ－ＣＭＳのそれぞれが，それぞれの領域内で自分に割り当てられている１つまたは複数の基地局を有し， 前記複数のｓｕｒ－ＣＭＳのそれぞれが，自分自身の基地局を自動的に認証するように構成され，証明書要求を自動的に処理するように，および成功裏に認証される基地局に証明書バンドルを発行するように構成されており， 基地局に発行されるそれぞれの証明書バンドルが，発行を行うｓｕｒ－ＣＭＳによって署名された，かかる基地局のパブリック・キーのデジタル証明書と，前記ルートＣＭＳの自己署名された証明書を含む少なくとも１つのさらなるデジタル証明書とを含み， 前記複数のｓｕｒ－ＣＭＳのそれぞれが，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信するように構成されている，システム。 【請求項２】 前記ルートＣＭＳと，前記複数のｓｕｒ－ＣＭＳのうちの少なくとも１つとが，前記それぞれの領域のうちの１つまたは複数における少なくとも１つのセキュリティー・ゲートウェイ・アグリゲータ（ＳＥＧ）を自動的に認証するように，および証明書要求を自動的に処理するように，および成功裏に認証されるＳＥＧに証明書バンドルを発行するようにさらに構成されている，請求項１に記載のシステム。 【請求項３】 前記ルートＣＭＳが，認証局（ＣＡ）によって認証されるように，および前記ＣＡによって発行されたデジタル証明書を受信するように構成されており，前記デジタル証明書が，パブリック・キーを前記ルートＣＭＳに結び付ける，請求項１に記載のシステム。 【請求項４】 基地局に発行されるそれぞれの証明書バンドルが，パブリック・キーを前記ルートＣＭＳに結び付ける前記デジタル証明書をさらに含み，前記ＣＡの自己署名された証明書をさらに含む，請求項３に記載のシステム。 【請求項５】 前記ルートＣＭＳが，前記ＣＡを認証するように，および証明書要求を処理するように，および前記ＣＡにデジタル証明書を発行するように構成されており，前記デジタル証明書が，パブリック・キーを前記ＣＡに結び付ける，請求項３に記載のシステム。 【請求項６】 デジタル証明書を配布するための証明書マネージメント・システム（ＣＭＳ）を使用する種類のワイヤレス・ネットワークにおいて実行される方法であって， サロゲートＣＭＳ（ｓｕｒ－ＣＭＳ）によって，前記ｓｕｒ－ＣＭＳがルートＣＭＳからデジタル証明書を得る結果となる認証手順を実行するステップと， 前記ｓｕｒ－ＣＭＳによって，１つまたは複数の基地局を自動的に認証するステップと， 前記ｓｕｒ－ＣＭＳによって，それぞれの認証された基地局にデジタル証明書バンドルを自動的に発行するステップとを含み，前記バンドルが，前記発行するステップを行うｓｕｒ－ＣＭＳによって署名された，かかる基地局のパブリック・キーのデジタル証明書と，前記ルートＣＭＳの自己署名された証明書を含む少なくとも１つのさらなるデジタル証明書とを含み， 前記ｓｕｒ－ＣＭＳが，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信するように構成されている，方法。 【請求項７】 前記ｓｕｒ－ＣＭＳによって，少なくとも１つのセキュリティー・ゲートウェイ・アグリゲータ（ＳＥＧ）を自動的に認証するステップと， 前記ｓｕｒ－ＣＭＳによって，それぞれの認証されたＳＥＧにデジタル証明書バンドルを自動的に発行するステップと をさらに含む，請求項６に記載の方法。 【請求項８】 それぞれの認証された基地局に発行される前記デジタル証明書バンドルが，前記ルートＣＭＳによって発行された，前記ルートＣＭＳとは異なる認証局のデジタル証明書をさらに含む，請求項６に記載の方法。 【請求項９】 デジタル証明書を配布するための証明書マネージメント・システム（ＣＭＳ）を使用する種類のワイヤレス・ネットワークにおいて実行される方法であって， 基地局によって，前記基地局がサロゲートＣＭＳ（ｓｕｒ－ＣＭＳ）からデジタル証明書バンドルを受信する結果となる認証手順を実行するステップと， 前記基地局によって，前記基地局がセキュリティー・ゲートウェイ・アグリゲータ（ＳＥＧ）との間でセキュアなトンネルをセットアップする結果となる認証手順を実行するステップとを含み， 前記ｓｕｒ－ＣＭＳから受信される前記証明書バンドルが，前記ｓｕｒ－ＣＭＳによって署名されたデジタル証明書と，ルートＣＭＳによって自己署名されたデジタル証明書とを含み， 前記基地局が，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号を前記ｓｕｒ－ＣＭＳへ送信するように構成されている，方法。 【請求項１０】 前記ｓｕｒ－ＣＭＳから受信された前記証明書バンドルが，前記ルートＣＭＳによって発行された，前記ルートＣＭＳとは異なる認証局（ＣＡ）のデジタル証明書をさらに含み， 前記基地局と前記ＳＥＧとの間における前記認証手順が，少なくとも， 前記ルートＣＭＳによって自己署名された前記デジタル証明書と， 前記ルートＣＭＳによって発行された，前記ルートＣＭＳとは異なるＣＡの前記デジタル証明書と を使用する，請求項９に記載の方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は， 「【請求項１】 デジタル・ストレージ・デバイスと， 前記デジタル・ストレージ・デバイスと通信状態にある１つまたは複数のプロセッサと　を含むシステムであって，前記１つまたは複数のプロセッサが， デジタル証明書を求める要求を処理するように，およびルート証明書を発行するように構成され，サロゲート証明書マネージメント・システム（ｓｕｒ－ＣＭＳ）を自動的に認証するように構成され，証明書要求を自動的に処理するように，および成功裏に認証されるｓｕｒ－ＣＭＳに証明書バンドルを発行するように構成されているルート証明書マネージメント・システム（ルートＣＭＳ）と， 複数のｓｕｒ－ＣＭＳとを実施するように構成されており，前記複数のｓｕｒ－ＣＭＳのそれぞれが，それぞれの領域内で自分に割り当てられている１つまたは複数の基地局を有し， 前記複数のｓｕｒ－ＣＭＳのそれぞれが，自分自身の基地局を自動的に認証するように構成され，証明書要求を自動的に処理するように，および成功裏に認証される基地局に証明書バンドルを発行するように構成されており， 基地局に発行されるそれぞれの証明書バンドルが，発行を行うｓｕｒ－ＣＭＳによって署名された，かかる基地局のパブリック・キーのデジタル証明書と，前記ルートＣＭＳの自己署名された証明書を含む少なくとも１つのさらなるデジタル証明書とを含み， 前記複数のｓｕｒ－ＣＭＳのそれぞれが，証明書バンドルに関連するトランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信するように構成されている，システム。 【請求項２】 前記ルートＣＭＳと，前記複数のｓｕｒ－ＣＭＳのうちの少なくとも１つとが，前記それぞれの領域のうちの１つまたは複数における少なくとも１つのセキュリティー・ゲートウェイ・アグリゲータ（ＳＥＧ）を自動的に認証するように，および証明書要求を自動的に処理するように，および成功裏に認証されるＳＥＧに証明書バンドルを発行するようにさらに構成されている，請求項１に記載のシステム。 【請求項３】 前記ルートＣＭＳが，認証局（ＣＡ）によって認証されるように，および前記ＣＡによって発行されたデジタル証明書を受信するように構成されており，前記デジタル証明書が，パブリック・キーを前記ルートＣＭＳに結び付ける，請求項１に記載のシステム。 【請求項４】 基地局に発行されるそれぞれの証明書バンドルが，パブリック・キーを前記ルートＣＭＳに結び付ける前記デジタル証明書をさらに含み，前記ＣＡの自己署名された証明書をさらに含む，請求項３に記載のシステム。 【請求項５】 前記ルートＣＭＳが，前記ＣＡを認証するように，および証明書要求を処理するように，および前記ＣＡにデジタル証明書を発行するように構成されており，前記デジタル証明書が，パブリック・キーを前記ＣＡに結び付ける，請求項３に記載のシステム。 