2015-021750

特願２０１４－１７４８３２「透析用製剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２０日出願公開、特開２０１４－２１８５２９〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　主な手続の経緯 本願は，国際出願日である平成１８年１月６日（先の出願に基づく優先権主張　平成１７年１月７日）にされたとみなされる特許出願（特願２００６－５５０８９６号）の一部を新たに特許出願したもの（特願２０１２－２１８３９号）の一部を新たに特許出願したものであって，平成２６年９月２６日に特許請求の範囲が補正され，平成２７年５月１９日付けで拒絶理由が通知され，同年７月２４日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲が補正され，同年８月３１日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，同年１２月８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正されたので，特許法１６２条所定の審査がされた結果，平成２８年３月１０日付けで同法１６４条３項の規定による報告がされたものである。 第２　補正の却下の決定 ［結論］ 平成２７年１２月８日付けの手続補正を却下する。 ［理由］ １　平成２７年１２月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容 本件補正は特許請求の範囲の全文を変更する補正事項からなるものであるところ，特許請求の範囲全体の記載のうち，本件補正前の請求項２（及び当該請求項２が引用する請求項１）並びに当該請求項２に対応する本件補正後の請求項１の記載を掲記すると，それぞれ以下のとおりである。 ・　本件補正前（平成２７年７月２４日の手続補正書） 「【請求項１】 ｐＨ調整剤としてクエン酸およびクエン酸塩を用いる重炭酸透析液において，クエン酸濃度を１.５ｍＥｑ／Ｌ以下，クエン酸ナトリウム濃度を０.２～０.５ｍＥｑ／Ｌの範囲内で組み合わせることにより， 電解質成分としてのイオン化カルシウム濃度を１ｍｍｏＬ／Ｌ以上，ｐＨを７～８の範囲内となるように調整したことを特徴とする透析液。 【請求項２】 透析患者の血中イオン化カルシウム濃度を基準値である２.０５～２.６０ｍＥｑ／Ｌの範囲内に維持する血液透析方法に使用するための請求項１に記載の透析液。」 ・　本件補正後 「【請求項１】 ｐＨ調整剤としてクエン酸およびクエン酸塩を用いる重炭酸透析用液において，クエン酸濃度を１.５ｍＥｑ／Ｌ以下，クエン酸ナトリウム濃度を０.２～０.５ｍＥｑ／Ｌの範囲内で組み合わせることにより，電解質成分としてのイオン化カルシウム濃度を１ｍｍｏＬ／Ｌ以上，ｐＨを７～８の範囲内となるように調整して透析患者の血中イオン化カルシウム濃度を基準値である２.０５～２.６０ｍＥｑ／Ｌの範囲内に維持する血液透析方法に使用するための，酢酸を含有せず，クエン酸およびクエン酸塩を含有することを特徴とする透析液。」 ２　本件補正の目的 本件補正前の請求項２と本件補正後の請求項１との対比において，本件補正は，透析液（重炭酸透析用液）を構成する成分として，補正前に「酢酸」について何ら特定していなかったものを「酢酸を含有せず」と特定することで，補正前の発明特定事項を限定するものである。そして，本件補正の前後で，発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変わらない。 よって，本件補正は，請求項１（本件補正前の請求項２）についてする補正については，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認める。 なお，本件補正は，いわゆる新規事項を追加するものではないと判断される。 ３　独立特許要件違反の有無について 上記２のとおりであるから，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，要するに，本件補正が特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するものであるか（いわゆる独立特許要件違反の有無）について検討するところ，以下説示のとおり，本件補正は当該要件に違反すると判断される。 