2013-800113

上記当事者間の特許第４３４０５８１号「減塩醤油類」の特許無効審判事件についてされた平成２６年　５月１９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２６年（行ケ）第１０１５５号、平成２８年１０月１９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４３４０５８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、４、５、６について訂正することを認める。 特許第４３４０５８１号の請求項５、６に係る発明についての特許を無効とする。 特許第４３４０５８１号の請求項１ないし４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。 審判費用は、その６分の４を請求人の負担とし、６分の２を被請求人の負担とする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許無効審判被請求人花王株式会社は、下記の特許権者である。 １　特許第４３４０５８１号「減塩醤油類」 平成１６年　４月１９日　　　出願（優先権主張平成１５年５月１２日）　平成２１年　７月１０日　　　特許権の設定登録 ２　その後の主な手続の経緯 なお、甲各号証及び乙各号証は、甲又は乙と番号の組み合わせの省略表記とする。 平成２２年１２月１０日　　　無効審判請求（無効２０１０－８００２２８ 号：本件とは別の無効審判） 平成２３年　３月　４日　　　無効２０１０－８００２２８号における訂正 請求書 平成２３年　７月　５日付け　無効２０１０－８００２２８号の審決（訂正 を認める。本件審判の請求は成り立たない。 ） 平成２３年　８月　３日　　　知財高裁出訴（平成２３年（行ケ）１０２５ ４号） 平成２４年　６月　６日　　　判決言渡（原告の請求棄却） 平成２４年　７月１１日　　　確定登録 平成２５年　６月２７日　　　本件無効審判請求（請求人）（甲１～甲１４ ） 平成２５年　９月３０日　　　答弁書（被請求人）（乙１～乙６） 平成２５年１０月２３日付け　審尋（当審） 平成２５年１１月２５日　　　回答書（請求人）（甲１５～甲２３） 平成２５年１１月２５日　　　回答書（被請求人）（乙７） 平成２６年　２月１９日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人） 平成２６年　２月１９日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）(甲２４～２ ７） 平成２６年　３月　５日　　　口頭審理 平成２６年　５月１９日付け　無効２０１３－８００１１３号の審決（本件 審判の請求は、成り立たない。） 平成２６年　６月２６日　　　知財高裁出訴（平成２６年（行ケ）１０１５ ５号） 平成２８年１０月１９日　　　判決言渡（特許庁が無効２０１３－８００１ １３号事件について平成２６年５月１９日に した審決を取り消す。原告の請求認容。以下 、平成２６年（行ケ）１０１５５号判決を 単に「判決」という。） 平成２８年１１月　２日　　　判決確定 平成２８年１１月　７日　　　訂正請求申立書 平成２８年１１月１８日付け　訂正請求のための期間指定通知 平成２８年１２月　５日　　　訂正請求書（乙８～１２） 平成２９年　１月３０日　　　弁駁書（請求人）（甲２８～４７） 平成２９年　４月　３日　　　審決の予告 平成２９年　６月　９日　　　訂正請求書 平成２９年　６月　９日　　　上申書（被請求人） 平成２９年　６月　９日　　　営業秘密に関する申出書（被請求人） 平成２９年　７月２０日　　　弁駁書 なお、平成２８年１２月５日の訂正の請求は、平成２９年６月９日の訂正の請求がされたため、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正請求の内容 １　訂正事項 平成２９年６月９日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、次の訂正事項１～４をその内容とするものである。 （１－１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「食塩濃度７～９ｗ／ｗ％」を、「食塩濃度９ｗ／ｗ％」に訂正する。 （１－２）　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４の「更に、核酸系調味料、アミノ酸系調味料、有機酸塩系調味料及び酸味料から選ばれる１又は２以上の添加剤を含有する請求項１～３のいずれか１項記載の減塩醤油。」を、請求項１を引用するものについて独立形式に改めて「食塩濃度９ｗ／ｗ％、カリウム濃度１～３．７ｗ／ｗ％、窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％であり、かつ窒素／カリウムの重量比が０．４４～１．６２であり、更に、核酸系調味料、アミノ酸系調味料、有機酸塩系調味料及び酸味料から選ばれる１又は２以上の添加剤を含有する減塩醤油。」と訂正する。 （１－３）　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５の「濃縮及び脱塩により窒素濃度を１．９～２．２ｗ／ｖ％としたものである請求項１～４のいずれか１項記載の減塩醤油。」を、請求項１を引用する請求項４を引用するものについて、独立形式に改めて「食塩濃度８．３２～９ｗ／ｗ％、カリウム濃度１．０６～３．７ｗ／ｗ％、窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％であり、かつ窒素／カリウムの重量比が０．４４～１．６２であり、更に、核酸系調味料、アミノ酸系調味料、有機酸塩系調味料及び酸味料から選ばれる１又は２以上の添加剤を含有し、濃縮及び脱塩により窒素濃度を１．９～２．２ｗ／ｖ％としたものである減塩醤油。」と訂正する。 （１－４）　訂正事項４ 訂正前特許請求の範囲の請求項４の「更に、核酸系調味料、アミノ酸系調味料、有機酸塩系調味料及び酸味料から選ばれる１又は２以上の添加剤を含有する請求項１～３のいずれか１項記載の減塩醤油。」を、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、独立形式に改めて「食塩濃度８．３２～９ｗ／ｗ％、カリウム濃度１．０６～３．７ｗ／ｗ％、窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％であり、かつ窒素／カリウムの重量比が０．４４～１．６２であり、塩化カリウム濃度が２～７ｗ／ｗ％であり、更に、核酸系調味料、アミノ酸系調味料、有機酸塩系調味料及び酸味料から選ばれる１又は２以上の添加剤を含有する減塩醤油。」と改め、新たに請求項６とする。 第３　訂正の適否 １　訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１で、「食塩濃度７～９ｗ／ｗ％」と特定しているところ、訂正後の請求項１で、「食塩濃度９ｗ／ｗ％」と更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 この訂正後の「食塩濃度９ｗ／ｗ％」は、明細書（特許公報）の段落【０００７】の「すなわち、本発明は、食塩濃度９ｗ／ｗ％以下、カリウム濃度０．５～３．７ｗ／ｗ％かつ窒素濃度１．９ｗ／ｖ％以上である減塩醤油類を提供するものである。」、段落【０００８】の「本発明によれば、食塩濃度が９ｗ／ｗ％以下であるにもかかわらず、塩味を十分に感じることのできる減塩醤油類が得られる。」との記載に基づくものである。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。 ２　訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか１項の記載を引用するものであるところ、請求項２及び３を引用しないものとした上で、食塩濃度を「９ｗ／ｗ％」と限定し、さらに、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式に改めるための訂正であって、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 この訂正後の「食塩濃度９ｗ／ｗ％」であることは、明細書（特許公報）の、段落【０００６】の「更に食塩濃度を９ｗ／ｗ％以下、カリウム濃度０．５～３．７ｗ／ｗ％かつ窒素濃度を１．９ｗ／ｖ％以上とした減塩醤油類に核酸系調味料、アミノ酸系調味料、有機酸塩系調味料、酸味料等を添加することによって、相乗的に塩味を増強でき、また醤油としての完成度もより高くなることも見出した。」、段落【０００７】の「すなわち、本発明は、食塩濃度９ｗ／ｗ％以下、カリウム濃度０．５～３．７ｗ／ｗ％かつ窒素濃度１．９ｗ／ｖ％以上である減塩醤油類を提供するものである。」及び段落【００１５】の「更に、本発明によれば、食塩濃度９ｗ／ｗ％以下、カリウム濃度０．５～３．７ｗ／ｗ％かつ窒素濃度１．９ｗ／ｖ％以上である減塩醤油類に、核酸系調味料、アミノ酸系調味料、有機酸塩系調味料、酸味料等を添加することによって、相乗的に塩味を増強できる。また、塩味のみならず、苦味の低減、醤油感の増強などの効果もある。」に基づくものである。　よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。 ３　訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれか１項の記載を引用するものであるところ、請求項１を引用する請求項４を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式に改め、食塩濃度を「７～９ｗ／ｗ％」から「８．３２～９ｗ／ｗ％」へと限定し、カリウム濃度を「１～３．７ｗ／ｗ％」から「１．０６～３．７ｗ／ｗ％」へと限定する訂正であって、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 この訂正後の「食塩濃度８．３２～９ｗ／ｗ％」であることは、明細書（特許公報）の段落【０００９】の「本発明の減塩醤油類の食塩濃度は９ｗ／ｗ％以下であるが、７～９ｗ／ｗ％であることが好ましく、８～９ｗ／ｗ％であることが特に好ましい。」、及び同じく段落【００３５】の表３の実施例２５における食塩濃度（ｗ／ｗ％）が「８．３２」であることに基づくものである。 また、「カリウム濃度１．０６～３．７ｗ／ｗ％」であることは、段落【００１０】の「本発明の減塩醤油類のカリウム濃度は、食塩濃度を低下させる点及び味の点から０．