2013-800159

上記当事者間の特許第５２５６３７０号「容器詰飲料」の特許無効審判事件についてされた平成２７年８月２１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項６及び８ないし１６に係る発明に対する部分の審決取消しの判決（平成２７年（行ケ）第１０２０１号、平成２９年１月３１日）があったので、審決が取り消された部分の請求項及び確定していない請求項４に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５２５６３７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４、８〕、６、〔９～１６〕について訂正することを認める。 特許第５２５６３７０号の請求項４、６、８～１６に係る発明についての特許を無効とする。 審判費用は、その２７分の３を請求人の負担とし、２７分の２４を被請求人の負担とする。

【理　由】 第１　手続の経緯 １．一次審決までの経緯 本件特許第５２５６３７０号は、平成２４年９月２６日に出願され（特願２０１２－２１２９００号、優先権主張平成２３年９月２７日）、平成２５年４月２６日に特許権の設定登録がされたもので、以降の一次審決までの手続の経緯は、概略以下のとおりである。 平成２５年　８月２９日　無効審判請求（請求項１～１６に対し） 同年１１月１８日　被請求人より、訂正請求（第１回）及び答弁書 提出 平成２６年　１月１７日　請求人より、弁駁書（第１回）提出 同年　７月１８日　請求人より、口頭審理陳述要領書提出 同年　７月２２日　被請求人より、口頭審理陳述要領書提出 同年　８月　５日　口頭審理、訂正拒絶理由及び無効理由を通知 同年　９月　４日　請求人より、上申書提出 同年　９月　４日　被請求人より、訂正請求（第２回）及び意見書 提出 同年１０月　６日　被請求人より、上申書提出 同年１２月２６日　審決予告 平成２７年　３月　９日　被請求人より、訂正請求（第３回）及び上申書 提出 同年　３月１０日　請求人より、上申書提出 同年　４月２０日　請求人より、弁駁書（第２回）提出 同年　６月　４日　補正許否の決定 同年　７月　８日　被請求人より、答弁書提出 同年　８月２１日　一次審決 なお、平成２５年１１月１８日付け訂正請求（第１回）と平成２６年９月４日付け訂正請求（第２回）は、平成２７年３月９日付け訂正請求（第３回）がなされたため、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなす。 ２．一次審決 上記一次審決の結論は、「請求のとおり訂正を認める。特許第５２５６３７０号の請求項１、３、４に係る発明についての特許を無効とする。特許第５２５６３７０号の請求項２、５ないし１６に係る発明についての審判請求は、成り立たない。審判費用は、その１６分の１３を請求人の負担とし、１６分の３を被請求人の負担とする。」というものであった。 ３．審決取消訴訟 請求人は、上記一次審決中、請求項９～１６について「請求のとおり訂正を認める。」との部分及び「特許第５２５６３７０号の請求項２、５ないし１６に係る発明についての審判請求は成り立たない。」との部分の取消しを求めて、平成２７年９月２９日に知的財産高等裁判所に訴えを提起した。 知的財産高等裁判所は、上記訴えを、平成２７年（行ケ）第１０２０１号事件として審理し、平成２９年１月３１日に「特許庁が無効２０１３－８００１５９号事件について平成２７年８月２１日にした審決のうち、請求項６及び８ないし１６に係る部分を取り消す。原告のその余の請求を棄却する。」との判決を言渡し、該判決はその後確定した（以下、この判決を単に「判決」という。）。 ４．差戻し後の審理について 上記経緯より、一次審決のうち、請求項１～３、５、７について訂正を認める部分、請求項１、３に係る発明についての特許を無効とする部分、請求項２、５、７に係る発明についての審判請求は成り立たないとする部分の審決は確定した。 なお、一次審決のうち、請求項４に係る部分について訴えは提起されなかったが、請求項４と請求項８は一群の請求項であるから、請求項４及び８からなる一群の請求項に係る部分の審決は確定していない（特許法第１６７条の２第１号）。 よって、差戻し後の本件無効審判においてさらに審理すべき請求項は、請求項４、６、８～１６である。 そして、平成３０年２月２２日付けで審決の予告を行い、期間を指定して訂正の機会を与えたが、被請求人から応答はなかった。 第２　平成２７年３月９日付け訂正請求による訂正について １．訂正の内容 （１）請求項４及び８からなる一群の請求項に係る訂正 （１－１）訂正事項Ｂ１ 請求項４を独立形式の請求項に訂正する。 （１－２）訂正事項Ｂ２ 独立形式の請求項４における「（Ｂ）炭素数３～７の飲用可能な脂肪族アルコール」とあるを、「（Ｂ）１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール、プロピレングリコール及びグリセリンから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコール」と訂正する。 （１－３）訂正事項Ｂ３ 独立形式の請求項４における成分（Ｂ）に係る含有量「０．０００４質量％以上１質量％未満」とあるを、「０．００１質量％以上１質量％未満」と訂正する。 （１－４）訂正事項Ｂ４ 独立形式の請求項４に「（成分（Ａ）及び（Ｂ）が、酵素処理イソクエルシトリン１５質量部に対してグリセリン２０質量部及びエタノール２０質量部からなる場合、並びに酵素処理イソクエルシトリン１５質量部に対してグリセリン３５質量部及びエタノール２０質量部からなる場合を除く）」との記載を付加する。 （１－５）訂正事項Ｂ５ 請求項８の更なる限定要件として「成分（Ｂ）が１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール及びプロピレングリコールから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコールであり、」との記載を付加する。 （１－６）訂正事項Ｂ６ 請求項８における「請求項１～７のいずれか１項に」とあるを、「請求項４」と訂正する。 （２）請求項６に係る訂正 （２－１）訂正事項Ｃ１ 請求項６を独立形式の請求項に訂正する。 （２－２）訂正事項Ｃ２ 独立形式の請求項６における「エタノール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール、グリセリン及びプロピレングリコールから選ばれる少なくとも１種」とあるを、「イソアミルアルコール、１－ヘキサノール及びプロピレングリコールから選ばれる少なくとも１種」と訂正する。 （２－３）訂正事項Ｃ３ 独立形式の請求項６における成分（Ｂ）に係る含有量「０．０００４質量％以上１質量％未満」とあるを、「０．００１質量％以上１質量％未満」と訂正する。 （３）請求項９～１６からなる一群の請求項に係る訂正 （３－１）訂正事項Ｄ１ 請求項９における「容器詰飲料」に「加熱殺菌された」との記載を付加する。 （３－２）訂正事項Ｄ２ 請求項９における「（Ｂ）炭素数２～７の飲用可能な脂肪族アルコール」とあるを、「（Ｂ）エタノール、１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール、プロピレングリコール及びグリセリンから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコール」と訂正する。 （３－３）訂正事項Ｄ３ 請求項９における成分（Ｂ）に係る配合量「０．０００４質量％以上１質量％未満」とあるを、「０．００１質量％以上１質量％未満」と訂正する。 （３－４）訂正事項Ｄ４ 請求項９における「色調変化抑制方法」に「イソクエルシトリン及びその糖付加物の」との記載を付加する。 （３－５）訂正事項Ｄ５ 請求項１１における成分（Ｂ）に係る配合量「０．００１質量％以上１質量％未満」とあるを、「０．００５質量％以上１質量％未満」と訂正する。 （３－６）訂正事項Ｄ６ 請求項１２における「炭素数３～７の飲用可能な脂肪族アルコールを使用する」とあるを、「１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール、プロピレングリコール及びグリセリンから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコールを使用し、」と訂正する。 （３－７）訂正事項Ｄ７ 請求項１２の更なる限定要件として「成分（Ｂ）を０．０１質量％以上１質量％未満配合する」との記載を付加する。 （３－８）訂正事項Ｄ８ 請求項１３における「成分（Ｂ）として、下記化合物群αから選ばれる少なくとも１種を使用する」及び「〔化合物群α〕エタノール、１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、２－ペンタノール、１－ヘキサノール、２－ヘキサノール、３－ヘキサノール、１－ヘプタノール、２－ヘプタノール、３－ヘプタノール、４－ヘプタノール、プロピレングリコール、１，３－ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン」とあるを、「成分（Ｂ）として、１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール及びプロピレングリコールから選択される少なくとも１種を使用し、」と訂正する。 （３－９）訂正事項Ｄ９ 請求項１３の更なる限定要件として「成分（Ｂ）を０．０１質量％以上１質量％未満配合する」との記載を付加する。 （３－１０）訂正事項Ｄ１０ 請求項１４における「エタノール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール、グリセリン及びプロピレングリコールから選ばれる少なくとも１種」とあるを、「イソアミルアルコール、１－ヘキサノール及びプロピレングリコールから選ばれる少なくとも１種」と訂正する。 （３－１１）訂正事項Ｄ１１ 請求項１６における「当該容器詰飲料か加熱殺菌されたものである、請求項９～１５のいずれか１項に記載の色調変化抑制方法。」とあるを、「５５℃で７日間保存した後の容器詰飲料のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値から、製造直後の容器詰飲料のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値を減じた値が２以下であり、前記ｂ＊値が前記容器詰飲料を試料として光路長１０ｍｍの石英セルに入れて分光光度計により測定されたものである、請求項９～１５のいずれか１項に記載の色調変化抑制方法。」と訂正する。 ２．訂正の適否 （１）請求項４及び８からなる一群の請求項に係る訂正について （１－１）訂正事項Ｂ１について（請求項４に係る訂正） 訂正事項Ｂ１は、訂正前の請求項４が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係解消を目的として、請求項１の記載を引用しない独立形式請求項へ訂正するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （１－２）訂正事項Ｂ２について（請求項４に係る訂正） 訂正事項Ｂ２は、訂正前の請求項４における「（Ｂ）炭素数３～７の飲用可能な脂肪族アルコール」を、その下位概念である「（Ｂ）１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール、プロピレングリコール及びグリセリンから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコール」へ限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書に「本発明で使用するアルコール類としては、色調安定性の観点から、炭素数１～７の脂肪族アルコールが好ましい。具体的には、例えば、メタノール、エタノール、１－プロパノール、イソプロパノール等のプロパノール類、１－ブタノール、２－ブタノール、イソブタノール等のブタノール類、アミルアルコール、イソアミルアルコール、・・、１－ヘキサノール、・・、プロピレングリコール、・・、グリセリン、・・、プロピレングリコール等の多価アルコール等を挙げることができる。」（段落【００２６】）と記載され、本件特許の請求項５に「成分（Ｂ）が下記化合物群αから選ばれる少なくとも１種である、・・の容器詰飲料。〔化合物群α〕 エタノール、１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、・・、１－ヘキサノール、・・、プロピレングリコール、・・、グリセリン」と記載されているから、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１－３）訂正事項Ｂ３について（請求項４に係る訂正） 訂正事項Ｂ３は、訂正前の請求項４が引用していた請求項１における成分（Ｂ）に係る含有量「０．０００４質量％以上１質量％未満」を「０．００１質量％以上１質量％未満」へ限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、成分（Ｂ）の含有量を「０．００１質量％以上１質量％未満」とすることは、本件特許の請求項３の「成分（Ｂ）の含有量が０．００１質量％以上１質量％未満である」、および本件特許明細書の記載（段落【００２７】）「成分（Ｂ）の含有量の範囲としては、０．００１質量％以上１質量％未満、・・が好ましい。」に基づくものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１－４）訂正事項Ｂ４について（請求項４に係る訂正） 訂正事項Ｂ４は、（２－１）訂正事項Ｂ１により独立形式となった請求項４に、「（成分（Ａ）及び（Ｂ）が、酵素処理イソクエルシトリン１５質量部に対してグリセリン２０質量部及びエタノール２０質量部からなる場合、並びに酵素処理イソクエルシトリン１５質量部に対してグリセリン３５質量部及びエタノール２０質量部からなる場合を除く）。」との構成要件を付加して、甲第１号証及び甲第１２～１４号証との重複部分を除くものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、特許請求の範囲に公知技術を含む瑕疵があるとして特許無効理由があると解される虞れがある場合の、訂正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままでその重なりのみを除く訂正であり、本件願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１－５）訂正事項Ｂ５について（請求項８に係る訂正） 訂正事項Ｂ５は、訂正前の請求項８に「成分（Ｂ）が１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール及びプロピレングリコールから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコールであり」との構成要件を更に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、上述の（１－２）訂正事項Ｂ２と同様な理由により、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１－６）訂正事項Ｂ６について（請求項８に係る訂正） 訂正事項Ｂ６は、訂正前の請求項８が「請求項１～７のいずれか１項」の記載を引用する記載であったものを、請求項１～３及び５～７の記載を引用しないものとするものであり、引用する請求項を減少するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）請求項６に係る訂正について （２－１）訂正事項Ｃ１について（請求項６に係る訂正） 訂正事項Ｃ１は、訂正前の請求項６が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係解消を目的として、請求項１を引用しない独立形式請求項へ訂正するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２－２）訂正事項Ｃ２について（請求項６に係る訂正） 訂正事項Ｃ２は、訂正前の請求項６における「エタノール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール、グリセリン及びプロピレングリコールから選ばれる少なくとも１種」を「イソアミルアルコール、１－ヘキサノール及びプロピレングリコールから選ばれる少なくとも１種」へ限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そしてこの訂正は、択一的に記載された要素の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２－３）訂正事項Ｃ３について（請求項６に係る訂正） 訂正事項Ｃ３は、訂正前の請求項６が引用していた請求項１における成分（Ｂ）に係る含有量「０．０００４質量％以上１質量％未満」を「０．