2014-390211

特許第５５８４７０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求（以下、「本件請求」という。）に係る特許第５５８４７０６号（以下、「本件特許」という。）は、２０１０年２月１７日に国際出願され、平成２６年７月２５日に設定登録されたものであって、平成２６年１２月２５日に本件請求がなされ、当審において平成２７年２月９日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、これに対して、同年３月２３日付けで意見書が提出されたものである。 第２　請求の要旨及び訂正の内容 本件請求の要旨は、特許権全体に対して、本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲の記載を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 訂正事項１： 願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に、 「－第１の処理ステップで、部品材料の腐食によりこの部品上に生じた酸化物層を、除染用の有機酸を含んだ第１の水溶性の処理溶液で剥離し、 －これに続く第２の処理ステップで、少なくとも部分的に酸化物層が取り除かれた表面を、この表面に付着している粒子を除去するための作用成分を含んだ第２の水溶性の処理溶液で、処理する原子力発電所の冷却系統の構成部品の表面の化学的な除染方法であって、 前記作用成分がスルホン酸、燐酸、カルボン酸及びこれらの酸の塩からなる群から選ばれる少なくとも１つのアニオン界面活性剤で形成されている除染方法において、前記第２の水溶性の処理溶液が、遅くとも前記第２の処理ステップの終了する前に、イオン交換器に導かれることを特徴とする除染方法。」とあるのを、 「－第１の処理ステップで、部品材料の腐食によりこの部品上に生じた酸化物層を、除染用の有機酸を含んだ第１の水性の処理溶液で剥離し、 －これに続く第２の処理ステップで、少なくとも部分的に酸化物層が取り除かれた表面を、この表面に付着している粒子を除去するための作用成分を含んだ第２の水性の処理溶液で、処理する原子力発電所の冷却系統の構成部品の表面の化学的な除染方法であって、 前記作用成分がスルホン酸、ホスホン酸、カルボン酸及びこれらの酸の塩からなる群から選ばれる少なくとも１つのアニオン界面活性剤で形成されている除染方法において、前記第２の水性の処理溶液が、遅くとも前記第２の処理ステップの終了する前に、イオン交換器に導かれることを特徴とする除染方法。」に訂正する。 訂正事項２： 特許請求の範囲の請求項８に、 「前記第２の処理ステップの間、前記第２の水溶性の処理溶液のｐＨ値が、前記少なくとも１つの界面活性剤の存在により決められ、維持されることを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の方法。」とあるのを、 「前記第２の処理ステップの間、前記第２の水性の処理溶液のｐＨ値が、前記少なくとも１つの界面活性剤の存在により決められ、維持されることを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の方法。」に訂正する。 訂正事項３： 特許請求の範囲の請求項１１に、 「前記第２の水溶性の処理溶液において、前記ｐＨ値が３～９に調整されることを特徴とする請求項１～１０のいずれか１項に記載の方法。」とあるのを、 「前記第２の水性の処理溶液において、前記ｐＨ値が３～９に調整されることを特徴とする請求項１～１０のいずれか１項に記載の方法。」に訂正する。 訂正事項４： 特許請求の範囲の請求項１２に、 「前記第２の水溶性の処理溶液の前記ｐＨ値が６～８であることを特徴とする請求項１～１１のいずれか１項に記載の方法。」とあるのを、 「前記第２の水性の処理溶液の前記ｐＨ値が６～８であることを特徴とする請求項１～１１のいずれか１項に記載の方法。」に訂正する。 訂正事項５： 特許請求の範囲の請求項１３に、 「前記第２の水溶性の処理溶液中に、濃度が０．１ｇ／Ｌ～１０ｇ／Ｌの前記作用成分が含まれていることを特徴とする請求項１～１２のいずれか１項に記載の方法。」とあるのを、 「前記第２の水性の処理溶液中に、濃度が０．