５～３．７ｗ／ｗ％であるが、１～３．７ｗ／ｗ％であることが好ましく、１～２．７ｗ／ｗ％であることがより好ましく、１～２．２ｗ／ｗ％であることが特に好ましい。また、カリウムは塩味があり、かつ異味が少ない点から塩化カリウムであることが好ましい。塩化カリウムの場合の配合量は１～７ｗ／ｗ％であることが好ましく、２～７ｗ／ｗ％であることがより好ましく、２～５ｗ／ｗ％であることが更に好ましく、２～４ｗ／ｗ％であることが特に好ましい。」及び段落【００３５】の表３の実施例２０、２１のカリウム濃度（ｗ／ｗ％）が「１．０６」であることに基づくものである。 よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。 ４　訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか１項の記載を引用するものであるところ、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式に改めて新たな請求項６とし、食塩濃度を「７～９ｗ／ｗ％」から「８．３２～９ｗ／ｗ％」へと限定し、カリウム濃度を「１～３．７ｗ／ｗ％」から「１．０６～３．７ｗ／ｗ％」へと限定する訂正であって、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 この訂正後の「食塩濃度８．３２～９ｗ／ｗ％」であること、及び「カリウム濃度１．０６～３．７ｗ／ｗ％」とする訂正の根拠については、上記「３　訂正事項３について」において検討したことと同様である。 よって、訂正事項４は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。 ５　小括 したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 第４　訂正後の特許発明 以上のとおり、本件訂正が認められることから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下「訂正発明１～６」といい、これらをまとめて、「本件訂正発明」ともいう。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～６に特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 食塩濃度９ｗ／ｗ％、カリウム濃度１～３．７ｗ／ｗ％、窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％であり、かつ窒素／カリウムの重量比が０．４４～１．６２である減塩醤油。 【請求項２】 塩化カリウム濃度が２～７ｗ／ｗ％である請求項１記載の減塩醤油。 【請求項３】 窒素濃度が１．９～２．２ｗ／ｖ％である請求項１又は２記載の減塩醤油。 【請求項４】 食塩濃度９ｗ／ｗ％、カリウム濃度１～３．７ｗ／ｗ％、窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％であり、かつ窒素／カリウムの重量比が０．４４～１．６２であり、更に、核酸系調味料、アミノ酸系調味料、有機酸塩系調味料及び酸味料から選ばれる１又は２以上の添加剤を含有する減塩醤油。 【請求項５】 食塩濃度８．３２～９ｗ／ｗ％、カリウム濃度１．０６～３．７ｗ／ｗ％、窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％であり、かつ窒素／カリウムの重量比が０．４４～１．６２であり、更に、核酸系調味料、アミノ酸系調味料、有機酸塩系調味料及び酸味料から選ばれる１又は２以上の添加剤を含有し、濃縮及び脱塩により窒素濃度を１．９～２．２ｗ／ｖ％としたものである減塩醤油。 【請求項６】 食塩濃度８．３２～９ｗ／ｗ％、カリウム濃度１．０６～３．７ｗ／ｗ％、窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％であり、かつ窒素／カリウムの重量比が０．４４～１．６２であり、塩化カリウム濃度が２～７ｗ／ｗ％であり、更に、核酸系調味料、アミノ酸系調味料、有機酸塩系調味料及び酸味料から選ばれる１又は２以上の添加剤を含有する減塩醤油。」 第５　当事者の主張及び提出した証拠 １　請求人の主張の概要 「特許第４３４０５８１号の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された各発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、下記２に示した証拠方法を提出するとともに、次に示す無効理由を主張している。なお、訂正前の請求項４に対して主張する無効理由は、訂正後の請求項６に対しても主張するものと認める。 １－１　無効理由１（特許法第１２３条第１項第２号） 本件特許の請求項１乃至５に係る各特許発明は、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲１乃至甲３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 １－２　無効理由２（特許法第１２３条第１項第４号） 本件特許の請求項１乃至５に係る各特許発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、その特許は、同法１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 ２　請求人の証拠方法 甲１　　特公昭６２－３９９７８号公報 甲２　　特開昭５９－５５１６５号公報 甲３　　特公昭６２－６２１４３号公報 甲４　　志村保彦、「減塩醤油の成分分析値について」、醤研、Ｖｏｌ．２ ２、Ｎｏ．５、１９９６年、２４１～２４４頁 甲５　　「醸造物の成分」、財団法人日本醸造協会、平成１１年１２月１０ 日、４４９頁 甲６　　特開２００２－３２５５５４号公報 甲７　　特開平１１－１８７８４１号公報 甲８　　「日本の醤油　その源流と近代工業化の研究」、ライフリサーチプ レス、 初版、２００４年２月２４日、１７２～１７５頁 甲９　　Ｊ．Ｆｅｒｍｅｎｔ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．、Ｖｏｌ．４７、Ｎｏ．２ 、１９６８年、１３７～１４５頁 甲１０　平成２３年（行ケ)１０２５４号における乙第８号証の試験結果報 告書 甲１１　平成２４年９月６日、小幡明雄作成の減塩醤油の調製試験結果報告 書 甲１２　２０１２年９月６日、社団法人おいしさ科学研究所作成の減塩醤油 の官能評価報告書 甲１３　朝倉康夫、「官能検査４　官能評価に用いられる統計手法」、Ｊ． ＡＳＥＶ Ｊｐｎ．、Ｖｏｌ．８、Ｎｏ．２、１９９７年、１０５ ～１１１頁 甲１４　平成２３年３月４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書 甲１５　ネオセプタ膜のカタログ 甲１６　平成２５年１１月２５日、山崎達也作成の実験成績証明書（脱塩条 件） 甲１７　増補 醤油の科学と技術、財団法人日本醸造協会、増補、平成６年 ３月３１日、２８２～２８３頁、４８０～４８３頁 甲１８　一般財団法人日本醤油技術センター作成、しょうゆのＪＡＳ規格の 解説、URL:https://www.soysauce.or.jp/gijutsu/jas/top.html 甲１９　しょうゆの表示に関する公正競争規約及び施行規則、１～１５頁 甲２０　しょうゆの日本農林規格、最終改訂、平成２１年８月３１日農林水 産省告示第１２１８号、１～１０頁 甲２１　しょうゆ品質表示基準、最終改訂、平成２１年８月３１日農林水産 省告示第１２１９号、１～４頁 甲２２　特別用途食品制度の対象食品の見直しに伴うしょうゆ品質表示基準 の改正について（案）、平成２０年１０月２日、農林水産省 甲２３　平成２５年１１月２５日、山崎達也作成の実験成績証明書（官能評 価） 甲２４　比重とボーメ度の換算表 甲２５　特開昭５３－１４２５９８号公報 甲２６　特開昭５３－８１６９５号公報 甲２７　特開昭５４－８７９６号公報 甲２８　平成２６年（行ケ）第１０１５５号判決 甲２９　●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●● 甲３０　●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●● 甲３１　栃倉辰六郎、「増補　醤油の科学と技術」、財団法人日本醸造協会 、平成６年３月３１日、２４～２５頁 甲３２　●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●● 甲３３　●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●● 甲３４　Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ　＆　Ｂｅｈａｖｉｏｒ、Ｖｏｌ．５８、Ｎ ｏ．２、１９９５年、２９５～３０６頁 甲３４の２　甲３４の抄訳 甲３５　和田拓郎外２名、「塩化カリウムを利用した減塩しょうゆに対する 官能検査及び味覚センサーによる評価の相関性」、日本調理科学会 誌、Ｖｏｌ．４０、Ｎｏ．６、２００７年、４０５～４１０頁 甲３６　●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●● 甲３７　●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●● 甲３８　●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●● 甲３９　●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●● 甲４０　●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●● 甲４１　●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●● 甲４２　●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●● 甲４３　●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●● 甲４４　●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●● 甲４５　●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●● 甲４６　●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●● 甲４７　●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●● なお、被請求人は、甲２９、甲３０、甲３２、甲３３、甲３６～４７により立証しようとする事実に基づく請求の理由の補正は、請求の要旨を変更するものであるから、甲２９、甲３０、甲３２、甲３３、甲３６～４７については、特許法第１３１条の２第２項の規定により不許可にすべきであると主張しているが（平成２９年６月９日訂正請求書２０ページ８～１３行、３３ページ下から２行～３４ページ４行、３６ページ１～１７行）、甲２９、甲３０、甲３２、甲３３、甲３６～４７は、上記無効理由１、２の根拠となる事実を実質的に変更するものではないから、審判請求書の要旨を変更するものではない。 ３　被請求人の主張の概要 本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、下記４の証拠方法を提出する。 ４　被請求人の証拠方法 乙１　　野白喜久雄　等編、「改訂 醸造学」、株式会社講談社、第１刷、 １９９３年３月１０日、１８６～１８７頁 乙２　　栃倉辰六郎編著、「増補　醤油の科学と技術」、財団法人日本醸造 協会、増補、平成６年３月３１日、２５３～２５５頁、４８０～４ ８３頁 乙３　　平成２３年１０月１３日、貝田　純作成の陳述書「本発明品の窒素 濃度の効果（１）」（平成２３年（行ケ）第１０２５４号審決取消 請求事件において本件被請求人が提出した乙第６号証を援用） 乙４　　平成２０年５月２３日、中田聖士作成の陳述書「本発明品の窒素濃 度の効果（２）」（無効２０１０－８００２２８において本件被請 求人が乙第３号証として提出し、平成２３年（行ケ）第１０２５４ 号審決取消請求事件において原告が提出した甲第８号証を援用） 乙５　　平成２３年１１月１５日、瀧澤　稔作成の陳述書「Ｋ濃度と塩味の 関係」（平成２３年（行ケ）第１０２５４号審決取消請求事件にお いて本件被請求人が提出した乙第７号証を援用） 乙６　　「油化学」、第３５巻第６号、１９８６年、４１９～４２５頁 乙７　　平成２５年１１月２２日、小池　真作成の陳述書「甲第１０号証の 実験に関する試験品の具体的な製造条件」 乙８　　広辞苑第六版、「少なくとも」の項目、１４９４頁 乙９　　特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室編、「平成６年改正 工業所有権法の解説」、社団法人発明協会、１９９５年４月２６日 、９９～１１６頁 乙１０　平成２６年（行ケ）第１０１５５号審決取消請求事件における平成 ２６年１１月１０日付け被告第１準備書面、１～３頁、２９～４８ 頁 乙１１　ヤマサ醤油株式会社、「しょうゆの本」、平成２年１１月１日、３ 　　　　２～３３頁、１１２～１１３頁 乙１２　キッコーマン株式会社、「おいしさは「味」「香り」「色」の三位 一体から生まれる」、２０１４年１０月２８日にプリントアウト、 インターネット、http://www.kikkoman.co.jp/trinity.html 第６　当審の無効理由に対する判断 先ず、無効理由２（特許法第１２３条第１項第４号：サポート要件）について検討する。 １　無効理由２について （１）　訂正発明１について 上記判決では、サポート要件に関して、以下のとおり判示された。 なお、各判示における「本件発明１」は、本件訂正前の請求項１に係る発明である「食塩濃度７～９ｗ／ｗ％、カリウム濃度１～３．７ｗ／ｗ％、窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％であり、かつ窒素／カリウムの重量比が０．４４～１．６２である減塩醤油。」である。 ＜本件発明１の課題＞ （判示１）「本件発明１が解決しようとする課題は、食塩濃度が７～９ｗ／ｗ％と低いにもかかわらず塩味があり、カリウム含量が増加した場合の苦みが低減でき、従来の減塩醤油の風味を改良した減塩醤油を提供することであると認められる。」 ＜課題と官能評価との関係＞ （判示２）「（ア）本件発明１に相当する実施例（実施例１～１１）は全て、塩味が３以上、苦みが３以下、総合評価が○以上であり、他方、本件発明１から外れるもの（比較例１～２５、実施例２６、２７）は、塩味、苦み、総合評価のいずれかが前記の官能評価を下回っている。 そうすると、本件発明１の課題における『食塩濃度が低い（７～９ｗ／ｗ％）にもかかわらず塩味があり、カリウム含量が増加した場合の苦みが低減でき、従来の減塩醤油の風味を改良した』とは、具体的には、『官能評価により、食塩１４ｗ／ｗ％相当のレギュラー品（通常品）に比べ若干弱いかそれ以上の塩味であり（塩味３以上）、苦みはあったとしてもわずかに感じる程度であり（苦み３以下）、かつ、異味が少ないという評価（総合評価○以上）がされること』を意味するものと解される。」 （判示３）「本件発明１が当該発明の課題を解決できることを、認識できるというためには、本件発明１に係る減塩醤油が、官能評価の結果、塩味と苦みについて上記値を満たし、総合評価においても上記評価をされるものと認識できることが必要である。」 （判示４）「ｂ 食塩濃度が９．０ｗ／ｗ％の場合について（本件発明１に含まれる実施例１～１１、本件発明１に含まれない実施例２６、２７、比較例１～２５） 本件明細書の表１には、食塩濃度が９．０ｗ／ｗ％の場合について、多数の実施例と比較例が記載され、カリウム濃度が１．１～３．７ｗ／ｗ％、窒素濃度１．９３～２．１５ｗ／ｖ％、窒素／カリウムの重量比０．４４～１．６２の範囲内とすれば、塩味が３以上、苦みが３以下で、総合評価が○となることが記載されているから、本件発明１のうち食塩濃度が９．０ｗ／ｗ％の場合は、課題が解決できると認識できる。」 （判示５）「ｅ 以上によれば、本件発明１に関し、本件明細書の実施例・比較例から、課題を解決できることが認識できることが直接示されているのは、食塩濃度が９．０ｗ／ｗ％の場合のみである。」 すなわち、上記判決は、「食塩濃度７～９ｗ／ｗ％、カリウム濃度１～３．７ｗ／ｗ％、窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％であり、かつ窒素／カリウムの重量比が０．４４～１．６２である減塩醤油。」の発明のうち、食塩濃度が９．０ｗ／ｗ％の場合は、課題を解決できることが認識できる旨を判示しており、この判決の判断は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、本件特許無効審判事件について、当合議体を拘束する。 よって、「食塩濃度９ｗ／ｗ％、カリウム濃度１～３．７ｗ／ｗ％、窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％であり、かつ窒素／カリウムの重量比が０．４４～１．６２である減塩醤油。」の発明である訂正発明１は、当該発明の課題を解決できることが認識できるから、特許法第３６条第６項第１号のサポート要件を満たしている。 （２）　訂正発明２について 訂正発明２は、訂正発明１を引用するものであり、訂正発明１の発明を特定するための事項に加えて、「塩化カリウム濃度が２～７ｗ／ｗ％である」ことを特定するものである。 そして、塩化カリウム濃度を調整することについて、明細書（特許公報）の段落【００１１】には、「食塩濃度とカリウム濃度を前記範囲に調整するには、例えば仕込水として食塩と例えば塩化カリウムの混合溶液を用いて醤油を製造する方法；塩化カリウム単独の溶液を仕込水として用いて得た醤油と食塩水を単独で仕込水として用いて得た醤油とを混合する方法；食塩水を仕込水として用いた通常の醤油を電気透析、膜処理等によって食塩を除去した脱塩醤油に塩化カリウムを添加する方法等が挙げられる。」と記載され、当該記載によると、塩化カリウムは、食塩濃度とカリウム濃度とを調整する際に用いられるものと認められる。 そうすると、訂正発明２は、「塩化カリウム濃度が２～７ｗ／ｗ％」とすることにより、訂正発明１の「食塩濃度９ｗ／ｗ％、カリウム濃度１～３．７ｗ／ｗ％」となることをさらに特定するものであるから、上記（１）で検討した訂正発明１と同様に、訂正発明２も、当該発明の課題を解決できることが認識できるものであり、特許法第３６条第６項第１号のサポート要件を満たしている。 （３）　訂正発明３について 訂正発明３は、訂正発明１又は２を引用するものであり、「窒素濃度が１．９～２．２ｗ／ｖ％である」との事項を特定するものである。 そうすると、上記（１）又は（２）のとおり、訂正発明１又は２は、サポート要件を満たすものであるから、「窒素濃度が１．９～２．２ｗ／ｖ％である」ことを特定する訂正発明３も、当該発明の課題を解決できることが認識できるものであり、特許法第３６条第６項第１号のサポート要件を満たしている。 （４）　訂正発明４について 訂正発明４は、訂正発明１の発明を特定するための事項を全て含み、訂正発明１を特定するための事項に加えて、「更に、核酸系調味料、アミノ酸系調味料、有機酸塩系調味料及び酸味料から選ばれる１又は２以上の添加剤を含有する」ことを特定するものである。 そして、核酸系調味料、アミノ酸系調味料、有機酸塩系調味料及び酸味料について、明細書（特許公報）の段落【００１５】には、「更に、本発明によれば、食塩濃度９ｗ／ｗ％以下、カリウム濃度０．５～３．７ｗ／ｗ％かつ窒素濃度１．９ｗ／ｖ％以上である減塩醤油類に、核酸系調味料、アミノ酸系調味料、有機酸塩系調味料、酸味料等を添加することによって、相乗的に塩味を増強できる。また、塩味のみならず、苦味の低減、醤油感の増強などの効果もある。」と記載されている。 そうすると、上記（１）又は（２）で検討したとおり、サポート要件を満たす訂正発明１又は訂正発明２において、さらに、塩味を増強し、又は、苦味を低減する訂正発明４も、当該発明の課題を解決できることが認識できることは明らかであり、特許法第３６条第６項第１号のサポート要件を満たしている。 （５）　訂正発明５及び６について 訂正発明５及び６は、「食塩濃度８．３２～９ｗ／ｗ％、カリウム濃度１．０６～３．７ｗ／ｗ％、窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％であり、かつ窒素／カリウムの重量比が０．４４～１．６２であり」と特定し、食塩濃度について、「８．３２～９ｗ／ｗ％」としている。 そこで、「食塩濃度８．３２～９ｗ／ｗ％」とする特定事項を含む訂正発明５及び６が、サポート要件を満たすものであるか否かについて、以下に検討する。 