００１質量％以上１質量％未満」へ限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 上述の（１－３）訂正事項Ｂ３と同様な理由により、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項９～１６からなる一群の請求項に係る訂正について （３－１）訂正事項Ｄ１について（請求項９に係る訂正） 訂正事項Ｄ１は、訂正前の請求項９が「イソクエルシトリン及びその糖付加物を含有する容器詰飲料の色調変化抑制方法」であったものを「イソクエルシトリン及びその糖付加物を含有する加熱殺菌された容器詰飲料の色調変化抑制方法」と、「加熱殺菌された」との構成要件を付加して「容器詰飲料」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、「容器詰飲料」を「加熱殺菌された容器詰飲料」とすることは、「加熱殺菌されたものである」（本件特許の【請求項８】、【請求項１６】）に基づくものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３－２）訂正事項Ｄ２について（請求項９に係る訂正） 訂正事項Ｄ２は、訂正前の請求項９における上位概念である「炭素数２～７の飲用可能な脂肪族アルコール」を、その下位概念である「エタノール、１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール、プロピレングリコール及びグリセリンから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコール」へ限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上述の（１－２）訂正事項Ｂ２と同様な理由により、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３－３）訂正事項Ｄ３について（請求項９に係る訂正） 訂正事項Ｄ３は、訂正前の請求項９における成分（Ｂ）に係る配合量「０．０００４質量％以上１質量％未満」を「０．００１質量％以上１質量％未満」へ限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 上述の（１－３）訂正事項Ｂ３と同様な理由により、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３－４）訂正事項Ｄ４について（請求項９に係る訂正） 訂正事項Ｄ４は、訂正前の請求項９における「色調変化抑制方法」に「イソクエルシトリン及びその糖付加物の」との記載を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、「色調変化抑制方法」を「イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制方法」とすることは、本件特許明細書段落【０００７】に「フラボノール配糖体を始めとするポリフェノールは一般に酸化されやすいため、それを含有する飲料を長期間にわたって保存すると徐々に着色が進んで色調が大きく変化してしまう。本発明者は、酵素処理イソクエルシトリンを飲料に配合し、それを高濃度化するに従い色調変化が顕在化することを見出した。・・したがって、本発明の課題は、長期間保存しても色調変化のし難いイソクエルシトリン及びその糖付加物を含有する容器詰飲料を提供することにある。」と記載され、また実施例７、実施例１２には、実施例１の飲料と比較して、サンメリンパウダーＣ－１０の添加量が多いことのみ相違し、△ｂ＊値、製造直後と保存後のｂ＊値が実施例１の飲料よりも高い（表１）ことが示されていることに基づくものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３－５）訂正事項Ｄ５について（請求項１１に係る訂正） 訂正事項Ｄ５は、訂正前の、訂正前の請求項１１における成分（Ｂ）に係る配合量「０．００１質量％以上１質量％未満」を「０．００５質量％以上１質量％未満」へ限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、成分（Ｂ）の含有量を「０．００５質量％以上１質量％未満」とすることは、本件特許明細書の記載（段落【００２７】）「本発明の容器詰飲料中の（Ｂ）アルコール類の含有量は０．０００４質量％以上１質量％未満であるが、より一層の色調変化抑制の観点から、・・、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上」に基づくものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３－６）訂正事項Ｄ６について（請求項１２に係る訂正） 訂正事項Ｄ６は、訂正前の請求項１２における「炭素数３～７の飲用可能な脂肪族アルコール」を、その下位概念である「１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール、プロピレングリコール及びグリセリンから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコール」へ限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、上述の（１－２）訂正事項Ｂ２と同様な理由により、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３－７）訂正事項Ｄ７について（請求項１２に係る訂正） 訂正事項Ｄ７は、訂正前の請求項１２における「色調変化抑制方法」について「成分（Ｂ）を０．０１質量％以上１質量％未満配合する」との構成要件を更に付加して「色調変化抑制方法」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、成分（Ｂ）の含有量を「０．０１質量％以上１質量％未満」とすることは、本件特許明細書の記載（段落【００２７】）「本発明の容器詰飲料中の（Ｂ）アルコール類の含有量は０．０００４質量％以上１質量％未満であるが、・・、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上、更に好ましくは０．０１質量％以上」に基づくものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３－８）訂正事項Ｄ８について（請求項１３に係る訂正） 訂正事項Ｄ８は、訂正前の請求項１３に係る〔化合物群α〕に列挙された飲料可能なアルコールを「１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール及びプロピレングリコールから選択される少なくとも１種」へ限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、この訂正は、択一的に記載された要素の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３－９）訂正事項Ｄ９について（請求項１３に係る訂正） 訂正事項Ｄ９は、訂正前の請求項１３における「色調変化抑制方法」について「成分（Ｂ）を０．０１質量％以上１質量％未満配合する」との構成要件を更に付加して「色調変化抑制方法」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 上述の（３－７）訂正事項Ｄ７と同様な理由により、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３－１０）訂正事項Ｄ１０について（請求項１４に係る訂正） 訂正事項Ｄ１０は、訂正前の請求項１４における「エタノール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール、グリセリン及びプロピレングリコールから選ばれる少なくとも１種」を「イソアミルアルコール、１－ヘキサノール及びプロピレングリコールから選ばれる少なくとも１種」へ限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、この訂正は、択一的に記載された要素の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３－１１）訂正事項Ｄ１１について（請求項１６に係る訂正） 訂正事項Ｄ１１は、訂正前の請求項１６が請求項９に組み込まれたことに伴い、請求項９を引用する請求項１６について、訂正前の請求項１６の「当該容器詰飲料が加熱殺菌されたものである」との構成要件を削除した上で、訂正前の請求項１６に係る「色調変化抑制方法」について「５５℃で７日間保存した後の容器詰飲料のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値から、製造直後の容器詰飲料のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値を減じた値が２以下であり、前記ｂ＊値が前記容器詰飲料を試料として光路長１０ｍｍの石英セルに入れて分光光度計により測定されたものである」との構成要件を更に付加して限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書に「また、本発明の容器詰飲料は、色調安定性の観点から、５５℃で７日間保存した後の容器詰飲料のｂ＊値から、製造直後の容器詰飲料のｂ＊値を減じた値（Δｂ＊）が、２以下、・・であることが好ましい。ここで、「ｂ＊値」とは、色をＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で表現したときに色相、彩度を表す座標値の一つであって、黄色方向の彩度を示す座標値である。」（段落【００３５】）、及び「分光光度計（形式Color Meter ZE-2000、日本電色工業社製）を使用し、試料を光路長１０ｍｍの石英セルに入れてＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のｂ＊値を測定した。」（段落【００５７】）と記載されているから、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３．訂正の可否についての結論 以上のとおり、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び４号に掲げられた事項を目的とするものである。 そして、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔４、８〕、６、〔９～１６〕について本件訂正を認める。 第３　本件発明 上記第２のとおりであるから、本件の請求項４、６、８～１６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明４」、「本件発明６」、「本件発明８」～「本件発明１６」という。）は、平成２７年３月９日付け訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項４、６、８～１６に記載された以下のとおりのものである。 【請求項４】 次の成分（Ａ）及び（Ｂ）： （Ａ）イソクエルシトリン及びその糖付加物　　０．０３～０．２５質量％、 （Ｂ）１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール、プロピレングリコール及びグリセリンから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコール　０．００１質量％以上１質量％未満 を含有し、 ｐＨが２～５である容器詰飲料（成分（Ａ）及び（Ｂ）が、酵素処理イソクエルシトリン１５質量部に対してグリセリン２０質量部及びエタノール２０質量部からなる場合、並びに酵素処理イソクエルシトリン１５質量部に対してグリセリン３５質量部及びエタノール２０質量部からなる場合を除く）。 【請求項６】 次の成分（Ａ）及び（Ｂ）： （Ａ）イソクエルシトリン及びその糖付加物　０．０３～０．２５質量％、 （Ｂ）イソアミルアルコール、１－ヘキサノール及びプロピレングリコールから選ばれる少なくとも１種　０．００１質量％以上１質量％未満 を含有し、 ｐＨが２～５である、容器詰飲料。 【請求項８】 成分（Ｂ）が１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール及びプロピレングリコールから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコールであり、 加熱殺菌されたものである、請求項４記載の容器詰飲料。 【請求項９】 イソクエルシトリン及びその糖付加物を含有する加熱殺菌された容器詰飲料の色調変化抑制方法であって、 次の成分（Ａ）及び（Ｂ）を、 （Ａ）イソクエルシトリン及びその糖付加物　０．０３～０．２５質量％、 （Ｂ）エタノール、１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール、プロピレングリコール及びグリセリンから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコール　０．００１質量％以上１質量％未満 となるように配合し、ｐＨを２～５に調整する、イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制方法。 【請求項１０】 成分（Ａ）と成分（Ｂ）を、成分（Ａ）に対する成分（Ｂ）の質量比［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０５～３０となるように配合する、請求項９記載の色調変化抑制方法。 【請求項１１】 成分（Ｂ）を、０．００５質量％以上１質量％未満配合する、請求項９又は１０記載の色調変化抑制方法。 【請求項１２】 成分（Ｂ）として、１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール、プロピレングリコール及びグリセリンから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコールを使用し、成分（Ｂ）を０．０１質量％以上１質量％未満配合する、請求項９～１１のいずれか１項に記載の色調変化抑制方法。 【請求項１３】 成分（Ｂ）として、１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール及びプロピレングリコールから選択される少なくとも１種を使用し、成分（Ｂ）を０．０１質量％以上１質量％未満配合する、請求項９～１１のいずれか１項に記載の色調変化抑制方法。 【請求項１４】 成分（Ｂ）として、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール及びプロピレングリコールから選ばれる少なくとも１種を使用する、請求項９～１１のいずれか１項に記載の色調変化抑制方法。 【請求項１５】 ｐＨを３．３～５に調整する、請求項９～１４のいずれか１項に記載の色調変化抑制方法。 【請求項１６】 ５５℃で７日間保存した後の容器詰飲料のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値から、製造直後の容器詰飲料のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値を減じた値が２以下であり、 前記ｂ＊値が前記容器詰飲料を試料として光路長１０ｍｍの石英セルに入れて分光光度計により測定されたものである、 請求項９～１５のいずれか１項に記載の色調変化抑制方法。 第４　請求人の主張及び証拠方法 １．請求人の主張 請求人は、「特許第５２５６３７０号発明の特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」との審決を求め、無効理由１～３８を主張していたところ、差戻し後の本件無効審判においてさらに審理すべき請求項４、６、８～１６について主張する無効理由は、以下のとおりである。 （無効理由８）請求項４に係る発明は、甲第１及び１２～１４号証に記載の発明とそれぞれ同一であり、新規性を有しない。 （無効理由９）請求項４に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第１２～１４号証より、進歩性を有しない。 （無効理由１２）請求項６に係る発明は、甲第１及び１２～１４号証に記載の発明とそれぞれ同一であり、新規性を有しない。 （無効理由１３）請求項６に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証及び甲第１２～１４号証より、進歩性を有しない。 （無効理由１６）請求項８に係る発明は、甲第１及び１２～１４号証に記載の発明とそれぞれ同一であり、新規性を有しない。 （無効理由１７）請求項８に係る発明は、甲第１号証、及び甲第７～１４及び２０～２３号証に対し進歩性を有しない。 （無効理由１８）請求項９に係る発明は、甲第１及び１２～１４号証に記載の発明とそれぞれ同一であり、新規性を有しない。 （無効理由１９）請求項９に係る発明は、甲第１号証、及び甲第７～１４及び２０～２３号証に対し進歩性を有しない。 （無効理由２０）請求項１０に係る発明は、甲第１及び１２～１４号証に記載の発明とそれぞれ同一であり、新規性を有しない。 （無効理由２１）請求項１１に係る発明は、甲第１及び１２～１４号証に記載の発明とそれぞれ同一であり、新規性を有しない。 （無効理由２２）請求項１２に係る発明は、甲第１及び１２～１４号証に記載の発明とそれぞれ同一であり、新規性を有しない。 （無効理由２３）請求項１２に係る発明は、甲第１、３、４及び１２～１４号証に対し進歩性を有しない。 （無効理由２４）請求項１３に係る発明は、甲第１４号証により新規性を有しない。 （無効理由２５）請求項１３に係る発明は、甲第１号証および甲第１２～１４号証、甲第２６号証に対し進歩性を有しない。 （無効理由２６）請求項１４に係る発明は、甲第１及び１２～１４号証に記載の発明とそれぞれ同一であり、新規性を有しない。 （無効理由２７）請求項１４に係る発明は、甲第１、３、４及び１２～１４号証に対し進歩性を有しない。 （無効理由２８）請求項１５に係る発明は、甲第１３号証により新規性を有しない。 （無効理由２９）請求項１５に係る発明は、甲第１、１２及び１４号証に対し進歩性を有しない。 （無効理由３０）請求項１６に係る発明は、甲第１及び１２～１４号証に記載の発明とそれぞれ同一であり、新規性を有しない。 （無効理由３１） 本件発明の容器詰飲料は、エタノール、１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール、プロピレングリコール及びグリセリンから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコールを含んでいる。 これに対し、本件明細書の実施例には、アルコールとしてエタノール、グリセリン、イソアミルアルコール及び１－ヘキサノールを用いた場合の容器詰飲料の保存前後での△ｂ＊値が記載されているにすぎない。本願明細書及び技術常識を参酌しても、１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、プロピレングリコールといった脂肪族アルコールにおいても同様の色調変化抑制効果が発揮されるとは認められず、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし、一般化できるとはいえない。 よって、請求項４、６、８～１６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （無効理由３２） 本件発明の容器詰飲料は、飲用可能な脂肪族アルコールを０．００１質量％以上１質量％未満含んでいる。 これに対し、本件明細書の実施例には、アルコールとしてエタノールを０．０１質量％、０．１０質量％もしくは０．５０質量％、グリセリンを０．１０質量％、０．５０質量％もしくは０．６０質量％、イソアミルアルコールを０．５０質量％、１－ヘキサノールを０．５０質量％配合した場合の容器詰飲料の保存前後での△ｂ＊値が記載されているにすぎない。 出願時の技術常識に照らしても、本件明細書の記載からは、実施例６（０．０１質量％）よりもさらに１／１０以下の水準である０．００１質量％でも同様の色調変化抑制効果が発揮されるとは認められず、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし、一般化できるとはいえない。 よって、請求項４、６、８～１６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （無効理由３４） 第１回訂正後の請求項１３は、発明の範囲が不明確であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （無効理由３５） 請求項１６は、記載要件を満たしていないものであり、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （無効理由３６） 請求項９～１６は、記載要件を満たしていないものであり、特許法第３６条第４項第１号ならびに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 （無効理由３７） 請求項９～１６は、記載要件を満たしていないものであり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （無効理由３８） 請求項９～１６は、記載要件を満たしていないものであり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ２．証拠方法 請求人は、証拠方法として以下の甲第１号証～甲第３９号証を提出している。 甲第１号証：嶋林博「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ　酵素処理イソク エルシトリンがＦＥＭＡ　ＧＲＡＳに認可される」（Ｆｏｏｄｓ Ｆｏｏｄ　Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ　Ｊ．Ｊｐｎ．，Ｖｏｌ．２１０， Ｎ０．８，２００５，８００頁～８０５頁及び奥付） 甲第２号証：試験報告書 甲第３号証：ＦＯＯＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（２５７）, ＦＥＢＲＵＡＲＹ　１９６５、１５５、１５７、１６１、１７１、１７４ 、１７６、１９１頁及び奥付 甲第４号証：特開２００５－１５６８６号公報 甲第５号証：犬飼ら「市販飲料の糖分、酸性度」（２０１１－６　食育フォ ーラム、１３頁～１４頁及び奥付） 甲第６号証：多田浩子、吉川光一「市販リンゴ果汁飲料の緩衝能、酸度およ び糖含量」（調理科学Ｖｏｌ．２４，Ｎｏ．１（１９９１）、２８頁～３　１頁及び奥付） 甲第７号証：特開２０００－３３３６５３号公報 甲第８号証：特開２００８－１７３１０９号公報 甲第９号証：特開２０１０－１３１００８号公報 甲第１０号証：厚生労働省ホームページ「食品別の規格基準について」の 「清涼飲料水」の項 （http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/jigyousya/shokuhin_kikaku/dl/01.pdf) 甲第１１号証：食品衛生小六法　平成２５年版　２６１頁、 １０５０～１０５９頁及び奥付 （以上、審判請求書に添付。） 甲第１２号証：国際公開公報ＷＯ０１／４８０９１号パンフレット 甲第１３号証：特開２００８－１３１８８８ 甲第１４号証：鷲野　乾「フラボノイド系天然抗酸化剤について」（ニュー フードインダストリー　第３０巻　第１２号　３８～４３頁　昭和６３年　１２月１日発行） 甲第１５号証：試験報告書 甲第１６号証：試験報告書 甲第１７号証：特開２００９－２８０５５０ 甲第１８号証：木村　進ら「食品の変色の化学」１頁　平成７年１０月３０ 日発行 甲第１９号証：吉村　麻紀子ら「肥満傾向および肥満者に対するエンジュポ リフェノール（酵素処理イソクエルシトリン）配合飲料の体脂肪低減作用 および安全性の検証」（薬理と治療３６（１０）（２００８）９１９－９ ３０頁） 甲第２０号証：手塚　裕和「缶詰清涼飲料の製造と微生物管理」（環境衛生 と微生物検査の栞「ｅｓ」　Ｎｏ．４１、２００６年１月発行） 甲第２１号証：「缶・びん詰、レトルト食品のすべて」１２、１３、１５６ ～１５９頁　平成１９年５月１１日発行 甲第２２号証：特開平０２－０８６７５７ 甲第２３号証：特開平０８－１１２０７６ 甲第２４号証：天然香料基原物質の解説　３８５～３８６頁　平成１１年８ 月２５日発行 甲第２５号証：試験報告書 甲第２６号証：試験報告書 （以上、平成２６年１月１７日付け弁駁書に添付。） 甲第２７号証：福島大学教育実践研究紀要第２９号　１１～１４頁 甲第２８号証：特開２００６－１８８６７２ 甲第２９号証：株式会社　光琳発行「食品と劣化」　２８２及び２８３頁 甲第３０号証：株式会社　光琳発行「新・食品殺菌工学」　３４８～３５５ 頁 甲第３１号証：株式会社　光琳発行「新・食品殺菌工学」　４１２～４１３ 頁 （以上、平成２６年９月４日付け上申書に添付。） 甲第３２号証：果実飲料入門　９８～１０１頁　昭和６２年９月２１日発行 甲第３３号証：試験報告書 甲第３４号証：試験報告書 甲第３５号証：KONICAMINOLTA　色を読む話　５０～５１頁 甲第３６号証：ColorMeterZE-2000（日本電色工業社製）のカタログ 甲第３７号証：特開２００５－１４３４６１ 甲第３８号証：試験報告書 甲第３９号証：簡明　食辞林　７３２～７３３頁　平成６年５月２日発行 （以上、平成２７年４月２０日付け弁駁書に添付。） ３．各甲号証の記載内容 請求人の提出した甲号証には、以下の記載がある。また、下線は当審にて付記したものである。 （１）甲第１号証 （甲１－ａ）「３．製造法 酵素処理イソクエルシトリンは、「「ルチン酵素分解物」とでん粉又はデキストリンの混合物に、シクロデキストリングリコシルトランスフェラーゼを用いてグルコースを付加して得られたものである」と既存添加物名簿収載品目リストに記載されている。詳しくは、ルチンに部分加水分解酵素（ラムノシダーゼ）を作用させてルチンの糖鎖部に含まれるラムノース残基を取り除き、ルチン酵素分解物（イソクエルシトリン）とする。ついで、このイソクエルシトリンにデキストリンの存在下、糖転移酵素（シクロデキストリングルコシルトランスフェラーゼ）を作用させ、グルコースがα１，４結合で付加した酵素処理イソクエルシトリンとしたものである（図２）。 」（第８００頁左欄下から３行～同頁右欄第１１行、図２） （甲１－ｂ）「三栄源エフ・エフ・アイ株式会社では、水溶性を高め、飲食品などの酸化防止に使用しやすくなった酵素処理イソクエルシトリンを主剤とした、３種類の酸化防止剤製剤を開発、製造、販売している。液体製剤として、サンメリン○Ｒ（当審注：Ｒを○で囲んだ記号で、登録商標であることを示すものである。以下同様。）ＡＯ－１００７及びサンメリン○ＲＡＯ－３０００と、粉末製剤として、酵素処理イソクエルシトリンにＬ－アスコルビン酸を配合したサンメリン○ＲパウダーＣ－１０とを取り揃えている（表１）。いずれの製品も、実用使用濃度では飲食品の風味や色合いに影響を与えずに使用することができる。 」（第８００頁右欄第１３行～第８０１頁左欄第５行、第８０１頁表１） （甲１－ｃ）「５－１．色素の変退色防止、安定化 食品が光に暴露されると着色料や素材由来の色素成分が退色し、色素によっては退色と同時にオフフレーバーが生じる。しかし、サンメリン○ＲＡＯ－１００７を添加することにより各種食品の変退色を防止することができる。 図３、図４に天然着色料（赤キャベツ色素、パプリカ色素）及び合成着色料（食用黄色５号、食用青色１号）に対するサンメリン○ＲＡＯ－１００７の退色防止効果を示す。 また、フラボノール化合物である酵素処理イソクエルシトリンをアントシアニン系色素液に添加すると、フラボノールと類似の構造をしたアントシアニン系色素と分子間で会合して安定化し、増色効果や深色効果（コピグメント効果）を示す（図５）。 」（第８０２頁左欄第６行～１９行、図５） （甲１－ｄ）「 」（第８０１頁　図３） （甲１－ｅ）「 」（第８０２頁　図４） （２）甲第２号証 （甲２－ａ） 「サンメリン○ＲＡＯ－１００７添加による飲料のｐＨ変化確認試験 ◆目的 ＦＦＩジャーナル(VOL.210、2005）に記載されているモデル飲料（Brix13°、クエン酸０．２％、pH3.0）を調製し、サンメリン○ＲＡＯ－１００７を添加したときのｐＨの変化を測定する。 ◆試験法 下記処方にてモデル飲料（Brix13°、pH3.0）を調製した。このモデル飲料にサンメリン○ＲＡＯ－１００７(Lot.121112-01)を０．５％添加してｐＨを測定した。 ＜モデル飲料処方＞　　　　　（Ｗ／Ｗ）％ 果糖ブドウ糖液糖　　　　　１７ クエン酸　　　　　　　　　０．２ クエン酸３ナトリウム　　　ｐＨ３．０に調整（飽和溶液を用いて） 赤キャベツ色素　　　　　　０．０５ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ イオン交換水にて　　　　　１００ ◆ｐＨ測定結果 製造直後のｐＨ　　　　　　　３．０ ＡＯ－１００７添加後のｐＨ　３．０ ◆まとめ 調製したモデル飲料（Brix13°、pH3.0）にサンメリン○ＲＡＯ－１００７を０．５％添加してもｐＨの変化は観察されなかった。」（第１頁） （３）甲第１０号証 （甲１０－ａ）「４．　清涼飲料水は、容器包装に充てんし、密栓若しくは密封した後殺菌するか、又は自記温度計をつけた殺菌器等で殺菌したもの若しくはろ過器等で除菌したものを自動的に容器包装に充てんした後、密栓若しくは密封しなければならない。この場合の殺菌又は除菌は、次の方法で行わなければならない。ただし、容器包装内の二酸化炭素圧力が２０°で９８ｋＰａ以上であって、かつ、植物又は動物の組織成分を含有しないものにあっては、殺菌及び除菌を要しない。 ａ　pH4.0未満のものの殺菌にあっては、その中心部の温度を65°で10分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法で行うこと。」（１３頁目、２清涼飲料水の製造基準（１）４） （４）甲第１１号証 （甲１１－ａ） 「○食品，添加物の規格基準 （昭和３４年１２月２８日厚生省告示第３７０号）　　　　　　最終改正　平成２４年８月２０日厚生労働省告示第４８４号 食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第７条第１項及び第１０条の規定に基き，食品，添加物等の規格基準を次のように定め，食品，添加物，器具及び容器包装の規格及び基準（昭和２３年７月厚生省告示第５４号。以下「旧規格基準」という。）及び食品衛生試験法（昭和２３年１２月厚生省告示第１０６号）は廃止する。」（第２６１頁第１行～８行） （甲１１－ｂ）「４．　清涼飲料水は、容器包装に充てんし，密栓若しくは密封した後殺菌するか，又は自記温度計をつけた殺菌器等で殺菌したもの若しくはろ過器等で除菌したものを自動的に容器包装に充てんした後，密栓若しくは密封しなければならない。この場合の殺菌又は除菌は，次の方法で行わなければならない。ただし、容器包装内の二酸化炭素圧力が２０°で９８ｋＰａ以上であって，かつ、植物又は動物の組織成分を含有しないものにあっては、殺菌及び除菌を要しない。 ａ　pH4.0未満のものの殺菌にあっては，その中心部の温度を65°で10分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法で行うこと。 」（第１０５３頁下から第９行～下から第１行） （５）甲第１２号証 （甲１２－ａ）「〔実施例１〕３７℃における安定性試験Ｉ（安定化剤添加試験） 下記の比較例１で・・このアントシアニン高含有組成物０．５６７％と異性化糖Ｆ－４２（加藤化学社製）１６．０重量％と安定化剤をそれぞれ０．１Ｍのクエン酸緩衝液ｐＨ３．０に溶解して、飲料形態の試験液を作成し３７℃で２週間の安定性試験に供した。それぞれの安定化剤の添加量は、各素材が推奨している量と有効成分の含有量を基準に決定し表１に示した。・・比較に用いた素材は以下の通りである。・・ポリフェノール類としては・・、イソクエルシトリン（商品名サンメリンＡＯ－１００７、三栄源ＦＦＩ社製）、・・、ローズマリー抽出物（商品名ｃｏｌｏｒ　ｐｌｕｓ、Ｎａｔｕｒｅｘ社製）。 結果は表１に示した。本発明のフィチン酸添加区が市販の安定化剤に比較してもっともアントシアニン残存量が多く、安定性が高いことが判明した。」（第１１頁第１６行～第１２頁第１６行） （甲１２－ｂ） 「表１　３７℃における安定性試験Ｉ （表１は、縦に安定化剤名、横に安定化剤の有効とされている成分、安定化剤の添加量（％）、Ｆ－４２添加量（％）、クエン酸緩衝液添加量（％）、アントシアニン高含有組成物添加量（％）、アントシアニン含量の初発値（％）、アントシアニン含量の３７℃／１４日目（％）、残存量（％）を記載した表である。サンメリンＡＯ－１００７の列には、以下のことが記載されている。 安定化剤　　　　　　　サンメリンＡＯ－１００７ 有効とされている成分　イソクエルシトリン 添加量（％）　　　　　０．３ 残存率（％）　　　　　４１．４）」（第１３頁表１） （甲１２－ｃ）「[実施例２]３７℃における安定性試験ＩＩ（安定化剤添加試験） 実施例１の３７℃における安定性試験で高い残存率を示したフィチン酸、・・サンメリンＡＯ－１００７、・・について、添加量を変えて再度３７℃で１４日間保存試験を行った。添加量は実施例１と同様に、アントシアニン高含有組成物０．５６７重量％と・・と安定剤をそれぞれ０．１Ｍのクエン酸緩衝液ｐＨ３．０に溶解して、試験液を作成し安定性試験に供した。・・　安定剤の添加量及び結果を表３に示した。」（第１４頁下から８行～第１５頁第２行） （甲１２－ｄ） 「表３　３７℃における安定性試験ＩＩ （表３は、縦に安定化剤名、横に安定化剤の有効とされている成分、安定化剤の添加量（％）、Ｆ－４２添加量（％）、クエン酸緩衝液添加量（％）、アントシアニン高含有組成物添加量（％）、アントシアニン含量の初発値（％）、アントシアニン含量の３７℃／１４日目（％）、残存量（％）を記載した表である。サンメリンＡＯ－１００７の列には、以下のことが記載されている。 安定化剤　　　　　　サンメリンＡＯ－１００７ 有効とされている成分　　イソクエルシトリン 添加量（％）　　　　　０．３ 残存率（％）　　　　４１．３）」（第１６頁表３） （６）甲第１３号証 （甲１３－ａ）「ビタミンＣ並びに、酵素処理イソクエルシトリン、ミリシトリン、クロロゲン酸、ルチン、イソクエルシトリン、ロスマリン酸、ロスマノール、カルノソール、カテキン類、酵素処理ルチン、没食子酸からなる群の１種以上を添加することを特徴とするヘマトコッカス藻色素の耐光性向上方法。」（【請求項１】） （甲１３－ｂ）「酵素処理イソクエルシトリンは含量１５質量％の三栄源エフ・エフ・アイ株式会社製サンメリンＡＯ－１００７を使用した。」（段落【００２１】） （甲１３－ｃ）「飲料の処方　　　（部） 果糖ブドウ糖液糖　　　　　　　　８ クエン酸（無水）　　　　　　　　０．１ クエン酸三ナトリウム　　　　　　０．０４ ビタミンＣ　　　　　　　　　　　所定量 酵素処理イソクエルシトリン　　　所定量 ヘマトコッカス藻色素　　　　　　０．