１ｇ／Ｌ～１０ｇ／Ｌの前記作用成分が含まれていることを特徴とする請求項１～１２のいずれか１項に記載の方法。」に訂正する。 訂正事項６： 特許請求の範囲の請求項１５に、 「前記第２の水溶性の処理溶液が、少なくとも１つの界面活性剤及び場合によってはアルカリ化剤又は酸化剤以外に、化学物質を添加されていないことを特徴とする請求項１～１４のいずれか１項に記載の方法。」とあるのを、 「前記第２の水性の処理溶液が、少なくとも１つの界面活性剤及び場合によってはアルカリ化剤又は酸化剤以外に、化学物質を添加されていないことを特徴とする請求項１～１４のいずれか１項に記載の方法。」に訂正する。 訂正事項７： 特許請求の範囲の請求項１６に、 「部品表面の酸化物層を剥離するための少なくとも１つ又は多数の前記除染用の有機酸が前記第１の水溶性の処理溶液から取り除かれることにより、前記第１の水溶性の処理溶液から前記第２の水溶性の処理溶液が得られることを特徴とする請求項１～１５のいずれか１項に記載の方法。」とあるのを、 「部品表面の酸化物層を剥離するための少なくとも１つ又は多数の前記除染用の有機酸が前記第１の水性の処理溶液から取り除かれることにより、前記第１の水性の処理溶液から前記第２の水性の処理溶液が得られることを特徴とする請求項１～１５のいずれか１項に記載の方法。」に訂正する。 訂正事項８： 特許請求の範囲の請求項１７に、 「前記第１の水溶性の処理溶液が紫外光で照射され、これにより前記除染用の有機酸が二酸化炭素と水とに分解されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。」とあるのを、 「前記第１の水性の処理溶液が紫外光で照射され、これにより前記除染用の有機酸が二酸化炭素と水とに分解されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。」に訂正する。 訂正事項９： 特許請求の範囲の請求項１８に、 「前記第１の水溶性の処理溶液が少なくとも１つのイオン交換器に導かれ、これにより、その溶液中に含まれている金属イオンを取り除くことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の方法。」とあるのを、 「前記第１の水性の処理溶液が少なくとも１つのイオン交換器に導かれ、これにより、その溶液中に含まれている金属イオンを取り除くことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の方法。」に訂正する。 訂正事項１０： 特許請求の範囲の請求項１９に、 「前記第１又は第２の水溶性の処理溶液が容器に入れられており、被処理部品がこれらそれぞれの容器に浸漬されることを特徴とする請求項１～１８のいずれか１項に記載の方法。」とあるのを、 「前記第１又は第２の水性の処理溶液が容器に入れられており、被処理部品がこれらそれぞれの容器に浸漬されることを特徴とする請求項１～１８のいずれか１項に記載の方法。」に訂正する。 訂正事項１１： 願書に添付した明細書段落０００３第７～８行（特許公報第３頁第２８～２９行）に、 「酸化クロム（ＩＶ）」とあるのを、 「酸化クロム（ＶＩ）」に訂正する。 訂正事項１２： 願書に添付した明細書段落０００８第１～４行（特許公報第４頁第１６～１９行）に、 「この課題は、請求項１により次のように、解決される。即ち、表面に付着している粒子を除去するための作用成分を含有する水溶液でこの表面を処理する方法において、この作用物質がスルホン酸、燐酸、カルボン酸及びこれらの酸の塩から成る群から選ばれる少なくとも１つのアニオン界面活性剤から形成されていることにより解決される。」とあるのを、 「この課題は、請求項１により次のように、解決される。即ち、 －第１の処理ステップで、部品材料の腐食によりこの部品上に生じた酸化物層を、除染用の有機酸を含んだ第１の水性の処理溶液で剥離し、 －これに続く第２の処理ステップで、少なくとも部分的に酸化物層が取り除かれた表面を、この表面に付着している粒子を除去するための作用成分を含んだ第２の水性の処理溶液で、処理する原子力発電所の冷却系統の構成部品の表面の化学的な除染方法であって、 前記作用成分がスルホン酸、ホスホン酸、カルボン酸及びこれらの酸の塩からなる群から選ばれる少なくとも１つのアニオン界面活性剤で形成されている除染方法において、前記第２の水性の処理溶液が、遅くとも前記第２の処理ステップの終了する前に、イオン交換器に導かれることを特徴とする除染方法により解決される。」