2023-020988

特願２０１９－１０２０３３「ビタミンＢ１２類含有組成物」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年１２月１０日出願公開、特開２０２０－１９６６７２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和１年５月３１日を出願日とする特許出願であって、令和５年４月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月８日付けで拒絶査定がされ、同年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。 第２ 令和５年１２月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年１２月８日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 令和５年１２月８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、下記（１）に示すものから下記（２）に示すものに補正するものである。 （１）本件補正前（すなわち、令和５年６月１２日にされた手続補正後）の特許請求の範囲 「 【請求項１】 ビタミンＢ12類及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを含有し、且つビタミンＢ12類１重量部当たりポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが１０重量部以下であり、 ビタミンＢ12類は、シアノコバラミン、メチルコバラミン、ヒドロキソコバラミン、アデノシルコバラミン、アクアコバラミン、並びにそれらのカルボン酸塩、有機スルホン酸塩、無機酸塩、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、及びアンモニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種である、ビタミンＢ12類含有組成物（ただし、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器に収容されたもの、トラニラスト又はその塩を含有するもの、ケトチフェン又はその塩を含有するもの、プラノプロフェンを含有するもの、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有するもの、セルロース系高分子化合物、ポリビニル系高分子化合物、ヒアルロン酸及びその塩、並びにカルボキシビニルポリマーからなる群より選択される少なくとも１種を含有するものを除く）。 【請求項２】 更にトコフェロール、トコトリエノール、及びトコフェロール有機酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種のビタミンＥ類を含有する、請求項１に記載のビタミンＢ12類含有組成物。 【請求項３】 ビタミンＢ12類１重量部当たりビタミンＥ類が０．００１２５～１０００重量部である、請求項２に記載のビタミンＢ12類含有組成物。 【請求項４】 水性組成物である、請求項１～３のいずれかに記載のビタミンＢ12類含有組成物。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲 「 【請求項１】 ビタミンＢ12類及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを含有し、且つビタミンＢ12類１重量部当たりポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが１０重量部以下であり、 ビタミンＢ12類は、シアノコバラミン、メチルコバラミン、ヒドロキソコバラミン、アデノシルコバラミン、アクアコバラミン、並びにそれらのカルボン酸塩、有機スルホン酸塩、無機酸塩、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、及びアンモニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種である、ビタミンＢ12類含有組成物（ただし、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器に収容されたもの、トラニラスト又はその塩を含有するもの、ケトチフェン又はその塩を含有するもの、プラノプロフェンを含有するもの、眼科用組成物に用いられる増粘性を付与するための水溶性高分子化合物を含有するものを除く）。 【請求項２】 更にトコフェロール、トコトリエノール、及びトコフェロール有機酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種のビタミンＥ類を含有する、請求項１に記載のビタミンＢ12類含有組成物。 【請求項３】 ビタミンＢ12類１重量部当たりビタミンＥ類が０．００１２５～１０００重量部である、請求項２に記載のビタミンＢ12類含有組成物。 【請求項４】 水性組成物である、請求項１～３のいずれかに記載のビタミンＢ12類含有組成物。」 ２ 本件補正の適否 （１）本件補正の目的（特許法第１７条の２第５項）についての検討 本件補正は、請求項１に係る 「ビタミンＢ12類及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを含有し、且つビタミンＢ12類１重量部当たりポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが１０重量部以下であり、 ビタミンＢ12類は、シアノコバラミン、メチルコバラミン、ヒドロキソコバラミン、アデノシルコバラミン、アクアコバラミン、並びにそれらのカルボン酸塩、有機スルホン酸塩、無機酸塩、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、及びアンモニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種である、ビタミンＢ12類含有組成物。」において、 本件補正前は、「（ただし、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器に収容されたもの、トラニラスト又はその塩を含有するもの、ケトチフェン又はその塩を含有するもの、プラノプロフェンを含有するもの、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有するもの、セルロース系高分子化合物、ポリビニル系高分子化合物、ヒアルロン酸及びその塩、並びにカルボキシビニルポリマーからなる群より選択される少なくとも１種を含有するものを除く）」としていたものを、 本件補正後は、「（ただし、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器に収容されたもの、トラニラスト又はその塩を含有するもの、ケトチフェン又はその塩を含有するもの、プラノプロフェンを含有するもの、眼科用組成物に用いられる増粘性を付与するための水溶性高分子化合物を含有するものを除く）」とするものに変更するものである（下線は、変更箇所を示すためのものである）。 本件補正後の請求項１における「眼科用組成物に用いられる増粘性を付与するための水溶性高分子化合物」という用語は、当該高分子化合物のうち増粘性を付与するために眼科用組成物に用いられているものを指すものと解されるが、本件補正前の請求項１における「ヒドロキシプロピルメチルセルロース」、「セルロース系高分子化合物」、「ポリビニル系高分子化合物」、「ヒアルロン酸及びその塩」、「カルボキシビニルポリマー」はいずれも、用途が特定されていない高分子化合物であって、補正前の明細書及び請求項１の記載並びに技術常識を考慮しても、それらが、「ヒドロキシプロピルメチルセルロース」、「セルロース系高分子化合物」、「ポリビニル系高分子化合物」、「ヒアルロン酸及びその塩」、「カルボキシビニルポリマー」のうち、用途が特定された「眼科用組成物に用いられる増粘性を付与するための水溶性高分子化合物」のみに限られると解することはできない。特に、「セルロース系高分子化合物」及び「ポリビニル系高分子化合物」は、極めて広範な高分子化合物を含むものであり、その全てが「眼科用組成物」に用いられるものであるとはいえないことは明らかである。 