ア　訂正発明５及び６が、上記（判示１）で示された課題を解決できるといえるためには、上記（判示２）で示されたとおり、「官能評価により、食塩１４ｗ／ｗ％相当のレギュラー品（通常品）に比べ若干弱いかそれ以上の塩味であり（塩味３以上）、苦みはあったとしてもわずかに感じる程度であり（苦み３以下）、かつ、異味が少ないという評価（総合評価○以上）がされること」の条件を満たす必要がある。 すなわち、訂正発明５及び６は、訂正発明５及び６で特定される「核酸系調味料、アミノ酸系調味料、有機酸塩系調味料及び酸味料から選ばれる１又は２以上の添加剤」の全ての組み合わせについて、上記条件を満たすことが発明の詳細な説明から明らかであることが必要である。 イ　各添加剤の添加効果は、本件特許明細書の実施例１２～１９の評価を参酌すると（【００３２】、【００３３】表２）、実施例１４の「クエン酸」で「塩味感の向上（先味）、苦味減少」、実施例１５の「ＤＬ－リンゴ酸」で「塩味感の持続、苦味減少」とある。一方、実施例１３の「９０％乳酸」では「塩味感の向上」、実施例１６の「コハク酸二ナトリウム」では「塩味感の向上（先味）、醤油感向上」、実施例１７の「５’－イノシン酸二ナトリウム」では「塩味感の向上、旨みの増強、醤油感向上」とあるものの、それぞれ苦味減少については不明である。また、実施例１８の「グルコン酸ナトリウム」では「味のまとまり感向上、苦味減少」とあるものの、塩味感の向上については不明であり、実施例１９の「グリシン」では、「旨み増強」とあるものの、塩味感の向上、苦味減少については不明である。 また、「グルコン酸ナトリウム」、「９０％乳酸」、「コハク酸二ナトリウム」、「５’－イノシン酸二ナトリウム」及び「グリシン」の各添加剤が、どの程度、塩味向上や苦味減少に寄与しているのかを推認できる具体的な根拠もない。このことは、判決においても判示されている（判決４７ページ１２～１３行）。 そうすると、塩味感の向上への効果が不明な「グルコン酸ナトリウム」、又は、苦味減少への効果が不明な「９０％乳酸」、「コハク酸二ナトリウム」、及び「５’－イノシン酸二ナトリウム」、又は、塩味感の向上及び苦味減少への効果が不明な「グリシン」を、それぞれ添加剤として単独に選択して添加した場合に、「食塩濃度８．３２～９ｗ／ｗ％」の「減塩醤油」が、訂正発明５及び６において特定されるすべての範囲で、塩味３以上、苦み３以下、かつ、総合評価○以上という上記条件を満たし得る根拠はない。 例えば、食塩濃度８．３２ｗ／ｗ％の実施例２５において、クエン酸及びリンゴ酸を、それぞれ単独でも塩味向上あるいは苦味減少効果が得られる量を添加しているが、これらを添加せず、塩味感向上、苦味減少効果の認められないグリシン（アミノ酸系調味料）のみを添加した場合にも、「官能評価により、食塩１４ｗ／ｗ％相当のレギュラー品（通常品）に比べ若干弱いかそれ以上の塩味であり（塩味３以上）、苦みはあったとしてもわずかに感じる程度であり（苦み３以下）、かつ、異味が少ないという評価（総合評価○以上）がされること」の評価が得られるかは明らかでない。 ウ　以上のとおりであるから、本件出願日当時の技術常識及び本件明細書の記載から、当業者は、訂正発明５及び６が、特定される全てのものにおいて、上記条件を満たしているとは認識できないから、サポート要件を満たしているとはいえない。 エ　なお、訂正発明５及び６が、サポート要件を満たすことについて、被請求人（特許権者）は、次のとおり主張している。 「実施例２０～２５（表３）には、食塩濃度８．３２～８．５０ｗ／ｗ％の減塩醤油が当該発明の課題を解決できることが直接示されている。そこで、実施例２５（食塩濃度８．３２ｗ／ｗ％）をみると、実施例２１及び２３と比べて、乳酸、コハク酸二ナトリウム及び５’－イノシン酸二ナトリウムの添加量を徐々に少なくしても、塩化ナトリウムに代えて塩化カリウムを加えることで、塩味を増やしつつ苦みを抑えることができることを認識できる。 してみると、食塩濃度８．３２～９ｗ／ｗ％の減塩醤油において、食塩濃度９ｗ／ｗ％で、調味調・酸味料を添加しない場合について、本件明細書の実施例・比較例（表１）の記載から、当該発明の課題を解決できることが直接示されているところ、食塩濃度９ｗ／ｗ％の減塩醤油に、更に調味料・酸味料を少なくとも単独でも添加すれば、塩味は一層向上し、苦みはより減少していると理解できるものであり、さらに食塩濃度８．３２～９未満ｗ／ｗ％の場合、調味料・酸味料を単独又は複数添加することにより、または必要に応じて塩化ナトリウムに代えて塩化カリウムを加えることにより、当該発明の課題を解決できることを本件優先日時の技術常識を考慮すれば当業者が認識できるものである。」（平成２９年６月９日付け訂正請求書１８ページ８行～１９ページ３行）」 オ　しかしながら、調味料・酸味料の添加剤の添加については、上記イで述べたとおりであるから、上記被請求人の主張は採用できない。 （６）　小括 上記（１）のとおり、食塩濃度が９ｗ／ｗ％であることを特定する訂正発明１～４は、発明の詳細な説明の記載から、当該発明の課題を解決できることを当業者が認識でき、サポート要件を満たしているから、その特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当しない。 一方、上記（５）のとおり、訂正発明５及び６は、発明の詳細な説明の記載から、その全ての範囲において、上記条件を満たしており、当該発明の課題を解決できることを、当業者は認識することはできないので、サポート要件を満たさず、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当するので、訂正発明５及び６についての特許は無効とするべきものである。 ２　 無効理由１について （１）　主な甲号証記載の事項 なお、下線は当審にて付記したものである。 ア　甲１記載の事項 （ア）　特許請求の範囲 （甲１－１）「特許請求の範囲 １　醸造法による含塩調味料の製造に際し、塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総濃度が7～20％(W/V)で、かつそのうち塩化カリウムの量が塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総重量の5～50％であるような量の塩化カリウムと塩化ナトリウムの存在下に、仕込みを行なうか、または発酵、熟成を行なうことを特徴とする含塩調味料の製造法。」（１欄１～９行） （イ）　技術分野 （甲１－２）「本発明は含塩調味料の製造法に関する。」（１欄１１行） （ウ）　含塩調味料の対象 （甲１－３）「先ず、本発明にいう含塩調味料としては、例えば通常の醤油醸造法に従つて製造される濃口醤油、淡口醤油、白醤油、溜醤油、新式２号醤油（半化学半酸造醤油）等の醤油；澱粉質原料および蛋白質原料を酵素剤または酸で加水分解したのち、発酵、熟成させて得られる醤油様調味液；または通常の味噌醸造法に従つて製造される白味噌、江戸味噌、仙台味噌、信州味噌、麦味噌、豆味噌等の味噌等が挙げられる。」（３欄９～１７行） （エ）　技術的背景 （甲１－４)「従来、該食品は、蒸煮変性、加熱殺菌等の加熱処理を行なつた大豆、脱脂大豆、小麦、米等の穀類に、麹菌を生育、増殖させて麹を製造し、このようにして製造された麹をそのままか、もしくはこれに蒸煮変性、加熱殺菌等の加熱処理を行なつた穀類を配合し、ついで食塩水と共に仕込みを行なつたのち、発酵、熟成させて製造されている。 そして、前記食品の製造工程中における醤油諸味、味噌等は、そのままでは腐敗してしまうため、常に10～20％程度の食塩の存在において腐敗を防止して発酵、熟成が行なわれている。」（１欄１５行～２欄２行） （オ）　発明が解決しようとする課題 （甲１－５）「しかしながら、このような高濃度食塩の存在下では、防腐等の目的は達成されても、発酵、熟成に関与する耐塩性乳酸菌および耐塩性酵母等の生育、増殖は抑制され、したがつて芳醇な風味も醸成され難く、さらに麹菌の生産した酵素類も阻害され、物料中の有用成分の分解および溶出等が不充分となる欠点がある。 一方、醤油諸味もしくは味噌等の食塩濃度が比較的低濃度の場合には、有害な腐敗菌等が生育、増植するため、順調な発酵、熟成は行なわれ難い欠点がある。」（２欄３行～２欄１３行） （カ）　課題を解決するための手段 (甲１－６）「そこで、本発明者等は、上記欠点を解消すべく種々検討した結果、醸造法による含塩調味料の製造に際し、塩化カリウムと塩化ナトリウムの存在下に、仕込みを行なうか、または発酵、熟成を行なえば、塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総濃度が従来の塩濃度と変りがなく、物料中の有用成分の分解および溶出等も良好となり、芳醇な風味も醸成されること等の知見を得、本発明を完成した。 すなわち、本発明は、醸造法による含塩調味料の製造に際し、塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総濃度が７～20％（Ｗ／Ｖ）で、かつそのうち塩化カリウムの量が塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総重量の５～50％であるような量の塩化カリウムと塩化ナトリウムの存在下に、仕込みを行なうか、または発酵、熟成を行なうことを特徴とする含塩調味料の製造法である。」（２欄１４行～３欄７行） （甲１－７）「そして本発明においては、上述の如くして得られた変性もしくはα化処理した含塩調味料原料に例えばプロテアーゼ、ペプチダーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ等の酵素剤もしくは塩酸等の酸類を添加し、常法により加水分解を行なう際、または上記原料より麹をつくり、この麹を用いて仕込みを行なう際、塩化カリウムと塩化ナトリウムの存在下に仕込みを行なうか、または仕込みを行なつた諸味、諸味様物、味噌などを塩化カリウムと塩化ナトリウムの存在下に、発酵、熟成させる。なお、この場合、塩化カリウムと塩化ナトリウムを存在させる以外は、仕込み、発酵、熟成の手段は常法によつて行なうことができる。 前記塩化カリウムと塩化ナトリウムの総濃度は、従来用いられている塩化ナトリウム濃度例えば7～20％(W/V)であれば良く、醤油の場合は例えば諸味中の含有量として15～20％(W/V)が好ましく、また醤油様調味料の場合は例えば15～20％(W/V)が好ましく、さらに味噌の場合は例えば7～15％(W/V)が好ましい。」