2014-005254

特願２０１１－５３６６３１「電子デバイスのための無線による電力およびデータの伝達」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２０日国際公開、ＷＯ２０１０／０５７２２４、平成２４年　７月１９日国内公表、特表２０１２－５１６６６５〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯 本願は、２００９年１２月１７日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理、２００９年２月１１日：米国、２００９年３月８日：米国、２００９年３月２８日：米国、２００９年４月３日：米国、２００９年７月２３日：米国、２００９年１１月６日：米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１１月１１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年１１月１９日）、これに対し、平成２６年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審により平成２７年１月３０日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年２月３日）、これに対し、平成２７年５月１日付で意見書及び手続補正書が提出され、当審により平成２７年９月２５日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年９月２９日）、これに対し、平成２８年１月４日付で意見書及び手続補正書が提出され、当審により平成２８年４月８日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２８年４月１２日）、これに対し、平成２８年９月１２日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。 ２．平成２８年９月１２日付の手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成２８年９月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由Ｉ］ （１）補正の内容 本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。 「【請求項１】 無線電力伝達フィールドを介して充電可能デバイスを充電または電力供給するのに十分なレベルにおいて電力を無線で送信するように構成された送信機と、 前記充電可能デバイスから信号を受信し、前記信号は、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示し、前記信号は、無線データ・リンクが前記送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する、 前記受信された信号に応答して、前記充電可能デバイスとの前記無線データ・リンクを確立し、前記無線データ・リンクは、前記無線電力伝達フィールドとは異なる、 ように構成されたコントローラと、 を備える無線充電デバイス。 【請求項２】 前記無線データ・リンクは、ＮＦＣ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）接続、６０ＧＨｚ接続、またはＵＷＢ接続のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の無線充電デバイス。 【請求項３】 前記コントローラは、前記無線データ・リンクが確立される前に、前記無線充電デバイスと前記充電可能デバイスとの間で認証処理を実行するように更に構成される、請求項１に記載の無線充電デバイス。 【請求項４】 前記コントローラは、前記無線データ・リンクが確立される前に、前記充電可能デバイスと前記無線充電デバイスとをペアにするためにキー交換を開始するように更に構成される、請求項１に記載の無線充電デバイス。 【請求項５】 前記コントローラは、前記無線データ・リンクを介して、前記無線充電デバイスと前記充電可能デバイスとの間でデータを交換するように更に構成される、請求項１に記載の無線充電デバイス。 【請求項６】 前記データは、写真、ビデオ、または音楽のうちの少なくとも１つを備える、請求項５に記載の無線充電デバイス。 【請求項７】 ユーザが前記データと相互作用することを可能にするように構成されたユーザ・インタフェースを更に備える、請求項１に記載の無線充電デバイス。 【請求項８】 無線充電デバイスにおいて、充電可能デバイスから信号を受信することと、前記信号は、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていること示し、前記信号は、無線データ・リンクが前記無線充電デバイスと前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する、 前記受信された信号に応答して、前記無線充電デバイスと前記充電可能デバイスとの間で前記無線データ・リンクを確立することと、前記無線データ・リンクは、前記無線電力伝達フィールドとは異なる、 前記無線電力伝達フィールドを介して前記充電可能デバイスを充電または電力供給するのに十分なレベルにおいて電力を無線で送信することと、 を備える、無線充電のための方法。 【請求項９】 前記無線データ・リンクが確立される前に、前記充電可能デバイスと前記無線充電デバイスとをペアにするためにキー交換を開始することを更に備える、請求項８に記載の方法。 