【請求項６】 デジタル証明書を配布するための証明書マネージメント・システム（ＣＭＳ）を使用する種類のワイヤレス・ネットワークにおいて実行される方法であって， サロゲートＣＭＳ（ｓｕｒ－ＣＭＳ）によって，前記ｓｕｒ－ＣＭＳがルートＣＭＳからデジタル証明書を得る結果となる認証手順を実行するステップと， 前記ｓｕｒ－ＣＭＳによって，１つまたは複数の基地局を自動的に認証するステップと，　前記ｓｕｒ－ＣＭＳによって，それぞれの認証された基地局にデジタル証明書バンドルを自動的に発行するステップとを含み，前記バンドルが，前記発行するステップを行うｓｕｒ－ＣＭＳによって署名された，かかる基地局のパブリック・キーのデジタル証明書と，前記ルートＣＭＳの自己署名された証明書を含む少なくとも１つのさらなるデジタル証明書とを含み， 前記ｓｕｒ－ＣＭＳが，証明書バンドルに関連するトランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信するように構成されている，方法。 【請求項７】 前記ｓｕｒ－ＣＭＳによって，少なくとも１つのセキュリティー・ゲートウェイ・アグリゲータ（ＳＥＧ）を自動的に認証するステップと， 前記ｓｕｒ－ＣＭＳによって，それぞれの認証されたＳＥＧにデジタル証明書バンドルを自動的に発行するステップと をさらに含む，請求項６に記載の方法。 【請求項８】 それぞれの認証された基地局に発行される前記デジタル証明書バンドルが，前記ルートＣＭＳによって発行された，前記ルートＣＭＳとは異なる認証局のデジタル証明書をさらに含む，請求項６に記載の方法。 【請求項９】 デジタル証明書を配布するための証明書マネージメント・システム（ＣＭＳ）を使用する種類のワイヤレス・ネットワークにおいて実行される方法であって， 基地局によって，前記基地局がサロゲートＣＭＳ（ｓｕｒ－ＣＭＳ）からデジタル証明書バンドルを受信する結果となる認証手順を実行するステップと， 前記基地局によって，前記基地局がセキュリティー・ゲートウェイ・アグリゲータ（ＳＥＧ）との間でセキュアなトンネルをセットアップする結果となる認証手順を実行するステップとを含み， 前記ｓｕｒ－ＣＭＳから受信される前記証明書バンドルが，前記ｓｕｒ－ＣＭＳによって署名されたデジタル証明書と，ルートＣＭＳによって自己署名されたデジタル証明書とを含み， 前記基地局が，証明書バンドルに関連するトランザクションの成功または失敗を示す信号を前記ｓｕｒ－ＣＭＳへ送信するように構成されている，方法。 【請求項１０】 前記ｓｕｒ－ＣＭＳから受信された前記証明書バンドルが，前記ルートＣＭＳによって発行された，前記ルートＣＭＳとは異なる認証局（ＣＡ）のデジタル証明書をさらに含み， 前記基地局と前記ＳＥＧとの間における前記認証手順が，少なくとも， 前記ルートＣＭＳによって自己署名された前記デジタル証明書と， 前記ルートＣＭＳによって発行された，前記ルートＣＭＳとは異なるＣＡの前記デジタル証明書と を使用する，請求項９に記載の方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。 ２．補正の適否 本件手続補正が，特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，平成２５年１０月９日付けで提出された明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文（以下，これを「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。 （１）補正事項 補正後の請求項１は，補正前の請求項１に記載された， 「前記複数のｓｕｒ－ＣＭＳのそれぞれが，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信するように構成されている，システム。」（下線は，当審にて，説明の都合上付与したものである。以下，同じ）を， 「前記複数のｓｕｒ－ＣＭＳのそれぞれが，証明書バンドルに関連するトランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信するように構成されている，システム。」と補正したものである。 （２）補正後の請求項１に記載された発明が，当初明細書等に記載されたものであるかについての検討 上記（１）において指摘した補正事項について検討するに，補正前の請求項１の「証明書バンドルに関連する認証トランザクション」との記載が，補正後の請求項１において「証明書バンドルに関連するトランザクション」と補正されているが，当初明細書等には，これと同一，あるいは，類似の記載は存在しない。 ア．補正後の請求項１に記載された「証明書バンドルに関連するトランザクション」に関連する当初明細書等の記載について そこで，この補正後の請求項１における「証明書バンドルに関連するトランザクション」について，具体的にどのような態様のものが含まれるか検討するに，当初明細書等において「トランザクション」に関連すると思われる記載として，当初明細書等の段落【００３３】に， Ａ．「【００３３】 より具体的には，それぞれのマネージメント・トランザクションは，ローカルで行われ，そのため，信頼されるパスを構築するには，限られた数の証明書をそれぞれのＣＭＳによって作成して，やり取りするだけでよい。したがって，階層レイヤは，隔離のレイヤを介してセキュリティーを付加するだけでなく，オンライン認証要求を実行するためのローカル機能も提供する。これは，ひいては，信頼される当局における認証および相互認証のプロセスを簡略化およびスピード・アップする。」 との記載が存在し，また，当初明細書等の段落【００６９】－【００７０】に， Ｂ－１．「【００６９】 例１ 図７は，ＲＯＯＴ　ＣＭＳの自己署名された証明書とｓｕｒ－ＣＭＳの証明書とから構成されている証明書バンドルをｓｕｒ－ＣＭＳが得る結果となるトランザクションを示している。この図において見て取れるように，ブロック７１においては，ＲＯＯＴ　ＣＭＳアプリケーションが初期化され，ＲＯＯＴ　ＣＭＳにおいては，ＲＯＯＴ　ＣＭＳのパブリック・キーとプライベート・キーとのペアが（この例においては，ＲＳＡプロトコルに従って）生成され，ＲＯＯＴ　ＣＭＳの自己署名された証明書が生成される。 【００７０】 ブロック７２においては，ｓｕｒ－ＣＭＳアプリケーションが初期化され，ｓｕｒ－ＣＭＳアプリケーションは，ＲＳＡキー・ペアを生成する。ブロック７３においては，ｓｕｒ－ＣＭＳが，自分のＲＳＡパブリック・キーと基地局のＩＤとを含む証明書要求をＲＯＯＴ　ＣＭＳへ送信する。ブロック７４においては，ＲＯＯＴ　ＣＭＳが，ｓｕｒ－ＣＭＳの証明書を生成して，自分のプライベート・キーを用いてその証明書に署名する。ブロック７５においては，ＲＯＯＴ　ＣＭＳが，自分自身の自己署名された証明書と，ｓｕｒ－ＣＭＳの証明書とをｓｕｒ－ＣＭＳへ送信する。ブロック７６においては，ｓｕｒ－ＣＭＳが，受信された証明書バンドルを格納する。」 との記載が存在し，また，当初明細書等の図７に， Ｂ－２．「 」 との記載が存在し，また，当初明細書等の段落【００７１】－【００７４】に， Ｃ－１．「【００７１】 例２ 図８および図９は，基地局内の新たなまたはアップグレードされたバックホール・コントロール・ボードがデジタル証明書をダウンロードするトランザクションを示している。図８においては，ダウンロードは，ローカルのＣＭＳアプリケーションを介して新たなボードによって行われる。図９においては，ダウンロードは，リモートに配置されているＣＭＳアプリケーションを介して既存のボードによって行われる。 【００７２】 これらの図において見て取れるように，ｓｕｒ－ＣＭＳは，ＲＳＡキー・ペアを作成すること，ならびに基地局のパブリック・キーおよびＩＤを送信することを求める要求を基地局へ送信する（ブロック８１および９１）。