したがって、本件補正は、本件補正前の請求項１においては、除くものとされていた「ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有するもの」又は「セルロース系高分子化合物、ポリビニル系高分子化合物、ヒアルロン酸及びその塩、並びにカルボキシビニルポリマーからなる群より選択される少なくとも１種を含有するもの」のうち、「眼科用組成物に用いられる増粘性を付与するための水溶性高分子化合物を含有するもの」以外のものを、本件補正後の請求項１においては、除かないものにする補正であって、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものとはいえない。 また、本件補正による請求項１の補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる「請求項の削除」、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる「誤記の訂正」、又は特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものでないことは明らかである。 なお、審判請求人は本件補正について、審判請求書［請求の理由］（３）において、 「本願発明では、ビタミンＢ12類含有組成物において、ビタミンＢ12類及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを含有し、且つビタミンＢ12類１重量部当たりポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが１０重量部以下であることに技術的特徴があります。そのため、ビタミンＢ12類含有組成物から「眼科用組成物に用いられる増粘性を付与するための水溶性高分子化合物を含有するもの」を除くことによって、補正後の請求項１に係る発明に関する技術的事項に何ら変更を生じさせていません。 以上のとおり、当該除くクレームとする補正は、出願当初の明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではありませんので、新規事項を追加するものではありません。」 と主張しているものの、本件補正が特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とする補正であるかについては何らの説明もしておらず、審判請求人の主張を検討しても、本件補正による請求項１の補正が、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものとすることはできない。 したがって、本件補正による請求項１の補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもないから、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反する補正である。 （２）独立特許要件（特許法第１７条の２第６項）についての検討 上記（１）のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれの事項を目的とするものでもないが、念のため、仮に、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる限定的減縮を目的とする補正であるとして、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。 ア 本件補正後の請求項１の記載及び請求項１に係る発明 本件補正後の請求項１の記載は、上記１（２）に示したとおりであり、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記１（２）に示した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 イ 明確性（特許法第３６条第６項第２号）について 本件補正後の請求項１には、「（ただし、……、眼科用組成物に用いられる増粘性を付与するための水溶性高分子化合物を含有するものを除く）」とあるが、当該記載は、 ・増粘性を付与するために用いた眼科用組成物における水溶性高分子化合物を除くことを意図したもの（すなわち、目的、用途が異なる、水溶性高分子化合物（水溶性高分子化合物としては同じもの）は除かれない）か、 ・眼科用組成物において増粘性付与剤として用いることができる水溶性高分子化合物を、その用途を問わず除くことを意図したものか、 補正前の明細書及び特許請求の範囲の記載並びに技術常識を考慮しても明らかではない。これに加え、何をもって「増粘性を付与するための」化合物であると判断するのか、その基準が補正前の明細書及び特許請求の範囲の記載並びに技術常識を考慮しても明らかではない（例えば、眼科用組成物に用いられる水溶性高分子化合物が、水分を保持するためのものや、角膜上皮細胞の損傷を修復させるためのものである場合なども、増粘することによって点眼液が留まることに起因すると考えれば、増粘性を付与するためのものとも解し得る。）。 このため「眼科用組成物に用いられる増粘性を付与するための水溶性高分子化合物」の示すものの範囲は明確でなく、「眼科用組成物に用いられる増粘性を付与するための水溶性高分子化合物を含有するもの」の示すものの範囲も明確であるとはいえない。 したがって、本件補正後の請求項１において、「（ただし、……、眼科用組成物に用いられる増粘性を付与するための水溶性高分子化合物を含有するものを除く）」との記載によって除かれるものの範囲は明確でなく、本件補正発明は、その範囲が明確でないものである。 以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 ウ 引用文献１（特開２０１９－６５００３号公報）を主たる証拠とする新規性・進歩性（特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項）について （ア）引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明 原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１９－６５００３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。 記載（１－１） 「【００６３】 以下に製剤例、およびシアノコバラミンを含有する水性組成物であって、ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標） ３２６を配合したプラスチック製容器に収容された水性組成物の光安定化試験の結果を示すが、これらは本発明をより良く理解するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。 【００６４】 ＜製剤例＞ 以下に本発明の製剤例を示すが、これらは本発明をより良く理解するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。なお、下記製剤例において各成分の配合量は製剤１００ｍＬ中の含量である。 …… 【００６６】 製剤例２ 塩酸テトラヒドロゾリン ０．０１ｇ クロルフェニラミンマレイン酸塩 ０．０３ｇ シアノコバラミン ０．０２ｇ Ｌ－アスパラギン酸カリウム ０．５ｇ コンドロイチン硫酸エステルナトリウム ０．５ｇ イプシロン－アミノカプロン酸 ０．２ｇ 塩化ナトリウム ０．１ｇ プロピレングリコール ０．５ｇ エデト酸ナトリウム水和物 ０．０１ｇ ポリソルベート８０ ０．０５ｇ ベンザルコニウム塩化物 ０．００５ｇ フェネチルアルコール ０．０２ｇ ｌ－メントール ０．１５ｇ ｄ－カンフル ０．００１ｇ ゲラニオール ０．００１ｇ 希塩酸 適量 水酸化ナトリウム 適量 精製水 適量 【００６７】 製剤例３ ネオスチグミンメチル硫酸塩 ０．００２ｇ クロルフェニラミンマレイン酸塩 ０．０３ｇ シアノコバラミン ０．０２ｇ タウリン ０．５ｇ Ｌ－アスパラギン酸カリウム １．０ｇ コンドロイチン硫酸エステルナトリウム ０．１ｇ イプシロン－アミノカプロン酸 ０．１ｇ 塩化ナトリウム ０．５ｇ エデト酸ナトリウム水和物 ０．０１ｇ ポリソルベート８０ ０．０５ｇ ソルビン酸 ０．１ｇ フェネチルアルコール ０．０２ｇ ｌ－メントール ０．１５ｇ ｄ－カンフル ０．００１ｇ ゲラニオール ０．００２ｇ ヒアルロン酸ナトリウム ０．００５ｇ 希塩酸 適量 水酸化ナトリウム 適量 精製水 適量 【００６８】 製剤例４ 塩酸テトラヒドロゾリン ０．