【請求項１０】 前記無線データ・リンクを介して、前記無線充電デバイスと前記充電可能デバイスとの間でデータを交換することを更に備える、請求項８に記載の方法。 【請求項１１】 前記無線データ・リンクは、ＮＦＣ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続、Ｗｉ－Ｆｉ接続、６０ＧＨｚ接続、またはＵＷＢ接続のうちの少なくとも１つを備える、請求項８に記載の方法。 【請求項１２】 前記無線データ・リンクが確立される前に、前記無線充電デバイスと前記充電可能デバイスとの間で認証処理を実行することを更に備える、請求項８に記載の方法。 【請求項１３】 無線電力伝達フィールドを介して充電可能デバイスを電力供給または充電するのに十分なレベルにおいて電力を無線で送信する手段と、 前記充電可能デバイスから信号を受信する手段と、前記信号は、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示し、前記信号は、無線データ・リンクが前記送信する手段と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する、 前記受信された信号に応答して、前記充電可能デバイスとの前記無線データ・リンクを確立する手段と、前記無線データ・リンクは、前記無線電力伝達フィールドとは異なる、 を備える無線充電デバイス。 【請求項１４】 前記無線データ・リンクは、ＮＦＣ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続、Ｗｉ－Ｆｉ接続、６０ＧＨｚ接続、またはＵＷＢ接続のうちの少なくとも１つを備える、請求項１３に記載の無線充電デバイス。 【請求項１５】 電力を無線で受信するように構成された充電可能デバイスであって、 前記充電可能デバイスを充電または電力供給するのに十分なレベルにおいて、無線電力伝達フィールドを介して無線充電デバイスからの電力を無線で受信するように構成された無線電力受信機と、 前記無線電力伝達フィールドを介して前記無線充電デバイスに信号を送信し、前記信号は、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示し、前記信号は、無線データ・リンクが前記無線電力受信機と前記無線充電デバイスとの間で確立されることを要求する、 前記送信された信号に応答して、前記無線充電デバイスとの前記無線データ・リンクを確立し、前記無線データ・リンクは、前記無線電力伝達フィールドとは異なる、 ように構成されたプロセッサと、 を備える充電可能デバイス。 【請求項１６】 前記無線データ・リンクは、ＮＦＣ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続、Ｗｉ－Ｆｉ接続、６０ＧＨｚ接続、またはＵＷＢ接続のうちの少なくとも１つを備える、請求項１５に記載の充電可能デバイス。 【請求項１７】 前記無線データ・リンクは、前記無線電力伝達フィールドとは異なり、前記プロセッサは、前記無線データ・リンクを介して、前記充電可能デバイスと前記無線充電デバイスとの間でデータを交換するように更に構成される、請求項１５に記載の充電可能デバイス。 【請求項１８】 電力を無線で受信するための方法であって、 無線電力伝達フィールドを介して無線充電デバイスに充電可能デバイスからの信号を送信し、前記信号は、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示し、前記信号は、無線データ・リンクが前記無線充電デバイスと前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する、 前記送信された信号に応答して、前記無線充電デバイスと前記充電可能デバイスとの間で前記無線データ・リンクを確立することと、前記無線データ・リンクは、前記無線電力伝達フィールドとは異なる、 前記充電可能デバイスを充電または電力供給するのに十分なレベルにおいて、前記無線電力伝達フィールドを介して前記無線充電デバイスからの電力を無線で受信することと、 を備える方法。 【請求項１９】 前記無線データ・リンクは、ＮＦＣ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続、Ｗｉ－Ｆｉ接続、６０ＧＨｚ接続、またはＵＷＢ接続のうちの少なくとも１つを備える、請求項１８に記載の方法。 【請求項２０】 前記方法は、前記無線データ・リンクを介して、前記充電可能デバイスと前記無線充電デバイスとの間でデータを交換することを更に備える、請求項１８に記載の方法。 【請求項２１】 電力を無線で受信するように構成された充電可能デバイスであって、 前記充電可能デバイスを充電または電力供給するのに十分なレベルにおいて、無線電力伝達フィールドを介して無線充電デバイスからの電力を無線で受信する手段と、 無線電力伝達フィールドを介して前記無線充電デバイスに信号を送信する手段と、前記信号は、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示し、前記信号は、無線データ・リンクが前記受信する手段と前記無線充電デバイスとの間で確立されることを要求する、 前記送信された信号に応答して、前記無線充電デバイスとの前記無線データ・リンクを確立する手段と、前記無線データ・リンクは、前記無線電力伝達フィールドとは異なる、 を備える充電可能デバイス。 