基地局は，キー・ペアおよび基地局のＩＤを生成し（ブロック８２および９２），パブリック・キーおよびＩＤをｓｕｒ－ＣＭＳへ送信する（ブロック８３および９３）。ｓｕｒ－ＣＭＳは，基地局の証明書を生成し，ｓｕｒ－ＣＭＳのプライベート・キーを用いてその証明書に署名し，その証明書を格納する（ブロック８４および９４）。ｓｕｒ－ＣＭＳは，基地局の証明書と，自分自身の証明書と，ＲＯＯＴ　ＣＭＳによって自己署名された証明書とを基地局へ送信する（ブロック８５および９５）。 【００７３】 図８のトランザクションにおいては，証明書の使用は，ＩＰｓｅｃプロトコルのもとで保護されているＯＡＭトラフィックに制限されている。図９のトランザクションにおいては，そのような制限はなく，ｓｕｒ－ＣＭＳはまた，ＲＯＯＴ　ＣＭＳによって署名された相互証明書を（もしあれば）証明書バンドル内に含む。 【００７４】 基地局は，トランザクションの成功または失敗について，必要に応じてエラー・コードとともに，ｓｕｒ－ＣＭＳに報告する（ブロック８６および９６）。」 との記載が存在し，また，当初明細書等の図８に， Ｃ－２． 「 」 との記載が存在し，また，当初明細書等の図９に， Ｃ－３． 「 」 との記載が存在し，また，当初明細書等の段落【００７５】－【００７７】に， Ｄ－１．「【００７５】 例３ 図１０および図１１は，基地局内の新たなまたはアップグレードされたバックホール・コントロール・ボードがデジタル証明書をダウンロードするトランザクションを示している。図１０においては，ダウンロードは，リモートのＣＭＳアプリケーションを介して新たなボードによって行われる。図１１においては，ダウンロードは，オペレータの構内の中央の位置にあるがｅＲＡＮ（すなわち，ＬＴＥの次世代無線アクセス・ネットワーク）のバックホールに接続されていない既存のボードによって行われる。 【００７６】 これらの図において見て取れるように，ｓｕｒ－ＣＭＳは，ＲＳＡキー・ペアを作成すること，ならびに基地局のパブリック・キーおよびＩＤを送信することを求める要求を基地局へ送信する（ブロック１０１および１１１）。基地局は，キー・ペアおよび基地局のＩＤを生成し（ブロック１０２および１１２），パブリック・キーおよびＩＤをｓｕｒ－ＣＭＳへ送信する（ブロック１０３および１１３）。ｓｕｒ－ＣＭＳは，基地局の証明書を生成し，ｓｕｒ－ＣＭＳのプライベート・キーを用いてその証明書に署名し，その証明書を格納する（ブロック１０４および１１４）。ｓｕｒ－ＣＭＳは，基地局の証明書と，自分自身の証明書と，ＲＯＯＴ ＣＭＳによって自己署名された証明書と，ＲＯＯＴ ＣＭＳによって署名された任意の相互証明書とを基地局へ送信する（ブロック１０５および１１５）。図１１のトランザクションにおいては，証明書の使用は，ＩＰｓｅｃプロトコルのもとで保護されているＯＡＭトラフィックに制限されている。 【００７７】 基地局は，トランザクションの成功または失敗について，必要に応じてエラー・コードとともに，ｓｕｒ－ＣＭＳに報告する（ブロック１０６および１１６）。」 との記載が存在し，また，当初明細書等の図１０に， Ｄ－２． 「 」 との記載が存在し，また，当初明細書等の図１１には， Ｄ－３． 「 」 との記載が存在する。 イ．補正後の請求項１に記載された「複数のｓｕｒ－ＣＭＳのそれぞれが，証明書バンドルに関連するトランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信する」ことが，当初明細書等に記載されたものであると言えるか否かについての検討 （ア）．上記Ａの「マネージメント・トランザクション」は，同じく上記Ａに記載されるように「ローカルで行われ，そのため，信頼されるパスを構築するには，限られた数の証明書をそれぞれのＣＭＳによって作成して，やりとりする」処理であると一応解されるが，具体的にどのような証明書を，どのような形で，どのＣＭＳにおいて，どのノードに対して，「作成して，やりとりする」ことをいうものであるのか，当初明細書等の全体を参酌しても明確に定義されているとは言えないから，「マネージメント・トランザクション」が具体的にどのような処理を意味するものであるかについては，一義的に判断することが出来ない。 上記Ｂ－１～Ｂ－２には，上記Ｂ－１に記載された「ＲＯＯＴ　ＣＭＳの自己署名された証明書とｓｕｒ－ＣＭＳの証明書とから構成されている証明書バンドルをｓｕｒ－ＣＭＳが得る結果となるトランザクション」として，上記Ｂ－１～Ｂ－２に記載された，ブロック７１～ブロック７６からなる，“ｓｕｒ－ＣＭＳがＲＯＯＴ　ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクション”が記載されていることが読み取れる。 上記Ｃ－１～Ｄ－３からは，上記Ｃ－１，Ｄ－１の「基地局内の新たなまたはアップグレードされたバックホール・コントロール・ボードがデジタル証明書をダウンロードするトランザクション」，「図８のトランザクション」，「図９のトランザクション」，及び，「図１１のトランザクション」として，上記Ｃ－１～Ｄ－３に記載された，ブロック８１～ブロック８６，ブロック９１～ブロック９６，ブロック１０１～１０６，または，ブロック１１１～１１６の処理からなる，“基地局がｓｕｒ－ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクション”が記載されていることが読み取れる。 （イ）．次に，上記各トランザクションが，「証明書バンドルに関連する」トランザクションであるかについて検討するに，補正後の請求項１の「前記複数のｓｕｒ－ＣＭＳのそれぞれが，証明書バンドルに関連するトランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信する」との記載は，「証明書バンドル」の発行者・受信者について何ら限定するものではなく，また，「トランザクション」の実行主体についても何ら特定するものではないから，補正後の請求項１の「証明書バンドルに関連するトランザクション」は，単に“証明書バンドルと何らかの関連を有するトランザクション”を意味するものであると解される。 上記Ａの「マネージメント・トンランザクション」は，既に検討したとおり，具体的にどのような処理を意味するものであるか一義的に判断することが出来ないから，これが“証明書バンドルと何らかの関連を有するトランザクション”であるか否かについても一義的に判断することが出来ない。 上記Ｂ－１～Ｂ－２から読み取れる“ｓｕｒ－ＣＭＳがＲＯＯＴ　ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクション”は，当該トランザクション中において証明書バンドルがやりとりされていることから，証明書バンドルと何らかの関連を有するトランザクションであると言える。よって，“ｓｕｒ－ＣＭＳがＲＯＯＴ　ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクション”は，補正後の請求項１の「証明書バンドルに関連するトランザクション」である。 上記Ｃ－１～Ｄ－３から読み取れる“基地局がｓｕｒ－ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクション”は，当該トランザクション中において証明書バンドルがやりとりされていることから，証明書バンドルと何らかの関連を有するトランザクションであると言える。よって，“基地局がｓｕｒ－ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクション”は，補正後の請求項１の「証明書バンドルに関連するトランザクション」である。 （ウ）．次に，上記で検討した各「証明書バンドルに関連するトランザクション」について，「ｓｕｒ－ＣＭＳが」，「成功または失敗を示す信号を基地局から受信する」ものであるか否かについて検討する。 