０５ ネオスチグミンメチル硫酸塩 ０．００２ｇ クロルフェニラミンマレイン酸塩 ０．０１ｇ シアノコバラミン ０．０２ｇ Ｌ－アスパラギン酸カリウム １．０ｇ コンドロイチン硫酸エステルナトリウム ０．２ｇ イプシロン－アミノカプロン酸 ０．２ｇ 塩化ナトリウム ０．５ｇ エデト酸ナトリウム水和物 ０．０１ｇ ポリソルベート８０ ０．０５ｇ ベンザルコニウム塩化物 ０．００５ｇ フェネチルアルコール ０．０１ｇ ｌ－メントール ０．１５ｇ ｄ－カンフル ０．００１ｇ ゲラニオール ０．００５ｇ 希塩酸 適量 水酸化ナトリウム 適量 精製水 適量 【００６９】 製剤例５ ネオスチグミンメチル硫酸塩 ０．００２ｇ シアノコバラミン ０．０２ｇ タウリン ０．５ｇ Ｌ－アスパラギン酸カリウム １．０ｇ コンドロイチン硫酸エステルナトリウム ０．５ｇ イプシロン－アミノカプロン酸 ０．２ｇ 塩化ナトリウム ０．５ｇ エデト酸ナトリウム水和物 ０．０１ｇ ポリソルベート８０ ０．０５ｇ ベンザルコニウム塩化物 ０．００２ｇ クロロブタノール ０．１５ｇ フェネチルアルコール ０．０１ｇ ｌ－メントール ０．１５ｇ ゲラニオール ０．００５ｇ ヒアルロン酸ナトリウム ０．００５ｇ 希塩酸 適量 水酸化ナトリウム 適量 精製水 適量 【００７０】 製剤例６ ネオスチグミンメチル硫酸塩 ０．００２ｇ クロルフェニラミンマレイン酸塩 ０．０３ｇ シアノコバラミン ０．０２ｇ Ｌ－アスパラギン酸カリウム １．０ｇ コンドロイチン硫酸エステルナトリウム ０．５ｇ イプシロン－アミノカプロン酸 ０．２ｇ 塩化ナトリウム ０．５ｇ エデト酸ナトリウム水和物 ０．１ｇ ポリソルベート８０ ０．０５ｇ ベンザルコニウム塩化物 ０．００２ｇ クロロブタノール ０．１ｇ ｌ－メントール ０．１５ｇ ｄ－カンフル ０．００５ｇ ヒアルロン酸ナトリウム ０．０２ｇ 希塩酸 適量 水酸化ナトリウム 適量 精製水 適量 【００７１】 製剤例７ 塩酸テトラヒドロゾリン ０．０５ｇ ネオスチグミンメチル硫酸塩 ０．００５ｇ クロルフェニラミンマレイン酸塩 ０．０３ｇ シアノコバラミン ０．０２ｇ タウリン １．０ｇ Ｌ－アスパラギン酸カリウム １．０ｇ イプシロン－アミノカプロン酸 ０．２ｇ 塩化ナトリウム ０．５ｇ エデト酸ナトリウム水和物 ０．１ｇ ポリソルベート８０ ０．１ｇ ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０ ０．１ｇ ベンザルコニウム塩化物 ０．００５ｇ クロロブタノール ０．１５ｇ フェネチルアルコール ０．０１ｇ ｄ－カンフル ０．００５ｇ ゲラニオール ０．００２ｇ ヒアルロン酸ナトリウム ０．００５ｇ 希塩酸 適量 水酸化ナトリウム 適量 精製水 適量 …… 【００７３】 製剤例９ 塩酸テトラヒドロゾリン ０．０１ｇ ネオスチグミンメチル硫酸塩 ０．００５ｇ シアノコバラミン ０．０１ｇ タウリン ０．５ｇ イプシロン－アミノカプロン酸 ０．５ｇ 塩化ナトリウム ０．５ｇ エデト酸ナトリウム水和物 ０．１ｇ ポリソルベート８０ ０．０５ｇ ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０ ０．０１ｇ クロルヘキシジングルコン酸塩 ０．００５ｇ クロロブタノール ０．１５ｇ ｌ－メントール ０．０１ｇ ｄ－カンフル ０．００５ｇ ゲラニオール ０．００２ｇ ヒアルロン酸ナトリウム ０．０２ｇ 希塩酸 適量 水酸化ナトリウム 適量 精製水 適量 【００７４】 製剤例１０ 塩酸テトラヒドロゾリン ０．０１ｇ ネオスチグミンメチル硫酸塩 ０．００５ｇ クロルフェニラミンマレイン酸塩 ０．０１ｇ シアノコバラミン ０．０１ｇ タウリン ０．５ｇ コンドロイチン硫酸エステルナトリウム ０．５ｇ イプシロン－アミノカプロン酸 ０．４ｇ 塩化ナトリウム ０．５ｇ エデト酸ナトリウム水和物 ０．１ｇ ポリソルベート８０ ０．０５ｇ ソルビン酸 ０．２ｇ ｌ－メントール ０．００５ｇ ｄ－カンフル ０．００５ｇ ゲラニオール ０．００２ｇ ヒアルロン酸ナトリウム ０．０２ｇ 希塩酸 適量 水酸化ナトリウム 適量 精製水 適量 【００７５】 なお、前記製剤例１～１０における薬理活性成分および添加剤の種類や配合量を適宜調製し、所望の組成の製剤を得ることができる。」 記載（１－２） 「【００７６】 ＜実施例＞ 以下にシアノコバラミンを含有する水性組成物を、ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標） ３２６を配合したポリエチレンテレフタレート製容器に収容した場合の光安定化試験の結果を示すが、これは本発明をより良く理解するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。 【００７７】 １．被験製剤の調製 表１に示す配合比の被験製剤１を調製し、パイレックス（登録商標）瓶に入れて、遮光冷所保存した。 【００７８】 【表１】 ［図：0001426367000001.jpg］ 【００７９】 ２．試験方法 １）ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物を含まないポリエチレンテレフタレート製の本体の点眼容器（容量１２ｍＬ：以下、点眼容器Ａともいう）、およびＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標） ３２６を配合したポリエチレンテレフタレート製の本体の点眼容器（容量１２ｍＬ：以下、点眼容器Ｂともいう）を用意した。 ２）被験製剤１を点眼容器Ａと点眼容器Ｂにそれぞれ１２ｍＬを充填した。 ３）点眼容器Ａに収容された被験製剤１（比較例１）と点眼容器Ｂに収容された被験製剤１（実施例１）を、それぞれ、点眼容器を横向きとし、１０００ｌｘ・ｈの光量に暴露し、３００時間後に暴露を終了した。」 記載（１－３） 「【００２７】 本発明の水性組成物は、本発明の効果を妨げない限り、シアノコバラミンの他、種々の薬理活性成分（生理活性成分または有効成分）を適当量含有することができ、薬理活性成分（生理活性成分または有効成分）は、医薬として許容されるものであれば、特に制限されない。薬理活性成分（生理活性成分または有効成分）としては、例えば、……、ビタミンＥ（酢酸トコフェロール、酢酸－ｄ－αトコフェロール）等のビタミン類、……が好ましい。」 記載（１－４） 「【請求項１】 シアノコバラミンを含有する水性組成物であって、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器に収容された、水性組成物。 【請求項２】 プラスチック製容器がベンゾトリアゾール系化合物を配合したプラスチック製容器である、請求項１記載の水性組成物。 【請求項３】 ベンゾトリアゾール系化合物の最大吸収波長が４００－３１５ｎｍである、請求項１または２記載の水性組成物。 【請求項４】 プラスチック製容器の材質がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートからなる群から選択される少なくとも一つである、請求項１～３のいずれか一項に記載の水性組成物。 【請求項５】 シアノコバラミンの濃度が０．００１％～０．１％（ｗ／ｖ）である、請求項１～４記載の水性組成物。 【請求項６】 ｐＨが４．０～８．０である、請求項１～５のいずれか一項に記載の水性組成物。 【請求項７】 点眼液または洗眼液である、請求項１～６のいずれか一項に記載の水性組成物。 【請求項８】 シアノコバラミンの安定化方法であって、 前記シアノコバラミンを含有する水性組成物を、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器に収容することを含む安定化方法。 【請求項９】 光に対する安定化方法である、請求項８記載の安定化方法。」 記載（１－５） 「【０００１】 本発明は、シアノコバラミンを含有する水性組成物であって、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器に収容された、水性組成物、およびシアノコバラミンを含有する水性組成物を、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器に収容することによるシアノコバラミンの安定化方法に関する。」 