【請求項２２】 前記無線データ・リンクは、ＮＦＣ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続、Ｗｉ－Ｆｉ接続、６０ＧＨｚ接続、またはＵＷＢ接続のうちの少なくとも１つを備える、請求項２１に記載の充電可能デバイス。 【請求項２３】 前記充電可能デバイスは、前記無線データ・リンクを介して、前記充電可能デバイスと前記無線充電デバイスとの間でデータを交換する手段を更に備える、請求項２１に記載の充電可能デバイス。」 本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。 「【請求項１】 無線電力伝達フィールドを介して充電可能デバイスを充電または電力供給するのに十分なレベルにおいて電力を無線で送信するように構成された送信機と、 前記充電可能デバイスから、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示す指示を受信し、無線データ・リンクが前記送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する信号を受信し、 前記受信された信号に応答して、前記充電可能デバイスとの前記無線データ・リンクを確立し、前記無線データ・リンクは、前記無線電力伝達フィールドとは異なる、 ように構成されたコントローラと、 を備える無線充電デバイス。 【請求項２】 前記無線データ・リンクは、ＮＦＣ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）接続、６０ＧＨｚ接続、またはＵＷＢ接続のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の無線充電デバイス。 【請求項３】 前記コントローラは、前記無線データ・リンクが確立される前に、前記無線充電デバイスと前記充電可能デバイスとの間で認証処理を実行するように更に構成される、請求項１に記載の無線充電デバイス。 【請求項４】 前記コントローラは、前記無線データ・リンクが確立される前に、前記充電可能デバイスと前記無線充電デバイスとをペアにするためにキー交換を開始するように更に構成される、請求項１に記載の無線充電デバイス。 【請求項５】 前記コントローラは、前記無線データ・リンクを介して、前記無線充電デバイスと前記充電可能デバイスとの間でデータを交換するように更に構成される、請求項１に記載の無線充電デバイス。 【請求項６】 前記データは、写真、ビデオ、または音楽のうちの少なくとも１つを備える、請求項５に記載の無線充電デバイス。 【請求項７】 ユーザが前記データと相互作用することを可能にするように構成されたユーザ・インタフェースを更に備える、請求項１に記載の無線充電デバイス。 【請求項８】 無線充電デバイスにおいて、充電可能デバイスから、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていること示す指示を受信し、無線データ・リンクが前記無線充電デバイスと前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する信号を受信することと、 前記受信された信号に応答して、前記無線充電デバイスと前記充電可能デバイスとの間で前記無線データ・リンクを確立することと、前記無線データ・リンクは、前記無線電力伝達フィールドとは異なる、 前記無線電力伝達フィールドを介して前記充電可能デバイスを充電または電力供給するのに十分なレベルにおいて電力を無線で送信することと、 を備える、無線充電のための方法。 【請求項９】 前記無線データ・リンクが確立される前に、前記充電可能デバイスと前記無線充電デバイスとをペアにするためにキー交換を開始することを更に備える、請求項８に記載の方法。 【請求項１０】 前記無線データ・リンクを介して、前記無線充電デバイスと前記充電可能デバイスとの間でデータを交換することを更に備える、請求項８に記載の方法。 【請求項１１】 前記無線データ・リンクは、ＮＦＣ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続、Ｗｉ－Ｆｉ接続、６０ＧＨｚ接続、またはＵＷＢ接続のうちの少なくとも１つを備える、請求項８に記載の方法。 【請求項１２】 前記無線データ・リンクが確立される前に、前記無線充電デバイスと前記充電可能デバイスとの間で認証処理を実行することを更に備える、請求項８に記載の方法。 【請求項１３】 無線電力伝達フィールドを介して充電可能デバイスを電力供給または充電するのに十分なレベルにおいて電力を無線で送信する手段と、 前記充電可能デバイスから、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示す指示を受信し、無線データ・リンクが前記送信する手段と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する信号を受信する手段と、 前記受信された信号に応答して、前記充電可能デバイスとの前記無線データ・リンクを確立する手段と、前記無線データ・リンクは、前記無線電力伝達フィールドとは異なる、 を備える無線充電デバイス。 【請求項１４】 前記無線データ・リンクは、ＮＦＣ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続、Ｗｉ－Ｆｉ接続、６０ＧＨｚ接続、またはＵＷＢ接続のうちの少なくとも１つを備える、請求項１３に記載の無線充電デバイス。 