2023-010315

特願２０２１－ ７４２２５「マルチコネクティビティにおける信頼性のある通信のための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ８月１２日出願公開、特開２０２１－１１９６９４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）６月２日を国際出願日とする出願である特願２０１８－５６３４９４号の一部を、令和３年４月２６日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ３年 ５月３１日 手続補正書 令和 ４年 ４月２８日付け 拒絶理由通知書 １１月１０日 意見書・手続補正書 令和 ５年 ２月１４日付け 拒絶査定 ６月２１日 審判請求書・手続補正書 ８月１６日 前置報告書 以下では、令和５年２月１４日付け拒絶査定を「原査定」といい、同年６月２１日の手続補正書による補正を「本件補正」という。 第２ 本件補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正は、特許請求の範囲の記載を、次のとおり補正するものである。（下線部は、補正箇所を示す。） 「【請求項１】 通信システムにおける装置であって、 少なくとも１つのプロセッサと、 コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、 マルチノードコントローラの少なくとも一部を有するネットワーク要素と を備え、 前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、 ユーザ端末に送信されるべきデータパケットをネットワークから受信するステップ、 少なくとも２つの基地局装置からデータパケットを前記ユーザ端末に送信するために、 前記少なくとも２つの基地局装置に前記データパケットを送信するステップ、 データパケットが正しく受信されたか否かの情報を基地局装置から受信するステップ、 及び 前記情報を他方の基地局装置に送信するステップを少なくとも実行させるように構成され、 １以上のデータパケットが前記ユーザ端末に正しく送信されたという情報を前記他方の基地局装置から受信したことに応じて、前記基地局装置のうちの少なくとも１つは、 前記基地局装置のうちの少なくとも１つによって保持されている１以上の送信バッファが正しく送信された前記データパケットを含んでいるかを特定し、 正しく送信された前記データパケットを保持されている前記送信バッファから除去する ように構成されており、 前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、 前記基地局装置のうちの少なくとも１つによって保持されている前記送信バッファから正しく送信された前記データパケットの除去されたことについての情報を前記ユーザ端末に送信するステップを実行させるように更に構成された、 装置。」 ２ 補正の適否 本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、これを「本件補正発明」という。）は、以下の発明特定事項αを含んでいる。 発明特定事項α 前記装置に、前記基地局装置のうちの少なくとも１つによって保持されている前記送信バッファから正しく送信された前記データパケットの除去されたことについての情報を前記ユーザ端末に送信するステップを実行させるように更に構成された、 発明特定事項αは、要するに、「前記装置」すなわち「マルチノードコントローラの少なくとも一部を有するネットワーク要素」を備える「装置」が、「基地局装置」によって保持されている「前記送信バッファ」から「前記データパケットの除去されたことについての情報」を「前記ユーザ端末」に「送信」することを特定している。 しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の「一実施形態では、基地局は、送信バッファからのパケット除去についての情報をユーザ端末に送信するように構成される。」（【００５５】、下線は強調のために当審で付した。）との記載によれば、送信バッファからパケットが除去されたことについての情報を送信するのは、「基地局」であって、「マルチノードコントローラの少なくとも一部を有するネットワーク要素」を備える「装置」ではない。 また、当初明細書等のその他の部分を参照しても、送信バッファからパケットが除去されたことについての情報を送信するのが、「基地局」ではなく、ＭＮＣであることは記載されていない。 そうすると、発明特定事項αは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項とは認められない。 よって、発明特定事項αを含む本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえないから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。 ３ 本件補正についてのむすび 前記２によれば、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明 本件補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明４」という。）は、令和４年１１月１０日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載される以下のとおりのものであると認める。