記載（１－６） 「【０００８】 本発明者は、前記課題を解決する為に鋭意研究した結果、シアノコバラミンを含有する水性組成物を、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器に収容することで、好ましくは、シアノコバラミンを含有する水性組成物を、最大吸収波長が４００－３１５ｎｍのベンゾトリアゾール系化合物を配合したプラスチック製容器に収容することで、当該水性組成物中のシアノコバラミンの安定性が、向上することを見出した。」 記載（１－７） 「 【００３０】 本発明の水性組成物に使用できる界面活性剤（可溶剤）は、医薬として許容されるものであれば、特に制限されず、例えば、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤等が使用できる。非イオン性界面活性剤としては、例えば、モノラウリン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン（ポリソルベート２０）、モノパルミチン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン（ポリソルベート４０）、モノステアリン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン（ポリソルベート６０）、トリステアリン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン（ポリソルベート６５）、モノオレイン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン（ポリソルベート８０）等のＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル、ＰＯＥ（４０）硬化ヒマシ油（ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油４０）およびＰＯＥ（６０）硬化ヒマシ油（ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０）等のＰＯＥ硬化ヒマシ油、ＰＯＥ（１０）ヒマシ油（ポリオキシエチレンヒマシ油１０）、ＰＯＥ（３５）ヒマシ油（ポリオキシエチレンヒマシ油３５）等のＰＯＥヒマシ油、ＰＯＥ（９）ラウリルエーテル等のＰＯＥアルキルエーテル、ＰＯＥ（２０）ＰＯＰ（４）セチルエーテル等のＰＯＥ－ＰＯＰアルキルエーテル、ＰＯＥ（５４）ＰＯＰ（３９）グリコール、ＰＯＥ（１２０）ＰＯＰ（４０）グリコール、ＰＯＥ（１６０）ＰＯＰ（３０）グリコール、ＰＯＥ（１９６）ＰＯＰ（６７）グリコール（ポロクサマー４０７、プルロニックＦ１２７）、ＰＯＥ（２００）ＰＯＰ（７０）グリコール等のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ステアリン酸ポリオキシル４０等のモノステアリン酸ポリエチレングリコール等が挙げられ、モノラウリン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン（ポリソルベート２０）、モノパルミチン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン（ポリソルベート４０）、モノステアリン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン（ポリソルベート６０）、トリステアリン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン（ポリソルベート６５）、モノオレイン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン（ポリソルベート８０）等のＰＯＥソルビタン脂肪酸エステルが好ましく、モノオレイン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン（ポリソルベート８０）が特に好ましい。」 上記記載（１－１）には、「以下に製剤例、およびシアノコバラミンを含有する水性組成物であって、ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標） ３２６を配合したプラスチック製容器に収容された水性組成物の光安定化試験の結果を示す……。」（段落００６３）との記載があって、「製剤例」と並列的に記載される「シアノコバラミンを含有する水性組成物であって、ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標） ３２６を配合したプラスチック製容器に収容された水性組成物の光安定化試験の結果」については、「シアノコバラミンを含有する水性組成物」が「ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標） ３２６を配合したプラスチック製容器」に収容されたものであることが明記されている。 一方、上記記載（１－１）の、「なお、下記製剤例において各成分の配合量は製剤１００ｍＬ中の含量である。」（段落００６４）との記載によって、上記記載（１－１）に記載された製剤例２～７、製剤例９～１０が液状組成物であることが示されているものの、上記記載（１－１）にはその収容容器についての記載はない。 また、上記記載（１－２）には、 「シアノコバラミンを含有する水性組成物を、ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標） ３２６を配合したポリエチレンテレフタレート製容器に収容した場合の光安定化試験」（段落００７６）に関して、 「１．被験製剤の調製 表１に示す配合比の被験製剤１を調製し、パイレックス（登録商標）瓶に入れて、遮光冷所保存した。」（段落００７７）との記載、及び 「２．試験方法 １）ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物を含まないポリエチレンテレフタレート製の本体の点眼容器（容量１２ｍＬ：以下、点眼容器Ａともいう）、およびＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標） ３２６を配合したポリエチレンテレフタレート製の本体の点眼容器（容量１２ｍＬ：以下、点眼容器Ｂともいう）を用意した。 ２）被験製剤１を点眼容器Ａと点眼容器Ｂにそれぞれ１２ｍＬを充填した。」（段落００７９）との記載があって、 「パイレックス（登録商標）瓶」（「パイレックス（登録商標）」はホウケイ酸ガラス）に入れた被験製剤１、及び「ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物を含まないポリエチレンテレフタレート製の本体の点眼容器」に充填した被験製剤１が記載されていることも考慮すると、上記記載（１－１）に記載された製剤例２～７、製剤例９～１０は、収容容器が特定されない組成物であると認められる。 したがって、上記記載（１－１）及び記載（１－２）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１Ａ」という。）が記載されていると認められる。 引用発明１Ａ 「以下の製剤例２、製剤例３、製剤例４、製剤例５、製剤例６、製剤例７、製剤例９、又は製剤例１０の組成を有する組成物。 製剤例２ 塩酸テトラヒドロゾリン ０．０１ｇ クロルフェニラミンマレイン酸塩 ０．０３ｇ シアノコバラミン ０．０２ｇ Ｌ－アスパラギン酸カリウム ０．５ｇ コンドロイチン硫酸エステルナトリウム ０．５ｇ イプシロン－アミノカプロン酸 ０．２ｇ 塩化ナトリウム ０．１ｇ プロピレングリコール ０．５ｇ エデト酸ナトリウム水和物 ０．０１ｇ ポリソルベート８０ ０．０５ｇ ベンザルコニウム塩化物 ０．００５ｇ フェネチルアルコール ０．０２ｇ ｌ－メントール ０．１５ｇ ｄ－カンフル ０．００１ｇ ゲラニオール ０．００１ｇ 希塩酸 適量 水酸化ナトリウム 適量 精製水 適量 製剤例３ ネオスチグミンメチル硫酸塩 ０．００２ｇ クロルフェニラミンマレイン酸塩 ０．０３ｇ シアノコバラミン ０．０２ｇ タウリン ０．５ｇ Ｌ－アスパラギン酸カリウム １．０ｇ コンドロイチン硫酸エステルナトリウム ０．１ｇ イプシロン－アミノカプロン酸 ０．１ｇ 塩化ナトリウム ０．５ｇ エデト酸ナトリウム水和物 ０．０１ｇ ポリソルベート８０ ０．０５ｇ ソルビン酸 ０．１ｇ フェネチルアルコール ０．０２ｇ ｌ－メントール ０．１５ｇ ｄ－カンフル ０．００１ｇ ゲラニオール ０．００２ｇ ヒアルロン酸ナトリウム ０．００５ｇ 希塩酸 適量 水酸化ナトリウム 適量 精製水 適量 製剤例４ 塩酸テトラヒドロゾリン ０．０５ ネオスチグミンメチル硫酸塩 ０．００２ｇ クロルフェニラミンマレイン酸塩 ０．