すなわち，本願補正発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である下記引用文献１に記載された発明であるから特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないか，同引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから２９条２項の規定により特許を受けることができない（なお，引用文献１は，原査定の理由で引用された「引用文献１」と同じである。）。 ・　引用文献１：　特開２００３－３３９８５３号公報 ４　本願補正発明 本願補正発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。 「ｐＨ調整剤としてクエン酸およびクエン酸塩を用いる重炭酸透析用液において，クエン酸濃度を１.５ｍＥｑ／Ｌ以下，クエン酸ナトリウム濃度を０.２～０.５ｍＥｑ／Ｌの範囲内で組み合わせることにより，電解質成分としてのイオン化カルシウム濃度を１ｍｍｏＬ／Ｌ以上，ｐＨを７～８の範囲内となるように調整して透析患者の血中イオン化カルシウム濃度を基準値である２.０５～２.６０ｍＥｑ／Ｌの範囲内に維持する血液透析方法に使用するための，酢酸を含有せず，クエン酸およびクエン酸塩を含有することを特徴とする透析液。」 ５　本願補正発明が特許を受けることができない理由 (1)　引用発明 ア　引用文献１には，次の記載がある。 ・「【請求項１】　重炭酸透析用人工灌流液を調製するための，電解質成分，ｐＨ調整剤および／またはブドウ糖を含む透析用剤において，酢酸および／または酢酸塩を含有せず，クエン酸および／またはクエン酸ナトリウムを含有し，調製時のクエン酸イオン濃度が１．４～２．０ｍＥｑ／Ｌであることを特徴とする透析用剤。 【請求項２】　調製時，クエン酸由来のクエン酸イオン濃度が１．３ｍＥｑ／Ｌ以上であることを特徴とする請求項１記載の透析用剤。」（特許請求の範囲） ・「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】重炭酸透析では，一般的にはカルシウムイオンおよびマグネシウムイオン等を含む電解質成分，ｐＨ調整剤および／またはブドウ糖を含む「Ａ剤」と，重炭酸イオンの炭酸水素ナトリウムからなる「Ｂ剤」の２剤構成となっている。これは，重炭酸イオンがカルシウムイオンおよびマグネシウムイオンと反応して不溶性化合物である炭酸金属塩を生成するためである。しかし，重炭酸透析とは言っても，ｐＨ調整剤としての酢酸や酢酸ナトリウム等，以前の酢酸透析ほどではないが，８～１２ｍＥｑ／Ｌの酢酸が入っている。当初は，この程度の酢酸の添加は問題ないと考えられていたが，酢酸は元来生体内にほとんど存在しないものであるため（０．１ｍＥｑ／Ｌ以下），最近では透析の長期化に伴い，酢酸に起因すると思われる透析中の頭痛や血圧低下等の臨床症状の発現が問題となっている。また，ダイアライザーの性能の向上等により，酢酸が過度に負荷され循環器に悪い影響を与えるようになり，酢酸不耐症等，酢酸の毒作用は予想以上に強いということが認識されるようになってきた。そこで，酢酸を含まない透析製剤の開発が求められている。 【０００６】 【課題を解決するための手段】本発明はこのような問題点を解決するために鋭意検討した結果，完成されたものであって，血液透析に使用する重炭酸透析用人工灌流液を調製するための，電解質成分，ｐＨ調整剤および／またはブドウ糖を含む透析用剤において，酢酸および酢酸塩を含有しないことを特徴とする透析用剤を提供するものである。」 ・「【０００８】 【発明の実施の形態】本発明では，重炭酸透析用人工灌流液を調製するための，電解質成分，ｐＨ調整剤および／またはブドウ糖を含む透析用剤において，酢酸および／または酢酸塩を含有せず，生体内にも存在する酸であるクエン酸およびクエン酸ナトリウムを使用することに特徴がある。これにより，酢酸フリーの重炭酸透析用人工灌流液とすることができるものである。 【０００９】本発明における透析用剤とは，炭酸水素ナトリウム液と希釈混合して，重炭酸透析用人工灌流液を調製するための製剤であり，その剤型は液剤でもよいし，固形剤でもいいが，クエン酸は固体有機酸であることから，特に固形剤が望ましい。… 【００１１】この透析用剤は電解質成分，ｐＨ調整剤および／またはブドウ糖を含んでおり，電解質成分としては，クエン酸ナトリウム等のクエン酸塩の他，例えば，塩化ナトリウム，塩化カリウム，塩化マグネシウム，塩化カルシウム，乳酸ナトリウム，乳酸カリウム，乳酸カルシウム等が用いられる。好ましい電解質組成物としては，塩化ナトリウム，塩化カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシウム，クエン酸ナトリウムである。 