なお、後の参照の便宜のため、請求項１～４を、以下の１Ａ～４Ｆに分説し、「発明特定事項１Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 １Ａ 通信システムにおける装置であって、 １Ｂ１ 少なくとも１つのプロセッサと、 １Ｂ２ コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、 １Ｂ３ マルチノードコントローラの少なくとも一部を有するネットワーク要素と １Ｂ を備え、 １Ｃ 前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、 １Ｄ ユーザ端末に送信されるべきデータパケットをネットワークから受信するステップ、 １Ｅ 少なくとも２つの基地局装置からデータパケットを前記ユーザ端末に送信するために、前記少なくとも２つの基地局装置に前記データパケットを送信するステップ、 １Ｆ データパケットが正しく受信されたか否かの情報を基地局装置から受信するステップ、 及び １Ｇ 前記情報を他方の基地局装置に送信するステップ を少なくとも実行させるように構成され、 １Ｈ １以上のデータパケットが前記ユーザ端末に正しく送信されたという情報を前記他方の基地局装置から受信したことに応じて、前記基地局装置のうちの少なくとも１つは、 １Ｈ１ 前記基地局装置のうちの少なくとも１つによって保持されている１以上の送信バッファが正しく送信された前記データパケットを含んでいるかを特定し、 １Ｈ２ 正しく送信された前記データパケットを、保持されている前記送信バッファから除去する １Ｉ ように構成された、装置。 【請求項２】 ２Ａ 通信システムにおける装置であって、 ２Ｂ１ 少なくとも１つのプロセッサ、及び ２Ｂ２ コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリを備え、 ２Ｃ 前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、 ２Ｄ ２以上の基地局との接続を維持するステップ、 ２Ｅ ２以上の基地局から同じデータパケットを受信するステップ、 ２Ｆ 各データパケットの肯定応答を全基地局に送信するステップ、及び ２Ｇ 正しく送信されたデータパケットを少なくとも１つの基地局によって維持されているバッファから除去することについての情報を、前記少なくとも１つの基地局から受信するステップ ２Ｈ を少なくとも実行させるように構成された、装置。 【請求項３】 ３Ａ 通信システムにおけるマルチノードコントローラの少なくとも一部を有するネットワーク要素のための方法であって、 ３Ｂ ユーザ端末に送信されるべきデータパケットをネットワークから受信するステップ、 ３Ｃ 少なくとも２つの基地局装置からデータパケットを前記ユーザ端末に送信するために、前記少なくとも２つの基地局装置に前記データパケットを送信するステップ、 ３Ｄ データパケットが正しく受信されたか否かの情報を基地局装置から受信するステップ、 及び ３Ｅ 前記情報を他方の基地局装置に送信するステップ を備え、 ３Ｆ １以上のデータパケットが前記ユーザ端末に正しく送信されたという情報を前記他方の基地局装置から受信したことに応じて、前記基地局装置のうちの少なくとも１つは、 ３Ｆ１ 前記基地局装置のうちの少なくとも１つによって保持されている１以上の送信バッファが正しく送信された前記データパケットを含んでいるかを特定し、 ３Ｆ２ 正しく送信された前記データパケットを、保持されている前記送信バッファから除去する ３Ｇ ように構成された、方法。 【請求項４】 ４Ａ 通信システムにおける方法であって、 ４Ｂ ２以上の基地局との接続を維持するステップ、 ４Ｃ 前記２以上の基地局から同じデータパケットを受信するステップ、 ４Ｄ 各データパケットの肯定応答を全基地局に送信するステップ、及び ４Ｅ 正しく送信されたデータパケットを少なくとも１つの基地局によって維持されているバッファから除去することについての情報を、前記少なくとも１つの基地局から受信するステップ ４Ｆ を備える方法。」 第４ 原査定の概要 原査定の概要は、以下のとおりである。 （発明の単一性）この出願は、特許法３７条に規定する要件を満たしていない。 （進歩性）この出願の請求項１及び３に係る発明は、文献１に記載された発明及び文献２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技 術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 文献１．特開２００２－９７４１号公報 文献２．国際公開第０３／０４９４８４号 第５ 文献の記載事項 原査定で引用した特開２００２－９７４１号公報（以下、これを「引用文献１」という。）及び原査定で引用した国際公開第０３／０４９４８４号（以下、これを「引用文献２」という。）の記載内容は、それぞれ以下の１及び２のとおりである。 １ 引用文献１の記載内容 引用文献１の記載は以下の（１）のとおりであり、該記載から以下の（２）が認められる。 （１）引用文献１の記載 引用文献１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のため当審にて付した（以下同様）。 ア 「【００８０】上位局では、Ｍ個の基地局から送られてくるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のうち、ｎ個(１≦ｎ≦Ｍ)以上のＡＣＫ信号があるか否かを判断する（Ｓ１３１）。