【請求項１５】 電力を無線で受信するように構成された充電可能デバイスであって、 前記充電可能デバイスを充電または電力供給するのに十分なレベルにおいて、無線電力伝達フィールドを介して無線充電デバイスからの電力を無線で受信するように構成された無線電力受信機と、 前記無線電力伝達フィールドを介して前記無線充電デバイスに、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示す指示を送信し、無線データ・リンクが前記無線電力受信機と前記無線充電デバイスとの間で確立されることを要求する信号を送信し、 前記送信された信号に応答して、前記無線充電デバイスとの前記無線データ・リンクを確立し、前記無線データ・リンクは、前記無線電力伝達フィールドとは異なる、 ように構成されたプロセッサと、 を備える充電可能デバイス。 【請求項１６】 前記無線データ・リンクは、ＮＦＣ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続、Ｗｉ－Ｆｉ接続、６０ＧＨｚ接続、またはＵＷＢ接続のうちの少なくとも１つを備える、請求項１５に記載の充電可能デバイス。 【請求項１７】 前記無線データ・リンクは、前記無線電力伝達フィールドとは異なり、前記プロセッサは、前記無線データ・リンクを介して、前記充電可能デバイスと前記無線充電デバイスとの間でデータを交換するように更に構成される、請求項１５に記載の充電可能デバイス。 【請求項１８】 電力を無線で受信するための方法であって、 無線電力伝達フィールドを介して無線充電デバイスに充電可能デバイスから、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示す指示を送信し、無線データ・リンクが前記無線充電デバイスと前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する信号を送信することと、 前記送信された信号に応答して、前記無線充電デバイスと前記充電可能デバイスとの間で前記無線データ・リンクを確立することと、前記無線データ・リンクは、前記無線電力 伝達フィールドとは異なる、 前記充電可能デバイスを充電または電力供給するのに十分なレベルにおいて、前記無線電力伝達フィールドを介して前記無線充電デバイスからの電力を無線で受信することと、 を備える方法。 【請求項１９】 前記無線データ・リンクは、ＮＦＣ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続、Ｗｉ－Ｆｉ接続、６０ＧＨｚ接続、またはＵＷＢ接続のうちの少なくとも１つを備える、請求項１８に記載の方法。 【請求項２０】 前記方法は、前記無線データ・リンクを介して、前記充電可能デバイスと前記無線充電デバイスとの間でデータを交換することを更に備える、請求項１８に記載の方法。 【請求項２１】 電力を無線で受信するように構成された充電可能デバイスであって、 前記充電可能デバイスを充電または電力供給するのに十分なレベルにおいて、無線電力伝達フィールドを介して無線充電デバイスからの電力を無線で受信する手段と、 無線電力伝達フィールドを介して前記無線充電デバイスに、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示す指示を送信し、無線データ・リンクが前記受信する手段と前記無線充電デバイスとの間で確立されることを要求する信号を送信する手段と、 前記送信された信号に応答して、前記無線充電デバイスとの前記無線データ・リンクを確立する手段と、前記無線データ・リンクは、前記無線電力伝達フィールドとは異なる、 を備える充電可能デバイス。 【請求項２２】 前記無線データ・リンクは、ＮＦＣ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続、Ｗｉ－Ｆｉ接続、６０ＧＨｚ接続、またはＵＷＢ接続のうちの少なくとも１つを備える、請求項２１に記載の充電可能デバイス。 【請求項２３】 前記充電可能デバイスは、前記無線データ・リンクを介して、前記充電可能デバイスと前記無線充電デバイスとの間でデータを交換する手段を更に備える、請求項２１に記載の充電可能デバイス。」 （２）新規事項 本件補正後の請求項１には、「前記充電可能デバイスから、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示す指示を受信し、無線データ・リンクが前記送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する信号を受信し、前記受信された信号に応答して、前記充電可能デバイスとの前記無線データ・リンクを確立し」と記載されているから、充電可能デバイスから、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示す任意の形態の指示を受信し、又、無線データ・リンクが送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する任意の形態の信号を受信し、又、受信された当該任意の形態の信号に応答して、前記充電可能デバイスとの前記無線データ・リンクを確立することとなる。 そこで、当該補正が、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く）（以下、翻訳文等という）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。 翻訳文等には、 Ａ「構成されたように、デバイス７００は、デバイス７００のサーフェス７０８上に位置する電子デバイスの存在を検出および認証しうる。例えば、デバイス７００上に位置する、モバイル電話７０４あるいはデジタル・カメラ７０６のようなデバイスの存在は、送信アンテナ７０２と、無線電力を受信するように構成された、電子デバイス（例えば、モバイル電話７０４）内のアンテナ（図示せず)との間で確立された磁界のフィールド・ディスターバンス（field disturbance）を検出することによって判定されうる。