【００１２】透析剤の各成分の配合量は，適切な濃度に希釈，混合した場合，重炭酸透析用人工灌流液として，下記の濃度であることが好ましい。 Ｎａ＋ １２０～１５０ ｍＥｑ／Ｌ Ｋ＋ ０～４ ｍＥｑ／Ｌ Ｃａ＋＋ ０～４ ｍＥｑ／Ｌ Ｍｇ＋＋ ０～１．５ ｍＥｑ／Ｌ Ｃｌ－ ５５～１３５ ｍＥｑ／Ｌ ＨＣＯ３－ ２０～４５ ｍＥｑ／Ｌ クエン酸 １．４～２．０ ｍＥｑ／Ｌ ブドウ糖 ０～３．０ ｇ／Ｌ 【００１３】なお，本発明では，ｐＨ調整剤として，クエン酸を使用する。重炭酸透析用人工灌流液を調製した時のｐＨが約７～８程度に調整できるようにすれば良い。 【００１４】本発明は，クエン酸および／またはクエン酸ナトリウムを含有し，調製時のクエン酸イオン濃度が１．４～２．０ｍＥｑ／Ｌであることを特徴とする透析用剤である。さらに，調製時，クエン酸由来のクエン酸イオン濃度が１．３ｍＥｑ／Ｌ以上であることが望ましい。なお，この「調製時のクエン酸イオン濃度」とは，重炭酸透析用人工灌流液を調製した時の総クエン酸イオン濃度のことである。従来のいわゆる「Ａ剤」においては，酢酸塩が含まれていたのに対し，本発明ではクエン酸および／またはクエン酸ナトリウムを含有することにより，酢酸は一切含まれず，炭酸水素ナトリウムのみをアルカリ化剤として用いることができるので，より生理的な処方であるという利点がある。 【００１５】また，クエン酸を使用することにより，沈殿抑制効果も期待できる。電解質成分，ｐＨ調整剤および／またはブドウ糖を含むいわゆる「Ａ剤」と，重炭酸イオンの炭酸水素ナトリウムからなる「Ｂ剤」の２剤は，重炭酸イオンがカルシウムイオンおよびマグネシウムイオンと反応して不溶性化合物である炭酸金属塩を生成するため，一般的には用時，希釈混合後，重炭酸透析用人工灌流液とする。…」 ・「【００２１】（実施例３）重炭酸透析用人工灌流液を調製するための電解質成分，ｐＨ調整剤およびブドウ糖を含む透析用剤について，クエン酸を１．４ｍＥｑ／Ｌとし，クエン酸ナトリウム濃度を変えることにより，ｐＨが異なる次の８処方を調製する。すなわち，塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）２１４．８ｇ，塩化カリウム（ＫＣｌ）５．２２ｇ，塩化カルシウム（ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ）７．７２ｇ，塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ）３．５６ｇ，ブドウ糖５２．５ｇおよびｐＨ調整剤としてクエン酸（Ｃ６Ｈ８Ｏ７・Ｈ２Ｏ）３．４３２ｇを水に溶かして１Ｌとしたものを処方Ａ（ｐＨ１．７），この処方Ａに，クエン酸ナトリウム（Ｃ６Ｈ５Ｎａ３Ｏ７・２Ｈ２Ｏ）０．３４３ｇを加えて調製したものを処方Ｂ（ｐＨ１．９），クエン酸ナトリウム０．６８６ｇを加えて調製したものを処方Ｃ（ｐＨ２．１），クエン酸ナトリウム１．０２９ｇを加えて調製したものを処方Ｄ（ｐＨ２．３），クエン酸ナトリウム１．３７２ｇを加えて調製したものを処方Ｅ（ｐＨ２．４），クエン酸ナトリウム１．７１６ｇを加えて調製したものを処方Ｆ（ｐＨ２．６），クエン酸ナトリウム２．０５９ｇを加えて調製したものを処方Ｇ（ｐＨ２．７），クエン酸ナトリウム２．４０２ｇを加えて調製したものを処方Ｈ（ｐＨ２．８）とする。次に，炭酸水素ナトリウム２９．４ｇを水に溶かし１Ｌとし，この水溶液３５ｍＬにさらに水を加え，ここに処方Ａを１０ｍＬ加え，水を加えて３５０ｍＬとし，処方Ａによる酢酸フリーの重炭酸透析用人工灌流液を調製した。処方ＢからＨについても同様の方法で酢酸フリーの重炭酸透析用人工灌流液を調製した。これらを室温下で保存し，性状を観察した。 【００２２】この結果，処方Ａ及びＢによる重炭酸透析用人工灌流液では８時間後も沈殿は生成しなかった。処方Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨによる重炭酸透析用人工灌流液では４８時間後も沈殿は生成しなかった。このことから，重炭酸透析用人工灌流液の安定性は，処方Ａ及びＢによる処方でも安定であるが，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨはさらに優れていると判断された。」 ・「【００２３】 【発明の効果】以上説明したように，本発明では，重炭酸透析用人工灌流液を調製するための電解質成分，ｐＨ調整剤および／またはブドウ糖を含む透析用剤において，クエン酸および／またはクエン酸ナトリウムを含有し，調製時のクエン酸イオン濃度が１．