上記Ａの「マネージメント・トンランザクション」は，既に検討したとおり，“証明書バンドルと何らかの関連を有するトランザクション”であるか否かについて一義的に判断することが出来ないが，仮にこれが“証明書バンドルと何らかの関連を有するトランザクション”であるとしたとしても，「マネージメント・トランザクション」の「成功または失敗に関する信号」の送信又は受信，あるいは，それに類似する処理を行うことについては，当初明細書等に記載されているとは言えない。 上記Ｂ－１～Ｂ－２から読み取れる“ｓｕｒ－ＣＭＳがＲＯＯＴ　ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクション” の「成功または失敗に関する信号」の送信又は受信，あるいは，それに類似する処理を行うことについては，上記Ｂ－１～Ｂ－２の記載中には存在せず，また，上記Ｂ－１～Ｂ－２の記載内容から当業者にとって自明の事項であるとも認められない。そして，上記Ｂ－１～Ｂ－２以外の当初明細書等の記載内容を加味しても，“ｓｕｒ－ＣＭＳがＲＯＯＴ　ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクション” の「成功または失敗に関する信号」の送信又は受信を行うことについて，当初明細書等に記載されているとは言えない。 上記Ｃ－１には，「基地局は，トランザクションの成功または失敗について，必要に応じてエラー・コードとともに，ｓｕｒ－ＣＭＳに報告する（ブロック８６および９６）。」と記載されている。ここに記載された「トランザクション」とは，上記Ｃ－１～Ｃ－３の記載を参酌すれば，ブロック８１～ブロック８６，または，ブロック９１～９６からなる，“基地局がｓｕｒ－ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクション”を指すものと解される。即ち，上記Ｃ－１～Ｃ－３から，“ｓｕｒ－ＣＭＳが，基地局がｓｕｒ－ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクションの成功または失敗について，基地局から報告を受ける”ことが読み取れる。 上記Ｄ－１には，「基地局は，トランザクションの成功または失敗について，必要に応じてエラー・コードとともに，ｓｕｒ－ＣＭＳに報告する（ブロック１０６および１１６）。」と記載されている。ここに記載された「トランザクション」とは，Ｄ－１～Ｄ－３の記載を参酌すれば，ブロック１０１～ブロック１０６，または，ブロック１１１～１１６からなる，“基地局がｓｕｒ－ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクション”を指すものと解される。即ち，上記Ｄ－１～Ｄ－３からは，上記Ｃ－１～Ｃ－３と同じく，“ｓｕｒ－ＣＭＳが，基地局がｓｕｒ－ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクションの成功または失敗について，基地局から報告を受ける”ことが読み取れる。 （エ）．上記（ア）～（ウ）の通り，上記Ａ～Ｄ－３に記載された内容から，当初明細書等には， 補正後の請求項１に記載された「証明書バンドルに関連するトランザクション」のうち，“ｓｕｒ－ＣＭＳが，基地局がｓｕｒ－ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクション”の成功または失敗について，基地局から報告を受ける点が記載されていることが読み取れるが，これ以外の「証明書バンドルに関連するトランザクション」，即ち，少なくとも “ｓｕｒ－ＣＭＳがＲＯＯＴ　ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクション”の成功または失敗について，ｓｕｒ－ＣＭＳが基地局から報告を受けることについては，上記Ａ～Ｄ－３の記載中には存在せず，また，上記Ａ～Ｄ－３の記載内容から当業者にとって自明の事項であるとも認められない。そして，上記Ａ～Ｄ－３以外の当初明細書等の記載内容を加味しても，ｓｕｒ－ＣＭＳが“基地局がｓｕｒ－ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクション”以外の「証明書バンドルに関連するトランザクション」の成功または失敗について基地局から報告を受け取ることは，当初明細書等に記載されておらず，また，当初明細書等の記載内容から，当業者にとって自明の事項とは認められない。 （３）補正後の請求項１に記載された発明が，当初明細書等に記載されたものであるかについての追加の検討 さらに，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項について検討を尽くすため，既に検討した以外に当初明細書等において「トランザクション」に関連する記載が存在するか検討する。 上記Ｂ－１～Ｄ－３において既に検討した各トランザクションが，いずれも複数のブロックからなる一連の処理として記載されていることに基づけば，補正後の請求項１に記載された「トランザクション」とは，「複数の処理をまとめたもの」のことであると解することが出来る。これは，例えば，株式会社岩波書店　広辞苑第六版の「トランザクション」の項において「コンピューターで，ある作業に関連する複数の処理を一つにまとめたもの。」と記載されていること，及び，本願発明の属する技術分野における技術常識とも矛盾しない。 ア．補正後の請求項１に記載された「証明書バンドルに関連するトランザクション」に関連する当初明細書等の記載についての追加の検討 上記検討に基づき，補正後の請求項１に記載された「証明書バンドルに関連するトランザクション」として具体的にどのような態様のものが含まれるかさらに検討するに，当初明細書等において関連すると思われる記載として，段落【００１３】に， Ｅ．「【００１３】 したがって，システムの実施態様においては，ルート証明書マネージメント・システム（ルートＣＭＳ：ｒｏｏｔ　ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｙｓｔｅｍ）が，ルート証明書を発行する権限を与えられている。ルートＣＭＳは，サロゲート証明書マネージメント・システム（ｓｕｒｒｏｇａｔｅ　ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｙｓｔｅｍ）（ｓｕｒ－ＣＭＳ）を自動的に認証するように，および成功裏に認証されるいかなるｓｕｒ－ＣＭＳにも証明書バンドルを自動的に発行するように構成されている。このシステムは，複数のｓｕｒ－ＣＭＳを含み，それらのｓｕｒ－ＣＭＳのそれぞれは，それぞれの領域内で自分に割り当てられている１つまたは複数の基地局を有する。それぞれのｓｕｒ－ＣＭＳは，自分自身の基地局を自動的に認証するように，および自分が成功裏に認証するそれぞれの基地局に証明書バンドルを自動的に発行するように構成されている。基地局に発行されるそれぞれの証明書バンドルは，発行を行うｓｕｒ－ＣＭＳによって署名された，かかる基地局のパブリック・キーのデジタル証明書を含む。基地局に発行されるそれぞれの証明書バンドルはまた，ルートＣＭＳの自己署名された証明書を含む少なくとも１つのさらなるデジタル証明書を含む。」 との記載が存在し，また，当初明細書等の段落【００４２】－【００４６】に， Ｆ．「【００４２】 上述したように，図３のＳＥＧ３３０は，セキュアに相互接続されており，ＳＥＧのうちのそれぞれは，基地局のそれぞれのグループにセキュアに接続されている。より具体的には，所与の領域内でセキュアな通信を提供するために，領域３６１～３６３のそれぞれの中の基地局は，ＩＰｓｅｃトンネル３５１，３５２，または３５３を介して各自のＳＥＧ３３０に直接接続している。領域どうしの間におけるセキュアな通信のために，それらの領域を横断する，ＳＥＧどうしの間におけるＩＰｓｅｃトンネル３４０が，それぞれの領域の周辺を保護するために使用されている。 【００４３】 ＩＰｓｅｃトンネルは，たとえば，プロトコルのＩＰｓｅｃスイートによって規定されているような知られている方法を使用して確立される。