に訂正する。 訂正事項１３： 願書に添付した明細書段落００１６第９行（特許公報第５頁第２０行）に、 「燐酸」とあるのを、 「ホスホン酸」に訂正する。 訂正事項１４： 願書に添付した明細書段落００１７（特許公報第５頁）【表１】の上欄において、 「γ線放射能」の文字が天地逆になっているのを、訂正する。 訂正事項１５： 願書に添付した明細書段落００１８第１行（特許公報第５頁第４４行）に、 「燐酸」とあるのを、 「ホスホン酸」に訂正する。 訂正事項１６： 願書に添付した明細書段落００２０第１４行（特許公報第６頁第１８行）に、 「燐酸」とあるのを、 「ホスホン酸」に訂正する。 訂正事項１７： 願書に添付した明細書段落００２１（特許公報第６頁）【表２】最左欄下欄に、 「リン酸」とあるのを、 「ホスホン酸」に訂正する。 訂正事項１８： 願書に添付した明細書段落００２２第１０行（特許公報第６頁第４４行）に、 「燐酸基」とあるのを、 「ホスホン酸基」に訂正する。 訂正事項１９： 願書に添付した明細書段落００２４第３～４行（特許公報第７頁第１５～１６行）に、 「燐酸作用物質」とあるのを、 「ホスホン酸作用物質」に訂正する。 訂正事項２０： 願書に添付した明細書段落００２４第６行（特許公報第７頁第１８行）に、 「燐酸基」とあるのを、 「ホスホン酸基」に訂正する。 訂正事項２１： 願書に添付した明細書段落００２６第４行（特許公報第７頁第４０行）に、 「燐酸」とあるのを、 「ホスホン酸、」に訂正する。 訂正事項２２： 願書に添付した明細書段落００２８第３～４行（特許公報第８頁第７～８行）に、 「燐酸誘導体」とあるのを、 「ホスホン酸誘導体」に訂正する。 訂正事項２３： 願書に添付した明細書段落００３１第８行（特許公報第８頁第３４行）に、 「クロム－ＩＶ」とあるのを、 「クロム－ＶＩ」に訂正する。 訂正事項２４： 願書に添付した明細書段落００３２第３行（特許公報第８頁第４０行）に、 「燐酸又はリン酸塩」とあるのを、 「ホスホン酸又はホスホン酸塩」に訂正する。 第３　訂正拒絶理由の概要 平成２７年２月９日付けで当審が通知した訂正拒絶理由の概要は、本件訂正は、訂正事項１、訂正事項１２、訂正事項１３、訂正事項１５～２２、訂正事項２４について、特許法第１２６条第６項の規定に適合しないから、本件訂正は認められないというものである。 第４　当審の判断 １．訂正の目的の適否について （１）訂正事項１について ア．「水溶性の」を「水性の」に訂正する点について 願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の「水溶性の」の記載個所に対応する原文の記載個所は、国際特許出願の明細書及び特許請求の範囲として国際公開第２０１０／０９４６９２号を援用すると、Ａｎｓｐｒｕｅｃｈｅ　１．（ドイツ語の「ａ」、「ｏ」、「ｕ」のウムラウトはそれぞれ「ａｅ」、「ｏｅ」、「ｕｅ」で代替表記した。以下同様。）であって、この記載個所には「ｗａｅｓｓｅｒｉｇｅｎ」と記載されており、この「ｗａｅｓｓｅｒｉｇｅｎ」の日本語訳は「水性」であるから、上記訂正事項１の「水溶性の」を「水性の」に訂正するのは、誤訳の訂正を目的とするものである。 イ．「燐酸」を「ホスホン酸」に訂正する点について 願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の「燐酸」ないし「リン酸」の記載個所に対応する原文の記載個所は、国際特許出願の明細書及び特許請求の範囲として国際公開第２０１０／０９４６９２号を援用すると、Ａｎｓｐｒｕｅｃｈｅ　１．であって、この記載個所には「Ｐｈｏｓｐｈｏｎｓａｅｕｒｅ」と記載されており、この「Ｐｈｏｓｐｈｏｎｓａｅｕｒｅ」の日本語訳は「ホスホン酸」であるから、上記訂正事項１の「燐酸」を「ホスホン酸」に訂正するのは、誤訳の訂正を目的とするものである。 ウ．したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項第２号に規定する「誤訳の訂正」を目的とするものである。 （２）訂正事項２～１０について 訂正事項２～１０の請求項８、１１～１３、１５～１９の「前記第１の水溶性の処理溶液」及び「前記第２の水溶性の処理溶液」の記載については、本件特許の審査過程において、平成２３年１０月１８日付け手続補正により、「前記第１の処理溶液」及び「前記第２の処理溶液」と記載されていたものを請求項１の記載と表現を整合させて「前記第１の水溶性の処理溶液」及び「前記第２の水溶性の処理溶液」としたものである。 そして、上記「（１）訂正事項１について」で述べたとおり、訂正事項１の請求項１の「水溶性の」を「水性の」に訂正するのは、誤訳の訂正を目的とするものであるから、これと同様に、訂正事項２～１０の請求項８、１１～１３、１５～１９の「水溶性の」を「水性の」に訂正するのも、誤訳の訂正を目的とするものである。 したがって、訂正事項２～１０は、特許法第１２６条第１項第２号に規定する「誤訳の訂正」を目的とするものである。 （３）訂正事項１１、２３について 訂正前の明細書段落０００３（特許公報第３頁第２５～２９行）には、「この場合には、この部品上の酸化物層は、難水溶性の酸化クロム（ＩＩＩ）を含有する。これを可溶性形態に変換するために、前述した酸処理を行なう前に、表面を過マンガン酸カリウムや過マンガン酸のような強酸で処理する。こうして酸化クロム（ＩＩＩ）は、酸化クロム（ＩＶ）に変換される。」との記載がされている。 一般に、酸化クロムは、酸化クロム(ＩＩ)、酸化クロム(ＩＩＩ)、酸化クロム(ＩＶ)、酸化クロム(ＶＩ)が存在することが知られており、酸化クロム(ＩＩ)、酸化クロム(ＩＩＩ)及び酸化クロム(ＩＶ)は水に溶けず酸化クロム(ＶＩ)は水に溶けることもまた一般に知られているから、上記「可溶性形態に変換する」処理の結果得られる酸化クロムとして「酸化クロム（ＩＶ）」は誤りであり「酸化クロム(ＶＩ)」が正しいことは、自明である。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第１項第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。 また、訂正前の明細書段落００３１（特許公報第８頁第３２～３５行）には、「一般的には、このような除染ステップの前に酸化ステップが行なわれ、それにより、冒頭に述べたように、部品の内部表面７上の酸化物層に含まれているクロム－ＩＩＩが酸化されてクロム－ＩＶに変換される。」との記載がされている。 そして、「冒頭に述べたように、」「クロム－ＩＩＩが酸化されてクロム－ＩＶに変換される」に対応する記載は、訂正前の明細書においては上記段落０００３（特許公報第３頁第２５～２９行）のみであるから、上記訂正前の明細書段落０００３（特許公報第３頁第２５～２９行）について述べたのと同様に、当該記載箇所においても「クロム－ＩＶ」は誤りであり「クロム－ＶＩ」が正しいことは、自明である。 したがって、訂正事項２３は、特許法第１２６条第１項第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。 （４）訂正事項１２について 訂正事項１２は、「表面に付着している粒子を除去するための作用成分を含有する水溶液でこの表面を処理する方法において、この作用物質がスルホン酸、燐酸、カルボン酸及びこれらの酸の塩から成る群から選ばれる少なくとも１つのアニオン界面活性剤から形成されていることにより」との記載を、「－第１の処理ステップで、部品材料の腐食によりこの部品上に生じた酸化物層を、除染用の有機酸を含んだ第１の水性の処理溶液で剥離し、－これに続く第２の処理ステップで、少なくとも部分的に酸化物層が取り除かれた表面を、この表面に付着している粒子を除去するための作用成分を含んだ第２の水性の処理溶液で、処理する原子力発電所の冷却系統の構成部品の表面の化学的な除染方法であって、前記作用成分がスルホン酸、ホスホン酸、カルボン酸及びこれらの酸の塩からなる群から選ばれる少なくとも１つのアニオン界面活性剤で形成されている除染方法において、前記第２の水性の処理溶液が、遅くとも前記第２の処理ステップの終了する前に、イオン交換器に導かれることを特徴とする除染方法により」との記載に置換するものである。 明細書段落０００８の文頭には、「この課題は、請求項１により次のように、解決される。