０１ｇ シアノコバラミン ０．０２ｇ Ｌ－アスパラギン酸カリウム １．０ｇ コンドロイチン硫酸エステルナトリウム ０．２ｇ イプシロン－アミノカプロン酸 ０．２ｇ 塩化ナトリウム ０．５ｇ エデト酸ナトリウム水和物 ０．０１ｇ ポリソルベート８０ ０．０５ｇ ベンザルコニウム塩化物 ０．００５ｇ フェネチルアルコール ０．０１ｇ ｌ－メントール ０．１５ｇ ｄ－カンフル ０．００１ｇ ゲラニオール ０．００５ｇ 希塩酸 適量 水酸化ナトリウム 適量 精製水 適量 製剤例５ ネオスチグミンメチル硫酸塩 ０．００２ｇ シアノコバラミン ０．０２ｇ タウリン ０．５ｇ Ｌ－アスパラギン酸カリウム １．０ｇ コンドロイチン硫酸エステルナトリウム ０．５ｇ イプシロン－アミノカプロン酸 ０．２ｇ 塩化ナトリウム ０．５ｇ エデト酸ナトリウム水和物 ０．０１ｇ ポリソルベート８０ ０．０５ｇ ベンザルコニウム塩化物 ０．００２ｇ クロロブタノール ０．１５ｇ フェネチルアルコール ０．０１ｇ ｌ－メントール ０．１５ｇ ゲラニオール ０．００５ｇ ヒアルロン酸ナトリウム ０．００５ｇ 希塩酸 適量 水酸化ナトリウム 適量 精製水 適量 製剤例６ ネオスチグミンメチル硫酸塩 ０．００２ｇ クロルフェニラミンマレイン酸塩 ０．０３ｇ シアノコバラミン ０．０２ｇ Ｌ－アスパラギン酸カリウム １．０ｇ コンドロイチン硫酸エステルナトリウム ０．５ｇ イプシロン－アミノカプロン酸 ０．２ｇ 塩化ナトリウム ０．５ｇ エデト酸ナトリウム水和物 ０．１ｇ ポリソルベート８０ ０．０５ｇ ベンザルコニウム塩化物 ０．００２ｇ クロロブタノール ０．１ｇ ｌ－メントール ０．１５ｇ ｄ－カンフル ０．００５ｇ ヒアルロン酸ナトリウム ０．０２ｇ 希塩酸 適量 水酸化ナトリウム 適量 精製水 適量 製剤例７ 塩酸テトラヒドロゾリン ０．０５ｇ ネオスチグミンメチル硫酸塩 ０．００５ｇ クロルフェニラミンマレイン酸塩 ０．０３ｇ シアノコバラミン ０．０２ｇ タウリン １．０ｇ Ｌ－アスパラギン酸カリウム １．０ｇ イプシロン－アミノカプロン酸 ０．２ｇ 塩化ナトリウム ０．５ｇ エデト酸ナトリウム水和物 ０．１ｇ ポリソルベート８０ ０．１ｇ ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０ ０．１ｇ ベンザルコニウム塩化物 ０．００５ｇ クロロブタノール ０．１５ｇ フェネチルアルコール ０．０１ｇ ｄ－カンフル ０．００５ｇ ゲラニオール ０．００２ｇ ヒアルロン酸ナトリウム ０．００５ｇ 希塩酸 適量 水酸化ナトリウム 適量 精製水 適量 製剤例９ 塩酸テトラヒドロゾリン ０．０１ｇ ネオスチグミンメチル硫酸塩 ０．００５ｇ シアノコバラミン ０．０１ｇ タウリン ０．５ｇ イプシロン－アミノカプロン酸 ０．５ｇ 塩化ナトリウム ０．５ｇ エデト酸ナトリウム水和物 ０．１ｇ ポリソルベート８０ ０．０５ｇ ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０ ０．０１ｇ クロルヘキシジングルコン酸塩 ０．００５ｇ クロロブタノール ０．１５ｇ ｌ－メントール ０．０１ｇ ｄ－カンフル ０．００５ｇ ゲラニオール ０．００２ｇ ヒアルロン酸ナトリウム ０．０２ｇ 希塩酸 適量 水酸化ナトリウム 適量 精製水 適量 製剤例１０ 塩酸テトラヒドロゾリン ０．０１ｇ ネオスチグミンメチル硫酸塩 ０．００５ｇ クロルフェニラミンマレイン酸塩 ０．０１ｇ シアノコバラミン ０．０１ｇ タウリン ０．５ｇ コンドロイチン硫酸エステルナトリウム ０．５ｇ イプシロン－アミノカプロン酸 ０．４ｇ 塩化ナトリウム ０．５ｇ エデト酸ナトリウム水和物 ０．１ｇ ポリソルベート８０ ０．０５ｇ ソルビン酸 ０．２ｇ ｌ－メントール ０．００５ｇ ｄ－カンフル ０．００５ｇ ゲラニオール ０．００２ｇ ヒアルロン酸ナトリウム ０．０２ｇ 希塩酸 適量 水酸化ナトリウム 適量 精製水 適量」 （イ）対比・判断 本件補正発明と引用発明１Ａとを対比する。 引用発明１Ａにおける「シアノコバラミン」は本件補正発明における「ビタミンＢ12類」及び「シアノコバラミン」に該当し、引用発明１Ａにおける「ポリソルベート８０」は、引用文献１の段落００３０（上記記載（１－７））に記載されているとおり、モノオレイン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタンであるから、本件補正発明における「ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル」に相当する。そして、製剤例２、製剤例３、製剤例４、製剤例５、製剤例６、製剤例７、製剤例９及び製剤例１０におけるシアノコバラミンの含有量は０．０１ｇ又は０．０２ｇであり、ポリソルベート８０の含有量は０．０５ｇ又は０．１ｇであるから、引用発明１Ａは、本件補正発明の「ビタミンＢ12類１重量部当たりポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが１０重量部以下」であるという発明特定事項を満たす。 すると、両者は、 「ビタミンＢ12類及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを含有し、且つビタミンＢ12類１重量部当たりポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが１０重量部以下であり、 ビタミンＢ12類は、シアノコバラミン、メチルコバラミン、ヒドロキソコバラミン、アデノシルコバラミン、アクアコバラミン、並びにそれらのカルボン酸塩、有機スルホン酸塩、無機酸塩、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、及びアンモニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種である、ビタミンＢ12類含有組成物。」である点で一致し、 本件補正発明においては、「（ただし、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器に収容されたもの、トラニラスト又はその塩を含有するもの、ケトチフェン又はその塩を含有するもの、プラノプロフェンを含有するもの、眼科用組成物に用いられる増粘性を付与するための水溶性高分子化合物を含有するものを除く）」とされているのに対し、 引用発明１Ａでは、その事項に対応する事項がない点で、文言上相違する（以下、「文言上相違点１Ａ」という。）。 文言上相違点１Ａについて検討する。 引用発明１Ａは、収容容器が特定されない組成物であるから、本件補正発明において除くとされる「ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器に収容されたもの」には該当しない。 また、引用発明１Ａが、本件補正発明において除くとされる「トラニラスト又はその塩を含有するもの」、「ケトチフェン又はその塩を含有するもの」、又は「プラノプロフェンを含有するもの」に該当しないことは明らかである。 また、引用発明１Ａの各配合成分についてはその用途が特定されていない上に、上記（２）アに示したとおり、本件補正発明において除くとされる「眼科用組成物に用いられる増粘性を付与するための水溶性高分子化合物を含有するもの」の示すものの範囲は明確であるとはいえないので、引用発明１Ａが、本件補正発明において除くとされる「眼科用組成物に用いられる増粘性を付与するための水溶性高分子化合物を含有するもの」に該当するとはいえない。 したがって、上記文言上相違点１Ａは実質的な相違点ではなく、本件補正発明は引用発明１Ａである。 よって、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明であり、また、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 （ウ）審判請求人の主張について 審判請求人は、引用文献１を主たる証拠とする新規性・進歩性について、審判請求書［請求の理由］（３－３）において、 「……、引用文献１の明細書段落［００６４］には、「以下に本発明の製剤例を示すが、・・・・」と記載されており、当該本発明とは、「シアノコバラミンを含有する水性組成物であって、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器に収容された、水性組成物」（請求項１、段落０００１及び０００８）を意味していることからすれば、製剤例２～７、９～１０に記載の水性組成物は、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器に収容することを前提として調製されたものであり、比較例に当たる水性組成物（つまり、前記プラスチック製容器に収容されない水性組成物）として記載されたものではないことは明らかです。 