(３欄３４行～４欄９行） （甲１－８）「そして、塩化カリウムの量は、塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総重量の５～50％、好ましくは10～30％であり、塩化カリウムの量が総重量の５％未満の場合には、有用成分の分解および溶出等が不充分となり、芳醇な風味も醸成され難く、一方総重量の50％を越える場合には、苦みが感じられる等のため、好ましくない。」（４欄１０～１６行） （キ）　発明の適用対象の例 （甲１－９）「また、本発明で得られる含塩調味料は、通常の含塩調味料に比べナトリウム含量が著しく少ないため、特にナトリウム制限食を必要とする心臓病、血管疾患または腎炎等の患者に好適に用いることが出来る。」（５欄７～１１行） （ク）　実施例 （甲１－１０）「実施例　１ 脱脂大豆3500gに、80℃の温水470mlを添加して加水させた脱脂大豆に、圧力2kg/cm2（ゲージ圧力）で温度133℃の飽和水蒸気を10分間作用させて加圧、加熱蒸煮処理したものに、別に小麦3500gを温度180℃で40秒間炒熬し、さらに割砕して得た炒熬割砕小麦を混合して得た配合物に、アスペルギンス・オリーゼ（ATCC No.14895）のふすま（当審注：「ふすま」は、ばくにょう部首に皮の漢字である。）種麹（有効胞子数：1×109個/g）0.5gを接種し、温度30℃に調整した恒温恒湿室中で45時間常法により製麹して醤油麹を得た。 ついで、このようにして得られた1区あたり800gの麹9区分を、夫々第１表記載の配合比の塩化カリウムおよび塩化ナトリウムを22％(W/V)となる如く溶解した水溶液1300mlと混合して仕込みを行なつたのち、温度30℃で150日間常法により諸味管理を行ない、さらに圧搾を行なつて1600mlの醤油諸味液汁（製品１～６および対照１～３）を夫々得た。 前記醤油諸味液汁について各成分分析値および窒素利用率の測定を行なつたのち官能検査を行なつた結果を第１表に示す。 なお第１表中、醤油諸味液汁の分析値の欄におけるT.N.、Glu.、R.S.、Alc.およびL.A.は、夫々全窒素、グルタミン酸、還元糖、アルコールおよび乳酸を表し、分析法はT.N.、Glu.、R.S.およびAlc.についての分析法は、「醸造分析法」〔山田正一著、産業図書(株)出版〕記載の方法に準拠し、また乳酸は、カルボン酸分析計〔盛進製膜(株)製〕を使用して測定したものであり、さらに窒素利用率は、醤油原料中の全窒素に対する溶解窒素の割合を％で表したものである。 また、官能検査は、評点法によつて行ない、前記麹を22％(W/V)の塩化ナトリウム水溶液で仕込む以外は、前記と同様にして得た醤油諸味液汁（対照１）と夫々比較し、差なしを０、差有りを１、大きな差有りを２、極めて大きな差有りを３と評価し、対照１よりも優れた風味を有している場合には「＋」、反対に劣つている場合には「－」の符号を付して示した。 そしてまた、第１表中の評点は、識別能力を有する訓練されたパネル20名の平均値を示す。そしてまた、検定の欄における記号は、※：5％危険率で有意差有り、※※：1％危険率で有意差有り、－：有意差なしを夫々意味する。 さらに、第１表中の苦みの程度は、下記基準に従つて、識別能力を有する訓練されたパネル20名により判定を行なつて得た平均値を示す。 ０：苦み無し　＋２：苦み有り ＋１：僅かに苦み有り　＋３：著しく苦み有り 第１表より明らかな如く、塩組成において、諸味中の塩化カリウム割合が、5～50％（好ましくは10～30％）の範囲にあるとき、対照１に比し、各成分分析値および窒素利用率は優れ、また、官能検査においても著しく優れ、特に苦みが感じられないことが判明した。」（５欄１３行～７欄６行） （甲１－１１）「 」（３～４頁　第１表） （ケ）　発明の効果 （甲１－１２）「本発明によれば、塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総濃度が従来の塩濃度と変りがなく、また熟成に開与する耐塩性乳酸菌および耐塩性酵母等の生育、増殖を抑制することがないので、芳醇な風味が醸成され、さらに物料中の有用成分の分解および溶出等も良好となり、したがつて高品質な含塩調味料を得ることが出来る。」（４欄末行～５欄６行） イ　甲２記載の事項 （甲２－１）「２．特許請求の範囲 塩化カリウムを含有する醤油に核酸系調味料及び／又はアミノ酸系調味料を添加し、塩化カリウムの苦味を消失させることを特徴とする醤油の製造法。」（１頁左下欄３～６行） （甲２－２）「本発明者等は、ＫＣｌ独特の苦みを除去ないし消失させることが可能であるならば、食塩の一部をＫＣｌで置換する方法は、低食塩醤油を製造する方法として有利に利用できるものと考え種々検討した結果、驚くべきことにＫＣｌ含有醤油に核酸系調味料及び／又はアミノ酸系調味料を添加することにより、全く苦味を感じさせない醤油を得ることができるという知見を得た。」（２頁左上欄１７行～同頁右上欄４行） （甲２－３）「そしてこの様なＫＣｌ含有醤油に添加する核酸系調味料とは、5'－グアニル酸、5'－イノシン酸等のナトリウム、カリウムあるいはカルシウム塩等をいい、またアミノ酸系調味料としてはグルタミン酸あるいはこれのナトリウム又はカリウム塩等、アラニン、グリシン等を指す。」（２頁左下欄６～１１行） （甲２－４）「これらの調味料の添加量は、核酸系調味料の場合醤油に対して0.01～0.1W/V％、好ましくは0.02～0.06W/V％であり、またアミノ酸系調味料の場合には0.1～1W/V％、好ましくは0.2～0.6W/V％である。」（２頁左下欄１２～１６行） ウ　甲３記載の事項 （甲３－１）「低食塩醤油を製造する方法については従来からいろいろと試みられており、例えば醤油を濃縮して脱塩する方法、イオン交換膜により脱塩する方法、エタノール添加による減塩仕込醸造法、生醤油を仕込水として使用し濃厚醤油としこれを水で稀釈する方法、あるいは特殊な樹脂により脱塩する方法などが挙げられる。」（１欄１５～２１行） （甲３－２）「即ち本発明は、食塩10～16W／Ｖ％、エタノール１～5V／Ｖ％の仕込水に醤油麹と変性処理した大豆を８：２～２：８の割合（生原料重量換算）で仕込み、以下常法により発酵熟成させることを特徴とする低食塩醤油の製造法である。 以下本発明を具体的に説明する。 醤油は通常17～18％の食塩を含有しており、うす塩と称する醤油でも食塩濃度は15％前後である。本発明はこれよりも更に低い７～12％の食塩濃度の醤油を目的とするものであり、それ故仕込食塩水の濃度は10～16％に調整する。この食塩濃度は汲水量、麹水分、あるいは麹量等により若干のずれは生ずるが、上記した塩水濃度で仕込を行えば諸味の食塩濃度はほぼ７～12％の範囲内に入る。」（２欄５～１９行） （甲３－３）「実施例 １ 蒸煮変性処理した脱脂大豆と、炒熬割砕した小麦の混合物に市販の醤油種麹を接種し、42時間の通風製麹を行ない醤油麹を得た。この醤油麹780Kg（生原料重量大豆350Kg、小麦350Kg）と、蒸煮変性処理した脱脂大豆820Kg（生原料重量700Kg）とを食塩濃度13.0W／Ｖ％、エタノール濃度3V／Ｖ％、15℃の仕込水2400に仕込み、時々撹拌しながら仕込後１ケ月後に30℃になる様に加温し、仕込後40日目に醤油酵母を添加し、以後28～30℃で６ケ月間発酵熟成させ、その後圧搾過して生醤油を得た。一方対照として上記と同様にして得た醤油麹780Kgを食塩濃度13.0W／Ｖ％、エタノール濃度6V／Ｖ％、15℃の仕込水1200に仕込み、以下上記と同様にして発酵熟成圧搾して生醤油を得た。 それぞれの生醤油の分析値を第１表に示す。 第　　　　　１　　　　　表 NaCL　　T.N.　　R.S.　　Alc.　　pH　　色沢　　T.N.U.R. 本発明　 　　10.10 　　2.35　　3.20　　3.2　　4.75　　21番　　88.5 対　照　 　　10.00 　　1.85　　5.40　　4.5　　4.70　　23番　　86.5 」 （甲３－４）「実施例 ２ 高圧過熱水蒸気で短時間加圧加熱後膨化変性処理した脱脂大豆と炒熬割砕小麦とを、生原料重量で脱脂大豆420Kg、小麦280Kgの割合で混合し、これに市販醤油種麹を接種し42時間の通風製麹を行ない醤油麹を得た。 この醤油麹と、上記と同様の方法で膨化変性処理した脱脂大豆330Kg（生原料重量350Kg）とを食塩濃度16W／Ｗ％、エタノール濃度1V／Ｖ％、15℃の仕込水1880に仕込み以下実施例１と同様にして発酵熟成させたのち圧搾過して生醤油を得た。 一方対照として高圧飽和水蒸気で短時間加圧加熱後膨化変性処理した脱脂大豆と炒熬割砕小麦とを主原料重量で脱脂大豆630Kg小麦420Kgの割合で混合し、これに市販の醤油種麹を接種し、42時間の製麹を行つて得た醤油麹を、食塩濃度16W／Ｖ％、エタノール濃度6V／Ｖ％、15℃の仕込水1880に仕込み、以下上記と同様にして発酵熟成させたのち圧搾過して生醤油を得た。 これらの生醤油の分析値を第２表に示す。 第　　　　　２　　　　　表 NaCL　 T.N.　　R.S.　　Alc. 　　pH　 色沢　　T.N.U.R. 本発明　　　 12.50 　2.42　　3.80　　3.50　　4.85　 22番　　89.5 対　照　　　 12.80 　1.70　　5.05　　4.20　　5.10　 23番　　81.5」 エ　甲５記載の事項 （甲５－１）「はじめに しょう油は、濃口、淡口、溜、再仕込、及び白しょう油の５品目がJAS規格（日本農林規格）の適用を受けており、それぞれのしょう油の品目ごとに定義が決められ、品質及び表示の基準が定められている。 品質の基準は、特級、上級、標準の３等級別に性状、成分（色度、全窒素分、無塩可溶性固形分、アルコール分、直接還元糖）、異物、内容量が規定されている。 １　製品の一般成分 第１表に各種市販しょう油（JAS特級）の一般成分の分析値1)を示す。 分析方法はしょうゆ試験法2)に詳しく記載されているので省略する。 イ　全窒素 しょう油醸造工程で、麹菌のタンパク質分解酵素により原料中のタンパク質が、ペプチド、アミノ酸に分解され、旨味が出てきているので、窒素分を測定することにより味の強さを評価する基準の一つとして取り扱われている。 濃口しょう油のJAS特級規格は1.50％(w/v)以上であるが、各社の窒素分は1.57～1.60％と大きく上まわった値を示し、より旨味を重視している傾向が窺われる。 淡口しょう油は1.19％(特級規格1.15％以上)にほぼ一定しており各社ほとんど差は認められなく、また濃口しょう油ほど規格値を上回っていない。 溜、再仕込しょう油は濃厚な味が特徴であり、その用途としてさしみの他、鮨、鰻、米菓用のたれなどの調味料として使用されている。従って全窒素分も高く、特級規格ではそれぞれ1.6％、1.65％以上であるにもかかわらず、４品目ともこれを大きく回っている。」