１ イオン交換水にて全量　　　　１００」（段落【００２２】） （甲１３－ｄ）「上記処方により得られた飲料を２００ｍｌ容ペットボトルに充填し、次の条件に曝してアスタキサンチンの残存率を測定した。」（段落【００２３】） （甲１３－ｅ）「実験２酵素処理イソクエルシトリンの添加効果 VC添加量：0，100（ｐｐｍ） 酵素処理イソクエルシトリン添加量：500，1000（ｐｐｍ）」（段落【００２６】） （甲１３－ｆ）「表２の結果より、ビタミンＣと酵素処理イソクエルシトリンを併用することにより、両者による相乗効果から、飲料中に含まれるアスタキサンチンの残存率を、飛躍的に向上させることが可能となることが明らかとなった。」（段落【００３４】） （７）甲第１４号証 （甲１４－ａ）「ニンジン色素やパプリカ色素等のカロチノイド色素の退色防止にもフラボノイドは非常に効果を発揮する。しかし、フラボノイドは油に不溶で、水に溶けにくく、かつ容易に結晶が析出する等ハンドリングが悪いため、多くの特徴を有するにもかかわらず利用されることが少なかった。当社ではこの様な欠点を改良する目的で水に対しての溶解度を飛躍的に向上させた抗酸化効果、退色防止効果及び香味変化防止効果の強いフラボノイドの開発に成功し、サンメリン　ＡＯ－１００７の商品名で上市した。サンメリンＡＯ－１００７を用いた赤キャベツ色素とパプリカベースの退色防止効果の実例を図１と図２に示す。 この図から明らかのようにこのフラボノイドはカロチノイド色素やアントシアニン色素に対して強力な退色防止効果を発揮した。サンメリンＡＯ－１００７はカロチノイドやアントシアニン色素に限らず、ラックやコチニール等のアントラキノン系色素、ベニバナのカルコン系色素、ビートレッドのベタシアニン系色素、紅麹のアザフィロン系色素等広範囲の天然色素の退色、変色防止に有効である。サンメリンＡＯ－１００７を飲料、製菓、加工食品、調味料等に使用した場合、退色、変色の防止と同時に酸敗、香味変化防止等種々の有益な効果を発揮した。」（第４１頁右欄下から６行～第４２頁右欄１行） （甲１４－ｂ）「 」（第４２頁図１） （甲１４－ｃ）「 」（第４２頁図２） （８）甲第２０号証 （甲２０－ａ）「１．食品衛生法に基づく清涼飲料の殺菌基準 食品衛生法による清涼飲料の製造基準を表１に示す。・・・ 」（１．食品衛生法に基づく清涼飲料の殺菌基準の欄） （甲２０－ｂ）「酸性飲料であれば、充分に加熱された内容物そのものの温度で容器内面をも殺菌するホットパック（この際転倒もしくは反転して蓋部分にも充分熱を行き渡らせる）、もしくはパストライザーと呼ばれる熱水シャワーで加熱される。」（３．清涼飲料の製造方法の欄） （９）甲第２９号証 （甲２９－ａ）「 」（第２８２頁表５－１１） （甲２９－ｂ）「この項では、表５－１１に示した数多くの微生物制御技術のうち、最も広く利用されている加熱殺菌、制御技術の発展が切望されている非加熱殺菌、ならびに食品工場の必須技術である洗浄について述べることとするが、」（第２８３頁第１行～３行） （甲２９－ｃ）「加熱殺菌はこのような原理を活用し、有害微生物の殺菌に古くから利用されている技術であり、今日においても液体、固体食品などの食品の種類を問わず、食品の殺菌技術の中心となっている。」（第２８３頁第９行～１２行） 第５　被請求人の主張及び証拠方法 １．被請求人の主張 被請求人は、「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると主張している。 ２．証拠方法 乙第１号証：実験成績証明書（１）写 乙第２号証：実験成績証明書（２）写 （以上、答弁書に添付。） 乙第３号証：実験成績証明書（３）写 （以上、口頭審理陳述要領書に添付。） 乙第４号証：実験成績証明書（４） 乙第５号証：実験成績証明書（５） 乙第６号証：日本醸造協会雑誌　１９７０年　第６５巻　第１号，昭和４５年１月１５日発行，ｐ．３５－４０ 乙第７号証：特開２００９－４５００３号公報 乙第８号証：特開２００７－２３６２３２号公報 乙第９号証：特許第３１０７７６３号明細書 乙第１０号証：特公平８－４４５７号公報 乙第１１号証：特開平６－１８３９８５号公報 乙第１２号証：特開２００６－２４１２８７号公報 乙第１３号証：特許２９０４６５５号明細書 乙第１４号証：特開２００２－１４２６７８号公報 乙第１５号証：国際公開第２００２／１０２９０２号 乙第１６号証：特許２０１３－１０６５９０号公報 （以上、平成２６年１０月６日付け上申書に添付。） 乙第１７号証：実験成績証明書（６） 乙第１８号証：実験成績証明書（７） 乙第１９号証：実験成績証明書（８） （以上、平成２７年３月９日付け上申書に添付。） 乙第２０号証：化学大辞典編集委員会編，「化学大辞典３」，共立出版株式会社，１９６０年発行 乙第２１号証：化学大辞典編集委員会編，「化学大辞典５」，共立出版株式会社，１９６１年発行 乙第２２号証：日本分析化学会編，「機器分析実技シリーズ吸光光度法一有機編－」，共立出版株式会社，１９８４年９月１日発行 乙第２３号証：日本電色工業株式会社のホームページの「色と光の知識＞役に立つ技術情報」（https://www.nippondenshoku.co.jp/web/japanese/column/index.htm） 乙第２４号証：測色色差計型番:ZE-2000（日本電色工業株式会社製）のユーザーズガイド （以上、平成２７年７月８日付け上申書に添付。） ３．各乙号証の記載内容 被請求人の提出した乙号証には、以下の記載がある。また、下線は当審にて付記したものである。 （１）乙第２号証 （乙２－ａ）「実験成績証明書（２） １．目的 （１）イソクエルシトリン及びその糖付加物を０．０１５質量％と低濃度で含有する容器詰飲料において、保存後の色調変化という課題が存在するかを確認する。 （２）「プロピレングリコール」が「エタノール、グリセリン、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール」と同様の効果を奏するものであるかを確認する。 （３）エタノールを「０．００１質量％」含有する容器詰飲料の保存後の色調変化抑制効果を確認する。 （４）「加熱殺菌された容器詰飲料」とすることの意義を確認する。 ２．方法 本件特許掲載公報の明細書段落〔００６０〕に記載に準じて、下記表Ａ～Ｄに示す組成で調合し、８５℃で２分殺菌を行い、２００ｍＬのＰＥＴボトルに１６０ｍＬ充填して容器詰飲料を調製した。次いで、本件特許掲載公報の明細書段落〔００５７〕の記載に準じて、製造直後の容器詰飲料のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値、及び５５℃で７日間保存後の容器詰飲料のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値を測定し、△ｂ＊（保存後のｂ＊値－保存前のｂ＊値）を求めた。 ３．結果 上記（１）の結果を参考例１として表Ａに、上記（２）の結果を参考例２として表Ｂに、上記（３）の結果を参考例３として表Ｃに、上記（４）の結果を参考例４、５として表Ｄに、それぞれ示す。 」(第１～３頁） （２）乙第２０号証 （乙２０－ａ）「こうろちょう　光路長［英lightpasslength］=セル厚ミ」（第６１７頁右欄第７行～８行） （３）乙第２１号証 （乙２１－ａ）「セルあつみ　－厚み，液層長，光路長［英cellthickness，celllength，lightpasslength」被測定溶液を満たした吸収セルにおいて，光が通過する部分の液層の厚さをいう。記号ｌまたはｄが用いられていたが，ＮＢＳ方式においてはｂを用いる。セルの内部光路長は板の光学的オウトツのため全部分が完全に等しくはないが，実際に実験を行う光束を用いた条件下において、実測される平均の内部光路長をさす。（小川欣也）」（第３９８頁左欄第２３行～３２行） （４）乙第２２号証 （乙２２－ａ）「３・２　光の吸収 光を吸収しない容器（吸収セル）中の溶液を光が通過する場合，図３・２に示すように吸収のほか散乱，屈折およびセル表面での反射などの減少が生じる。 」（第７頁） （乙２２－ｂ）「３・４　ランバート－ベールの法則 光が光吸収物質の溶液に照射されると，吸収され，その強さが弱くなる。これは溶液の層の厚さと物質の濃度あるいは溶液の性質に深く関係している。 ［ランバートの法則－溶液の吸光度はその溶液中の光路の長さに比例する］ 図３・６のように，ある厚さの溶液に単色光を入射したとき，入射光の強さをＩ0，吸収されずに残った透過光の強さをＩとする。液層の厚さ（光路の長さ）をｌとする。・・・したがって，透過光の強さは溶液の厚さ（光路長）が増加するにつれて減少することになり，逆に入射光を吸収する度合いは増加することになる。 」（第１０頁下から３行～第１２頁第１行） （５）乙第２３号証 （乙２３－ａ）「ＣＯＬＵＭＮ０２　反射物体の照射および受光の幾何条件（ＪＩＳ　Ｚ　８７２２より） 」（ＣＯＬＵＭＮ　０２　反射物体の照射および受光の幾何条件（ＪＩＳ　Ｚ　８７２２より）） （乙２３－ｂ）「ＣＯＬＵＭＮ　０３　透過物体の照射および受光の幾何条件（ＪＩＳ　Ｚ　８７２２より） 」（ＣＯＬＵＭＮ　０３　透過物体の照射および受光の幾何条件（ＪＩＳ　Ｚ　８７２２より）） （６）乙第２４号証 （乙２４－ａ）「１　名称及び機能 」（第１頁） （乙２４－ｂ）「５○（当審注：５を○で囲んだ記号を示すものである。）透過試料室 透過試料「液体、フィルム、樹脂」などの透過色を測定します。 ６○（当審注：６を○で囲んだ記号を示すものである。）反射試料台 反射試料「固体、樹脂」などの測定します。」（第２頁） （乙２４－ｃ）「 」（第９頁　４測定４－１「反射測定の場合」） （乙２４－ｄ）「 」（第１９頁　４－３透過測定） 第６　当審の無効理由通知 １．無効理由の概要 平成２６年８月５日の口頭審理において行った当審の職権審理による無効理由通知の概要は、平成２５年１１月１８日付け訂正請求（第１回）後の請求項４は、甲第１３号証又は甲第１４号証に記載された発明とそれぞれ区別ができず、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないというものである。 ２．当審で通知した無効理由に対する被請求人の意見概要 平成２６年９月４日付け訂正請求（第２回）において、請求項４の引用請求項から請求項１を削除したことにより、無効理由が解消した旨を、被請求人は主張している。 第７　当審の判断 １．無効理由８、９について（本件発明４の新規性・進歩性） １－１．甲第１号証を主引例とした場合の新規性・進歩性 （１）引用発明１の認定 甲第１号証（甲１－ｃ）図５には、「図５．アントシアニン系色素の深色・増色効果　ｐＨ３．０のモデル飲料（Ｂｒｉｘ１３°、クエン酸０．２％、赤キャベツ色素０．０５％）にサンメリン○ＲＡＯ－１００７を添加することによりアントシアニン系色素が深色・増色（コピグメント効果）する。」と記載され、ＡＯ－１００７を０．５％添加した容器詰溶液の写真が記載されている。 また、（甲１－ｂ）表１の記載から、サンメリン○ＲＡＯ－１００７は、酵素処理イソクエルシトリン１５重量％、グリセリン２０重量％、エタノール２０重量％を含むものであることが明らかである。そこで、図５の容器詰溶液の成分について計算すると、以下のようになる。 容器詰溶液の酵素処理イソクエルシトリンの割合は、 ０．５×０．１５＝　０．０７５重量％となる。 グリセリンとエタノールの割合は、いずれも ０．５×０．２０＝０．１０重量％である。 これにより、甲第１号証には、 「酵素処理イソクエルシトリン０．０７５重量％、エタノール０．１０重量％、グリセリン０．１０重量％を含有する容器詰モデル飲料」 の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 （２）対比 本件発明４と引用発明１とは、 「次の成分（Ａ）及び（Ｂ）： （Ａ）イソクエルシトリン及びその糖付加物０．０７５質量％、 （Ｂ）グリセリン０．１０質量％を含有する容器詰飲料」点で一致し、前者では「ｐＨが２～５である」（相違点１）ことが特定されているのに対し、後者ではそのような特定がなされていない点、前者では、「（Ｂ）１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール、プロピレングリコール及びグリセリンから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコール　０．００１質量％以上１質量％未満を含有し」、「（成分（Ａ）及び（Ｂ）が、酵素処理イソクエルシトリン１５質量部に対してグリセリン２０質量部及びエタノール２０質量部からなる場合、並びに酵素処理イソクエルシトリン１５質量部に対してグリセリン３５質量部及びエタノール２０質量部からなる場合を除く）」（相違点７）のに対し、後者では「エタノール０．１０重量％、グリセリン０．１０重量％を含有する」点で相違する。 （３）判断 （相違点１）「ｐＨが２～５である」について 甲第２号証（甲２－ａ）には、引用発明１を認定した甲第１号証の図５のモデル溶液を実際に調製し、ｐＨを測定したところ、ＡＯ－１００７を添加したモデル溶液は、ｐＨ３．０であったことが記載されていることから、引用発明１の容器詰モデル飲料は、ｐＨ２～５の範囲内であると認められる。したがって、この点は実質的な相違点ではない。 （相違点７）「（Ｂ）１－プロパノール、・・及びグリセリンから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコール　０．００１質量％以上１質量％未満を含有し」、「（成分（Ａ）及び（Ｂ）が、酵素処理イソクエルシトリン１５質量部に対してグリセリン２０質量部及びエタノール２０質量部からなる場合、並びに酵素処理イソクエルシトリン１５質量部に対してグリセリン３５質量部及びエタノール２０質量部からなる場合を除く）」について 引用発明１はサンメリンＡＯ－１００７を含有する発明である。一方、本件発明４は、「（成分（Ａ）及び（Ｂ）が、酵素処理イソクエルシトリン１５重量部に対してグリセリン２０質量部及びエタノール２０質量部からなる場合、並びに酵素処理イソクエルシトリン１５重量部に対してグリセリン３５重量部及びエタノール２０重量部からなる場合を除く）」の特定によって、サンメリンＡＯ－１００７を含有する発明が除かれている。 つまり、本件発明４と引用発明１とは、重複する部分がなく、本件発明４と引用発明１とは、この点で相違する。 相違点７の容易想到性について検討する。 本件発明４では、「（Ｂ）１－プロパノール、・・及びグリセリンから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコール　０．００１質量％以上１質量％未満を含有し」と、（Ｂ）成分の飲用可能な脂肪族アルコールとして、エタノールを含有することは特定されていないものの、「（成分（Ａ）及び（Ｂ）が、酵素処理イソクエルシトリン１５質量部に対してグリセリン２０質量部及びエタノール２０質量部からなる場合、並びに酵素処理イソクエルシトリン１５質量部に対してグリセリン３５質量部及びエタノール２０質量部からなる場合を除く）」と、エタノールとグリセリンを特定比で含む場合を除く特定があるから、成分（Ｂ）の飲用可能なアルコールとして、特定比以外の比のグリセリンとエタノールを含む場合のような（Ｂ）に特定されている種類以外のアルコールである、エタノールを含む態様を妨げないものであると認められる。 そして、甲第１号証には、酵素処理イソクエルシトリンが食品添加物酸化防止剤であることが記載され、酵素処理イソクエルシトリンの製剤として、サンメリンＡＯ－１００７の他、サンメリンＡＯ－３０００が記載されており、該製剤の酵素処理イソクエルシトリン、エタノール、グリセリンの配合比も記載されている。そうすると、引用発明１の容器詰モデル飲料において、サンメリンＡＯ－１００７に代えて、サンメリンＡＯ－１００７の酵素処理イソクエルシトリン、エタノール、グリセリンの配合比を多少変更した製剤を添加すること、サンメリンＡＯ－３０００の配合比を多少変更した製剤を添加すること、さらに、サンメリンＡＯ－１００７とサンメリンＡＯ－３０００の配合比の間の値である、酵素処理イソクエルシトリン１５重量％、グリセリン２５重量％、エタノール２０重量％の配合比のような酵素処理イソクエルシトリン製剤を調製して添加することにより、相違点７に係る構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。 （効果について） 酵素処理イソクエルシトリン、エタノール、グリセリンの配合割合をわずかに異ならせても、飲料の色調や、味の厚み（ボディ感）等のこく味において大きな違いが生じるとは認められず、本件発明４の効果は、当業者が予測する程度である。 （４）小括 本件発明４は、相違点７の点で引用発明１と相違するから、新規性がないとはいえない。 本件発明４は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 １－２．甲第１２～１４号証をそれぞれ主引例とした場合の新規性・進歩性 （１）引用発明１２、引用発明１３、引用発明１４の認定 甲第１２号証（甲１２－ｂ）に摘記した表１のサンメリンＡＯ－１００７の行に示される試験液と、（甲１２－ｄ）に摘記した表３のサンメリンＡＯ－１００７の行に示される試験液について、それぞれ（甲１２－ａ）「〔実施例１〕・・アントシアニン高含有組成物０．５６７％と異性化糖Ｆ－４２（加藤化学社製）１６．０重量％と安定化剤をそれぞれ０．１Ｍのクエン酸緩衝液ｐＨ３．０に溶解して、飲料形態の試験液を作成し３７℃で２週間の安定性試験に供した。それぞれの安定化剤の添加量は、各素材が推奨している量と有効成分の含有量を基準に決定し表１に示した。