電子デバイスの存在を検出することに加えて、フィールド・ディスターバンスは、電子デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、あるいは情報を送信あるいは受信する準備が整っていることを示しうる。例えば、デジタル・カメラ７０６のような、デバイス７００上に位置する電子デバイスは、無線充電プロトコルによって、無線充電を要求する信号か、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ＢＴ）接続のような無線データ・リンクの確立を要求する信号か、あるいはそれら両方を要求する信号を送信しうる。既知かつ適切な任意のデータ・リンクは、本発明の範囲内に含まれるということに注意されたい。例えば、データ・リンクは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続か、Ｗｉ－Ｆｉ接続か、６０ＧＨｚ接続か、あるいはＵＷＢ接続を備えうる。 無線データ・リンク（例えば、ＢＴ接続）が、電子デバイス（例えば、モバイル電話７０４またはデジタル・カメラ７０６）と、デバイス７００との間で確立される前に、デバイス７００がキー交換を開始して、電子デバイスとデバイス７００を「ペアにする」ということが留意される。ペアにされると、データ・リンクが開始され、デバイス７００と充電中の電子デバイスとの間でデータの伝達が可能になる。」（【0047】－【0048】） とあるのみで、フィールド・ディスターバンスが、電子デバイス（「充電可能デバイス」）が無線電力を受信する準備が整っていること、あるいは情報を送信あるいは受信する準備が整っていることを示し、デバイス（「無線充電デバイス」）がフィールド・ディスターバンスを検出すること、又、電子デバイス（「充電可能デバイス」）が無線充電プロトコルによってＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ＢＴ）接続のような無線データ・リンクの確立を要求する信号を送信しうること、又、当該信号に応答して電子デバイス（「充電可能デバイス」）との前記無線データ・リンクを確立することは記載はあるものの、充電可能デバイスから、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示す任意の形態の指示を受信し、又、無線データ・リンクが送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する任意の形態の信号を受信し、又、受信された当該任意の形態の信号に応答して、前記充電可能デバイスとの前記無線データ・リンクを確立することは翻訳文等に記載も示唆も無い。 なお、請求人は、平成２８年９月１２日付意見書で、 「該補正は、本願出願当初の明細書によって明確にサポートされています。例えば、「前記充電可能デバイスから、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示す指示を受信…（する）ように構成されたコントローラ」という特徴は、以下に示すような本願明細書の段落［００４７］の６－９行目（本願の公開公報である特表２０１２－５１６６６５号を参照して下さい。）によってサポートされています。さらに、「無線データ・リンクが前記送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する信号を受信…（する）ように構成されたコントローラ」は、本願明細書の段落［００４７］の９－１２行目（上記同様、本願の公開公報である特表２０１２－５１６６６５号を参照して下さい。）によってサポートされています。」 と主張するが、フィールド・ディスターバンス、無線充電プロトコルを要件としない指示及び信号の受信は、上記したように【0047】には記載はないから、請求人の上記主張は採用できない。 したがって、本件補正後の請求項１に記載された「前記充電可能デバイスから、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示す指示を受信し、無線データ・リンクが前記送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する信号を受信し、前記受信された信号に応答して、前記充電可能デバイスとの前記無線データ・リンクを確立し」は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。請求項８、１３、１５、１８、２１も同様である。 （３）目的要件 本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。 特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。また、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。 本件補正前後で、請求項数は共に２３であり、請求項１－７は共に無線充電デバイスに係る発明であり、請求項８－１２は共に無線充電のための方法に係る発明であり、請求項１３－１４は共に無線充電デバイスに係る発明であり、請求項１５－１７は共に充電可能デバイスに係る発明であり、請求項１８－２０は共に備える方法に係る発明であり、請求項２１－２３は共に充電可能デバイスに係る発明であり、請求項１、８、１３、１５、１８、２１は共に独立項であり、従属項の引用形式は共に同じであるから、本件補正前の請求項１が本件補正後の請求項１に対応するものとして検討する。 