（４４９頁左欄１行～同頁右欄１０行） （甲５－２）「 」（４４９頁　第１表） オ　甲６記載の事項 （甲６－１）「【０００５】塩化ナトリウムと同様な塩分の一種である塩化カリウムは、塩化ナトリウムのように高血圧に与える影響が少ないとされており、このことから、塩化ナトリウム含量の低減化による塩味の低減を改善する方法として、塩化ナトリウムの一部を塩化カリウムに置き換えた液体調味料が提案されている。しかしながら、塩化カリウムは独特な異味を呈することが知られており、それ故、塩化カリウムの異味を消去すべく種々の添加物の使用が検討されているが（特開平６－１８９７０９号公報）、満足できるものではなく、普及するには至っていない。」 カ　甲７記載の事項 （甲７－１）「【０００２】 【従来の技術】近年、ナトリウムの取りすぎが高血圧、心臓疾患を招きやすいと言うことが知られるようになった。また、一部の食品では栄養表示成分が記載されナトリウム含量が明記されるようになり、一般消費者の関心も高くなっている。これに対応して、食塩の取りすぎの予防を目的とし、食塩を１０～３０％低減したいわゆる「うすじお」、「あっさり塩」と言ったスナックや、「塩分３０％カット」と言ったスナック麺などの低塩分食品が市場にみられるようになった。しかしながら、味の方は低減前に比べて塩味、こく味が弱く、シャープさに欠け、嗜好性が低い。一方、食卓で調味料として用いられる食卓塩については、塩化カリウムを主体とした代替塩がみられるが、塩化カリウムは特有の刺激味、えぐ味、苦味、不快味を有するために、食塩代替品としては満足すべきものでなく、特に食卓塩のようにそのまま料理にかけたり、つけたりするものでは一層塩化カリウムの刺激味、えぐ味、苦味、不快味が目立つことになる。」 キ　甲８記載の事項 （甲８－１）「市場の59銘柄の醤油の19項目の化学、物理分析と嗜好との関係の研究では、醸造醤油の芳香と、アルコール及びエキス含量はほぼ比例した（r＝＋0.700及び＋0.425）。・・・ T.N1.5、1.6、1.7％、食塩14、15、16％の組合せの９種の醤油の官能検査では、塩味はT.Nの上昇とともに増加し、旨味は食塩の減少とともに増加した。」（１７４頁９～２４行） ク　甲９記載の事項 （甲９－１）「１．食塩、窒素濃度と嗜好性　Table 1に示した醤油をベースにして、食塩水で調整し、食塩の窒素濃度をTable 2のごとく２元配置法にて、試料９個作った。他の成分は窒素濃度に比例して変わってくる。この試料をつぎの４項目について官能検査を行った。 １）．塩から味の強さ、２）．旨味の強さ、３）．味の良さ（原液）、４）．味の良さ（カマボコにて試食） これらの結果を図示したのが、Fig.１～４である。 ・・・ 塩から味の強さについては食塩濃度とは当然比例的であるが、窒素濃度が高いと塩からさも増して感じられている（次節において考察する）。・・・」（１３８頁～１３９頁の「１．食塩、窒素濃度と嗜好性」の項） ケ　甲１０記載の事項 （甲１０－１）「３－１　減塩醤油の調製法 食塩濃度８．５ｗ／ｗ％、窒素濃度２．０１ｗ／ｖ％の有機丸大豆由来の減塩醤油に、食塩及び塩化カリウムを添加し、食塩濃度９ｗ／ｗ％で塩化カリウム濃度の異なる減塩醤油を調製した（試験品Ａ～Ｃ）。 前記有機丸大豆由来の減塩醤油を電気透析装置により脱塩処理を行い、食塩濃度を６．９ｗ／ｗ％まで低下させた減塩醤油に食塩及び塩化カリウムを添加し、食塩濃度が７ｗ／ｗ％で塩化カリウム濃度の異なる減塩醤油を調製した（試験品Ｄ～Ｆ）。 また、市販の食塩濃度７ｗ／ｗ％の丸大豆由来の減塩醤油と市販の食塩濃度１４ｗ／ｗ％の丸大豆由来の通常醤油とを混合することにより、食塩濃度９ｗ／ｗ％及び１４ｗ／ｗ％の対照品を調製した。」（１頁「３－１　減塩醤油の調製法」の項） （甲１０－２）「 」（２頁　表１） （甲１０－３）「６－１　対照品の調製法 前記３－１で用いた市販の食塩濃度７ｗ／ｗ％の丸大豆由来の減塩醤油と前記３－１で用いた市販の食塩濃度１４ｗ／ｗ％の丸大豆由来の通常醤油とを混合して、食塩濃度７ｗ／ｗ％～１４ｗ／ｗ％の下記の対照品を調製した。また、前記市販の食塩濃度１４ｗ／ｗ％の丸大豆由来の通常醤油に食塩を添加して、食塩濃度約１５ｗ／ｗ％の対照品を調製した。」（３頁「６－１対照品の調製法」の項） （甲１０－４）「６－３　試験結果 試験品Ａ～Ｆの塩味評価の結果を表２に示す。 」（３頁「６－３　試験結果」の項） コ　甲１１記載の事項 （甲１１－１）「6-3. 減塩醤油サンプルの調製方法 キッコーマン社製有機丸大豆濃口しょうゆ（商品名：特選有機丸大豆しょうゆ）を、電気透析（装置名：アストム製イオン交換膜装置　TS3B-2-5型）により脱塩し、食塩濃度１．０ｗ／ｗ％、窒素濃度２．１３ｗ／ｖ％の脱塩醤油を得た。 この脱塩醤油をベースとし、食塩及び塩化カリウムを添加し、随時食塩濃度、カリウム濃度及び窒素濃度を測定しながら減塩醤油サンプルを調製した。窒素濃度は水での希釈により調整した。」（２頁「6-3.　減塩醤油サンプルの調製方法」の項） （甲１１－２）「7.　試験結果 ・・・（略）・・・ 」（２頁「7.　試験結果」の項） サ　甲１２記載の事項 （甲１２－１）「2-3　評価法 表２の通り、二点識別試験を４回実施した。評価試料の温度は常温とした。」(２頁８～９行） （甲１２－２） 「 」（３頁　表３～６） シ　甲１６記載の事項 （甲１６－１）「6-1. 減塩醤油サンプルの調製方法 キッコーマン社製有機丸大豆濃口しょうゆ（商品名：特選有機丸大豆しょうゆ）に食塩を10%w/v添加したものを、電気透析（装置名：アストム製イオン交換膜装置　TS3B-2-5型）により脱塩した。なお、脱塩条件は、甲第11号証の6-3に記載の調製方法と同じである。」（１頁「6-1.減塩醤油サンプルの調製方法」の項） （甲１６－２）「6-3. 電流値及びしょうゆ温度 電気透析の間、定期的に電流値及びしょうゆ温度を測定した。 電流値は直流安定化電源（菊水電子工業社製 PAN35-10）により測定した。 しょうゆ温度は白金測温抵抗体（Pt100）により測定した。 7. 試験結果 得られた測定値を下記表1～3に示す。 」（２頁「6-3. 電流値及びしょうゆ温度」の項及び「7. 試験結果」の項） ス　甲１７記載の事項 （甲１７－１）「（３） ED法の利点と欠点 ｉ　利点 （ｉ）　醤油中の他の成分にほとんど影響を与えず食塩のみを除去できる。表15・10に示すようにCl-やNa+などの陰陽イオンのみを選択的に除去するから、醤油中の食塩以外の有効成分、すなわち、アミノ酸、グルコース、有機酸などは比較的そのまま残る。T.N.の損失は大きいようにみえるが、大部分はアンモニアの損失に起因し、アミノ酸の損失は非常に少ない。 （ｉｉ）　脱塩時間を調節することにより任意の食塩濃度にまで脱塩できる。９０％脱塩して食塩濃度２％以下の醤油の製造も可能である。 ｉｉ　欠点 （ｉ）　装置に費用がかかるので少量生産には不向きである。 （ｉｉ）　電気代がかかる。１lの醤油を脱塩するのに約１円電気代が必要である。 （ｉｉｉ）　T.N.の損失が大きい。もっとも、前述したようにT.N.の損失の大部分はアンモニアであり（アンモニアは、NH4+としてNa+などの１価のカチオンと同じ挙動をとり除去される）、品質的には問題ないともいえるが、数字上では、アンモニアの損失はそのままT.N.の損失となり、コストに影響してくる。 （ｉｖ）　脱塩中に品質の劣化が生ずる。すなわち、30～40℃で一昼夜連続脱塩運転するのでその間に香気や色が劣化する。」（４８２頁１５行～４８３頁６行） （甲１７－２）「 」（４８２頁　表15・10） セ　甲２３記載の事項 （甲２３－１）「6-3. 対照品の調製方法 特選丸大豆しょう油（食塩濃度14w/w％）と特選丸大豆減塩しょう油（食塩濃度7w/w％）を混合して、食塩濃度7w/w％～14w/w％の対照品を調製した。また、特選丸大豆しょう油に食塩を添加して、食塩濃度約15w/w％の対照品を調製した。 対照品１：食塩濃度7w/w％ 対照品２：食塩濃度8w/w％ ・・・（略）・・・ 対照品８：食塩濃度14w/w％ 対照品９：食塩濃度14.9w/w％」（１～２頁「６－３．対照品の調製方法」の項） （甲２３－２）「6-4. 官能評価（塩味評価） 試験品Ｆに相当する減塩醤油について、塩味の強さが対照品のいずれに最も近いかについて、10名のパネル（キッコーマン食品株式会社　商品開発本部　しょうゆ開発部員）に選択させた。選択された対照品の食塩濃度の10名の平均値（少数第2位を四捨五入）を求め、「塩味評価（対照品の食塩濃度w/w％）」とした。」（２頁「6-4．官能評価（塩味評価）」の項） （甲２３－３）「7．試験結果 得られた減塩醤油サンプルの食塩濃度、カリウム濃度、塩化カリウム濃度及び窒素濃度の測定値、及び塩味評価の結果を下記表に示す。 」（２頁 「7．試験結果」の項） （２）　主な乙号証記載の事項 ア　乙７記載の事項 （乙７－１）「（１）原料醤油 原料醤油として、有機丸大豆由来の減塩醤油（食塩濃度8.5w/w％、窒素濃度2.01w/v％）を用いた。」（１ 頁「（１）原料醤油」の項） （乙７－２）「（２）電気透析 下記の装置を用いて、原料醤油について電気透析による脱塩、食塩添加による加塩を繰り返した。電気透析中のサンプルについて、塩素イオン濃度を指標とした塩分分析計（東亜電波工業SAT-210塩分分析計）を用いて、簡易的に食塩濃度を測定し、食塩濃度6％台を目安に脱塩を行った。運転条件を表１に示す。 装置：マイクロアシライザーS3　 （株）アストム製 膜：ネオセプターカートリッジAC-110-550 電極液:4w/w％硫酸ナトリウム水溶液　500mL 塩廃液：3w/w％塩化ナトリウム水溶液　800g 醤油量：1000g （周囲を氷水で冷却） 」（１～２頁「（２）電気透析」の項） （乙７－３）「 」（２頁　表２） （３）　甲１記載の発明 甲１の請求項１（甲１－１）の「含塩調味料」は、甲１によれば、「味噌」と共に「通常の醤油醸造法に従つて製造される濃口醤油、淡口醤油、白醤油、溜醤油、新式２号醤油（半化学半酸造醤油）等の醤油」（甲１－３）が含まれ、実施例（甲１－１０）においても醤油が示されていることからみて、甲１の請求項１記載の「含塩調味料」に醤油が含まれることは明白である。 そこで、含塩調味料の製造法に係る甲１の請求項１（甲１－１）記載の発明を、該製造法で製造された醤油に係る「物のカテゴリーの発明」として整理すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「醸造法による醤油の製造に際し、塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総濃度が7～20％(W/V)で、かつそのうち塩化カリウムの量が塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総重量の5～50％であるような量の塩化カリウムと塩化ナトリウムの存在下に、仕込みを行なうか、または発酵、熟成を行なうことで製造された醤油。」 （４）　訂正発明１について ア　訂正発明１と甲１発明との対比 （ア）　減塩醤油について 甲１には「また、本発明で得られる含塩調味料は、通常の含塩調味料に比べナトリウム含量が著しく少ないため、特にナトリウム制限食を必要とする心臓病、血管疾患または腎炎等の患者に好適に用いることが出来る。」（甲１－９）と記載されているから減塩を目的としていることは明白である。 そうすると、甲１発明の「醤油」はナトリウム制限食にも用いられるものであって、訂正発明１の「減塩醤油」に相当する。 （イ）　食塩濃度及びカリウム濃度について 甲１発明は、「塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総濃度が7～20％(W/V)で、かつそのうち塩化カリウムの量が塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総重量の5～50％であるような量の塩化カリウムと塩化ナトリウムの存在下に、仕込みを行なうか、または発酵、熟成を行なう」ものである。 そうすると、甲１発明で特定している「塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総濃度が7～20％(W/V)で、かつそのうち塩化カリウムの量が塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総重量の5～50％であるような量」とは、製品となる前の仕込みの段階の量を特定するものの、甲１には、製品となった醤油の食塩濃度、カリウム濃度については記載されていない。そして、甲１において、熟成は、例えば、１５０日間行われていて、諸味を圧搾して醤油諸味液汁を得ており、仕込みの後に他の処理（圧搾）が施されていること（甲１－１０）、醤油の製造において熟成の前後で食塩濃度は異なっているものであること（甲３－２～甲３－３）を考慮すると、塩化カリウム及び塩化ナトリウムの総濃度は、仕込みの段階と製品となった段階では、必ずしも一致しているということはできないので、甲１発明において、最終的な含塩調味料に含まれる塩化ナトリウム、すなわち、食塩濃度（ｗ／ｗ％）は不明であるし、カリウム濃度（ｗ／ｗ％）も不明である。 よって、甲１発明には食塩とカリウムが含まれていることは明らかであるから、訂正発明１と甲１発明とは、「食塩、カリウムを含む」という点で共通する。 （ウ）　窒素濃度について 訂正発明１でいう「窒素濃度」とは、本件特許明細書の段落【００２５】に 「（４）窒素濃度の測定法 窒素濃度は全窒素分析装置（三菱化成ＴＮ－０５型）により測定した。」と記載されており、全窒素分析装置で分析された窒素濃度、すなわち、全窒素をいうものと解される。 一般的に全窒素とは、甲５に 「イ　全窒素 しょう油醸造工程で、麹菌のタンパク質分解酵素により原料中のタンパク質が、ペプチド、アミノ酸に分解され、旨味が出てきているので、窒素分を測定することにより味の強さを評価する基準の一つとして取り扱われている。 濃口しょう油のJAS特級規格は1.50％(w/v)以上である・・・（略）・・・」（甲５－１） と記載されているように、JASにおいて規格として決められているものである。 他方、甲１発明においては、窒素濃度についての規定はないが、醤油である以上、窒素濃度、すなわち、全窒素を含むことは自明なことといえる。 また、甲１の実施例１（甲１－１０）において、「第１表中、醤油諸味液汁の分析値の欄におけるT.N.・・・（略）・・・.は、夫々全窒素を表し」と記載され、第１表（甲１－１１）に、「T.N.」が実施例１の製品１～６において、1.75～1.81の値を示すデータが示されている。 しかしながら、前記甲１の第１表（甲１－１１）における「T.N.」のデータは、実施例１（甲１－１０）の仕込み等の醸造条件でなされた醤油の「T.N.」である。甲１発明に含まれるあらゆる条件、特に、「塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総濃度が7～20％(W/V)」の上限と下限において「仕込みを行なうか、または発酵、熟成を行なうことで製造された醤油」の「T.N.」がどの程度になるか不明である。 そうすると、甲１発明の「醤油」が何らかの窒素濃度を含むことは自明であるとしても、その程度は不明であって、訂正発明１の「窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％」であることとは、「窒素」を含むという限りで共通する。 （エ）　窒素／カリウムの重量比について 甲１の実施例１の第１表（甲１－１１）において、「T.N.」、すなわち、全窒素のデータが「T.N.」として示され、塩化カリウムと塩化ナトリウムの総量に対する塩化カリウムの割合についてのデータも示されているが、「窒素／カリウムの重量比」について全く言及されておらず、注目もしていない。 （オ）　小括 以上のことを総合すると、両発明の間には次の（一致点）及び（相違点）がある。 （一致点） 「食塩、カリウム、窒素を含む減塩醤油。」 （相違点） 食塩、カリウム、窒素の濃度等が訂正発明１では、「食塩濃度９ｗ／ｗ％」、「カリウム濃度１～３．７ｗ／ｗ％」、「窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％」であり、かつ「窒素／カリウムの重量比が０．４４～１．６２」であるのに対して、甲１発明では、発酵前の状態の食塩濃度及びカリウム濃度を導くことはできるが、発酵後、すなわち、醤油に含まれる食塩濃度及びカリウム濃度は不明であり、また、窒素濃度及び窒素／カリウムの重量比も不明である点。 イ　相違点についての判断 （ア）　甲１における窒素濃度について 甲１発明は、「醤油諸味、味噌等は、そのままでは腐敗してしまうため、常に10～20％程度の食塩の存在において腐敗を防止して発酵、熟成が行なわれている。」（甲１－４) という技術的背景の下で、 「このような高濃度食塩の存在下では、防腐等の目的は達成されても、発酵、熟成に関与する耐塩性乳酸菌および耐塩性酵母等の生育、増殖は抑制され、したがつて芳醇な風味も醸成され難く、さらに麹菌の生産した酵素類も阻害され、物料中の有用成分の分解および溶出等が不充分となる欠点がある。」（甲１－５） 及び、 「醤油諸味もしくは味噌等の食塩濃度が比較的低濃度の場合には、有害な腐敗菌等が生育、増植するため、順調な発酵、熟成は行なわれ難い欠点がある。」（甲１－５） という課題を解決しようとするものである。 そのために、甲１発明は、「塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総濃度が7～20％(W/V)で、かつそのうち塩化カリウムの量が塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総重量の5～50％であるような量の塩化カリウムと塩化ナトリウムの存在下に、仕込みを行なうか、または発酵、熟成を行なう」（甲１－１）という手段を採用することで、「塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総濃度が従来の塩濃度と変りがなく、物料中の有用成分の分解および溶出等も良好となり、芳醇な風味も醸成されること等の知見を得、本発明を完成した」（甲１－６） ものである。 そして、甲１において、「対照１に比し、各成分分析値および窒素利用率は優れ、また、官能検査においても著しく優れ、特に苦味が感じられないことが判明した。」（甲１－１０）と記載されているが、当該記載は、塩化ナトリウムと塩化カリウムの濃度が甲１発明の範囲と異なる対照１と比較して、甲１発明の実施例では「T.N.」が高く、「醤油原料中の全窒素に対する溶解窒素の割合を％で表」（甲１－１０）わされる「窒素利用率」が高いことを示すものであって、全窒素が、醤油のJAS規格として旨味や味の強さを評価する基準の一つとして扱われているという技術常識（甲５－１）に照らし、「芳醇な風味が醸成され、さらに物料中の有用成分の分解および溶出等も良好となり、したがつて高品質な含塩調味料を得ることが出来る。」（甲１－１２）とのことを確かめたものと解される。 第１表（甲１－１１）において、苦味の程度も調べられているのに対して、苦味と「T.N.」、すなわち、窒素濃度との関連は記載されておらず、注目もしていない。第１表記載の甲１発明の実施例である製品１～６の「T.N.」は、訂正発明１の窒素濃度の下限より低い１．７５～１．８１の範囲であるが、「苦みの程度」は、いずれも「０」すなわち「０：苦み無し」であり、塩化カリウムの割合が、甲１発明の範囲を超える塩化カリウムの量が塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総重量の６０％となる対照３では、苦味が「＋１」すなわち「＋１：僅かに苦み有り」となっている。 以上のことを総合すると、苦味のない醤油に寄与しているのは、甲１発明の「塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総濃度が7～20％(W/V)で、かつそのうち塩化カリウムの量が塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総重量の5～50％であるような量の塩化カリウムと塩化ナトリウムの存在下」（甲１－１）という特定事項であって、甲１発明において、窒素濃度を変化させようとする技術思想を、甲１から導くことはできない。 そうすると、食塩濃度を下げて減塩醤油を作ろうとする課題は周知であり、甲１発明において、減塩醤油を作成するために、塩化カリウムと塩化ナトリウムの濃度を変化させようとすることはあるとしても、窒素濃度を変化させ、訂正発明１の「窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％であり、かつ窒素／カリウムの重量比が０．４４～１．６２である減塩醤油」とすることは困難である。 （イ）　甲２記載の技術事項の適用について 甲２の特許請求の範囲からみて、 「塩化カリウムを含有する醤油に核酸系調味料及び／又はアミノ酸系調味料を添加し、塩化カリウムの苦味を消失させることを特徴とする醤油の製造法。」（甲２－１） という発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 しかしながら、甲１発明においては、第１表（甲１－１１）に記載のように、すでに苦味が取れており、さらに、苦味を低減させようとする動機がない。 