よって、引用文献１において、製剤例２～７、９～１０に記載の水性組成物を前記プラスチック製容器に収容されたことが特段記載されていないとしても、単にその記載が省略されているだけであり、引用文献１に記載された発明を完成させるために、製剤例２～７、９～１０に記載の水性組成物を調製後に前記プラスチック製容器に収容したことは容易に推認されます。」 などと主張しているので、検討する。 上記記載（１－４）（特に、請求項８）、上記記載（１－５）及び上記記載（１－６）には、「シアノコバラミンを含有する水性組成物であって、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器に収容された、水性組成物。」を得るためには、シアノコバラミンを含有する水性組成物を、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器への収容に先立ち、当該シアノコバラミンを含有する水性組成物を調製することが示されている。 また、上記記載（１－１）には、「なお、下記製剤例において各成分の配合量は製剤１００ｍＬ中の含量である。」（段落００６４）との記載があることから、上記記載（１－１）の製剤例２～７、製剤例９～１０は液状組成物であって、その調製時点において何らかの容器に収容されていたものと認められるが、その調製時点において「ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器」に収容されていたものであることは記載されていない。 また、上記記載（１－２）には、 「表１に示す配合比の被験製剤１を調製し、パイレックス（登録商標）瓶に入れて、遮光冷所保存した。」（段落００７７） との記載があって、被験製剤１の調製時点においては、「ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器」とは異なる「パイレックス（登録商標）瓶」に入れて遮光冷所保存したことが示されている。 したがって、上記記載（１－４）及び上記記載（１－５）の「シアノコバラミンを含有する水性組成物であって、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器に収容された、水性組成物」との記載を参酌しても、「ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器」への収容に先立ち調製される「シアノコバラミンを含有する水性組成物」を、その調製時点においても「ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器」に収容されていたものであるとすることはできず、上記記載（１－１）の「以下に本発明の製剤例を示すが、これらは本発明をより良く理解するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。」（段落００６４）との記載を参酌しても、上記記載（１－１）の製剤例２～７及び製剤例９～１０を、「ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器」に収容されたものであるとすることはできない。 したがって、審判請求人の主張は受け入れられず、本件補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとの判断を覆すことはできない。 エ 独立特許要件についてのまとめ 本件補正発明は、上記イに示したとおり、また、上記ウ（ア）～（ウ）に示したとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 よって、本件補正発明は、補正の目的が仮に特許法第１７条の２第５号第２号に掲げる限定的減縮を目的とする補正であるとしても、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第６項に違反するものである。 （３）補正の適否についてのむすび したがって、本件補正は、上記（１）に示したとおり、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反する補正であり、仮にそうでないとしても、上記（２）に示したとおり、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２ １（１）に示した本件補正前の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 ２ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由は、令和５年４月１０日付け拒絶理由通知により通知された次の理由を含むものである。 ・本願発明１は、引用文献１（特開２０１９－６５００３号公報）に記載された発明であるか、同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、又は同条第２項の規定により、特許を受けることができない（以下、「引用文献１を主たる証拠とする新規性・進歩性」という。）。 ・本願発明１は、引用文献６（国際公開第２０１８／０６６６５１号）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許を受けることができない（以下、「引用文献６を主たる証拠とする進歩性」という。）。 （１）引用文献１（特開２０１９－６５００３号公報）を主たる証拠とする新規性・進歩性（特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項）について ア 引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明 原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１９－６５００３号公報には、上記第２ ２（２）ウ（ア）に示したとおりの記載がある。 上記記載（１－１）及び記載（１－２）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 引用発明１Ｂ 「以下の製剤例２、又は製剤例４の組成を有する組成物。 製剤例２ 塩酸テトラヒドロゾリン ０．０１ｇ クロルフェニラミンマレイン酸塩 ０．０３ｇ シアノコバラミン ０．０２ｇ Ｌ－アスパラギン酸カリウム ０．５ｇ コンドロイチン硫酸エステルナトリウム ０．５ｇ イプシロン－アミノカプロン酸 ０．２ｇ 塩化ナトリウム ０．１ｇ プロピレングリコール ０．５ｇ エデト酸ナトリウム水和物 ０．０１ｇ ポリソルベート８０ ０．０５ｇ ベンザルコニウム塩化物 ０．００５ｇ フェネチルアルコール ０．０２ｇ ｌ－メントール ０．１５ｇ ｄ－カンフル ０．００１ｇ ゲラニオール ０．００１ｇ 希塩酸 適量 水酸化ナトリウム 適量 精製水 適量 製剤例４ 塩酸テトラヒドロゾリン ０．０５ ネオスチグミンメチル硫酸塩 ０．００２ｇ クロルフェニラミンマレイン酸塩 ０．０１ｇ シアノコバラミン ０．０２ｇ Ｌ－アスパラギン酸カリウム １．０ｇ コンドロイチン硫酸エステルナトリウム ０．２ｇ イプシロン－アミノカプロン酸 ０．２ｇ 塩化ナトリウム ０．５ｇ エデト酸ナトリウム水和物 ０．０１ｇ ポリソルベート８０ ０．０５ｇ ベンザルコニウム塩化物 ０．００５ｇ フェネチルアルコール ０．０１ｇ ｌ－メントール ０．１５ｇ ｄ－カンフル ０．００１ｇ ゲラニオール ０．００５ｇ 希塩酸 適量 水酸化ナトリウム 適量 精製水 適量」 イ 対比・判断 本願発明と引用発明１Ｂとを対比する。 引用発明１Ｂにおける「シアノコバラミン」は本願発明における「ビタミンＢ12類」及び「シアノコバラミン」に該当し、引用発明１Ｂにおける「ポリソルベート８０」は、引用文献１の段落００３０（上記記載（１－７））の記載からみて、本願発明における「ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル」に相当する。そして、製剤例２及び製剤例４におけるシアノコバラミンの含有量は０．０２ｇであり、ポリソルベート８０の含有量は０．