・・比較に用いた素材は以下の通りである。・・ポリフェノール類としては・・、イソクエルシトリン（商品名サンメリンＡＯ－１００７、三栄源ＦＦＩ社製）」、（甲１２－ｃ）「添加量は実施例１と同様に、アントシアニン高含有組成物０．５６７重量％と・・と安定剤をそれぞれ０．１Ｍのクエン酸緩衝液ｐＨ３．０に溶解して、試験液を作成し安定性試験に供した。・・　安定剤の添加量及び結果を表３に示した。」と記載されているから、甲第１２号証には、「イソクエルシトリンを有効成分として含むサンメリンＡＯ－１００７を安定化剤として０．３％添加した飲料形態の試験液」が記載されていると認められる。 また、甲第１号証（甲１－ｂ）表１の記載から、サンメリンＡＯ－１００７は、イソクエルシトリン及びその糖付加物１５重量％、グリセリン２０重量％、エタノール２０重量％を含むことが明らかであるから、甲第１２号証の飲料形態の試験液の成分を計算すると、以下のようになる。 イソクエルシトリン及びその糖付加物の割合は、 ０．３×０．１５＝０．０４５重量％　となる。 グリセリンとエタノールの割合は、いずれも ０．３×０．２＝０．０６重量％　である。 これにより、甲第１２号証には、 「イソクエルシトリン及びその糖付加物０．０４５重量％、エタノール０．０６重量％、グリセリン０．０６重量％を含有する飲料形態の試験液」 の発明（以下「引用発明１２」という。）が記載されていると認められる。 甲第１３号証は、「酵素処理イソクエルシトリン添加量：５００、１０００（ｐｐｍ）」（甲１３－ｅ）で添加された（甲１３－ｃ）の飲料の処方により得られた飲料を２００ｍｌ容ペットボトルに充填した飲料（甲１３－ｄ）について、（甲１３－ｂ）に「酵素処理イソクエルシトリンは含量１５質量％の三栄源エフ・エフ・アイ株式会社製サンメリンＡＯ－１００７を使用した。」と記載されていることから、甲第１３号証には、「サンメリンＡＯ－１００７を用いて、酵素処理イソクエルシトリンを５００ｐｐｍ（０．０５質量％）又は１０００ｐｐｍ（０．１質量％）添加するペットボトルに充填された飲料」が記載されていると認められる。 また、甲第１号証の（甲１－ｂ）の記載から、サンメリンＡＯ－１００７は、イソクエルシトリン及びその糖付加物１５質量％、グリセリン２０質量％、エタノール２０質量％を含むことが明らかである。そこで、甲第１３号証の容器詰飲料の成分を計算すると以下のようになる。 イソクエルシトリン及びその糖付加物が０．０５質量％の場合 グリセリンとエタノールの割合はいずれも、 ０．０５×２０／１５＝０．０６７質量％（小数点第４位四捨五入）が含有されることになり、また、 イソクエルシトリン及びその糖付加物が０．１質量％の場合 グリセリンとエタノールの割合はいずれも、 ０．１×２０／１５＝０．１３３質量％（小数点第４位四捨五入）含有されることになる。 これにより、甲第１３号証には、 「イソクエルシトリン及びその糖付加物０．０５質量％、エタノール０．０６７質量％、グリセリン０．０６７質量％を含有するか、イソクエルシトリン及びその糖付加物０．１質量％、エタノール０．１３３質量％、グリセリン０．１３３質量％を含有する、ペットボトルに充填された飲料」 の発明（以下「引用発明１３」という。）が記載されていると認められる。 甲第１４号証（甲１４－ｂ）図１に、「実験条件：グラニュウ糖６部、・・０．０３部を清水にて１００部としたモデルジュースにサンレッドＲＣＦ（赤キャベツ色素）０．０５部またはパプリカベースＮＢ（パプリカ色素製剤）０．１部と抗酸化剤溶液を添加した試料溶液を１００ｍｌ容量の無色ジュースビンに入れ、フェードメーターで照射する」と記載され、（甲１４－ｂ）図１と（甲１４－ｃ）図２において、実線としてサンメリンＡＯ－１００７の添加量が１／２５０、１／５００、１／１０００である場合のグラフが記載されることから、甲第１４号証には、「サンメリンＡＯ－１００７を１／２５０（０．４％）、又は１／５００（０．２％）添加した、ジュースビンに詰められたモデルジュース」が記載されている。 甲第１号証の（甲１－ｂ）の記載から、サンメリンＡＯ－１００７は、イソクエルシトリン及びその糖付加物１５重量％、グリセリン２０重量％、エタノール２０重量％を含むものであることが明らかである。そこで、甲第１４号証のジュースビンに詰められたモデルジュースの成分を計算すると以下のようになる。 サンメリンＡＯ－１００７の添加量が１／２５０（０．４％）の場合 イソクエルシトリン及びその糖付加物の割合は、 ０．４×０．１５＝０．０６重量％ グリセリンとエタノールの割合はいずれも、 ０．４×０．２＝０．０８重量％　含有されることになり、 サンメリンＡＯ－１００７の添加量が１／５００（０．２％）の場合 イソクエルシトリン及びその糖付加物の割合は、 ０．２×０．１５＝０．０３重量％ グリセリンとエタノールの割合はいずれも、 ０．２×０．２＝０．０４重量％　が含有されることになる。 これにより、甲第１４号証には、 「イソクエルシトリン及びその糖付加物０．０６重量％、エタノール０．０８重量％、グリセリン０．０８重量％を含有するか、又はイソクエルシトリン及びその糖付加物０．０３重量％、エタノール０．０４重量％、グリセリン０．０４重量％を含有する、ジュースビンに詰められたモデルジュース」 の発明（以下「引用発明１４」という。）が記載されていると認められる。 （２）対比 引用発明１２を主引用発明とした場合において、本件発明４は引用発明１２と、上記１－１．（２）、（３）で認定した相違点７を有し、本件発明４は「容器詰飲料」（相違点４’）であるのに対し、引用発明１２では、「飲料形態の試験液」である点でも相違する。 引用発明１３を主引用発明とした場合において、本件発明４は引用発明１３と、上記１－１．（２）、（３）で認定した相違点７を有する。 引用発明１４を主引用発明とした場合において、本件発明４は引用発明１４と、上記１－１．（２）、（３）で認定した相違点７を有する。 （３）判断 （相違点７）「（Ｂ）１－プロパノール、・・を含有し」、「（成分（Ａ）及び（Ｂ）が、・・場合を除く）」について 上記１－１．（３）と同様に、本件発明４は、成分（Ｂ）の飲用可能なアルコールとして、（Ｂ）に明記されている種類以外のアルコールである、エタノールを含む態様を妨げないものであるから、この相違点７は、引用発明１２～１４それぞれから、当業者が容易に想到し得たことである。 （相違点４’）「容器詰飲料」について 引用発明１２の飲料形態の試験液を実際の飲料とするに際し、容器詰飲料とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （効果について） 相違点７による発明の効果は、上記１－１．（３）と同様であり、本件発明４の効果は、当業者が予測する程度である。 （４）小括 したがって、本件発明４は、相違点４’、７の点で引用発明１２と相違するから、新規性がないとはいえない。 本件発明４は、相違点７の点で引用発明１３と相違するから、新規性がないとはいえない。 本件発明４は、相違点７の点で引用発明１４と相違するから、新規性がないとはいえない。 本件発明４は、甲第１号証、甲第１２～１４号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 １－３．まとめ 本件発明４は、甲第１号証、甲第１２号証、甲第１３号証、甲第１４号証、それぞれに記載された発明と同一であるとはいえず、新規性を有する。 本件発明４は、甲第１号証、甲第１２～１４号証に記載された発明及び周知技術に基いて進歩性を有しない。 以上のとおり、請求人の主張する無効理由８には理由がなく、無効理由９には理由がある。 ２．無効理由１２、１３について（本件発明６の新規性・進歩性） ２－１．甲第１号証を主引例とした場合の新規性・進歩性 （１）対比 本件発明６と引用発明１とは、 「次の成分（Ａ）及び（Ｂ）： （Ａ）イソクエルシトリン及びその糖付加物０．０７５質量％、 （Ｂ）飲用可能な脂肪族アルコール０．２質量％を含有する容器詰飲料」で一致し、前者では「ｐＨが２～５である」（相違点１）ことが特定されているのに対し、後者ではそのような特定がなされていない点、前者では、（Ｂ）の飲用可能な脂肪族アルコールとして「（Ｂ）イソアミルアルコール、１－ヘキサノール及びプロピレングリコールから選ばれる少なくとも１種　０．００１質量％以上１質量％未満を含有」（相違点９）するのに対し、後者では「エタノール０．１０質量％、グリセリン０．１０質量％を含有」する点で相違する。 （２）判断 （相違点１）「ｐＨが２～５である」について 上記１－１．（３）のとおり、この点は実質的な相違点ではない。 （相違点９）「（Ｂ）イソアミルアルコール、１－ヘキサノール及びプロピレングリコールから選ばれる少なくとも１種　０．００１質量％以上１質量％未満を含有」について 判決において、相違点９に関し、「引用発明１において、酵素処理イソクエルシトリンの溶媒であるグリセリンとエタノールに代えて、同様に酵素処理イソクエルシトリンの溶媒として周知であったプロピレングリコールを同量程度使用することは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。」（判決書１１５～１１８頁「８　取消事由２－３（本件訂正発明６と引用発明１との相違点９の容易想到性についての判断の誤り）について」）と判断されており、この判断は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、当合議体を拘束する。よって、引用発明１において相違点９に係る構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。 （３）小括 本件発明６は、相違点９の点で引用発明１と相違するから、新規性がないとはいえない。 本件発明６は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２－２．甲第１２～１４号証をそれぞれ主引例とした場合の新規性・進歩性 （１）対比・判断 本件発明６と引用発明１２を対比すると、上記１－２．（２）、（３）で述べた相違点４’に加え、上記２－１．（１）、（２）で認定した相違点９を有する。 本件発明６と引用発明１３を対比すると、上記２－１．（１）、（２）で認定した相違点９を有する。 本件発明６と引用発明１４を対比すると、上記２－１．（１）、（２）で認定した相違点９を有する。 また、上記２－１．（２）のとおり、この相違点９は、当業者が容易に想到し得たものである。 （２）小括 したがって、本件発明６は、相違点４’、９の点で引用発明１２と相違するから、新規性がないとはいえない。 本件発明６は、相違点９の点で引用発明１３と相違するから、新規性がないとはいえない。 本件発明６は、相違点９の点で引用発明１４と相違するから、新規性がないとはいえない。 本件発明６は、甲第１号証、甲第１２～１４号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２－３．まとめ 本件発明６は、甲第１号証、甲第１２号証、甲第１３号証、甲第１４号証、それぞれに記載された発明と同一であるとはいえず、新規性を有する。 本件発明６は、甲第１号証、甲第１２～１４号証に記載された発明及び周知技術に基いて進歩性を有しない。 以上のとおり、請求人の主張する無効理由１２には理由がなく、無効理由１３には理由がある。 ３．無効理由１６、１７について（本件発明８の新規性・進歩性） ３－１．甲第１号証を主引例とした場合の新規性・進歩性 （１）対比 請求項４を引用する本件発明８と引用発明１を対比すると、 「次の成分（Ａ）及び（Ｂ）： （Ａ）イソクエルシトリン及びその糖付加物０．０７５質量％、 （Ｂ）飲用可能な脂肪族アルコール０．２０質量％を含有する容器詰飲料」点で一致し、前者では「ｐＨが２～５である」（相違点１）ことが特定されているのに対し、後者ではそのような特定がなされていない点、前者では、「成分（Ｂ）が１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール及びプロピレングリコールから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコール　０．００１質量％以上１質量％未満を含有し」、「（成分（Ａ）及び（Ｂ）が、酵素処理イソクエルシトリン１５質量部に対してグリセリン２０質量部及びエタノール２０質量部からなる場合、並びに酵素処理イソクエルシトリン１５質量部に対してグリセリン３５質量部及びエタノール２０質量部からなる場合を除く）」（相違点１２）のに対し、後者では「エタノール０．１０重量％、グリセリン０．１０重量％を含有する」点、前者では、「加熱殺菌されたものである」（相違点１３）ことが特定されているのに対し、後者ではそのような特定がなされていない点で相違する。 （２）判断 上記相違点について検討する。 （相違点１）「ｐＨが２～５である」について 上記１－１．（３）のとおり、この点は実質的な相違点ではない。 （相違点１３）「加熱殺菌されたものである」ことについて 甲第１０号証、甲第１１号証には、清涼飲料水の製造基準が記載されており、「清涼飲料水は、容器包装に充てんし、密栓若しくは密封した後殺菌するか、又は自記温度計をつけた殺菌器等で殺菌したもの若しくはろ過器等で除菌したものを自動的に容器包装に充てんした後、密栓若しくは密封しなければならない。この場合の殺菌又は除菌は、次の方法で行わなければならない。・・ ａ　pH4.0未満のものの殺菌にあっては、その中心部の温度を65°で10分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法で行うこと。」（甲１０－ａ）、（甲１１－ｂ）と記載され、上記規格基準は、食品、添加物の規格基準として、食品衛生法に基づいて定められていること（甲１１－ａ）が認められる。甲第２０号証においても同様に、食品衛生法に基づく清涼飲料殺菌基準が記載されている（甲２０－ａ）。また、甲第２９号証には、数多くの微生物制御技術のうち、加熱殺菌が最も広く利用されており、加熱殺菌が液体、固体食品などの食品の種類を問わず、食品の殺菌技術の中心であることが記載されている。 以上のとおり、「加熱殺菌」は食品の殺菌技術の中心であることに加え、清涼飲料水においては、食品衛生法に基づく製造基準にしたがった方法で殺菌処理を当然に行わなければならないことが明らかである。 したがって、引用発明１の容器詰モデル飲料を、実際の飲料とするに際し、保存性を高めるために、加熱殺菌処理を施すことは、当業者が容易になし得たことである。 （相違点１２）「成分（Ｂ）が１－プロパノール、イソプロパノール、・・及びプロピレングリコールから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコール０．００１質量％以上１質量％未満を含有し」、「（成分（Ａ）及び（Ｂ）が、・・からなる場合を除く）」について 判決において、相違点１２に関し、「引用発明１において，酵素処理イソクエルシトリンの溶媒であるグリセリンとエタノールに代えて，同様に酵素処理イソクエルシトリンの溶媒として周知であったプロピレングリコールを同量程度使用することが，当業者が容易に想到することができたものであることは，前記８の取消事由２－３において検討したとおりである。」（判決書１２１～１２２頁「１０　取消事由２－５（本件訂正発明８と引用発明１との相違点１２の容易想到性についての判断の誤り）について」）と判断されており、この判断は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、当合議体を拘束する。よって、引用発明１において相違点１２に係る構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。 （３）小括 したがって、本件発明８は、相違点１２、１３の点で引用発明１と相違するから、新規性がないとはいえない。 本件発明８は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３－２．甲第１２～１４号証をそれぞれ主引例とした場合の新規性・進歩性 （１）対比・判断 本件発明８と引用発明１２を対比すると、上記１－２．（２）、（３）で述べた相違点４’に加え、上記３－１．（１）、（２）で認定した相違点１２、１３を有する。 本件発明８と引用発明１３を対比すると、上記３－１．（１）、（２）で認定した相違点１２、１３を有する。 本件発明８と引用発明１４を対比すると、上記３－１．（１）、（２）で認定した相違点１２、１３を有する。 また、上記３－１．（２）のとおり、この相違点１２、１３は、当業者が容易に想到し得たものである。 （２）小括 したがって、本件発明８は、相違点１２、１３の点で引用発明１２～１４とそれぞれ相違するから、新規性がないとはいえない。 本件発明８は、甲第１号証、甲第１２～１４号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３－３．まとめ 本件発明８は、甲第１号証、甲第１２～１４号証に記載された発明とそれぞれ同一であるとはいえず、新規性を有する。 本件発明８は、甲第１号証、甲第１２～１４号証に記載された発明及び周知技術に基いて進歩性を有しない。 以上のとおり、請求人の主張する無効理由１６には理由がなく、無効理由１７には理由がある。 ４．無効理由１８、１９について（本件発明９の新規性・進歩性） ４－１．甲第１号証を主引例とした場合の新規性・進歩性 （１）甲第１号証に記載された発明の認定 甲第１号証（甲１－ｃ）には、「また、フラボノール化合物である酵素処理イソクエルシトリンをアントシアニン系色素液に添加すると、フラボノールと類似の構造をしたアントシアニン系色素と分子間で会合して安定化し、増色効果や深色効果（コピグメント効果）を示す（図５）。」