しかも、甲１発明において、甲２発明を適用して「核酸系調味料及び／又はアミノ酸系調味料」を所定量添加することはできたとしても、添加した「核酸系調味料及び／又はアミノ酸系調味料」を窒素濃度に変換して、甲１発明の醤油に含まれる窒素濃度に加えるように構成しないと、訂正発明１の窒素濃度とならない。しかしながら、甲１発明及び甲２発明には、窒素濃度に注目する動機がなく、訂正発明１のごとく構成することは困難である。 そして、訂正発明１において、窒素濃度を１．９４～２．１５ｗ／ｖ％とすることで、塩味が向上することは、以下の「（窒素濃度と塩味との関係）」で述べるとおり、本件特許明細書の実施例から裏付けられた効果である。 （窒素濃度と塩味との関係） 本件特許明細書に記載された、ベース醤油が市販有機丸大豆醤油で、食塩濃度９．０ｗ／ｗ％、カリウム濃度２．１ｗ／ｗ％の実施例及び比較例を、窒素濃度の低いものから順に並べると、次のとおりである。 窒素濃度　　　　窒素／カリウム　塩味　苦み　総合評価 比較例１２　１．８６ｗ／ｖ％　　０．７５　　　　２　　２　　　× 実施例５　　１．９７ｗ／ｖ％　　０．８０　　　　４　　２　　　○ 実施例８　　２．０６ｗ／ｖ％　　０．８２　　　　４　　２　　　○ 実施例１０　２．１５ｗ／ｖ％　　０．８６　　　　４　　２　　　○ 実施例２６　２．３４ｗ／ｖ％　　０．８６　　　　３　　２　　　△ なお、当審で下線を付記した比較例１２、実施例２６の窒素濃度は、訂正発明１の数値範囲外である。 また、ベース醤油が市販有機丸大豆醤油で、食塩濃度９．０ｗ／ｗ％、カリウム濃度３．７ｗ／ｗ％の実施例及び比較例を、窒素濃度の低いものから順に並べると、次のとおりである。 窒素濃度　　　　窒素／カリウム　塩味　　苦み　総合評価 比較例１３　１．８２ｗ／ｖ％　０．４２　　　　３　　　４　　　× 実施例７　　１．９４ｗ／ｖ％　０．４４　　　　５　　　３　　　○ 実施例９　　２．０２ｗ／ｖ％　０．４６　　　　５　　　３　　　○ 実施例１１　２．１１ｗ／ｖ％　０．４７　　　　５　　　３　　　○ 実施例２７　２．２８ｗ／ｖ％　０．４７　　　　４　　　３　　　△ なお、当審で下線を付記した比較例１３、実施例２７の窒素濃度、比較例１３の窒素／カリウムは、訂正発明１の数値範囲外である。 上記の実施例と比較例によれば、食塩濃度９．０ｗ／ｗ％の場合には、窒素濃度が訂正発明１の範囲に含まれる１．９４～２．１５ｗ／ｖ％の範囲であれば、訂正発明１の範囲から外れるものに比べて、塩味が向上することが理解できる。 これに対して、甲１及び甲２には、窒素濃度を調節して塩味が向上することは記載されておらず、訂正発明１の「食塩濃度９ｗ／ｗ％で」、「カリウム濃度１～３．７ｗ／ｗ％」である減塩醤油において、「窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％であり、かつ窒素／カリウムの重量比が０．４４～１．６２」とすることで、前記塩味が向上する効果があることを、当業者が予測することは困難である。 （ウ）　甲３記載の技術事項の適用について 甲３には、イオン交換膜により醤油を脱塩した低食塩醤油（甲３－１）が記載されている。 しかしながら、甲１発明は、「醸造法による醤油の製造に際し、塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総濃度が7～20％(W/V)で、かつそのうち塩化カリウムの量が塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総重量の5～50％であるような量の塩化カリウムと塩化ナトリウムの存在下に、仕込みを行なうか、または発酵、熟成を行なう仕込みを行なう」ことで、塩化ナトリウムの濃度の低い、すなわち、減塩を達成しようとするものであって、甲１発明の醤油において、さらに、イオン交換膜による脱塩を行う動機がない。 仮に、適用できたとしても窒素濃度とカリウムによる苦味の関係、窒素濃度による塩味が向上する作用、及び、窒素／カリウムの重量比については甲３に何ら記載が無く、訂正発明１の発明特定事項のごとくすることは困難である。 （エ）　上記（ア）～（ウ）で述べた証拠以外の他の甲各号証について 甲８及び甲９のように、カリウムを含むことを前提とせず、しかも食塩濃度が１４％以上ある醤油において、全窒素（Ｔ．Ｎ）の増加に伴い、塩味が増加することがあるとしても、訂正発明１の「食塩濃度９ｗ／ｗ％で」、「カリウム濃度１～３．７ｗ／ｗ％」である減塩醤油において、「窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％であり、かつ窒素／カリウムの重量比が０．４４～１．６２」とすることで、前記塩味が向上する効果があることを、当業者が予測することは困難である。 よって、カリウムを含む甲１発明に、甲８、９記載の事項を適用する動機付けはない。また、請求人の提出する他の甲各号証にも、カリウムによる苦味と窒素濃度の関係及び窒素濃度による塩味が向上する作用、及び、窒素／カリウムの重量比について記載されていない。 （オ）　したがって、甲１発明において、上記相違点に係る訂正発明１の「食塩濃度９ｗ／ｗ％、カリウム濃度１～３．７ｗ／ｗ％、窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％であり、かつ窒素／カリウムの重量比が０．４４～１．６２」とすることは、当業者が容易になし得たものではない。 ウ　小括 以上のとおりであるから、訂正発明１を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。 （５）　訂正発明２～４について ア　訂正発明２及び３は、訂正発明１を引用するものであり、訂正発明１が特定する事項を全て含むものであるので、上記（４）で検討したとのと同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、訂正発明１を特定するための事項を全て含み、さらに他の事項を付加した訂正発明４も、上記（４）で検討したのと同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　小括 以上のとおりであるから、訂正発明２～４を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。 （６）　訂正発明５及び６について ア　訂正発明５及び６は、訂正発明１と同様に、「窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％であり、かつ窒素／カリウムの重量比が０．４４～１．６２であ」ることを特定し、カリウム濃度について訂正発明１より減縮された「カリウム濃度１．０６～３．７ｗ／ｗ％」であることを特定するものであるところ、上記（４）イで検討したのと同様に、甲１発明において、「窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％であり、かつ窒素／カリウムの重量比が０．４４～１．６２」である減塩醤油とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 イ　小括 以上のとおりであるから、訂正発明５及び６を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。 （７）　請求人の主張について 請求人は、甲１の記載及び技術常識から、甲１には、次のような発明（以下「請求人認定の甲１発明」という。）が記載されていると主張する。 「塩化ナトリウム（食塩）、塩化カリウム及び窒素を含む減塩醤油であって、塩化ナトリウム濃度及び塩化カリウム濃度が、下記式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）かつ（ＩＶ）を満たし、 （Ｉ）Ｙ≧－Ｘ＋６．２５ （ＩＩ）Ｙ≦－Ｘ＋１７．８６ （ＩＩＩ）Ｙ≧（５／９５）Ｘ （ＩＶ）Ｙ≦Ｘ 〔上記式中、「Ｙ」は塩化カリウム濃度（ｗ／ｗ％）を表し、「Ｘ」は塩化ナトリウム濃度（ｗ／ｗ％）を表す。〕 窒素濃度が０．４９～２．２１ｗ／ｖ％であり、窒素／カリウムの重量比が０．０９３～１２．０４である減塩醤油。」（審判請求書１５頁下から３行～１６頁８行、平成２９年１月３０日付け弁駁書１７頁「ア．甲１発明」） 上記発明を認定するにあたり、請求人は前提として次のi)及びii)を置いている。 i)甲１の請求項１（甲１－１）の塩化カリウム及び塩化ナトリウムの総濃度の単位を「％（ｗ／ｖ）」から本件特許に合わせて「ｗ／ｗ％」に換算するために、甲４記載の比重１．１２という減塩醤油の平均比重を用いた（審判請求書１２頁「（ウ）」の項） 。 ii)甲１発明の醤油が、「通常の醤油醸造法に従つて製造される濃口醤油、淡口醤油、白醤油、溜醤油、新式２号醤油（半化学半酸造醤油）等の醤油」（甲１－３）の記載に照らし、甲５に記載の濃口、淡口、溜、再仕込、白の醤油の全窒素(g/dl)のデータからみて、窒素濃度が0.49～2.21w/v％の範囲であるから、甲１記載の醤油も、窒素濃度が0.49～2.21w/v％の範囲にある（審判請求書１４頁「（エ）」の項）。 しかしながら、甲５の第１表（甲５－２）の醤油は、通常の醤油（13.22～18.93％の食塩濃度）に関するデータであって、甲１の請求項１（甲１－ １）の塩化カリウム及び塩化ナトリウムの総濃度の下限である7％(W/V)付近で、しかも、請求項１（甲１－１）の塩化カリウムを「塩化カリウムおよび塩化ナトリウムの総重量の5～50％」としたものにおいても、醸造後の窒素濃度が甲５で示された特級醤油の濃度範囲と同じ0.49～2.21w/v％となるかは不明であるから、前提ii)を採用することはできない。 しかも、甲５の第１表（甲５－２）の醤油は、市販の特級醤油の一部であって、この他にも、JAS規定上、特級より窒素濃度が低い上級や標準の醤油もあるから前提ii)を採用する根拠がない。 そうすると、甲１に請求人認定の甲１発明が記載されているとはいえない。 第７　むすび １　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、訂正発明１～４に係る特許を無効とすることはできない。 ２　また、訂正発明５及び６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきものである。 ３　審判に関する費用については、特許法１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、その６分の４を請求人の負担とし、６分の２を被請求人の負担とすべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。