ＡＣＫ信号がｎ個以上受信された場合には（Ｓ１３２）、復調パケットが正しく受信されたと判断して、ＡＣＫ（ＲＮＣ）信号を、ｎ個未満の場合は（Ｓ１３３）、正しく復調されなかったと判断してＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号を、各基地局ヘフィードバックする（Ｓ１３４）。」 イ 「【００８９】図１１は、ＣＤＭＡパケット伝送において、複数の基地局から送信された信号を移動局が同時に受信する下りリンクサイトダイバーシチ受信を行う場合に、移動局からフィードバックされたＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を、複数の基地局(基地局数Ｍ)が受信した後、それぞれがＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を上位局へ送信し、複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を合成して、再送制御を行う自動再送要求の制御フローを表した一実施例である。 【００９０】移動局からのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が受信されると、各基地局は、上位局へＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を転送する（Ｓ１９２、Ｓ２０２）。上位局において、ＡＣＫ信号がｎ個(１≦ｎ≦Ｍ)以上受信された場合には、そのパケットは、移動局側で正しく復調されたとしＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号をＡＣＫ（ＲＮＣ）と設定し（Ｓ２１１、Ｓ２１２）、ｎ個未満の場合は、正しく復調されなかったとして、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号をＮＡＣＫと設定する（Ｓ２１１、Ｓ２１３）。 【００９１】これにより、下りリンクサイトダイバーシチのために送信を行っている複数の基地局が同一のＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号に従って送信を行うため、移動局においてサイトダイバーシチ効果を得ることができる。」 （２）引用発明の認定 引用文献１の【００９０】及び【００９１】に記載された「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）」は、同【００８０】に記載された「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）」と同様であり、上位局から各基地局に送られるＡＣＫ（ＲＮＣ）又はＮＡＣＫ（ＲＮＣ）のことであると解される。 そうすると、前記（１）の記載によれば、引用文献１には以下の発明（以下、これを「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明を１ａ～１ｆに分説し、「構成１ａ」のようにして参照する。 １ａ ＣＤＭＡパケット伝送において、複数の基地局から送信された信号を移動局が同時に受信する下りリンクサイトダイバーシチ受信を行う場合に、移動局からフィードバックされたＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を、複数の基地局(基地局数Ｍ)が受信した後、それぞれがＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を上位局へ送信し、複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を合成して、再送制御を行う自動再送要求であって、（【００８９】） １ｂ 移動局からのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が受信されると、各基地局は、上位局へＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を転送し、（【００９０】） １ｃ 上位局において、ＡＣＫ信号がｎ個(１≦ｎ≦Ｍ)以上受信された場合には、そのパケットは、移動局側で正しく復調されたとしＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号をＡＣＫ（ＲＮＣ）と設定し、ｎ個未満の場合は、正しく復調されなかったとして、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号をＮＡＣＫと設定し、（【００９０】） １ｄ これにより、下りリンクサイトダイバーシチのために送信を行っている複数の基地局が同一のＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号に従って送信を行い、（【００９１】） １ｅ 上位局では、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号を、各基地局ヘフィードバックする（【００８０】） １ｆ 自動再送要求。 ２ 引用文献２の記載内容 引用文献２の記載は以下の（１）のとおりであり、該記載から以下の（２）が認められる。 （１）引用文献２の記載 引用文献２には、以下の事項が記載されている。 ア 明細書８頁２０行～９頁３行 「図６は、本発明による再送制御の基本構成を示したものである。 本発明の原則的な動作では、再送制御は基地局と端末局との間で行い、端末局１へ向かう下りパケットデータは１つのメイン基地局２－１から送信する。