４～２．０ｍＥｑ／Ｌとすることにより，製剤的にも安定，かつ酢酸フリーの生理的な透析用剤を提供することができる。」 イ　そこで，上記アでの摘記のうち，特に実施例３の処方Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦにより調製された酢酸フリーの重炭酸透析用人工灌流液（以下，「実施例の重炭酸透析用人工灌流液」という。）についての記載に着目する。 引用文献１の「本発明では，ｐＨ調整剤として，クエン酸を使用する」（【００１３】）との記載から，実施例の重炭酸透析用人工灌流液中のクエン酸はｐＨ調整剤として含有されたものであることは明らかである。また，「クエン酸を１．４ｍＥｑ／Ｌとし，クエン酸ナトリウム濃度を変えることにより，ｐＨが異なる次の８処方を調製する」（【００２１】）との記載から，引用文献１には，実施例の重炭酸透析用人工灌流液において，クエン酸に対するクエン酸ナトリウムの配合量を変化させることでｐＨを調整する技術も開示されているといえる。そうすると，クエン酸のみならずクエン酸ナトリウムもまた，実施例の重炭酸透析用人工灌流液においてｐＨ調整剤として含有されたものであると認めることができる。 以上検討したところを総合すると，引用文献１には次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。 「炭酸水素ナトリウム２９．４ｇを水に溶かし１Ｌとし，この水溶液３５ｍＬにさらに水を加え，ここに処方Ｃ，Ｄ，Ｅ又はＦを１０ｍＬ加え，水を加えて３５０ｍＬとすることで得られる，酢酸フリーであり且つｐＨ調整剤としてクエン酸及びクエン酸ナトリウムを用いてなるクエン酸濃度が１．４ｍＥｑ／Ｌである処方Ｃ，Ｄ，Ｅ又はＦの各処方により調製される重炭酸透析用人工灌流液。 ここで，上記処方Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦは，以下の要領で調製されたものである； 塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）　２１４．８ｇ， 塩化カリウム（ＫＣｌ）　５．２２ｇ， 塩化カルシウム（ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ）　７．７２ｇ， 塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ）　３．５６ｇ， ブドウ糖　５２．５ｇ，及び クエン酸（Ｃ６Ｈ８Ｏ７・Ｈ２Ｏ）　３．４３２ｇ を水に溶かして１Ｌとしたものに， 処方Ｃは，クエン酸ナトリウム（Ｃ６Ｈ５Ｎａ３Ｏ７・２Ｈ２Ｏ）０．６８６ｇを加えて調製したもの， 処方Ｄは，クエン酸ナトリウム１．０２９ｇを加えて調製したもの， 処方Ｅは，クエン酸ナトリウム１．３７２ｇを加えて調製したもの， 処方Ｆは，クエン酸ナトリウム１．７１６ｇを加えて調製したもの。」 (2)　対比 ア　本願補正発明と引用発明を対比する。 引用発明の「重炭酸透析用人工灌流液」は，本願補正発明の「透析液」あるいは「重炭酸透析用液」に相当する。 また，クエン酸濃度についてみるに，引用発明のものは「１．４ｍＥｑ／Ｌ」であるから，この値は本願補正発明の「１.５ｍＥｑ／Ｌ以下」を満たす。 また，クエン酸ナトリウム濃度についてみるに，引用発明において，処方Ｃ，Ｄ，Ｅ又はＦの各処方で使用されるクエン酸ナトリウム量は次のとおりのものであるところ，これら各処方により調製された重炭酸透析用人工灌流液におけるクエン酸ナトリウム濃度は，計算すると，かっこ内の値に換算される。 処方Ｃ：０．６８６ｇ（０．２０ｍＥｑ／Ｌ） 処方Ｄ：１．０２９ｇ（０．３０ｍＥｑ／Ｌ） 処方Ｅ：１．３７２ｇ（０．４０ｍＥｑ／Ｌ） 処方Ｆ：１．７１６ｇ（０．５０ｍＥｑ／Ｌ） そうすると，処方Ｃ，Ｄ，Ｅ又はＦの各処方により調製された重炭酸透析用人工灌流液におけるクエン酸ナトリウム濃度は，本願補正発明の「０.２～０.５ｍＥｑ／Ｌ」を満たす。であるから，引用発明も，本願補正発明と同様に，「クエン酸濃度を１.５ｍＥｑ／Ｌ以下，クエン酸ナトリウム濃度を０.２～０.５ｍＥｑ／Ｌの範囲内」で「組み合わせ」られたものであるといえる。 さらに，イオン化カルシウム濃度及びｐＨについてみるに，引用発明の重炭酸透析用人工灌流液のうち，処方Ｄ，Ｅ並びにＦにより調製されたものは，それぞれ，本願明細書中で説明されるところの処方４，３並びに１として調製された透析液と同じものである（【００４３】～【００４８】）。