０５ｇであるから、引用発明１Ｂは、本件補正発明の「ビタミンＢ12類１重量部当たりポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが１０重量部以下」であるという発明特定事項を満たす。 すると、両者は、 「ビタミンＢ12類及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを含有し、且つビタミンＢ12類１重量部当たりポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが１０重量部以下であり、 ビタミンＢ12類は、シアノコバラミン、メチルコバラミン、ヒドロキソコバラミン、アデノシルコバラミン、アクアコバラミン、並びにそれらのカルボン酸塩、有機スルホン酸塩、無機酸塩、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、及びアンモニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種である、ビタミンＢ12類含有組成物。」である点で一致し、 本願発明においては、「（ただし、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器に収容されたもの、トラニラスト又はその塩を含有するもの、ケトチフェン又はその塩を含有するもの、プラノプロフェンを含有するもの、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有するもの、セルロース系高分子化合物、ポリビニル系高分子化合物、ヒアルロン酸及びその塩、並びにカルボキシビニルポリマーからなる群より選択される少なくとも１種を含有するものを除く）」とされているのに対し、 引用発明１Ｂでは、その事項に対応する事項がない点で、一見相違する（以下、「文言上相違点１Ｂ」という。）。 文言上相違点１Ｂについて検討する。 引用発明１Ｂは、収容容器が特定されない組成物であるから、本願発明において除くとされる「ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器に収容されたもの」には該当しない。 また、引用発明１Ｂが、本願発明１において除くとされる「トラニラスト又はその塩を含有するもの」、「ケトチフェン又はその塩を含有するもの」、「プラノプロフェンを含有するもの」、「ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有するもの」、「セルロース系高分子化合物」、「ポリビニル系高分子化合物」、「ヒアルロン酸及びその塩」又は「カルボキシビニルポリマー」に該当しないことは明らかである。 したがって、上記文言上相違点１Ｂは実質的な相違点ではなく、本願発明は引用発明１Ｂである。 ウ 審判請求人の主張について 審判請求人は、拒絶査定の拒絶の理由のうち、引用文献１を主たる証拠とする新規性・進歩性について、審判請求書［請求の理由］（３－３）において、その主張を述べているが、上記第２ ２（２）ウ（ウ）に示したとおり、審判請求人の主張は受け入れられない。 エ 引用文献１を主たる証拠とする新規性・進歩性についてのまとめ 上記ア～ウに示したとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であり、また、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （２）引用文献６（国際公開第２０１８／０６６６５１号）を主たる証拠とする進歩性（特許法第２９条第２項）について ア 原査定の拒絶の理由で引用された国際公開第２０１８／０６６６５１号（以下、「引用文献６」という。）には、次の記載がある。 記載（６－１） 「[請求項1] （Ａ）水溶性高分子化合物、 （Ｂ）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油及びモノステアリン酸ポリエチレングリコールから選ばれる１種又は２種以上の界面活性剤、 （Ｃ）ビタミンＡ、ビタミンＥ、ジブチルヒドロキシトルエン及び清涼化剤から選ばれる１種以上の成分、及び （Ｄ）下記（Ｄ－１）及び（Ｄ－２）からなる群から選ばれる１種以上 （Ｄ－１）トロメタモール、プロピレングリコール （Ｄ－２）エチレンジアミン酢酸誘導体、エチレンジアミン酢酸誘導体塩、塩酸テトラヒドロゾリン、イプシロンアミノカプロン酸、アラントイン、グリチルリチン酸、グリチルリチン酸塩、クロルフェニラミンマレイン酸塩、ピリドキシン塩酸塩、パンテノール、コンドロイチン硫酸、コンドロイチン硫酸塩、塩化ナトリウム、ネオスチグミンメチル硫酸塩、硫酸亜鉛、フラビンアデニンジヌクレオチドナトリウム、シアノコバラミン、アスパラギン酸、アスパラギン酸塩、アミノエチルスルホン酸 を含有する眼科用組成物と、この眼科用組成物が充填された容器と、この容器を包装する包囲体とを有する眼科用製品であって、 （１）包囲体内への不活性ガス注入、（２）包囲体内への酸素吸収剤の同梱、（３）酸素吸収能を有する容器又は（４）酸素吸収能を有する包囲体のいずれか１以上の手段を用いた眼科用製品。」 記載（６－２） 「[0010] 以下、本発明について詳細に説明する。 ［（Ａ）成分］ 水溶性高分子化合物としては、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ヒプロメロース）、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース系高分子化合物、ポリビニルピロリドン（ポビドン）、ポリビニルアルコール等のポリビニル系高分子化合物、ヒアルロン酸及びその塩、カルボキシビニルポリマー等が挙げられ、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。このような成分を配合することで、組成物に粘度を付与し、配合された有効成分の眼表面での滞留性を向上し、眼表面に滞留することにより眼表面の乾燥を防止することができる。中でも、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー、ヒアルロン酸及びその塩が好ましく、ヒドロキシプロピルメチルセルロースがより好ましい。」 記載（６－３） 「[0070] ［実施例、比較例］ 下記表に示す組成の眼科用組成物を、脂溶性成分を（Ｂ）成分に溶解した後、他の水溶液成分を溶解した高温（７０～９５℃）の水溶液に投入することによって下記表に示す組成の眼科用組成物を製造した。 …… [0077] [表7] ［図：0001426367000002.jpg］ [0078][表8] ［図：0001426367000003.jpg］ 」 上記記載（６－３）の表７及び表８に実施例として示された組成物は、上記記載（６－１）（特に、請求項１の記載）に示されるように、上記記載（６－１）に記載された眼科用製品の構成の一つである眼科用組成物、すなわち、 「（Ａ）水溶性高分子化合物、 （Ｂ）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油及びモノステアリン酸ポリエチレングリコールから選ばれる１種又は２種以上の界面活性剤、 （Ｃ）ビタミンＡ、ビタミンＥ、ジブチルヒドロキシトルエン及び清涼化剤から選ばれる１種以上の成分、及び （Ｄ）下記（Ｄ－１）及び（Ｄ－２）からなる群から選ばれる１種以上 （Ｄ－１）トロメタモール、プロピレングリコール （Ｄ－２）エチレンジアミン酢酸誘導体、エチレンジアミン酢酸誘導体塩、塩酸テトラヒドロゾリン、イプシロンアミノカプロン酸、アラントイン、グリチルリチン酸、グリチルリチン酸塩、クロルフェニラミンマレイン酸塩、ピリドキシン塩酸塩、パンテノール、コンドロイチン硫酸、コンドロイチン硫酸塩、塩化ナトリウム、ネオスチグミンメチル硫酸塩、硫酸亜鉛、フラビンアデニンジヌクレオチドナトリウム、シアノコバラミン、アスパラギン酸、アスパラギン酸塩、アミノエチルスルホン酸 を含有する眼科用組成物」に対応するものであると認められ、そのうち、表７に実施例３－１１として示された組成物及び表８に実施例４－４として示された組成物は、（Ｂ）としてモレオレイン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタンを含むとともに、（Ｄ）としてシアノコバラミンを含むものである。 したがって、上記記載（６－１）及び記載（６－３）より、引用文献６には、次の発明（以下、「引用発明６」という。）が記載されていると認められる。 引用発明６ 「以下の実施例３－１１、又は実施例４－４の組成を有する眼科用組成物。 実施例３－１１ ヒドロキシプロピルメチルセルロース ０．