即ち、」と記載されているところ、訂正前の上記記載は特許公報の特許請求の範囲の請求項１とは異なっているため、これを上記訂正後の記載に訂正することで特許公報の特許請求の範囲の請求項１の記載と同じものとし文章の整合性を図るものであるから、訂正事項１２全体としては特許法第１２６条第１項第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるが、訂正事項１２中の「燐酸」を「ホスホン酸」と訂正することは、上記「（１）訂正事項１について」「イ．「燐酸」を「ホスホン酸」に訂正する点について」と同様に、特許法第１２６条第１項第２号に規定する「誤訳の訂正」を目的とするものである。 （５）訂正事項１３、１５～２２、２４について 訂正事項１３、訂正事項１５～１７、訂正事項２１は、「燐酸」ないし「リン酸」を「ホスホン酸」に、訂正事項１８、訂正事項２０は、「燐酸基」を「ホスホン酸基」に、訂正事項１９は、「燐酸作用物質」を「ホスホン酸作用物質」に、訂正事項２２は、「燐酸誘導体」を「ホスホン酸誘導体」に、訂正事項２４は、「燐酸又はリン酸塩」を「ホスホン酸又はホスホン酸塩」に訂正するものである。 願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の「燐酸」ないし「リン酸」の記載個所に対応する原文の記載個所は、国際特許出願の明細書及び特許請求の範囲として国際公開第２０１０／０９４６９２号を援用すると、Ｂｅｓｃｈｒｅｉｂｕｎｇの第７頁第６行、同頁第１５行、第９頁第７行、同頁Ｔａｂｅｌｌｅ　２、第１２頁第２～３行であって、これらの記載個所には「Ｐｈｏｓｐｈｏｎｓａｅｕｒｅ」と記載されており、この「Ｐｈｏｓｐｈｏｎｓａｅｕｒｅ」の日本語訳は「ホスホン酸」であるから、上記訂正事項１３、訂正事項１５～１７、訂正事項２１は、誤訳の訂正を目的とするものである。また、訂正事項１８～２０、訂正事項２２、訂正事項２４についても同様である。 したがって、訂正事項１３、訂正事項１５～２２、訂正事項２４は、特許法第１２６条第１項第２号に規定する「誤訳の訂正」を目的とするものである。 （６）訂正事項１４について 訂正前の明細書段落００１７（特許公報第５頁）【表１】の上欄において、文字が天地逆になっている「γ線放射能」が記載されており、この記載は【表１】の他の記載の表記を勘案すると「γ線放射能」の誤記であることが自明である。 したがって、訂正事項１４は、特許法第１２６条第１項第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。 ２．特許請求の範囲の拡張・変更について （１）訂正事項１～１０は、特許請求の範囲について訂正を行う訂正事項であり、また、訂正事項１２、１３、１５～２２、２４は、願書に添付した明細書における記載を訂正するものであるが、その対象となる「燐酸」、「リン酸」、「燐酸基」、「燐酸作用物質」、「燐酸誘導体」、「燐酸又はリン酸塩」は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１における構成のひとつである「燐酸」に対応するものであるから、請求項１と直接関係するものであるので、これら訂正事項１～１０、１２、１３、１５～２２、２４について、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものか否かについて判断する。 （２）訂正事項１について ア．「水溶性の」を「水性の」に訂正する点について 訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、「部品材料の腐食によりこの部品上に生じた酸化物層を、除染用の有機酸を含んだ第１の水溶性の処理溶液で剥離し、」と記載されている。 当該記載における「第１の」「処理溶液」の「除染用の有機酸を含」む構成においては、「第１の」「処理溶液」が「水溶性」及び「水性」のいずれであっても、「除染用の有機酸を含」む構成に直接影響するものでなく、「第１の」「処理溶液」の構成は実質的に変わらない。 「第１の」「処理溶液」の「部品材料の腐食によりこの部品上に生じた酸化物層を」「剥離」する構成においては、「第１の」「処理溶液」が含む「除染用の有機酸」の作用により「酸化物層を」「剥離」するものであるから、「第１の」「処理溶液」が「水溶性」及び「水性」のいずれであっても、その構成は実質的に変わらない。 また、訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、「少なくとも部分的に酸化物層が取り除かれた表面を、この表面に付着している粒子を除去するための作用成分を含んだ第２の水溶性の処理溶液で、処理する」と記載されている。 