、図５には容器詰飲料の写真があり、図５注釈には「ｐＨ３．０のモデル飲料（Ｂｒｉｘ１３°、クエン酸０．２％、赤キャベツ色素０．０５％）にサンメリン○ＲＡＯ－１００７を０．５％添加することによりアントシアニン系色素が深色・増色（コピグメント効果）する。」と記載されている。 また、（甲１－ｂ）表１の記載から、サンメリン○ＲＡＯ－１００７は、酵素処理イソクエルシトリン１５重量％、グリセリン２０重量％、エタノール２０重量％を含むものであることが明らかである。そこで、上述の１－１．（１）のように、図５の容器詰飲料の成分について計算すると、甲第１号証には、 「酵素処理イソクエルシトリンを含有する容器詰モデル飲料のアントシアニン系色素の深色・増色方法であって、酵素処理イソクエルシトリン０．０７５重量％、エタノール０．１０重量％、グリセリン０．１０重量％を添加する、アントシアニン系色素の深色・増色方法」 の発明（以下「引用発明１'''」という。）が記載されていると認められる。 （２）対比 本件発明９と引用発明１'''とを対比する。 上記１－１．（２）のとおり、引用発明１'''の「酵素処理イソクエルシトリン」は、本件発明９の「イソクエルシトリン及びその糖付加物」に相当する。また、引用発明１'''の「添加」とは、本件発明９の「配合」に相当する。 そうすると、両者は、「イソクエルシトリン及びその糖付加物を含有する容器詰飲料に関する方法であって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）を、 （Ａ）イソクエルシトリン及びその糖付加物０．０７５質量％、 （Ｂ）エタノール、グリセリンの飲用可能な脂肪族アルコール０．２０質量％となるように配合」する点で一致し、前者は、「ｐＨを２～５に調整する、イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制方法」（相違点１４）であるのに対し、後者は「アントシアニン系色素の深色・増色方法」である点、前者では、「加熱殺菌された容器詰飲料」（相違点１５）であるのに対し、後者では、そのような特定がなされていない容器詰モデル飲料である点で相違する。 （３）判断 上記相違点について検討する。 （相違点１４）「ｐＨを２～５に調整する、イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制方法」について 甲第１号証（甲１－ｃ）に、「食品が光に暴露されると着色料や素材由来の色素成分が退色し、・・サンメリンＡＯ－１００７を添加することにより各種食品の変退色を防止することができる」と記載され、（甲１－ｄ）、（甲１－ｅ）の図３、図４の容器詰モデル飲料は、赤キャベツ色素やパプリカ色素の食用黄色５号や食用青色１号の天然着色料と合成着色料の退色防止効果を確認しており、退色防止に関与することは記載されるものの、イソクエルシトリン及びその糖付加物自体の色調変化抑制を見ているものではなく、着色料や色素の色調抑制を確認しているのみである。そして、甲第１号証（甲１－ｃ）の図５は、イソクエルシトリン及びその糖付加物による、アントシアニン系色素の深色・増色効果を見ているものにすぎない。したがって、甲第１号証に、イソクエルシトリン及びその糖付加物自体の、色調変化を抑制することが記載されているとは認められない。 また、甲第１号証の図３～５（甲１－ｃ）、（甲１－ｄ）、（甲１－ｅ）には、クエン酸を含有するｐＨ３．０のモデル飲料が記載されているが、ｐＨを調整してイソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制を行うことについては記載されていない。 甲第１号証には、イソクエルシトリン及びその糖付加物を含有する容器詰モデル飲料は記載されるものの、アントシアニン系色素（赤キャベツ色素）の深色・増色（コピグメント効果）について記載されるのみで、いずれの甲号証をみても、イソクエルシトリン及びその糖付加物自体の色調変化を抑制することについては記載も示唆もないから、この点について当業者は容易になし得たとはいえない。 さらに、本件特許明細書には、「本発明者は、イソクエルシトリン及びその糖付加物とともにアルコール類をそれぞれ特定量含有せしめ、更にｐＨを特定範囲内に調整することで、長期間にわたって保存しても色調が変化し難く、外観が保持される飲料が得られることを見出した。」（段落【０００８】）と記載され、ｐＨを調整する工程が、イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制に関与することも考慮すると、引用発明１'''に、ｐＨを調整する工程の記載がなく、また、ｐＨを調整することによってイソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制作用を奏する旨の記載がない以上、イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制のためにｐＨを２～５に調整する動機付けは存在しないから、引用発明１'''のイソクエルシトリン及びその糖付加物を含有する容器詰モデル飲料のｐＨを２～５に調整することを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （相違点１５）「加熱殺菌された容器詰飲料」について ３－１．（２）で述べたとおり、引用発明１'''の容器詰モデル飲料において、保存性を高めるために、加熱殺菌処理を施すことは、当業者が容易になし得たことである。 （４）小括 したがって、本件発明９は、相違点１４、相違点１５において引用発明１'''と相違するから、新規性がないとはいえない。 本件発明９は、甲第１号証、甲第１２～１４号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４－２．甲第１２号証を主引例とした場合の新規性・進歩性 （１）甲第１２号証に記載された発明の認定 甲第１２号証（甲１２－ｂ）に摘記した表１のサンメリンＡＯ－１００７の行に示される試験液と、（甲１２－ｄ）に摘記した表３のサンメリンＡＯ－１００７の行に示される試験液は、それぞれ（甲１２－ａ）「〔実施例１〕・・アントシアニン高含有組成物０．５６７％と異性化糖Ｆ－４２（加藤化学社製）１６．０重量％と安定化剤をそれぞれ０．１Ｍのクエン酸緩衝液ｐＨ３．０に溶解して、飲料形態の試験液を作成し３７℃で２週間の安定性試験に供した。それぞれの安定化剤の添加量は、各素材が推奨している量と有効成分の含有量を基準に決定し表１に示した。・・比較に用いた素材は以下の通りである。・・ポリフェノール類としては・・、イソクエルシトリン（商品名サンメリンＡＯ－１００７、三栄源ＦＦＩ社製）」、（甲１２－ｃ）「添加量は実施例１と同様に、アントシアニン高含有組成物０．５６７重量％と・・と安定剤をそれぞれ０．１Ｍのクエン酸緩衝液ｐＨ３．０に溶解して、試験液を作成し安定性試験に供した。・・　安定剤の添加量及び結果を表３に示した。」と記載されるから、甲第１２号証には、「アントシアニン高含有組成物と異性化糖Ｆ－４２と、イソクエルシトリンを有効成分として含むサンメリンＡＯ－１００７を安定化剤として０．３％を０．１Ｍのクエン酸緩衝液ｐＨ３．０に溶解して、試験液を作成し、安定性試験に供したこと」が記載されていると認められる。そして、（甲１２－ｂ）の表１、（甲１２－ｄ）の表３では、安定性試験の結果として、イソクエルシトリンを安定剤として添加したアントシアニンの残存量は、４１．４％と４１．３％であったことが記載されている。 また、甲第１号証（甲１－ｂ）表１の記載から、サンメリンＡＯ－１００７は、イソクエルシトリン及びその糖付加物１５重量％、グリセリン２０重量％、エタノール２０重量％を含むことが明らかであるから、上述の１－２．（１）のように、甲第１２号証の飲料形態の試験液の成分を計算すると、甲第１２号証には、 「イソクエルシトリン及びその糖付加物を含有する飲料形態の試験液のアントシアニンの安定化方法であって、イソクエルシトリン及びその糖付加物０．０４５重量％、エタノール０．０６重量％、グリセリン０．０６重量％を添加する、アントシアニンの安定化方法」 の発明（以下「引用発明１２'''」という。）が記載されていると認められる。 （２）対比 本件発明９と引用発明１２'''とを対比する。 引用発明１２'''の「添加」とは、本件発明９の「配合」に相当する。 そうすると、両者は、「イソクエルシトリン及びその糖付加物を含有する飲料形態の試験液に関する方法であって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）を、 （Ａ）イソクエルシトリン及びその糖付加物０．０４５質量％、 （Ｂ）エタノール、グリセリンの飲用可能な脂肪族アルコール０．１２質量％となるように配合」する点で一致し、前者は、「ｐＨを２～５に調整する、イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制方法」（相違点１４）であるのに対し、後者は「アントシアニンの安定化方法」である点、前者では、「加熱殺菌された容器詰飲料」（相違点１５）であるのに対し、後者では「飲料形態の試験液」である点で相違する。 （３）判断 上記相違点について検討する。 （相違点１４）「ｐＨが２～５に調整する、イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制方法」について 甲第１２号証（甲１２－ｂ）の表１、（甲１２－ｄ）の表３では、安定性試験の結果として、イソクエルシトリンを安定剤として添加したアントシアニンの残存量は、４１．４％と４１．３％であったことが記載されていることから、甲第１２号証には、イソクエルシトリン及びその糖付加物による、アントシアニンの安定性効果を見ているものにすぎない。 したがって、甲第１２号証に、イソクエルシトリン及びその糖付加物自体の、色調変化を抑制することが記載されているとは認められない。 また、甲第１２号証（甲１２－ａ）、（甲１２－ｃ）には、０．１Ｍのクエン酸緩衝液ｐＨ３．０に溶解して、飲料形態の試験液を作成することが記載されているが、ｐＨを調整してイソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制を行うことについては記載されていない。 甲第１２号証には、アントシアニンの安定性効果について記載されるのみで、いずれの甲号証をみても、イソクエルシトリン及びその糖付加物自体の色調変化を抑制することについては記載も示唆もないから、上記４－１．（３）と同様に、この相違点１４は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （相違点１５）「加熱殺菌された容器詰飲料」について 甲第１２号証には、飲料形態の試験液を加熱殺菌したことは記載されておらず、甲第１２号証の飲料形態の試験液が加熱殺菌されたものとは認められない。 また、甲第１２号証には、飲料形態の試験液を作成したことは記載されており、飲料形態の試験液とは、飲料に相当するが、飲料を容器に詰めることは記載されていない。 しかしながら、３－１．（２）で述べたとおり、引用発明１２'''の飲料形態の試験液を実際の飲料とするに際し、保存性を高めるために、加熱殺菌処理を施し、容器詰飲料とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （４）小括 したがって、本件発明９は、相違点１４、相違点１５において引用発明１２'''と相違するから、新規性がないとはいえない。 本件発明９は、甲第１号証、甲第１２～１４号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４－３．甲第１３号証を主引例とした場合の新規性・進歩性 （１）甲第１３号証に記載された発明の認定 甲第１３号証は、「酵素処理イソクエルシトリン添加量：５００、１０００（ｐｐｍ）」（甲１３－ｅ）で添加された（甲１３－ｃ）の飲料の処方により得られた飲料を２００ｍｌ容ペットボトルに充填した飲料（甲１３－ｄ）について、（甲１３－ｂ）に「酵素処理イソクエルシトリンは含量１５質量％の三栄源エフ・エフ・アイ株式会社製サンメリンＡＯ－１００７を使用した。」と記載されていることから、甲第１３号証には、「サンメリンＡＯ－１００７を用いて、酵素処理イソクエルシトリンを５００ｐｐｍ（０．０５質量％）又は１０００ｐｐｍ（０．１質量％）添加する容器詰飲料」が記載されていると認められる。 また、（甲１３－ａ）、（甲１３－ｆ）の記載から、甲第１３号証には、ビタミンＣと酵素処理イソクエルシトリンを添加することによる、飲料中に含まれるヘマトコッカス藻色素の耐光性向上方法が記載され、アスタキサンチン残存率向上が確認されている。 そして、甲第１号証（甲１－ｂ）表１の記載から、サンメリン○ＲＡＯ－１００７は、イソクエルシトリン及びその糖付加物１５重量％、グリセリン２０重量％、エタノール２０重量％を含むものであることが明らかである。そこで、上述の１－３．（１）のように、甲第１３号証の容器詰飲料の成分について計算すると、甲第１３号証には、 「イソクエルシトリン及びその糖付加物を含有する容器詰飲料のヘマトコッカス藻色素の耐光性向上方法であって、イソクエルシトリン及びその糖付加物０．０５質量％、エタノール０．０６７質量％、グリセリン０．０６７質量％を添加するか、イソクエルシトリン及びその糖付加物０．１質量％、エタノール０．１３３質量％、グリセリン０．１３３質量％を添加する、ヘマトコッカス藻色素の耐光性向上方法」 の発明（以下「引用発明１３'''」という。）が記載されていると認められる。 （２）対比 本件発明９と引用発明１３'''とを対比する。 引用発明１３'''の「添加」とは、本件発明９の「配合」に相当する。 そうすると、両者は、「イソクエルシトリン及びその糖付加物を含有する容器詰飲料に関する方法であって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）を、 （Ａ）イソクエルシトリン及びその糖付加物０．０５質量％、（Ｂ）エタノール、グリセリンの飲用可能な脂肪族アルコール０．１３４質量％を配合するか、（Ａ）イソクエルシトリン及びその糖付加物０．１質量％、（Ｂ）エタノール、グリセリンの飲用可能な脂肪族アルコール０．２６６質量％を配合」する点で一致し、前者は、「ｐＨが２～５に調整する、イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制方法」（相違点１４）であるのに対し、後者は「ヘマトコッカス藻色素の耐光性向上方法」である点、前者では、「加熱殺菌された容器詰飲料」（相違点１５）であるのに対し、後者では、そのような特定がなされていない点で相違する。 （３）判断 上記相違点について検討する。 （相違点１４）「ｐＨが２～５に調整する、イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制方法」について 甲第１３号証（甲１３－ａ）、（甲１３－ｆ）には、ヘマトコッカス藻色素の耐光性向上方法について記載され、飲料中に含まれるアスタキサンチン残存量を向上させる効果を有することが記載されているが、イソクエルシトリン及びその糖付加物自体の色調変化抑制を見ているものではない。また、甲第１３号証には、クエン酸、クエン酸三ナトリウムを含有させることは記載されるものの、飲料を特定のｐＨにすることは記載されておらず、ｐＨを調整してイソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制を行うことについては記載されていない。 したがって、甲第１３号証に、ｐＨが２～５に調整する、イソクエルシトリン及びその糖付加物自体の、色調変化を抑制することが記載されているとは認められない。 甲第１３号証にはアスタキサンチン残存量を向上させる、ヘマトコッカス藻色素の耐光性向上方法について記載されるのみで、いずれの甲号証をみても、イソクエルシトリン及びその糖付加物自体の色調変化を抑制することについては記載も示唆もないから、上記４－１．（３）と同様に、この相違点１４は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （相違点１５）「加熱殺菌された容器詰飲料」について 上記３－１．（２）と同様に、引用発明１３'''の容器詰飲料の保存性を高めるために、加熱殺菌処理を行った後に、容器に充填することは、当業者が容易になし得たことである。 （４）小括 したがって、本件発明９は、相違点１４において引用発明１３'''と相違するから、新規性がないとはいえない。 本件発明９は、甲第１号証、甲第１２～１４号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４－４．甲第１４号証を主引例とした場合の新規性・進歩性 （１）甲第１４号証に記載された発明の認定 甲第１４号証（甲１４－ａ）には、「サンメリンＡＯ－１００７を用いた赤キャベツ色素とパプリカベースの退色防止効果の実例を図１と図２に示す。この図から明らかのようにこのフラボノイドはカロチノイド色素やアントシアニン色素に対して強力な退色防止効果を発揮した。サンメリンＡＯ－１００７はカロチノイドやアントシアニン色素に限らず、ラックやコチニール等のアントラキノン系色素、ベニバナのカルコン系色素、ビートレッドのベタシアニン系色素、紅麹のアザフィロン系色素等広範囲の天然色素の退色、変色防止に有効である。」、（甲１４－ｂ）図１には、「実験条件：グラニュウ糖６部、・・０．０３部を清水にて１００部としたモデルジュースにサンレッドＲＣＦ（赤キャベツ色素）０．