そして，本願補正発明の「イオン化カルシウム濃度」及び「ｐＨ」がどのような条件のもとで測定された値であるか必ずしも明確ではないが，本願明細書には，上記処方４，３並びに１として調製された透析液のイオン化カルシウム濃度及びｐＨについて，個人透析装置を用いて調製した透析液に対し血中電解質測定装置［ｉ－ＳＴＡＴ（アイスタットコーポレーション社製）］及びＡＢＬ７７型（ラジオメータートレーディング社製）を使用して測定した場合，実験用ガラス製品を用いて調製した透析液に対し上記血中電解質測定装置及び上記ＡＢＬ７７型を使用して測定した場合のいずれの場合であっても，「イオン化カルシウム濃度を１ｍｍｏＬ／Ｌ以上」，「ｐＨを７～８」の範囲内の値となることがみてとれるのであるから（【００４９】～【００５２】），引用発明は「イオン化カルシウム濃度を１ｍｍｏＬ／Ｌ以上」，「ｐＨを７～８」の範囲内となるように調製されたものである蓋然性が高いといえる。 イ　したがって，本願補正発明と引用発明とは次の点で一致し，次の点で相違すると認めることができる。 ・　一致点 「ｐＨ調整剤としてクエン酸およびクエン酸塩を用いる重炭酸透析用液において，クエン酸濃度を１.５ｍＥｑ／Ｌ以下，クエン酸ナトリウム濃度を０.２～０.５ｍＥｑ／Ｌの範囲内で組み合わせることにより，電解質成分としてのイオン化カルシウム濃度を１ｍｍｏＬ／Ｌ以上，ｐＨを７～８の範囲内となるように調整した，酢酸を含有せず，クエン酸およびクエン酸塩を含有することを特徴とする透析液。」 ・　相違点 用途について，本願補正発明は「透析患者の血中イオン化カルシウム濃度を基準値である２.０５～２.６０ｍＥｑ／Ｌの範囲内に維持する血液透析方法に使用するための」と特定するのに対し，引用発明はそのような特定事項を有しない点。 (3)　相違点についての判断 ア　本願補正発明は，請求項１に記載の「透析液（重炭酸透析用液）」について，「透析患者の血中イオン化カルシウム濃度を基準値である２.０５～２.６０ｍＥｑ／Ｌの範囲内に維持する血液透析方法に使用」との用途（用途限定）を用いて透析液を特定しようとするものである。 そこで，本願補正発明における上記用途限定が意味するところについて，以下検討する。 イ　本願補正発明の透析液は「電解質成分としてのイオン化カルシウム濃度を１ｍｍｏＬ／Ｌ以上」となるように調製されたものであるところ，透析液中に含まれる電解質成分としてのイオン化カルシウムは，本願明細書の記載や技術常識からすると，透析患者の血中イオン化カルシウム濃度を適宜調整するために含まれるものであるといえる（例えば，透析患者の血液イオン化カルシウム濃度が低いときに透析液中のイオン化カルシウム濃度を高くすることでイオン化カルシウムを血液に補給することや，逆に，血液イオン化カルシウム濃度が高いときにイオン化カルシウム濃度の低い透析液を使用することは，技術常識である。）。 そして，透析液中のイオン化カルシウム濃度と透析患者の血中イオン化カルシウム濃度とは密接に関連するものであることからすれば，血液透析が行われた後の患者の血中イオン化カルシウム濃度を特定する「透析患者の血中イオン化カルシウム濃度を基準値である２.０５～２.６０ｍＥｑ／Ｌの範囲内に維持する血液透析方法に使用する」という用途は，透析液中に含まれる電解質成分としてのイオン化カルシウム濃度を１ｍｍｏＬ／Ｌ以上となるように調製したものであることを特定事項とする透析液（重炭酸透析用液）の未知の属性を発見したことにより見いだされたものであるということはできない。このことは，透析液中のイオン化カルシウム濃度を１ｍｍｏＬ／Ｌ以上とすることが，クエン酸濃度を１.５ｍＥｑ／Ｌ以下，クエン酸ナトリウム濃度を０.２～０.５ｍＥｑ／Ｌの範囲内で組み合わせることで達成されるといえるかどうかとは無関係である。 さすれば，上記用途限定を含む本願補正発明は，いわゆる用途発明ということはできない。 ウ　仮に，上記用途限定に係る用途が，クエン酸濃度を１.５ｍＥｑ／Ｌ以下，クエン酸ナトリウム濃度を０.２～０.５ｍＥｑ／Ｌの範囲内で組み合わせることによってイオン化カルシウム濃度を１ｍｍｏＬ／Ｌ以上となるように調製した透析液についての未知の属性を発見したことにより見いだされたものであるといえたとしても，そもそも当該用途は，透析液について従来知られている用途とは異なる新たなものであるとはいえない（すなわち，透析患者における血中イオン化カルシウム濃度の基準値を２.０５～２.６０ｍＥｑ／Ｌ前後に設定することは技術常識であり（「透析患者の検査と管理」，下条文武編，３２頁，1999年6月21日初版１刷，株式会社中外医学社），本願補正発明は，透析液の用途として当業者に自明のことを発明特定事項としているにすぎないといえる。）