本件補正前の請求項１は、無線データ・リンクの確立について、「前記充電可能デバイスから信号を受信し、前記信号は、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示し、前記信号は、無線データ・リンクが前記送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する、前記受信された信号に応答して、前記充電可能デバイスとの前記無線データ・リンクを確立」しているので、無線充電デバイスは充電可能デバイスから信号を受信しており、当該信号は、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示し、且つ無線データ・リンクが送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求するものであり、当該信号に応答して、前記充電可能デバイスとの前記無線データ・リンクを確立している。本件補正後の請求項１は、無線データ・リンクの確立について、「前記充電可能デバイスから、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示す指示を受信し、無線データ・リンクが前記送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する信号を受信し、前記受信された信号に応答して、前記充電可能デバイスとの前記無線データ・リンクを確立」しているので、無線充電デバイスは充電可能デバイスから指示を受信しており、当該指示は、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示し、又、無線充電デバイスは充電可能デバイスから信号を受信しており、当該信号は、無線データ・リンクが送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する信号であり、当該信号に応答して、前記充電可能デバイスとの前記無線データ・リンクを確立しているから、無線充電デバイスは充電可能デバイスから指示を受信 すると共に、無線充電デバイスが充電可能デバイスから受信する信号は、充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示す信号はなくなり、無線データ・リンクが送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する信号となる。 そうすると、本件補正前の請求項１記載のどの構成を限定しても、本件補正後の請求項１に記載されたような、信号ではない指示にはならず、且つ、本件補正前の請求項１記載の信号から、充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示す成分が削除されているから、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当せず、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。請求項８、１３、１５、１８、２１も同様である。 したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。 また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。 （３）むすび したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 ［理由II］ 上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項に記載されたものが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 （１）特許法第３６条第４項及び第６項について 本件補正前の請求項１には、「前記充電可能デバイスから信号を受信し、前記信号は、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示し、前記信号は、無線データ・リンクが前記送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する」とあり、「前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示」すのは信号であったものが、本件補正後の請求項１には、「前記充電可能デバイスから、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示す指示を受信し、無線データ・リンクが前記送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する信号を受信し」とあり、「前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示す」のは信号ではなく指示（本件補正後の請求項１には、無線充電デバイスが充電可能デバイスから受信するものは、信号と指示であることが記載されている。）である。 そうすると、無線充電デバイスは、信号以外に指示が受信できることとなるが、指示とはどの様な構成のものであるのか何等開示がなく不明であり、充電可能デバイスがどの様にして指示を発し、無線充電デバイスがどの様に指示を受信するのか不明であり、信号と指示は何が異なるのか明細書を参照しても不明である。請求項８、１３、１５、１８、２１も同様である。 したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件補正後の請求項１－２３の記載は明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 （２）むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。 ３．本願発明について 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１－２３に係る発明は、上記した平成２８年１月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１－２３に記載された事項により特定されるとおりのものである。 （１）当審の最後の拒絶の理由 当審で平成２８年４月８日付で通知した最後の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。 「Ｉ　平成２８年１月４日付でした手続補正（以下、「本件補正」という。）は、下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く）（以下、翻訳文等という）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。 記 （１）本件補正後の請求項１には、「前記充電可能デバイスから信号を受信し、前記信号は、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示し、前記信号は、無線データ・リンクが前記送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する、前記受信された信号に応答して、前記充電可能デバイスとの前記無線データ・リンクを確立し、前記無線データ・リンクは、前記無線電力伝達フィールドとは異なる、ように構成されたコントローラ」と記載されているから、無線充電デバイスは、充電可能デバイスから、充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示す信号を受信し、当該信号は、無線データ・リンクが送信機と充電可能デバイスとの間で確立されることを要求するものであって、当該信号に応答して、充電可能デバイスとの無線電力伝達フィールドとは異なる無線データ・リンクを確立することとなる。 そこで、当該補正が、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。 翻訳文等には、 ａ「構成されたように、デバイス７００は、デバイス７００のサーフェス７０８上に位置する電子デバイスの存在を検出および認証しうる。例えば、デバイス７００上に位置する、モバイル電話７０４あるいはデジタル・カメラ７０６のようなデバイスの存在は、送信アンテナ７０２と、無線電力を受信するように構成された、電子デバイス（例えば、モバイル電話７０４）内のアンテナ（図示せず)との間で確立された磁界のフィールド・ディスターバンス（field disturbance）を検出することによって判定されうる。電子デバイスの存在を検出することに加えて、フィールド・ディスターバンスは、電子デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、あるいは情報を送信あるいは受信する準備が整っていることを示しうる。例えば、デジタル・カメラ７０６のような、デバイス７００上に位置する電子デバイスは、無線充電プロトコルによって、無線充電を要求する信号か、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ＢＴ）接続のような無線データ・リンクの確立を要求する信号か、あるいはそれら両方を要求する信号を送信しうる。既知かつ適切な任意のデータ・リンクは、本発明の範囲内に含まれるということに注意されたい。例えば、データ・リンクは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続か、Ｗｉ－Ｆｉ接続か、６０ＧＨｚ接続か、あるいはＵＷＢ接続を備えうる。」（【0047】） と記載されているにすぎず、無線充電デバイスが、充電可能デバイスから、充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示す信号を受信し、当該信号は、無線データ・リンクが送信機と充電可能デバイスとの間で確立されることを要求するものであって、当該信号に応答して、充電可能デバイスとの無線電力伝達フィールドとは異なる無線データ・リンクを確立することは、図面を参照しても記載も示唆もない。 したがって、請求項１の「前記充電可能デバイスから信号を受信し、前記信号は、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示し、前記信号は、無線データ・リンクが前記送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する、前記受信された信号に応答して、前記充電可能デバイスとの前記無線データ・リンクを確立し、前記無線データ・リンクは、前記無線電力伝達フィールドとは異なる、ように構成されたコントローラ」は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 なお、請求項８、１３、１５、１８、２１も同様である。 