ＩＰｓｅｃセットアップ手順については，よく知られており，ここで詳細に説明する必要はない。しかし便宜上，ここで簡潔な概説を提示することにする。 【００４４】 ＩＫＥは，２つのＩＰｓｅｃピア候補の間においてセキュアな認証された通信チャネルを確立するという目的を伴う第１のフェーズと，ＩＰｓｅｃまたはその他のサービスのためにピアどうしの間におけるセキュリティー・アソシエーション（ＳＡ）について交渉するという目的を伴う第２のフェーズとを有する。ＳＡについては，フェーズ１において確立されたセキュアなチャネルを使用して交渉が行われる。 【００４５】 ＩＫＥフェーズ１中にピアが自分自身を認証するために使用することができるいくつかの代替方法があり，それらの代替方法のうちの１つについて合意しなければならず，またはそれらの代替方法のうちの１つを事前に選択しなければならない。そのような１つの方法は，このコンテキストにおいては特に関心があるものであり，ＲＳＡ署名によって認証されたデジタル証明書を使用する。それぞれのピアは，自分自身のＩＤ値，自分のＩＤデジタル証明書，およびＲＳＡ署名値をその他のピアへ送信する。それぞれのピアは，認証局（ＣＡ）に登録すること，およびピアの認証情報が検証された後に証明書を発行させることによって，自分のデジタル証明書を得る。証明書の内容としては，典型的には，証明書所持者のＩＤおよびＩＰアドレス，証明書のシリアル・ナンバーおよび有効期日，ならびに所持者のパブリック・キーのコピーが含まれる。 【００４６】 上述したように，マルチレベル・ネットワークにおいては，証明書の委任の連鎖は，ネットワークの最下部のＩＰホストから，ネットワークの最上部のまたはその付近の信頼されるアンカーへと延びる信頼されるパスを定義する。したがって，ＩＫＥ認証中に，それぞれのピアは，証明書のバンドルをやり取りし，それによって，証明書の委任の連鎖が形成される。証明書から証明書へ，信頼されるアンカーからピア証明書へ，委任の連鎖の妥当性を確認することができる場合には，ＩＫＥピアは認証される。認証手順を成功裏に完了させるためには，それぞれのＩＫＥピアには，証明書の正しいバンドルを供給する必要があり，さもないと，ＩＫＥ認証フェーズは失敗することになる。」 との記載が存在する。 イ．補正後の請求項１に記載された「複数のｓｕｒ－ＣＭＳのそれぞれが，証明書バンドルに関連するトランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信する」ことが，当初明細書等に記載されたものであると言えるか否かについての追加の検討 （ア）．上記Ｅの特に下線部の記載から，「ｓｕｒ－ＣＭＳは基地局に証明書バンドルを発行するのに先立って，当該基地局に対して証明書バンドルを発行するか否かを判断するために，基地局を自動的に認証する」ことが読み取れる。ここで，ｓｕｒ－ＣＭＳが基地局を「自動的に認証する」ために具体的にどのような処理が行われるのかについては当該段落および当初明細書等の全体を参酌しても明確に記載されていないものの，本願発明の属する技術分野における技術常識に基づけば，少なくとも(i)認証のために必要となる何らかの情報を基地局がｓｕｒ－ＣＭＳに送信し，(ii)ｓｕｒ－ＣＭＳが当該情報に基づいて基地局を認証するか否か判断する，という処理を含むことは当業者ならば理解できることである。 (i)～(ii)の処理は証明書バンドルを発行するか否か判断するために行われるものであることから，証明書バンドルに関連するものであるといえる。また，ｓｕｒ－ＣＭＳが基地局を「自動的に認証する」処理は，コンピューターで処理する(i)～(ii)の処理をひとつにまとめたものであるということができる。よって，段落【００１３】に記載された“ｓｕｒ－ＣＭＳが，自分自身の基地局を自動的に認証する処理”は，「証明書バンドルに関連するトランザクション」であるということができる。 上記Ｆの特に下線部の記載から，基地局がＳＥＣとの間でＩＰｓｅｃトンネルを確立するため，証明書バンドルをやり取りし，委任の連鎖の妥当性を確認する第１のIKEフェーズと，ＩＰｓｅｃまたはそのほかのサービスのためにピア同士の間におけるセキュリティ・アソシエーションについて交渉する第２のIKEフェーズとからなるIKE認証を行うことが読み取れる。この第１のフェーズおよび第２のフェーズからなるIKE認証はコンピューターで処理するひとまとまりの仕事であるということができ，また，処理中に証明書バンドルをやり取りしているものであることから，証明書バンドルに関連するものであるといえる。よって，段落【００４２】－【００４６】に記載された“基地局がＳＥＣとの間でＩＰｓｅｃトンネルを確立するために行うIKE認証”は，「証明書バンドルに関連するトランザクション」であるということができる。 （イ）．次に，上記でＥ～Ｆ検討した各「証明書バンドルに関連するトランザクション」について，「ｓｕｒ－ＣＭＳが」，「成功または失敗を示す信号を基地局から受信する」ものであるか否かについて検討するに，上記Ｅ～Ｆから読み取れる“ｓｕｒ－ＣＭＳが，自分自身の基地局を自動的に認証する処理”及び“基地局がＳＥＣとの間でＩＰｓｅｃトンネルを確立するために行うIKE認証”の「成功または失敗に関する信号」の送信又は受信，あるいは，それに類似する処理を行うことについては，上記Ｅの記載中には存在せず，また，上記Ｅの記載内容から当業者にとって自明の事項であるとも認められない。そして，上記Ｅ～Ｆ以外の当初明細書等の記載内容を加味しても，“ｓｕｒ－ＣＭＳが，自分自身の基地局を自動的に認証する処理”及び“基地局がＳＥＣとの間でＩＰｓｅｃトンネルを確立するために行うIKE認証” の「成功または失敗に関する信号」の送信又は受信を行うことについて，当初明細書等に記載されているとは言えない。 （ウ）．（２）で検討した（ア）～（ウ），及び，追加して検討した（３）の（ア）～（イ）の通り，上記Ａ～Ｆに記載された内容から，当初明細書等には， 補正後の請求項１に記載された「証明書バンドルに関連するトランザクション」のうち“ｓｕｒ－ＣＭＳが，基地局がｓｕｒ－ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクション”の成功または失敗について，基地局から報告を受ける点が記載されていることが読み取れるが，これ以外の「証明書バンドルに関連するトランザクション」，即ち，少なくとも上記“ｓｕｒ－ＣＭＳがＲＯＯＴ　ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクション”，“ｓｕｒ－ＣＭＳが，自分自身の基地局を自動的に認証する処理”，及び，“基地局がＳＥＣとの間でＩＰｓｅｃトンネルを確立するために行うIKE認証”の成功または失敗について，ｓｕｒ－ＣＭＳが基地局から報告を受けることについては，上記Ａ～Ｆの記載中には存在せず，また，上記Ａ～Ｆの記載内容から当業者にとって自明の事項であるとも認められない。そして，上記Ａ～Ｆ以外の当初明細書等の記載内容を加味しても，ｓｕｒ－ＣＭＳが“基地局がｓｕｒ－ＣＭＳからデジタル証明書をダウンロードするトランザクション”以外の「証明書バンドルに関連するトランザクション」の成功または失敗について基地局から報告を受け取ることは，当初明細書等に記載されておらず，また，当初明細書等の記載内容から，当業者にとって自明の事項とは認められない。 したがって，本件手続補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。 よって，本件手続補正は，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものではない。 ３．補正却下むすび したがって，本件手続補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。 第３．