から，その意味においても，本願補正発明は用途発明ということはできない。 エ　以上のとおり，本願補正発明は用途発明ではないから，引用発明に対し用途限定以外の点で相違しないと判断される本願補正発明は，いわゆる新規性を有するということができない。 オ　また，上記イ～エで述べたように，本願補正発明は用途発明ではないからその新規性は否定されるといえるところ，仮に，本願補正発明が用途発明であるといえたとしても，以下述べるとおり，本願補正発明はいわゆる進歩性を有しないといえる。 すなわち，上記ウで述べたように，透析患者における血中イオン化カルシウム濃度の基準値を２.０５～２.６０ｍＥｑ／Ｌ前後に設定することは技術常識であるといえるところ，重炭酸透析用人工灌流液（透析液）である引用発明において，当該重炭酸透析用人工灌流液（透析液）を透析の目的の一つである透析患者における血中イオン化カルシウム濃度の適切な値への是正（維持）という用途（血液透析方法）に使用しようとすること，そしてその使用にあたり，上記値として技術常識である基準値（２.０５～２.６０ｍＥｑ／Ｌ）を選択する程度のことは，当業者であれば想到容易である。 (4)　小括 上記のとおり，本願補正発明は，引用発明との対比において相違点が認められず，よって引用文献１に記載された発明といえるので特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないか，あるいは，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ６　まとめ 以上，本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって，結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 上記第２のとおり，本件補正は却下されたので，本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２７年７月２４日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお，当該請求項２が引用する請求項１も併せて記載する。 「【請求項１】 ｐＨ調整剤としてクエン酸およびクエン酸塩を用いる重炭酸透析液において，クエン酸濃度を１.５ｍＥｑ／Ｌ以下，クエン酸ナトリウム濃度を０.２～０.５ｍＥｑ／Ｌの範囲内で組み合わせることにより， 電解質成分としてのイオン化カルシウム濃度を１ｍｍｏＬ／Ｌ以上，ｐＨを７～８の範囲内となるように調整したことを特徴とする透析液。 【請求項２】 透析患者の血中イオン化カルシウム濃度を基準値である２.０５～２.６０ｍＥｑ／Ｌの範囲内に維持する血液透析方法に使用するための請求項１に記載の透析液。」 ２　原査定の理由 原査定の理由は，要するに，本願発明は，引用文献１に記載された発明であるので特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないか，引用文献１に記載された発明（引用発明）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。 ３　引用発明 引用発明は，上記第２＿５(1)イにおいて認定のとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は，本願補正発明との比較において，「酢酸を含有せず」との特定事項を有しないものである（上記第２＿１参照）。すなわち，本願補正発明は，本願発明の構成をすべて包含するものであるといえる。 そして，本願発明の特定事項をすべて含む本願補正発明が，上述のとおり，特許法２９条１項３号に該当し，あるいは２９条２項の規定により特許を受けることができないものである以上，本願発明も，同様の理由により特許を受けることができないものであるといえる。 なお，この判断は，原査定の理由（上記２）に沿うものである。 第４　むすび 以上のとおり，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明であるので，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないか，当該刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断される。 そうすると，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。