０５部またはパプリカベースＮＢ（パプリカ色素製剤）０．１部と抗酸化剤溶液を添加した試料溶液を１００ｍｌ容量の無色ジュースビンに入れ、フェードメーターで照射する」と記載され、（甲１４－ｂ）図１と（甲１４－ｃ）図２において、実線としてサンメリンＡＯ－１００７の添加量が１／２５０、１／５００、１／１０００である場合のグラフが記載される。 また、（甲１－ｂ）表１の記載から、サンメリン○ＲＡＯ－１００７は、イソクエルシトリン及びその糖付加物１５重量％、グリセリン２０重量％、エタノール２０重量％を含むものであることが明らかである。そこで、上述の１－４．（１）のように、図１、図２の試料溶液の成分について計算すると、甲第１４号証には、 「イソクエルシトリン及びその糖付加物を含有するジュースビンに詰められたモデルジュースの赤キャベツ色素とパプリカベースの退色防止方法であって、イソクエルシトリン及びその糖付加物０．０６重量％、エタノール０．０８重量％、グリセリン０．０８重量％を添加するか又はイソクエルシトリン及びその糖付加物０．０３重量％、エタノール０．０４重量％、グリセリン０．０４重量％を添加する、赤キャベツ色素とパプリカベースの退色防止方法」 の発明（以下「引用発明１４'''」という。）が記載されていると認められる。 （２）対比 本件発明９と引用発明１４'''とを対比する。 引用発明１４'''の「添加」とは、本件発明９の「配合」に相当する。　そうすると、両者は、「イソクエルシトリン及びその糖付加物を含有する容器詰飲料に関する方法であって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）を、 （Ａ）イソクエルシトリン及びその糖付加物０．０６質量％、（Ｂ）エタノール、グリセリンの飲用可能な脂肪族アルコール０．１６質量％を配合するか又は（Ａ）イソクエルシトリン及びその糖付加物０．０３質量％、（Ｂ）エタノール、グリセリンの飲用可能な脂肪族アルコール０．０８質量％を配合」する点で一致し、前者は、「ｐＨを２～５に調整する、イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制方法」（相違点１４）であるのに対し、後者は「赤キャベツ色素とパプリカベースの退色防止方法」である点、前者では、「加熱殺菌された容器詰飲料」（相違点１５）であるのに対し、後者では、「ジュースビンに詰められたモデルジュース」である点で相違する。 （３）判断 上記相違点について検討する。 （相違点１４）「ｐＨが２～５に調整する、イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制方法」について 甲第１４号証（甲１４－ａ）に「サンメリンＡＯ－１００７を用いた赤キャベツ色素とパプリカベースの退色防止効果の実例を図１と図２に示す。この図から明らかのようにこのフラボノイドはカロチノイド色素やアントシアニン色素に対して強力な退色防止効果を発揮した。」と記載され、イソクエルシトリン及びその糖付加物を含むサンメリンＡＯ－１００７を添加することにより、赤キャベツ色素とパプリカ色素の退色防止することができることは記載されるものの、イソクエルシトリン及びその糖付加物自体の色調変化抑制については確認されていない。したがって、甲第１４号証に、イソクエルシトリン及びその糖付加物自体の、色調変化を抑制することが記載されているとは認められない。 また、引用発明１４'''の方法は、クエン酸、クエン酸ソーダを配合することは記載されているが、飲料を特定のｐＨにすることは記載されておらず、ｐＨを調整してイソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制を行うことについては記載されていない。 甲第１４号証には赤キャベツ色素とパプリカベースの退色防止方法について記載されるのみで、いずれの甲号証をみても、イソクエルシトリン及びその糖付加物自体の色調変化を抑制することについては記載も示唆もないから、上記４－１．（３）と同様に、この相違点１４は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （相違点１５）「加熱殺菌された容器詰飲料」について 上記３－１．（２）で述べたとおり、引用発明１４'''の飲料形態の試験液を実際の飲料とするに際し、保存性を高めるために、加熱殺菌処理を施し、容器詰飲料とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （４）小括 したがって、本件発明９は、相違点１４、１５において引用発明１４'''と相違するから、新規性がないとはいえない。 本件発明９は、甲第１号証、甲第１２～１４号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４－５．請求人の主張に対し 請求人は以下のとおり主張する。 （ｉ）イソクエルシトリン及びその糖付加物を高濃度で用いた場合に色調変化の問題があるという課題は、本件優先日当時、知られており、かつ、甲第１、１２～１４号証に記載の飲料において、既に解決していた課題にすぎず、イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化という問題は生じないため、これらの文献にかかる課題があえて記載されていないことは当然である。 したがって、請求項９に係る発明は、公知の飲料が当然に有する作用について、方法の形式で示したものにすぎない。 （ｉｉ）甲第１号証８０２頁には、酵素処理イソクエルシトリン添加によるアントシアニン系色素の深色、増色効果について測定したことが記載され、色素の深色、増色効果は、単波長の吸光度だけでなく、吸光スペクトルにより評価することは周知の技術的事項である。従って、甲第１号証図５に記載の飲料の吸光スペクトル測定により、酵素処理イソクエルシトリンに起因する比較的短波長側の吸収スペクトルも確認されているため、甲第１号証において、酵素処理イソクエルシトリンの色調が確認されていることは明らかである。 と主張している。 上記主張について検討する。 （ｉ）本件発明９は、 「（Ａ）イソクエルシトリン及びその糖付加物０．０３～０．２５質量％、 （Ｂ）エタノール、１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール及びアミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール、プロピレングリコール及びグリセリンから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコール０．００１質量％以上１質量％未満となるように配合し、ｐＨを２～５に調整する」ことによって、イソクエルシトリン及びその糖付加物自体の色調変化を抑制できることを見い出したことに基づく発明であって、請求項９に特定された「イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化を抑制方法」という用途は甲第１、１２～１４号証に記載の方法の用途と明確に区別できる。 本件発明９の「イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化を抑制方法」は、請求人が示すいずれの文献にも記載も示唆もされておらず、イソクエルシトリン及びその糖付加物が褐変するという課題が本件優先日当時既に知られていた事項であったとしても、甲第１号証、甲第１２～１４号証に、その課題の解決手段は記載されていないから、当業者が容易に想到し得たものではない。 （ｉｉ）甲第１号証図５には「サンメリンＡＯ－１００７を添加することによりアントシアニン系色素が深色・増殖（コピグメント効果）する」と記載されるとともに、赤色の溶液が入った容器の写真が記載されるのみで、酵素処理イソクエルシトリンの色調変化は認識していないから、イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制方法が記載されているとは認められない。 ４－６．まとめ 本件発明９は、甲第１号証、甲第１２～１４号証に記載された発明とそれぞれ同一であるとはいえず、新規性を有する。 本件発明９は、甲第１号証、甲第１２～１４号証に記載された発明及び周知技術に基いて進歩性を有しないとはいえない。 以上のとおり、請求人の主張する無効理由１８、１９には理由がない。 ５．無効理由２０～３０について（本件発明１０～１６の新規性・進歩性） 無効理由２０～３０の対象である、本件発明１０～１６は、請求項９を直接又は間接的に引用する下位概念の発明である。 上記「４．無効理由１８、１９について」で述べたように、請求人の提出した証拠方法と理由によって、本件発明９は新規性がないとも、進歩性がないともいえないのであるから、本件発明９をさらに限定した下位概念の発明である本件発明１０～１６についても、新規性がないとも、進歩性がないともいえない。 以上のとおり、請求人の主張する無効理由２０～３０には理由がない。 ６．無効理由３１について（請求項４、６、８～１６についてのサポート要件） （１）請求人の主張 請求人は、「訂正後の本件発明の容器詰飲料は、エタノール、１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール、プロピレングリコール及びグリセリンから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコールを含んでいる。 これに対し、本件特許明細書の実施例には、アルコールとしてエタノール、グリセリン、イソアミルアルコール及び１－ヘキサノールを用いた場合の容器詰飲料の保存前後での△ｂ＊値が記載されているにすぎない。本願明細書及び技術常識を参酌しても、実施例に記載のアルコールと構造が異なる１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、プロピレングリコールといった脂肪族アルコールにおいても同様の色調変化抑制効果が発揮されるとは認められず、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし、一般化できるとはいえない。 尚、被請求人が乙第２号証としてプロピレングリコールを用いた実験成績証明書を提出しているが、本件の場合、出願時の技術常識に照らしても、本件明細書の記載からこれらのアルコールを配合した場合に実施例同様の色調変化抑制効果が発揮されるとは認められないため、出願後に実験成績証明書を提出しても、拒絶理由は解消しないことは明らかである。 よって、請求項１－１６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」と主張している。 （２）判断 請求項４、６、８～１６に対する無効理由３１について検討する。 本件特許明細書の実施例１～１２において、１価の脂肪族アルコールであるエタノール（直鎖型、炭素数２）、イソアミルアルコール（分岐型、炭素数５）、１－ヘキサノール（直鎖型、炭素数６）を含む容器詰飲料を作成し、色調変化抑制効果が確認されている。これらの例の記載から、炭素数２～６の範囲の直鎖及び分岐型の１価脂肪族アルコールを用いた場合の効果を推認できる。 さらにグリセリンの例も示されていることから、１～３価の脂肪族アルコールを用いた場合についての効果も推認できる。 一方、「１－プロパノール」、「１－ブタノール」、「アミルアルコール」は、それぞれ直鎖型の炭素数３、４、５の１価のアルコールであり、「イソプロパノール」、「イソブタノール」はそれぞれ分岐型の炭素数３又は４の１価のアルコールであり、「プロピレングリコール」は直鎖型の炭素数３の２価のアルコールであるから、実施例で効果を確認していない「１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、プロピレングリコール」は、実施例において用いられた特定の飲用脂肪族アルコールと、炭素数、価数、化学構造が類似するものであって、実施例で確認した飲用脂肪族アルコールと同様の効果を有すると推認できるものである。 なお、被請求人より答弁書において提出された乙第２号証参考例２によると、「プロピレングリコール」を含有する容器詰飲料の保存前後の△ｂ＊値は１．５であり、実施例２の「グリセリン」と同じ値であることが示されており、上記推認に沿うものである。 したがって、本件特許明細書、発明の詳細な説明に「飲用可能な脂肪族アルコール」の具体例として「１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、プロピレングリコール」の実施例が記載されていなくても、請求項４、６、８～１６に係る発明が、発明の詳細な説明において色調変化抑制という発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえない。 よって、本件発明４、６、８～１６に係る特許が、請求人のいう理由により、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。 以上のとおり、請求人の主張する無効理由３１には理由がない。 ７．無効理由３２について（請求項４、６、８～１６についてのサポート要件） （１）請求人の主張 請求人は、「訂正後の本件発明の容器詰飲料は、飲用可能な脂肪族アルコールを０．００１質量％以上１質量％未満含んでいる。 これに対し、本件特許明細書の実施例には、アルコールとしてエタノールを０．０１質量％、０．１０質量％もしくは０．５０質量％、グリセリンを０．１０質量％、０．５０質量％もしくは０．６０質量％、イソアミルアルコールを０．５０質量％、１－ヘキサノールを０．５０質量％配合した場合の容器詰飲料の保存前後での△ｂ＊値が記載されているにすぎない。 本件特許明細書、表１における、実施例５（エタノール０.１質量％、△ｂ＊１.３）及び実施例６（エタノール０.０１質量％、△ｂ＊２.０）の記載から、当業者は、エタノール配合量を実施例６から更に１／１０として０．００１質量％とすると△ｂ＊は更に０．７増加し、２．７程度となるものと把握するものと考えられる。２.７という△ｂ＊の値は、本件明細書中、比較例３（△ｂ＊２.５）よりも大きい値である。 従って、出願時の技術常識に照らしても、本件特許明細書の記載からは、実施例６（０.０１質量％）よりもさらに１／１０以下の水準である０.００１質量％でも同様の色調変化抑制効果が発揮されるとは認められず、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし、一般化できるとはいえない。 また、被請求人は、乙第２号証として、エタノールを「０.００１質量％」含有する容器詰飲料の保存後の色調変化抑制効果について実験成績証明書を提出している。 しかし、明細書及び特許請求の範囲の記載要件についての審査基準（審査基準第１部　第１章）では、その２.２.１.５（１）ただし書に「発明の詳細な説明の記載が不足しているために、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができるといえない場合には、出願後に実験成績証明書を提出して、発明の詳細な説明の記載不足を補うことによって、請求項に係る発明の範囲まで、拡張ないし一般化できると主張したとしても、拒絶理由は解消しない」とされている。 よって、請求項１－１６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」と主張する。 （２）判断 請求項４、６、８～１６に対する無効理由３２について検討する。 脂肪族アルコールの配合割合が特定されている請求項は４、６、９、１１、１２、１３であるところ、請求項９には、「（Ｂ）エタノール、１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール、プロピレングリコール及びグリセリンから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコール０．００１質量％以上１質量％未満」、請求項４には、「（Ｂ）１－プロパノール、イソプロパノール、１－ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、１－ヘキサノール、プロピレングリコール及びグリセリンから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコール０．００１質量％以上１質量％未満」、請求項６には、「（Ｂ）イソアミルアルコール、１－ヘキサノール及びプロピレングリコールから選択される１種　０．００１質量％以上１質量％未満」、請求項１１には「成分（Ｂ）を、０．００５質量％以上１質量％未満配合する」、請求項１２、請求項１３には「成分（Ｂ）を０．０１質量％以上１質量％未満配合する」と記載されている。 本件特許明細書の実施例６で、エタノール０．０１質量％を添加した場合の△ｂ＊が確認されているが、このアルコール添加量は請求項１２、１３で特定された（Ｂ）の脂肪族アルコール添加量の範囲の下限値（０．０１質量％）に一致し、請求項１１の下限値（０．００５質量％）の２倍、請求項４、６、９の下限値（０．００１質量％）の１０倍に相当する。 本件特許明細書表１における実施例１（エタノール０．５０％、△ｂ＊１．３）は、実施例５（エタノール０.１質量％、△ｂ＊１．３）のエタノール添加量の５倍量を添加しているが、実施例５と同じ△ｂ＊１．３であり、実施例５のエタノール添加量の１／１０である実施例６（エタノール０．０１質量％、△ｂ＊２．０）の△ｂ＊が０．７増加したことをもって、エタノールを０．００１％添加したときの△ｂ＊が２．７になるとは認められない。