本願発明について 平成２７年１２月２８日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願に係る発明は，上記「第２．平成２７年１２月２８日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において「補正前の請求項」として引用した，平成２５年１０月９日付けで提出された請求の範囲の請求項１～請求項１０に記載された事項により特定されるものである。 第４．原審の拒絶理由 原審における平成２７年１月１９日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）は，概略，次のとおりである。 『　　　　　　　　　　　　　　理　由 Ａ．この出願は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項が，下記の点で国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないから，特許法第４９条第６号に該当する（同法第１８４条の１８参照）。 記 本願の特許請求の範囲の請求項１には「前記複数のｓｕｒ－ＣＭＳのそれぞれが，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信するように構成されている」と記載され，請求項６には「前記ｓｕｒ－ＣＭＳが，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信するように構成されている」と記載され，請求項９には「前記基地局が，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号を前記ｓｕｒ－ＣＭＳへ送信するように構成されている」と記載されている。 一方，国際出願の明細書には，以下の記載がある。 "Example 2 FIGS. 8 and 9 illustrates a transaction in which a new or upgrated backhaul control board in a base station downloads digital certificates. "（16頁3-5行） "The base station reports to the sur-CMS on the success or failure of the transaction, with error codes as appropriate (blocks 86 and 96). "（16頁20,21行） "Example 3 FIGS. 10 and 1 1 illustrates a transaction in which a new or upgrated backhaul control board in a base station downloads digital certificates. "（16頁22-24行） "The base station reports to the sur-CMS on the success or failure of the transaction, with error codes as appropriate (blocks 106 and 1 16). "（17頁7,8行） 上記の記載からすると，国際出願の明細書には，ｓｕｒ－ＣＭＳがトランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信することが記載されており，このことは，基地局がトランザクションの成功または失敗を示す信号をｓｕｒ－ＣＭＳに送信することでもある。そして，その記載の「トランザクションの成功又は失敗を示す信号」における「トランザクション」とは，前記の明細書の記載からして「基地局内の新たなまたはアップグレードされたバックホール・コントロール・ボードがデジタル証明書をダウンロードするトランザクション」（"a transaction in which a new or upgrated backhaul control board in a base station downloads digital certificates"）である。 そうすると，前記した明細書に記載の「基地局内の新たなまたはアップグレードされたバックホール・コントロール・ボードがデジタル証明書をダウンロードするトランザクション」とは，証明書バンドルをダウンロードするトランザクションであって，請求項に記載の如き「証明書バンドルに関連する認証トランザクション」ではない。また，国際出願の明細書の他の記載を参照しても，ｓｕｒ－ＣＭＳがトランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信する，及び，基地局がトランザクションの成功または失敗を示す信号をｓｕｒ－ＣＭＳに送信するに当たり，そのトランザクションが「証明書バンドルに関連する認証トランザクション」であるということは，記載も示唆もされていない。 してみれば，ｓｕｒ－ＣＭＳがトランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信する，及び，基地局がトランザクションの成功または失敗を示す信号をｓｕｒ－ＣＭＳに送信するに当たり，そのトランザクションを「証明書バンドルに関連する認証トランザクション」とする請求項１，６，９の記載は，国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないものである。 Ｂ．この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 本願の特許請求の範囲の請求項１には「前記複数のｓｕｒ－ＣＭＳのそれぞれが，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信するように構成されている」と記載され，請求項６には「前記ｓｕｒ－ＣＭＳが，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信するように構成されている」と記載され，請求項９には「前記基地局が，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号を前記ｓｕｒ－ＣＭＳへ送信するように構成されている」と記載されている。 一方，本願明細書の発明の詳細な説明には，以下の事項が記載されている。 「【００７１】 例２ 図８および図９は，基地局内の新たなまたはアップグレードされたバックホール・コントロール・ボードがデジタル証明書をダウンロードするトランザクションを示している。 ・・・中略・・・ 【００７４】 基地局は，トランザクションの成功または失敗について，必要に応じてエラー・コードとともに，ｓｕｒ－ＣＭＳに報告する（ブロック８６および９６）。 【００７５】 例３ 図１０および図１１は，基地局内の新たなまたはアップグレードされたバックホール・コントロール・ボードがデジタル証明書をダウンロードするトランザクションを示している。 ・・・中略・・・ 【００７７】 基地局は，トランザクションの成功または失敗について，必要に応じてエラー・コードとともに，ｓｕｒ－ＣＭＳに報告する（ブロック１０６および１１６）。」 本願の特許請求の範囲及び明細書の記載について検討すれば，理由Ａ．にて述べたと同様のことから，ｓｕｒ－ＣＭＳがトランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信する，及び，基地局がトランザクションの成功または失敗を示す信号をｓｕｒ－ＣＭＳに送信するに当たり，そのトランザクションを「証明書バンドルに関連する認証トランザクション」とする請求項１，６，９の記載は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。 