そして端末局１からの下りパケットデータを正しく受信できたか否かを示す上り制御信号Ａｃｋ／Ｎａｃｋを複数の基地局２－１～２－ｎで受信する。その結果、下り高速パケットデータを１つのメイン基地局２－１から送信することで回線占用率が低下し、またデータ量の少ない上り制御信号を最終的に１つのメイン基地局２－１がダイバーシチ受信することで再送遅延時間の短縮や再送効率の向上等の種々の対処が可能となる。」 イ 図６ ［図：0001407701000001.jpg］ 図６によれば、基地局２－２及び基地局２－ｎからのＡｃｋ／Ｎａｃｋは、基地局上位装置を介して基地局２－１に送信される。 （２）文献２技術の認定 前記（１）の記載によれば、引用文献２には以下の技術（以下、これを「文献２技術」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、文献２技術を２ａ～２ｆに分説し、「構成２ａ」のようにして参照する。 ２ａ 再送制御であって、（前記（１）ア） ２ｂ 端末局１へ向かう下りパケットデータは１つのメイン基地局２－１から送信し、（前記（１）ア） ２ｃ 端末局１からの下りパケットデータを正しく受信できたか否かを示す上り制御信号Ａｃｋ／Ｎａｃｋを複数の基地局２－１～２－ｎで受信し、（前記（１）ア） ２ｄ 基地局２－２及び基地局２－ｎからのＡｃｋ／Ｎａｃｋは、基地局上位装置を介して基地局２－１に送信され、（前記（１）イ） ２ｅ 下り高速パケットデータを１つのメイン基地局２－１から送信することで回線占用率が低下する（前記（１）ア） ２ｆ 再送制御。 第６ 本願発明１と引用発明との対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。 １ 発明特定事項１Ａについて 引用発明の「上位局」は、「複数の基地局」及び「移動局」と共に「ＣＤＭＡパケット伝送」を行うもの（構成１ａ）であるから、引用発明の「上位局」、「複数の基地局」及び「移動局」は、「ＣＤＭＡパケット伝送」を行うシステムを構成しており、本願発明１の「通信システム」に相当する。 引用発明の「上位局」が装置で構成されることは明らかである。 よって、本願発明１と引用発明の「上位局」とは、「通信システムにおける装置」である点で一致する。 ２ 発明特定事項１Ｂ１、１Ｂ２及び１Ｂについて 引用発明の「上位局」が「少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと」を備えるかは不明である。 ３ 発明特定事項１Ｂ３及び１Ｂについて 引用発明の「上位局」は、移動局からのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号（構成１ｂ）を合成したＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号（構成１ａ、１ｃ）を、各基地局へフィードバックする（構成１ｅ）ものであり、これにより、複数の基地局が同一のＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号に従って送信を行う（構成１ｄ）から、引用発明の「上位局」は、複数の基地局すなわち通信ノードを制御するという意味で、マルチノードコントローラであるといえる。 また、引用発明の「上位局」は、ＣＤＭＡパケット伝送を行うネットワークの要素である。 よって、引用発明の「上位局」は、マルチノードコントローラでありネットワーク要素であるから、本願発明１と引用発明の「上位局」とは、「マルチノードコントローラの少なくとも一部を有するネットワーク要素」を備える点で一致する。 ４ 発明特定事項１Ｃについて 引用発明の「上位局」が本願発明１の「装置」に相当することは前記１のとおりであり、引用発明の「上位局」が「メモリ」、「コンピュータプログラムコード」及び「プロセッサ」を備えるか不明であることは前記２のとおりである。 ５ 発明特定事項１Ｄについて 引用発明の「移動局」は本願発明１の「ユーザ端末」に相当するが、引用発明の「上位局」が「ユーザ端末に送信されるべきデータパケットをネットワークから受信するステップ」を実行するか否かは不明である。 ６ 発明特定事項１Ｅについて 引用発明の「複数の基地局」は、本願発明１の「少なくとも２つの基地局装置」に相当する。 引用発明の「上位局」は、「ＣＤＭＡパケット伝送において、複数の基地局から送信された信号を移動局が同時に受信する下りリンクサイトダイバーシチ受信を行う」場合（構成１ａ）に動作するものであるから、本願発明１と引用発明とは、「少なくとも２つの基地局装置からデータパケットを前記ユーザ端末に送信するために」動作する点で共通するが、本願発明１は「前記少なくとも２つの基地局装置に前記データパケットを送信する」のに対し、引用発明の「上位局」は、複数の基地局にデータパケットを送信するか不明である。 ７ 発明特定事項１Ｆについて 引用発明の「移動局からのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号」（構成１ｂ）は、本願発明１の「データパケットが正しく受信されたか否かの情報」に相当する。 そして、引用発明では「移動局からのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が受信されると、各基地局は、上位局へＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を転送」する（構成１ｂ）から、引用発明の「上位局」は、「移動局からのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号」を受信する。 