2022-301031

上記当事者間の登録第４３７１７７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第４３７１７７１号商標の指定商品及び指定役務中、第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第４３７１７７１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＤＡＭ」の文字を標準文字で表してなり，平成９年１１月２５日に登録出願、第９類「測定機械器具」及び第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品及び指定役務として，同１２年３月３１日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年１２月９日である。 なお、本件審判において商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和元年（２０１９年）１２月９日ないし令和４年（２０２２年）１２月８日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 ２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」（以下「取消請求役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条の規定により取り消されるべきである旨主張し、証拠方法として甲第１号証を提出した。 ３ 被請求人の答弁 被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、本件商標を取消請求役務について要証期間に日本国内で使用していることを証明する証拠を収集中であり、準備が整い次第提出する予定である旨述べたものの、その後、令和５年４月２１日付け上申書において、諸般の事情により証拠の提出を断念し、よって、本件審判についてはさらなる証拠・主張の提出はないということで審理を進めていただきたい旨述べた。 ４ 当審の判断 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 しかしながら、本件審判の請求に対し被請求人は、取消請求役務について本件商標の使用をしていること、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにする証拠を提出していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。