よって，請求項１－１０に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。 Ｃ．（省略） なお，この出願は，特許請求の範囲の請求項１－１０の記載が，国際出願の明細書，請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないものであることから，それら請求項１－１０に対して，先行技術の調査並びに新規性及び進歩性等の審査を行わない。』 第５．原審の拒絶理由についての当審の判断 １．理由Ａについて 平成２５年１０月９日付けで提出された請求の範囲の請求項１，６，及び，請求項９は，上記「第２．平成２７年１２月２８日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項１，６，及び，請求項９として引用した，次の記載の通りのも　のである。 「【請求項１】 デジタル・ストレージ・デバイスと， 前記デジタル・ストレージ・デバイスと通信状態にある１つまたは複数のプロセッサと を含むシステムであって，前記１つまたは複数のプロセッサが， デジタル証明書を求める要求を処理するように，およびルート証明書を発行するように構成され，サロゲート証明書マネージメント・システム（ｓｕｒ－ＣＭＳ）を自動的に認証するように構成され，証明書要求を自動的に処理するように，および成功裏に認証されるｓｕｒ－ＣＭＳに証明書バンドルを発行するように構成されているルート証明書マネージメント・システム（ルートＣＭＳ）と， 複数のｓｕｒ－ＣＭＳとを実施するように構成されており，前記複数のｓｕｒ－ＣＭＳのそれぞれが，それぞれの領域内で自分に割り当てられている１つまたは複数の基地局を有し， 前記複数のｓｕｒ－ＣＭＳのそれぞれが，自分自身の基地局を自動的に認証するように構成され，証明書要求を自動的に処理するように，および成功裏に認証される基地局に証明書バンドルを発行するように構成されており， 基地局に発行されるそれぞれの証明書バンドルが，発行を行うｓｕｒ－ＣＭＳによって署名された，かかる基地局のパブリック・キーのデジタル証明書と，前記ルートＣＭＳの自己署名された証明書を含む少なくとも１つのさらなるデジタル証明書とを含み， 前記複数のｓｕｒ－ＣＭＳのそれぞれが，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信するように構成されている，システム。」 「【請求項６】 デジタル証明書を配布するための証明書マネージメント・システム（ＣＭＳ）を使用する種類のワイヤレス・ネットワークにおいて実行される方法であって， サロゲートＣＭＳ（ｓｕｒ－ＣＭＳ）によって，前記ｓｕｒ－ＣＭＳがルートＣＭＳからデジタル証明書を得る結果となる認証手順を実行するステップと， 前記ｓｕｒ－ＣＭＳによって，１つまたは複数の基地局を自動的に認証するステップと， 前記ｓｕｒ－ＣＭＳによって，それぞれの認証された基地局にデジタル証明書バンドルを自動的に発行するステップとを含み，前記バンドルが，前記発行するステップを行うｓｕｒ－ＣＭＳによって署名された，かかる基地局のパブリック・キーのデジタル証明書と，前記ルートＣＭＳの自己署名された証明書を含む少なくとも１つのさらなるデジタル証明書とを含み， 前記ｓｕｒ－ＣＭＳが，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信するように構成されている，方法。」 「【請求項９】 デジタル証明書を配布するための証明書マネージメント・システム（ＣＭＳ）を使用する種類のワイヤレス・ネットワークにおいて実行される方法であって， 基地局によって，前記基地局がサロゲートＣＭＳ（ｓｕｒ－ＣＭＳ）からデジタル証明書バンドルを受信する結果となる認証手順を実行するステップと， 前記基地局によって，前記基地局がセキュリティー・ゲートウェイ・アグリゲータ（ＳＥＧ）との間でセキュアなトンネルをセットアップする結果となる認証手順を実行するステップとを含み， 前記ｓｕｒ－ＣＭＳから受信される前記証明書バンドルが，前記ｓｕｒ－ＣＭＳによって署名されたデジタル証明書と，ルートＣＭＳによって自己署名されたデジタル証明書とを含み， 前記基地局が，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号を前記ｓｕｒ－ＣＭＳへ送信するように構成されている，方法。」 上記に再度引用した，請求項１，６，９に記載された「証明書バンドルに関連する認証トランザクション」とは， 当初明細書等において明確に定義されておらず，本願発明の属する技術分野において一般的に用いられる用語とも言えないものの，上記「第２．平成２７年１２月２８日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」で検討した「トランザクション」の用語の定義，及び，その日本語表現に基づけば，“証明書バンドルと何らかの関連を有する，ある作業に関連する複数の処理を一つにまとめたもののことであって，かつ，何らかの認証を行うもの”であると解される。 次に，請求項１，６，９に記載された「証明書バンドルに関連する認証トランザクション」，即ち，(i)“証明書バンドルと何らかの関連を有する，ある作業に関連する複数の処理を一つにまとめたもの”であって，かつ，(ii)“何らかの認証を行うもの”として具体的にどのような態様のものが含まれるか検討する。 まず，上記(i)を満たすトランザクションとしては，上記「第２．平成２７年１２月２８日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」で検討した通り，以下の (a)～(d)の態様が含まれる。 (a). ｓｕｒ－ＣＭＳが，自分自身の基地局を自動的に認証する処理 (b). 基地局がＳＥＣとの間でＩＰｓｅｃトンネルを確立するために行うIKE認証 (c). ｓｕｒ－ＣＭＳがＲＯＯＴ　ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクション (d). 基地局がｓｕｒ－ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクション そして，(a)～(d)の各態様が上記(ii)を満たすか否か検討するに，(a)及び(b)は認証を行うものであることが明らかであるから，上記(ii)を満たすといえる。一方，(c)及び(d)は単に証明書バンドルをダウンロードするのみであり，認証を行う処理ではないから，上記(ii)を満たすとはいえない。よって，請求項１，６，９に記載された「証明書バンドルに関連する認証トランザクション」には，以下の態様が含まれると解される。 (a). ｓｕｒ－ＣＭＳが自分自身の基地局を自動的に認証する処理 (b). 基地局がＳＥＣとの間でＩＰｓｅｃトンネルを確立するために行うIKE認証 よって，請求項１，６は，「ｓｕｒ－ＣＭＳが，少なくとも上記(a)及び(b)の態様を含む証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信する」態様を含むものであり，請求項９は，「基地局が，少なくとも上記(a)及び(b)の態様を含む証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号をｓｕｒ－ＣＭＳへ送信する」態様を含むものであると解される。 一方，本願の原出願であるＰＣＴ／ＵＳ２０１２／０２５７８２号の明細書（以下，これを「外国語明細書」という）において上記態様に係る記載が存在するかについて検討するに，外国語明細書における上記請求項の記載に関連すると思われる記載として，原審の拒絶理由においても指摘されている通り，以下の記載が存在する。 Ｆ－１．「Example 2 FIGS. 8 and 9 illustrates a transaction in which a new or upgrated backhaul control board in a base station downloads digital certificates.」