よって、本願発明１と引用発明の「上位局」とは、「データパケットが正しく受信されたか否かの情報を基地局装置から受信するステップ」を実行する点で一致する。 ８ 発明特定事項１Ｇについて 引用発明の「上位局」は、「ＡＣＫ信号がｎ個(１≦ｎ≦Ｍ)以上受信された場合には、そのパケットは、移動局側で正しく復調されたとしＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号をＡＣＫ（ＲＮＣ）と設定し、ｎ個未満の場合は、正しく復調されなかったとして、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号をＮＡＣＫと設定し」（構成１ｃ）、「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号を、各基地局ヘフィードバックする」（構成１ｅ）ものである。 引用発明の「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号」と本願発明１の「前記情報」すなわち「データパケットが正しく受信されたか否かの情報」（発明特定事項１Ｆ）は、「データパケットが正しく受信されたか否かの情報」である点で共通し、本願発明１と引用発明とは、「データパケットが正しく受信されたか否かの情報を他方の基地局装置に送信するステップ」を実行する点で共通するが、本願発明１の「前記情報」は、「前記」とあるとおり、基地局から送られてきた情報そのものを意味するのに対し、引用発明の「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号」は、基地局から送られてきたＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を「合成して」（構成１ａ）作られるものであるから、基地局から送られてきた情報そのものではない点で相違する。 ９ 発明特定事項１Ｈ～１Ｉについて 引用発明の「上位局」が「１以上のデータパケットが前記ユーザ端末に正しく送信されたという情報を前記他方の基地局装置から受信したことに応じて、前記基地局装置のうちの少なくとも１つは、前記基地局装置のうちの少なくとも１つによって保持されている１以上の送信バッファが正しく送信された前記データパケットを含んでいるかを特定し、正しく送信された前記データパケットを、保持されている前記送信バッファから除去するよう構成された装置」であるかは不明である。 １０ 前記１～９によれば、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「通信システムにおける装置であって、 マルチノードコントローラの少なくとも一部を有するネットワーク要素 を備え、 前記装置に、 少なくとも２つの基地局装置からデータパケットを前記ユーザ端末に送信するために動作するステップ、 データパケットが正しく受信されたか否かの情報を基地局装置から受信するステップ、 及び データパケットが正しく受信されたか否かの情報を他方の基地局装置に送信するステップ を少なくとも実行させるように構成された、装置。」である点。 〈相違点１〉 本願発明１は、「少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと」を備えるのに対し、引用発明の「上位局」は、「プロセッサ」、「コンピュータプログラムコード」及び「メモリ」を備えるか不明である点。 〈相違点２〉 本願発明１は、「ユーザ端末に送信されるべきデータパケットをネットワークから受信するステップ」を実行させるように構成されているのに対し、引用発明の「上位局」はそのようなステップを実行させるように構成されているかは不明な点。 〈相違点３〉 本願発明１は、「前記少なくとも２つの基地局装置に前記データパケットを送信する」ステップを実行させるように構成されているのに対し、引用発明の「上位局」はそのようなステップを実行させるように構成されているかは不明な点。 〈相違点４〉 本願発明１が他方の基地局装置に送信するのは、「前記情報」すなわち「基地局装置から受信」した「データパケットが正しく受信されたか否かの情報」であるのに対し、引用発明の「上位局」が各基地局装置へ送信するのは、基地局から送られてきたＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を「合成して」作られた「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号」である点。 〈相違点５〉 本願発明１は、「１以上のデータパケットが前記ユーザ端末に正しく送信されたという情報を前記他方の基地局装置から受信したことに応じて、前記基地局装置のうちの少なくとも１つは、前記基地局装置のうちの少なくとも１つによって保持されている１以上の送信バッファが正しく送信された前記データパケットを含んでいるかを特定し、正しく送信された前記データパケットを、保持されている前記送信バッファから除去するよう構成された装置」であるのに対し、引用発明の「上位局」は、そのように構成されているか不明である点。 第７ 相違点４についての判断 事案に鑑み、相違点４について判断する。 引用発明の「上位局」は、「ＣＤＭＡパケット伝送において、複数の基地局から送信された信号を移動局が同時に受信する下りリンクサイトダイバーシチ受信を行う場合に」（構成１ａ）用いられるものであり、この場合、複数の基地局は、同じ情報を同じタイミングで送信していると解される。 