当該記載における「第２の」「処理溶液」の「表面に付着している粒子を除去するための作用成分を含」む構成においては、「第２の」「処理溶液」が「水溶性」及び「水性」のいずれであっても、「表面に付着している粒子を除去するための作用成分を含」む構成に直接影響するものでなく、「第２の」「処理溶液」の構成は実質的に変わらない。 「第２の」「処理溶液」の「少なくとも部分的に酸化物層が取り除かれた表面を」「処理する」構成においては、「第２の」「処理溶液」が含む「表面に付着している粒子を除去するための作用成分」の作用により「少なくとも部分的に酸化物層が取り除かれた表面を」「処理する」ものであるから、「第２の」「処理溶液」が「水溶性」及び「水性」のいずれであっても、その構成は実質的に変わらない。 したがって、請求項１において、「水溶性の」を「水性の」に訂正することは、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでない。 イ．「燐酸」を「ホスホン酸」に訂正する点について 訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、「・・・（前略）・・・、この表面に付着している粒子を除去するための作用成分を含んだ第２の水溶性の処理溶液で、・・・（中略）・・・、前記作用成分がスルホン酸、燐酸、カルボン酸及びこれらの酸の塩からなる群から選ばれる少なくとも１つのアニオン界面活性剤で形成されている除染方法において、・・・（後略）・・・」と記載されており、「燐酸」が「第２の水溶性の処理溶液」に含まれる「作用成分」としての構成のひとつであることは明白である。 そして、「燐酸」と「ホスホン酸」が異なる物質であることは技術常識であるから、上記請求項１における構成のひとつである「燐酸」を異なる物質である「ホスホン酸」に訂正することは、上記請求項１の発明特定事項を変更するものであり、特許請求の範囲を実質的に変更するものである。 ウ．したがって、訂正事項１は、上記「イ．「燐酸」を「ホスホン酸」に訂正する点について」で述べたように、「燐酸」を「ホスホン酸」に訂正する点で、特許法第１２６条第６項に規定する要件に違反するものである。 （３）訂正事項２～１０について 訂正事項２～１０の「水溶性の」を「水性の」に訂正することは、上記「（２）訂正事項１について」「ア．「水溶性の」を「水性の」に訂正する点について」で述べたのと同様に、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでない。 したがって、訂正事項２～１０は、特許法第１２６条第６項に規定する要件に違反するものでない。 （４）訂正事項１２、１３、１５～２２、２４について 訂正事項１２は、「燐酸」を「ホスホン酸」に訂正するものを含み、訂正事項１３、１５～１７、２１は、「燐酸」ないし「リン酸」を「ホスホン酸」に、訂正事項１８、２０は、「燐酸基」を「ホスホン酸基」に、訂正事項１９は、「燐酸作用物質」を「ホスホン酸作用物質」に、訂正事項２２は、「燐酸誘導体」を「ホスホン酸誘導体」に、訂正事項２４は、「燐酸又はリン酸塩」を「ホスホン酸又はホスホン酸塩」に訂正するものである。 これらの訂正は、全て願書に添付した明細書における記載を訂正するものであるが、その対象となる「燐酸」、「リン酸」、「燐酸基」、「燐酸作用物質」、「燐酸誘導体」、「燐酸又はリン酸塩」は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項のひとつである「燐酸」に対応するものであるから、それらを、「ホスホン酸」、「ホスホン酸基」、「ホスホン酸作用物質」、「ホスホン酸誘導体」、「ホスホン酸又はホスホン酸塩」に訂正することは、上記「（２）訂正事項１について」「イ．「燐酸」を「ホスホン酸」に訂正する点について」で述べたのと同様に、特許請求の範囲を実質的に変更するものである。 したがって、訂正事項１２、訂正事項１３、訂正事項１５～２２、訂正事項２４は、特許法第１２６条第６項に規定する要件に違反するものである。 ３．平成２７年３月２３日付け意見書の主張について （ア）請求人は、平成２７年３月２３日付け意見書の「5.2.訂正拒絶理由に対する意見」「5.2.1.