II　この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 記 （１）請求項１に、「前記充電可能デバイスから信号を受信し、前記信号は、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示し、前記信号は、無線データ・リンクが前記送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する、前記受信された信号に応答して、前記充電可能デバイスとの前記無線データ・リンクを確立し、前記無線データ・リンクは、前記無線電力伝達フィールドとは異なる、ように構成されたコントローラ」とあるが、上述のように、発明の詳細な説明中に、請求項１に記載された事項と対応する事項が、記載も示唆もされておらず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 なお、請求項８、１３、１５、１８、２１も同様である。」 （２）最後の拒絶の理由についての判断 （ア）理由Ｉについて 請求項１には、「前記充電可能デバイスから信号を受信し、前記信号は、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示し、前記信号は、無線データ・リンクが前記送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する、前記受信された信号に応答して、前記充電可能デバイスとの前記無線データ・リンクを確立し、前記無線データ・リンクは、前記無線電力伝達フィールドとは異なる、ように構成されたコントローラ」と記載されているから、無線充電デバイスは、充電可能デバイスから、充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示す任意の形態の信号を受信し、当該任意の形態の信号は、無線データ・リンクが送信機と充電可能デバイスとの間で確立されることを要求するものであって、受信された当該任意の形態の信号に応答して、充電可能デバイスとの無線電力伝達フィールドとは異なる無線データ・リンクを確立することとなる。 そこで、当該補正が、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。 翻訳文等には、Ａ（「２．［理由Ｉ］（２）」参照）の記載があるのみで、フィールド・ディスターバンスが、電子デバイス（「充電可能デバイス」）が無線電力を受信する準備が整っていること、あるいは情報を送信あるいは受信する準備が整っていることを示し、デバイス（「無線充電デバイス」）がフィールド・ディスターバンスを検出すること、又、電子デバイス（「充電可能デバイス」）が無線充電プロトコルによってＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ＢＴ）接続のような無線データ・リンクの確立を要求する信号を送信しうること、又、当該信号に応答して電子デバイス（「充電可能デバイス」）との前記無線データ・リンクを確立することは記載はあるものの、無線充電デバイスが、充電可能デバイスから、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示す任意の形態の信号を受信し、又、当該任意の形態の信号が無線データ・リンクが送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求するものであること、又、受信された当該任意の形態の信号に応答して、前記充電可能デバイスとの前記無線データ・リンクを確立することは翻訳文等に記載も示唆も無い。 したがって、「前記充電可能デバイスから信号を受信し、前記信号は、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示し、前記信号は、無線データ・リンクが前記送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する、前記受信された信号に応答して、前記充電可能デバイスとの前記無線データ・リンクを確立し、前記無線データ・リンクは、前記無線電力伝達フィールドとは異なる、ように構成されたコントローラ」は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。請求項８、１３、１５、１８、２１も同様である。 （イ）理由IIについて 請求項１に、「前記充電可能デバイスから信号を受信し、前記信号は、前記充電可能デバイスが無線電力を受信する準備が整っていること、および情報を送信または受信する準備が整っていることを示し、前記信号は、無線データ・リンクが前記送信機と前記充電可能デバイスとの間で確立されることを要求する、前記受信された信号に応答して、前記充電可能デバイスとの前記無線データ・リンクを確立し、前記無線データ・リンクは、前記無線電力伝達フィールドとは異なる、ように構成されたコントローラ」とあるが、上述のように、発明の詳細な説明中に、請求項１に記載された事項と対応する事項が、記載も示唆もされておらず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。請求項８、１３、１５、１８、２１も同様である。 （３）むすび したがって、平成２８年１月４日付でした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、請求項１－２３の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 そうすると、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持すべきである。 よって、結論のとおり審決する。