（例２　図８および図９は，基地局内の新たなまたはアップグレードされたバックホール・コントロール・ボードがデジタル証明書をダウンロードするトランザクションを示している。＜外国語明細書に対応する日本語出願である特表２０１４－５１２１２０号の段落【００７１】から引用＞） Ｆ－２．「The base station reports to the sur-CMS on the success or failure of the transaction, with error codes as appropriate (blocks 86 and 96).」（基地局は，トランザクションの成功または失敗について，必要に応じてエラー・コードとともに，ｓｕｒ－ＣＭＳに報告する（ブロック８６および９６）。＜段落【００７４】から引用＞） Ｇ－１．「Example 3 FIGS. 10 and 1 1 illustrates a transaction in which a new or upgrated backhaul control board in a base station downloads digital certificates.」（例３ 図１０および図１１は，基地局内の新たなまたはアップグレードされたバックホール・コントロール・ボードがデジタル証明書をダウンロードするトランザクションを示している。＜段落【００７５】から引用＞） Ｇ－２．「The base station reports to the sur-CMS on the success or failure of the transaction, with error codes as appropriate (blocks 106 and 1 16).」（基地局は，トランザクションの成功または失敗について，必要に応じてエラー・コードとともに，ｓｕｒ－ＣＭＳに報告する（ブロック１０６および１１６）。＜段落【００７７】から引用＞） （なお，上記Ｆ－１～Ｇ－２の項番については当審において便宜のため付与したものである。） 即ち，外国語明細書には， “ｓｕｒ－ＣＭＳが，基地局がｓｕｒ－ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクションの成功または失敗について，基地局から報告を受信する”あるいは“基地局が，基地局がｓｕｒ－ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクションの成功または失敗について，ｓｕｒ－ＣＭＳに報告する”態様が記載されていることまでは読み取ることができるが，この“基地局がｓｕｒ－ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクション”は，上記で検討したとおり，請求項１，６，９に記載された“証明書バンドルに関連する認証トランザクション”に含まれる態様ではないから，当該記載をもって「ｓｕｒ－ＣＭＳが，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信する」，あるいは，「基地局が，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号をｓｕｒ－ＣＭＳへ送信する」ことが外国語明細書に記載されたものであるとすることはできない。そして，上記Ｆ－１～Ｇ－２以外の外国語明細書の記載内容を加味しても，外国語明細書に“ｓｕｒ－ＣＭＳが，基地局がｓｕｒ－ＣＭＳから証明書バンドルをダウンロードするトランザクションの成功または失敗について，基地局から報告を受信する”が記載されていることをもって，「ｓｕｒ－ＣＭＳが，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信する」，あるいは，「基地局が，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号をｓｕｒ－ＣＭＳへ送信する」ことについて記載されているとすることはできないし，また，当業者にとって自明の事項とは認められない。 さらに，請求項１，６，９が含む態様である，“ｓｕｒ－ＣＭＳが，基地局がＳＥＣとの間でＩＰｓｅｃトンネルを確立するために行うＩＫＥ認証”に係るトランザクション，及び，“ｓｕｒ－ＣＭＳが，自分自身の基地局を自動的に認証する”処理に係るトランザクションの成功または失敗について基地局から報告を受ける（あるいは基地局がｓｕｒ－ＣＭＳに報告する）ことについては，上記Ｆ－１～Ｇ－２の記載中には存在せず，また，上記Ｆ－１～Ｇ－２の記載内容から当業者にとって自明の事項であるとも認められない。そして，上記Ｆ－１～Ｇ－２以外の外国語明細書の記載内容を加味しても，“ｓｕｒ－ＣＭＳが，基地局がＳＥＣとの間でＩＰｓｅｃトンネルを確立するために行うＩＫＥ認証”に係るトランザクション，及び，“ｓｕｒ－ＣＭＳが，自分自身の基地局を自動的に認証する”処理に係るトランザクションの成功または失敗について基地局から報告を受ける（あるいは基地局がｓｕｒ－ＣＭＳに報告する）ことは，記載されておらず，また，外国語明細書の記載内容から，当業者にとって自明の事項とは認められない。 よって，請求項１，６，９は，外国語明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。 したがって，請求項１の「複数のｓｕｒ－ＣＭＳのそれぞれが，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信する」，請求項６の「ｓｕｒ－ＣＭＳが，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号を基地局から受信する」，及び，請求項９の「基地局が，証明書バンドルに関連する認証トランザクションの成功または失敗を示す信号をｓｕｒ－ＣＭＳに送信する」との記載は，国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内にないものである。 以上検討したとおりであるから，平成２５年１０月９日付けで提出された請求の範囲の請求項１，６，９に係る発明は，外国語明細書に記載されたものではない。 そして，平成２５年１０月９日付けで提出された請求の範囲の請求項２～請求項５は，同請求項１を直接・間接に引用し，請求項７～８は，同請求項６を引用し，請求項１０は同請求項９を引用するので，上記で指摘した外国語明細書に記載されていない構成を内包する。 よって，平成２５年１０月９日付けで提出された請求の範囲の請求項１～請求項１０は，外国語明細書に記載されたものではない。 ２．理由Ｂについて 上記「１．理由Ａについて」で検討したとおり，外国語明細書の内容は，当初明細書等の記載と一致することから，平成２５年１０月９日付けで提出された請求の範囲の請求項１，６，９に係る発明は，当初明細書等に記載されたものでないこと，即ち，平成２５年１０月９日付けで提出された明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文に記載されたものでないことは明らかである。 以上検討したとおりであるから，平成２５年１０月９日付けで提出された請求の範囲の請求項１，６，９は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく，請求項１を直接・間接に引用する請求項２～請求項５，請求項６を引用する請求項７～請求項８，及び，請求項９を引用する請求項１０も，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。 第６．むすび したがって，本願は，特許法第４９条第６号，及び，同第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 よって，結論のとおり審決する。