そのため、引用発明の「移動局」が「基地局」に対してフィードバックする「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号」は、本来、どの基地局が受信しても同じものとなるはずであるが、上り伝送路のいくつかで誤りが生じて異なる信号として受信された場合に対処するため、上位局では、「複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を合成」する（構成１ａ）、すなわち、「ＡＣＫ信号がｎ個(１≦ｎ≦Ｍ)以上受信された場合には、そのパケットは、移動局側で正しく復調されたとしＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号をＡＣＫ（ＲＮＣ）と設定し、ｎ個未満の場合は、正しく復調されなかったとして、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号をＮＡＣＫと設定」する（構成１ｃ）ものと解される。 そうすると、引用発明の「上位局」が、「基地局」から受信した「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号」を他の「基地局」に合成せずにそのまま送信することはあり得ない。 他方、文献２技術は「端末局１へ向かう下りパケットデータは１つのメイン基地局２－１から送信」するもの（構成２ｂ）であって、引用発明のように「複数の基地局から送信された信号を移動局が同時に受信する下りリンクサイトダイバーシチ受信を行う」（構成１ａ）ものとは、前提が異なる。加えて、文献２技術は「下り高速パケットデータを１つのメイン基地局２－１から送信することで回線占用率が低下する」こと（構成２ｅ）を意図したものであるから、引用発明のようなパケットデータを複数の基地局から送信するものに適用して回線占用率を高めることには、阻害要因がある。よって、引用発明に文献２技術を適用することはできない。 その他、技術常識に鑑みても、引用発明において、ある基地局から受信されたＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号をそのまま他の基地局に送信することは、当業者といえども容易に想到し得ることではない。 第８ 本願発明１の進歩性についての判断 前記第７のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明及び文献２技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 第９ 本願発明２の進歩性についての判断 引用発明では、前記第７で検討したように、複数の基地局は、同じ情報を同じタイミングで送信していると解される。 そして、引用発明は「複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を合成し」た（構成１ａ）「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号を、各基地局ヘフィードバックする」こと（構成１ｅ）により、「複数の基地局が同一のＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号に従って送信を行」う（構成１ｄ）のであるから、各基地局が、自分のバッファから正しく送信されたデータパケットを除去することについての情報を、移動局に対して送信する必要性が存在しない。 したがって、本願発明２の「正しく送信されたデータパケットを少なくとも１つの基地局によって維持されているバッファから除去することについての情報を、前記少なくとも１つの基地局から受信するステップ」（発明特定事項２Ｇ）は、引用発明に記載も示唆もされていない。 また、文献２技術を引用発明に適用できないことも、前記第７に示したとおりである。 以上によれば、本願発明２は、当業者が引用発明及び文献２技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 第１０ 本願発明３及び４の進歩性についての判断 本願発明３は、本願発明１から「プロセッサ」、「コンピュータプログラムコード」及び「メモリ」を備えるとの限定を除いたものであって、本願発明１の発明特定事項１Ｄ～１Ｇとそれぞれ同様のステップである発明特定事項３Ｂ～３Ｅを備え、本願発明１の発明特定事項１Ｈ～１Ｈ２とそれぞれ同様の発明特定事項３Ｆ～３Ｆ２を備えるから、本願発明３と引用発明との間には、前記第６に示した相違点４と同様の相違点が存在し、前記第７及び第８と同様の理由により、本願発明３は、当業者が引用発明及び文献２技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 本願発明３と本願発明１との関係と同様のことが、本願発明４と本願発明２との間にもいえるので、本願発明４は、前記第９と同様の理由により、当業者が引用発明及び文献２技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 第１１ むすび 前記第８～第１０のとおり、本願発明１～４は、当業者が引用発明及び文献２技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項の規定には該当しない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。