３ Ｗ／Ｖ％ ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０ ０．１ Ｗ／Ｖ％ モノオレイン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン ０．１ Ｗ／Ｖ％ レチノールパルミチン酸エステル ５０，０００ ＩＵ 酢酸ｄ－α－トコフェロール ０．０５ Ｗ／Ｖ％ ジブチルヒドロキシトルエン ０．００５ Ｗ／Ｖ％ ネオスチグミンメチル硫酸塩 ０．００５ Ｗ／Ｖ％ シアノコバラミン ０．０２ Ｗ／Ｖ％ 精製水 残部 実施例４－４ ヒドロキシプロピルメチルセルロース ０．３ Ｗ／Ｖ％ ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０ ０．１ Ｗ／Ｖ％ モノオレイン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン ０．１ Ｗ／Ｖ％ レチノールパルミチン酸エステル ５０，０００ ＩＵ 酢酸ｄ－α－トコフェロール ０．０５ Ｗ／Ｖ％ ｌ－メントール ０．０５ Ｗ／Ｖ％ プロピレングリコール ０．２ Ｗ／Ｖ％ ネオスチグミンメチル硫酸塩 ０．００５ Ｗ／Ｖ％ シアノコバラミン ０．０２ Ｗ／Ｖ％ 精製水 残部」 イ 対比・判断 本願発明と引用発明６とを対比する。 引用発明６における「シアノコバラミン」は本願発明における「ビタミンＢ12類」及び「シアノコバラミン」に該当し、引用発明６における「モノオレイン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン」は本願発明における「ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル」に相当する。そして、実施例３－１１及び実施例４－４におけるシアノコバラミンの含有割合は０．０２Ｗ／Ｖ％であり、モノオレイン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタンの含有割合は０．１Ｗ／Ｖ％であるから、引用発明６は、本件補正発明の「ビタミンＢ12類１重量部当たりポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが１０重量部以下」であるという発明特定事項を満たす。 すると、両者は、 「ビタミンＢ12類及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを含有し、且つビタミンＢ12類１重量部当たりポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが１０重量部以下であり、 ビタミンＢ12類は、シアノコバラミン、メチルコバラミン、ヒドロキソコバラミン、アデノシルコバラミン、アクアコバラミン、並びにそれらのカルボン酸塩、有機スルホン酸塩、無機酸塩、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、及びアンモニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種である、ビタミンＢ12類含有組成物。」である点で一致し、 本願発明においては、「（ただし、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を配合したプラスチック製容器に収容されたもの、トラニラスト又はその塩を含有するもの、ケトチフェン又はその塩を含有するもの、プラノプロフェンを含有するもの、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有するもの、セルロース系高分子化合物、ポリビニル系高分子化合物、ヒアルロン酸及びその塩、並びにカルボキシビニルポリマーからなる群より選択される少なくとも１種を含有するものを除く）」として、「ヒドロキシプロピルメチルセルロース」を含有するものが除かれているのに対し、 引用発明６では、「ヒドロキシプロピルメチルセルロース」を含有する点で、相違する（以下、「相違点６」という。）。 相違点６について検討する。 記載事項（６－２）には、引用発明６における（Ａ）水溶性高分子化合物により、組成物に粘度を付与し、配合された有効成分の眼表面での滞留性を向上し、眼表面に滞留することにより眼表面の乾燥を防止することができる旨記載されている。 眼科用組成物には、デキストラン類やアルギン酸ナトリウム、キサンタンガム、アラビアゴムといった種々の水溶性多糖類が慣用されており、それにより配合された有効成分の眼表面での滞留性を向上し、眼表面に滞留することにより眼表面の乾燥を防止することがおこなわれているから（原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開２０１９－０６５００３号公報）の段落００３６、同引用文献２（特開２００５－１５４４３７号公報）の段落００９０、同引用文献５（特開２０１２－０３１１８４号公報）の００５０参照）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースに代えて、これらの水溶性多糖類を選択することは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、本願発明において、「ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有するもの」、「セルロース系高分子化合物、ポリビニル系高分子化合物、ヒアルロン酸及びその塩、並びにカルボキシビニルポリマーからなる群より選択される少なくとも１種を含有するもの」を除くことにより、当業者の予想し得ない顕著な効果が奏されるとも認められない。 したがって、本願発明は、引用発明６及び引用文献１，２，５，６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 ウ 審判請求人の主張について （ア）令和５年６月１２日に提出した意見書における主張 審判請求人は、引用文献６を主たる証拠とする新規性・進歩性について、令和５年６月１２日に提出した意見書［意見の内容］４（６）において、 「……、補正後の請求項１に係る発明は、「セルロース系高分子化合物、ポリビニル系高分子化合物、ヒアルロン酸及びその塩、並びにカルボキシビニルポリマーからなる群より選択される少なくとも１種を含有するもの」、つまり引用文献６に記載の「（Ａ）水溶性高分子化合物」が除外されている点で、引用文献６に記載された発明とは相違しています。なお、眼科用組成物に粘度を付与するために用いられる水溶性高分子化合物として、上記で挙げられた以外のものは想定されません。」 などと主張しているので、検討する。 審判請求人の主張は、実質的には引用文献６を主たる証拠とする新規性についてのものにとどまるものであって、審判請求人の主張を検討しても、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとの判断を覆すことはできない。 （イ）審判請求書における主張 審判請求人は、引用文献６を主たる証拠とする新規性・進歩性について、審判請求書［請求の理由］（３－４）において、 「……、補正後の請求項１に係る発明は、「眼科用組成物に用いられる増粘性を付与するための水溶性高分子化合物を含有するもの」、つまり引用文献６に記載の「（Ａ）水溶性高分子化合物」が除外されている点で、引用文献６に記載された発明とは相違しています。」 などと主張しているので、検討する。 審判請求人の主張は、本件補正（審判請求時の補正）後の請求項１に係る発明についてのものであって、本件補正は上記第２のとおり却下されているので、審判請求人の主張を検討しても、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとの判断を覆すことはできない。 エ 引用文献６を主たる証拠とする進歩性についてのまとめ 上記ア～ウに示したとおり、本願発明は、引用文献６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （３）原査定の拒絶の理由についてのまとめ 上記（１）及び（２）に示したとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由のうち、引用文献１を主たる証拠とする新規性・進歩性、及び、引用文献６を主たる証拠とする進歩性により、特許を受けることができない。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。