さらに、被請求人が乙第２号証として、エタノールを０．００１％含有する容器詰飲料を作成し、測定した△ｂ＊値も、２．７ではなく、２．２である。 請求人が主張するように、エタノール添加量０．００１％の容器詰飲料の△ｂ＊値が２．７だったとしても、被請求人が実験成績証明書（乙第２号証）で行った△ｂ＊値が２．２だとしても、どちらも、（Ｂ）成分を添加していない比較例２のｂ＊値（３．０）よりも色調変化は僅かながら抑制されている。また、エタノール０．０１質量％を添加した容器詰飲料で色調変化抑制効果があれば、飲食品分野における当業者であれば、０．０１％より多少少ない添加量であっても、容器詰飲料の色調変化抑制効果を有すると考えるのが自然である。 とすれば、実施例６で確認された、（Ｂ）の添加量０．０１％に対し、１／２、１／１０程度の添加量でも、効果は０．０１質量％（実施例６）添加の容器詰飲料より減少するものの、色調変化抑制効果を有するといえる。 したがって、本件特許明細書、発明の詳細な説明に（Ｂ）を「０．００１質量％」配合し、色調変化抑制効果を確認する実施例が記載されていなくても、請求項４、６、８～１６に係る発明が、発明の詳細な説明において色調変化抑制という発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえない。 よって、本件発明４、６、８～１６に係る特許が、請求人のいう理由により、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。 以上のとおり、請求人の主張する無効理由３２には理由がない。 ８．無効理由３４について（請求項１３についての明確性要件） 請求人は、平成２５年１１月１８日付け訂正請求後の請求項５及び１３は、「Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値が２．３～１７．４」との記載が不明確であり、発明の範囲が不明確であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないと主張している。 しかし、上記「第２」のとおり請求項１３の訂正が認められるから、上記記載の不備は解消した。 したがって、請求人の主張する無効理由３４には理由がない。 ９．無効理由３５について（請求項１６についての実施可能要件、明確性要件） （１）請求人の主張 「訂正後の請求項２は、「製造直後の容器詰飲料のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値が２．３、４．４、４．６、４．８、４．９、１０．１、１５．１又は１５．６であり、 前記ｂ＊値が前記容器詰飲料を試料として光路長１０ｍｍの石英セルに入れて分光光度計により測定されたものであ」ると規定している。 「光路長１０ｍｍの石英セルに入れて分光光度計により測定」によって、反射測定と透過測定との両方の測定を行うことができる。そして、被請求人上申書２の８～９頁で被請求人も主張しているように、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のｂ＊値の測定方法には、「透過測定」と「反射測定」との少なくとも２種類の方法が存在し、同じサンプルを測定した場合であっても、いずれの方法で測定するかによってｂ＊値は異なる数値となる。 しかし訂正後の請求項２には、ｂ＊値を反射測定と透過測定とのいずれの方法で測定したものか一切規定されておらず、本件特許明細書の記載を参酌しても不明である。従って訂正後の請求項２にかかる飲料を実施しようとしても、どのような測定方法を採用した場合のｂ＊値が上記規定の数値となるようにすればよいか当業者は理解できない。本件特許は、その訂正後の特許請求項２の記載に関し、特許法第３６条第４項第１号に規定された記載要件を満たしていない」、 「また、上記と同様の理由により、訂正後の請求項２にかかる発明に包含されるのが反射測定と透過測定とのいずれの方法で測定したｂ＊値が上限値となった飲料であるのかが明らかでなく、当該請求項の外縁が不明瞭である。 従って、本件特許は、その訂正後の請求項２の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定された記載要件を満たしていないものである。 訂正後の請求項５、１６についても同様に、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定された要件を満たしていないものである。 」と主張する。 （２）判断 乙第２４号証は、本件特許明細書実施例で用いた「ColorMeter（測色色差計）ZE-2000（日本電色工業株式会社製）」のユーザーズガイドであって、ZE-2000は、液体、フィルム、樹脂などの透過試料の透過色を測定する、「透過試料室」と、固体、樹脂などの反射試料を測定する「反射試料台」があることが記載されている。 また、乙第２０～２３号証の記載より、「光路長」とは、溶液中に光を透過させる測定方法、すなわち「透過測定」における概念であり、反射光はセル表面で反射する光であり、「反射測定」には光路長という概念が存在しないという、技術常識がある。 これらを考慮すれば、請求項１６の「光路長１０ｍｍの石英セルに入れて分光光度計により測定されたもの」である「Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値」とは、「透過測定」により得られる値であるという意味であることは、当業者であれば直ちに理解できる。 したがって、「光路長１０ｍｍの石英セルに入れて分光光度計により測定された」、「Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値」の記載がある、請求項１６は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 また、請求項１６について、本発明明細書の発明の詳細な説明には、当業者が実施をすることができる程度に発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されており、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 以上のとおり、請求人の主張する無効理由３５には理由がない。 １０．無効理由３６（請求項９～１６についての実施可能要件、サポート要件、明確性要件） （１）請求人の主張 「訂正後の請求項９はイソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制方法に関するものである。 しかし、本件特許明細書実施例には、イソクエルシトリン糖付加物等の製剤に加えてアルコール、クエン酸が配合された飲料全体の△ｂ＊値が示されているにすぎない。ここで、甲第１号証に記載のように実施例において用いているイソクエルシトリン糖付加物等の製剤サンメリンパウダーＣ－１０にはアスコルビン酸が配合されておりアスコルビン酸が酸化により黄色となることは周知の技術的事項である。しかしながら、本件特許明細書には、かかる飲料中においてイソクエルシトリン及びその糖付加物のみの色調変化をいかなる方法で測定し、色調変化が抑制されているか否かをいかなる基準で判定するかについてについても一切記載されていない。 従って、いかなる方法で飲料中のイソクエルシトリン及びその糖付加物のみの色調の変化を測定するのか記載されていない以上、当業者は訂正後の請求項９に係る発明を実施することはできず、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定された要件を満たしていない。訂正後の請求項９に係る発明は飲料全体の色調から飲料中のイソクエルシトリン及びその糖付加物のみの色調の変化を測定し得るような飲料についての方法に限られていないのに対し、飲料中のイソクエルシトリン及びその糖付加物のみの色調の変化の測定方法について記載されていないため、訂正後の請求項９全体にかかる発明が、本件明細書に裏付けられたものともいえず、特許法第３６条第６項第１号に規定された要件を満たしていない。さらに、いかなる方法で測定した結果からイソクエルシトリン及びその糖付加物のみの色調変化抑制を判定すべきかについて記載されていない以上、訂正後の請求項９当該請求項の外縁が不明瞭であるため、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たしていない。」と主張する。 （２）判断 判決において、請求項９～１６についてのサポート要件に関し、「本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願日当時の技術常識に照らして，本件訂正発明９～１６は，容器詰飲料に含まれるイソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化を抑制することにより，当該容器詰飲料の色調変化を抑制する方法を提供するという課題を解決できるものと，当業者が認識することができるとはいえない。」（判決書７７～９１頁「３　取消事由３－４（請求項９～１６に係る実施可能要件及びサポート要件の判断の誤り）について」）と判断されており、この判断は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、当合議体を拘束する。 よって、請求項９～１６の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、無効理由３６には理由がある。 １１．無効理由３７（請求項９～１６についての明確性要件） （１）請求人の主張 「訂正後の請求項９は「イソクエルシトリン及びその糖付加物を含有する加熱殺菌された容器詰飲料の色調変化抑制方法であって、・・・イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制方法」と規定されている（下線付加）。 上記記載では、訂正後の請求項９にかかる発明が、容器詰飲料の色調変化を抑制し、かつイソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化も抑制する方法なのか、容器詰飲料の色調変化を抑制するしないにかかわらずイソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化も抑制する方法なのか、それ以外を意味するものなのか不明である。 従って、訂正後の請求項９の外縁が不明瞭であるため、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たしていない。 訂正後の請求項１０～１６についても同様に、特許法第３６条第６項第２号に規定された記載要件を満たしていない。」 と主張する。 （２）判断 本件特許明細書には、「本発明者は、イソクエルシトリン及びその糖付加物とともにアルコール類をそれぞれ特定量含有せしめ、更にｐＨを特定範囲内に調整することで、長期間にわたって保存しても色調が変化し難く、外観が保持される飲料が得られることを見出した。」（段落【０００８】）、及び「フラボノール配糖体を始めとするポリフェノールは一般に酸化されやすいため、それを含有する飲料を長期間にわたって保存すると徐々に着色が進んで色調が大きく変化してしまう。本発明者は、酵素処理イソクエルシトリンを飲料に配合し、それを高濃度化するに従い色調変化が顕在化することを見出した。・・・また、本発明の課題は、イソクエルシトリン及びその糖付加物を含有する容器詰飲料の色調変化抑制方法を提供することにある。」（段落【０００７】）なる記載がある。これらを考慮すれば、訂正後の請求項９に係る発明が「イソクエルシトリン及びその糖付加物を含有する加熱殺菌された容器詰飲料の色調変化抑制方法であって、イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化に起因する容器詰飲料の色調変化抑制方法」であることを、当業者であれば理解できる。 したがって、訂正後の請求項９に係る発明は、イクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化に起因する容器詰飲料の色調変化抑制方法であることは明らかであり、請求項９に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たす特許出願に対してなされたものである。 また、請求項１０～１６に係る発明も前述と同様の理由により、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たす特許出願に対してなされたものである。 以上のとおり、請求人の主張する無効理由３７には理由がない。 １２．無効理由３８（請求項９～１６についての明確性要件） （１）請求人の主張 「訂正後の請求項９は「イソクエルシトリン及びその糖付加物を含有する加熱殺菌された容器詰飲料の色調変化抑制方法であって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）を、・・・配合し、ｐＨを２～５に調整する、イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制方法」と規定されている（下線付加）。 しかし、上記のように訂正後の請求項９にかかる発明は加熱殺菌された容器詰飲料の色調変化抑制方法に関するものであるにも関わらず、加熱工程について規定されておらず、加熱工程を（Ａ）（Ｂ）成分の配合工程及びｐＨ調整工程の前にするのか、これらの間にするのかこれらの後にするのか、それ以外なのかについて不明である。 ここで、本件特許明細書比較例１には、クエン酸を配合しない、すなわちｐＨを調整していない飲料について製造直後の容器詰飲料のｂ＊値が８．０と、ｐＨ調整している実施例１よりもｂ＊値が上昇している。加熱殺菌などにより一旦変質したイソクエルシトリン及びその糖付加物に対しｐＨ調整をしてもイソクエルシトリン及びその糖付加物が通常は元には戻らないため、製造直後の比較例１に対しクエン酸を０．１６５％配合しても実施例１とは異なるｂ＊となることが当然に予想される。従って、加熱殺菌をどのタイミングで行うかは、飲料のｂ＊に影響を与えることは明らかである。従って、飲料の加熱殺菌工程及びそのタイミングについて規定されていない訂正後の請求項９は、発明の必須の要件を規定していないため、本件特許は、特許法第３６条第６項第２項に規定された要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。」と主張している。 （２）判断 そもそも、発明の必須の要件を規定していないことは、特許法第３６条第６項第２号違反の理由にならず、請求人の主張自体が誤りである。 本件特許明細書には、「本発明者は、イソクエルシトリン及びその糖付加物とともにアルコール類をそれぞれ特定量含有せしめ、更にｐＨを特定範囲内に調整することで、長期間にわたって保存しても色調が変化し難く、外観が保持される飲料が得られることを見出した。」（【０００８】段落）、「また、本発明は、イソクエルシトリン及びその糖付加物を含有する容器詰飲料の色調変化抑制方法であって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）を、 （Ａ）イソクエルシトリン及びその糖付加物０．０３～０．２５質量％、 （Ｂ）アルコール類０．０００４質量％以上１質量％未満 となるように配合し、ｐＨを２～５に調整する、色調変化抑制方法を提供するものである。」（【０００９】段落）と記載されているように、請求項９の「イソクエルシトリン及びその糖付加物を含有する加熱殺菌された容器詰飲料の色調変化抑制方法であって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）を、・・・配合し、ｐＨを２～５に調整する、イソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化抑制方法」に係る発明とは、（Ｂ）のアルコール類を特定量含有し、ｐＨを調整することで、長期間にわたって保存しても色調が変化し難く、外観が保持される加熱殺菌された飲料が得られる発明であることが理解できる。 したがって、請求項９に係る発明は、明確である。 よって、請求項９～１６の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないということはできない。 以上のとおり、請求人の主張する無効理由３８には理由がない。 １３．当審で通知した無効理由についての判断 平成２７年３月９日付け訂正請求により、請求項４は、「（成分（Ａ）及び（Ｂ）が、酵素処理イソクエルシトリン１５質量部に対してグリセリン２０質量部及びエタノール２０質量部からなる場合、並びに酵素処理イソクエルシトリン１５質量部に対してグリセリン３５質量部及びエタノール２０質量部からなる場合を除く）。」と、サンメリンＡＯ－１００７の、酵素処理イソクエルシトリン、グリセリン、エタノールの配合比のものが除かれたことにより、上述した、「１．無効理由８、９について」の理由と同様の理由により、本件発明４は新規性を有するものである。 第８　結び 以上のとおり、本件発明４、６、８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 また、本件発明９～１６についての特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法６４条の規定により、その２７分の３を請求人の負担とし、２７分の２４を被請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。