意見の趣旨」の「（３）訂正前の特許請求の範囲請求項１の規定及び訂正前の明細書の記載の間の齟齬」、「（４）訂正前の明細書の記載における「燐酸等」が、正しくは、「ホスホン酸等」を意味すること」、「（５）本件訂正は、特許請求の範囲を実質的に変更するものではないこと」、「（６）訂正による第三者への不利益はないこと」において、平成２７年２月９日付け訂正拒絶理由に対する主張を述べているので、以下それぞれについて述べる。 （イ）「（３）訂正前の特許請求の範囲請求項１の規定及び訂正前の明細書の記載の間の齟齬」について 訂正前の特許請求の範囲請求項１には「燐酸」が用いられることが規定され、明細書の発明の詳細な説明において「燐酸」が用いられたことが記載されていることは明白であるから、訂正前の特許請求の範囲請求項１の規定と訂正前の明細書の記載との間には齟齬はない。 なお、「（４）で、詳細に述べるように、訂正前の明細書の記載から、これら記載における「燐酸等」が、正しくは、「ホスホン酸等」であることが明らかである。」と主張しているが、下記（ウ）で述べるように、その項目での主張によっても「燐酸等」が、正しくは、「ホスホン酸等」であることが明らかとは言えない。 したがって、訂正前の特許請求の範囲請求項１の規定と訂正前の明細書の発明の詳細な説明との間に齟齬があるとの請求人の主張は、失当である。 （ウ）「（４）訂正前の明細書の記載における「燐酸等」が、正しくは、「ホスホン酸等」を意味すること」について 訂正前の明細書には、請求人の主張するとおり「－ＰＯ３Ｈ２」基の記載がされているものの、同時に「燐酸」基も明確に記載されている。 そして、「燐酸」基の化学式は、－ＰＯ４Ｈ２であり、上記ホスホン酸基「－ＰＯ３Ｈ２」と類似するものであるから、訂正前の明細書のように「燐酸」基と「－ＰＯ３Ｈ２」基の記載が混在している場合には、名称の記載と化学式の記載のどちらの記載が正しいかを一義的に決められるものではない。 したがって、訂正前の明細書の記載における「燐酸等」が、正しくは、「ホスホン酸等」を意味するとの請求人の主張は、失当である。 （エ）「（５）本件訂正は、特許請求の範囲を実質的に変更するものではないこと」について 「訂正前特許請求の範囲請求項１及び訂正前明細書の記載における「燐酸等」が、正しくは、「ホスホン酸等」と記載されるべきものであることは、明白である」ことを根拠に、特許請求の範囲を実質的に変更するものではない主張をしているが、上記（ウ）で述べたように、訂正前の明細書の記載から、「燐酸等」が、正しくは、「ホスホン酸等」であることが明らかとは言えない。 したがって、本件訂正は特許請求の範囲を実質的に変更するものではないとの請求人の主張は、失当である。 （オ）「（６）訂正による第三者への不利益はないこと」について 上記（ウ）で述べたように、訂正前の明細書には、「－ＰＯ３Ｈ２」基と同時に「燐酸」基の記載もされており、「燐酸」基の化学式は、上記ホスホン酸基「－ＰＯ３Ｈ２」と類似している－ＰＯ４Ｈ２であるため、どちらの記載が正しいか決められるものでなく、訂正前の明細書の記載から、当業者が、訂正前の特許請求の範囲における「燐酸」が正しくは「ホスホン酸」と記載されるべきものであると理解し得るとはいえない。 また、上述のように、訂正前の明細書においては「燐酸」基と「－ＰＯ３Ｈ２」基の記載が混在している状況で、訂正前の特許請求の範囲には「燐酸」と記載されていることから、特許請求の範囲に記載された「燐酸」が正しいと第三者が理解することが通常であるといえる。 すると、訂正前の特許請求の範囲の記載を「燐酸」から「ホスホン酸」に訂正することは、第三者の通常の理解とは異なるものとなるから、訂正によって第三者への不利益が生じることは明らかである。 したがって、訂正による第三者への不利益はないとの請求人の主張は、失当である。 ４．まとめ 以上のように、「燐酸」を「ホスホン酸」に訂正することは、特許請求の範囲を実質的に変更するものであって、特許法第１２６条第６項に規定する要件に違反するものであり、当該訂正事項を含む特許請求の範囲の請求項の全てに対して訂正審判を請求する本件訂正は、特許法第１２６条第６項に規定する要件に違反するものである。 第５　むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第６項に規定する要件に違反するものであるから、本件訂正は認められない。