2024-800105

上記当事者間の特許第６９０２０７６号発明「炭酸感が改善された炭酸飲料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 令和６年１２月２４日付け手続補正書により補正された審判請求書の「６ 請求の趣旨」に記載された次のとおりのものである。 特許第６９０２０７６号の特許請求の範囲の請求項１、２、４ないし６に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。 第２ 手続の経緯 １ 本件審判請求がされるまでの経緯 特許第６９０２０７６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１、２、４ないし６に係る特許についての出願は、平成２７年４月２７日に出願した特願２０１５－９０８８４号の一部を令和１年９月１１日に新たな出願としたものであって、令和３年６月２２日にその特許権の設定登録がされたものである。 その後、本件特許について、令和４年１月１４日に特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし６）がされ、令和４年１０月１４日付けで「特許第６９０２０７６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。特許第６９０２０７６号の請求項１、２、４ないし６に係る特許を維持する。特許第６９０２０７６号の請求項３に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。」との異議の決定がされたものである。 ２ 本件審判請求における主な手続の経緯 本件審判請求における主な手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ６年 ９月 ５日：無効審判請求書提出（請求人） 同年１２月２４日：手続補正書提出（請求人） 令和 ７年 ３月２４日：審判事件答弁書提出（被請求人） 同年 ５月１９日付：審理事項通知書（特許庁審判長から請求人及 び被請求人双方に対して） 同年 ６月２６日：口頭審理陳述要領書提出（請求人） 同年 同月 同日：口頭審理陳述要領書提出（被請求人） 同年 ７月１０日：口頭審理 同年 同月２４日：上申書提出（被請求人） 同年 ８月 ７日：上申書提出（請求人） 第３ 本件特許発明 本件特許の請求項１、２、４ないし６に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、これらをまとめて「本件特許発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１、２、４ないし６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 カフェイン及びカリウムを含有する炭酸飲料であって、 当該炭酸飲料１００ｍｌ当たり、 カフェインを１０ｍｇ～４０ｍｇ、 カリウムを６ｍｇ～３０ｍｇ、 ナトリウムを１０ｍｇ以下、及び カリウムとナトリウム含量の合計が１６ｍｇ以下、 である前記炭酸飲料。 【請求項２】 カラメル色素を更に含む、請求項１に記載の炭酸飲料。」 「【請求項４】 前記炭酸飲料１００ｍｌ当たりカリウムを１４ｍｇ以上含有する、請求項１又は２に記載の炭酸飲料。 【請求項５】 前記カリウムの供給源は、炭酸カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸三カリウム、水酸化カリウム、乳酸カリウム、酒石酸カリウム、コハク酸カリウム、リンゴ酸カリウム、クエン酸カリウム、及びフマル酸カリウムからなる群より選ばれる、請求項１、２、及び４のいずれか１項に記載の炭酸飲料。 【請求項６】 請求項１、２、４、及び５のいずれか１項に記載の炭酸飲料の製造方法。」 第４ 請求人の主張の概要及び証拠方法 １ 請求人の主張の概要 請求人は、「特許第６９０２０７６号の特許請求の範囲の請求項１、２、４ないし６に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として、おおむね次の無効理由を主張している。 （１）無効理由１（甲第１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない発明であるから、それらの特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。 （２）無効理由２（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１、２、４ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。 （３）無効理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１、２、４ないし６に係る発明の特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、それらの特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。 その具体的理由は、概略次のとおりである。 ア 本件明細書段落００３８の表４の開示について（審判請求書ＩＩＩ．（１）） （ア）本件特許発明が解決しようとする課題は、「炭酸感が改善された、カフェインを含有する炭酸飲料の提供」（本件明細書段落０００４）である。表４の試験サンプルのうち、本件特許発明１の範囲に含まれる３つの試験サンプルのうち１つ（当審注：Ｋ量：６ｍｇ、Ｎａ量：１０ｍｇ）は、官能スコアが１．７点しかなく、一部の専門家パネラーは炭酸感が改善されていないと判断しているから、本件特許発明１の範囲に課題を解決していないものが含まれている。 （イ）本件特許発明の炭酸飲料は、１００ｍｌあたりカリウムを６ｍｇ～１６ｍｇ、ナトリウムを０ｍｇ～１０ｍｇ、カリウムとナトリウム含量の合計が１６ｍｇ以下であるが、表４の試験結果からだけでは、カリウム、ナトリウムの全ての組合せの炭酸飲料において炭酸感の向上効果があるとは到底理解できない。特に、本件特許発明の範囲内の実施例で１．７という低い官能スコアのものが含まれているので、カフェイン含量が２０ｍｇ／１００ｍｌ以下であれば課題が解決できることになるし、最も好ましいと考えられるサンプル（Ｋ：３０ｍｇかつＮａ：０ｍｇ）が本発明の範囲に含まれていないので、本件特許発明で特定される数値範囲とすることにより前記課題が解決されることが、発明の詳細な説明に裏付けられているとはいえない。 （ウ）本件特許発明１の炭酸飲料の炭酸感改善効果は、表４及び本件明細書の段落００３０の記載からみて、下記の甲第１号証、甲第２号証と同程度のものであり、炭酸感が改善された炭酸飲料を提供できているとはいえない。 イ 本件明細書段落００３０の表２の開示について（審判請求書ＩＩＩ．（２）） 本件明細書段落００３０の表２は、少なくともカリウム含量が１５ｍｇ以上の場合において、カリウム含量の変化が官能スコアに影響しないこと、すなわち炭酸感改善に寄与しないことを示している。また、カフェイン含量が４０ｍｇ／１００ｍｌの場合、カリウム含量が本件特許発明１の範囲外のもの（すなわちカリウムが５、５０、６０ｍｇ／１００ｍｌ）と本件特許発明１の範囲内のもの（すなわちカリウムが６、１０、１４、１５ｍｇ／１００ｍｌ）とで、官能スコアに差がなく、カリウム含量の変化が官能スコアに影響しないこと、すなわち炭酸感改善に寄与しないことを示している。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、カリウム含量を本件特許発明で特定される数値範囲とすることにより炭酸感改善という課題が解決されることが裏付けられているとは認められない。 ２ 証拠方法 甲第１号証：「Way Back Machine |ペプシ リフレッシュショット 商品情報（カロリー・原材料） サントリー」、[online]、2013年5月21日、[2023年 4月28日検索］、インターネット＜URL: https://web.archive.org/web/20130521000257/http:/products.suntory.co.jp/d/4901777243262/ペプシ+リフレッシュショット＞ 甲第２号証：「Way Back Machine｜Over Caffeinated, Diet Pepsi Lime」、[online]、2014 年12月30 日、[2021 年 12 月 15日検索]、インターネット＜URL: https://web.archive.org/web/20141230211304/http://www.overcaffeinated.org/database/soda-pop/diet-pepsi-lime/＞ 甲第３号証：国際公開２０１２／００５３４９号 甲第４号証：特開２０１５－４３７６６号公報 甲第５号証：Guillermo Espinosa, et al., An analysis of the potassium concentrations of soft drinks by HPGe gamma spectrometry, J Radioanal Nucl Chem, 2009, 282:401-404, Springer 甲第６号証：「Way Back Machine｜How much caffeine is in Diet Coke, Coca- Cola and Coke Zero? : FAQ - Coca-Cola GB」、[online]、2010年12月5日、[2024年4月10日検索]、インターネット＜URL: https://web.archive.org/web/20101205011309/http://www.coca-cola.co.uk:80/faq/ingredients/how-much-caffeine-is-in-diet-coke-coca-cola-and-coke-zero.html＞ 甲第７号証：特開２０１２－１４７７７９号公報 甲第８号証：米国特許第６０５６９８９号明細書 甲第９号証：「Nutritive Value of Foods」、[online]、アメリカ合衆国農務省、[2025年6月25日検索]、インターネット＜URL: https://www.ars.usda.gov/arsuserfiles/80400525/data/hg72/hg72_2002.pdf＞ 甲第１０号証：令和２年１０月８日付で起案された拒絶理由通知書 甲第１１号証：令和３年２月１２日付で提出された意見書 甲第１２号証：「Way Back Machine |ペプシ リフレッシュショット 商品情報（カロリー・原材料）サントリー」、[online]、2014年6月30日、[2025年6月17日検索］、インターネット＜URL: https://web.archive.org/web/20140630235003/http://products.suntory.co.jp/d/4901777243262/ペプシ+リフレッシュショット＞ 甲第１３号証：国際公開２０１２／００５３４９号 甲第１４号証：「Way Back Machine｜Over Caffeinated, Diet Pepsi Wild Cherry」、[online]、2014年12月30日、[2021年12月15日検索]、インターネット＜URL: https://web.archive.org/web/20141230212458/http://overcaffeinated.org/database/soda-pop/diet-pepsi-wild-cherry/＞ 甲第１５号証：「Way Back Machine｜Over Caffeinated, Diet Pepsi Vanilla」、[online]、2014年12月30日、[2021年12月21日検索]、インターネット＜URL: https://web.archive.org/web/20141230210346/http://www.overcaffeinated.org/database/soda-pop/diet-pepsi-vanilla/＞ 甲第１６号証：「ペプシ リフレッシュショット 200ml缶 商品情報（カロリー・原材料） サントリー」、[online]、[2025年6月17日検索］、インターネット＜URL: https://products.suntory.co.jp/d/4901777273689/＞ 証拠の表記は、審判請求書及び口頭審理陳述要領書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。なお、甲９ないし甲１６は、令和７年６月２６日に提出された口頭審理陳述要領書に添付して提出されたものである。 第５ 被請求人の主張の概要及び証拠方法 １ 被請求人の主張の概要 被請求人は、「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として、請求人が主張する上記無効理由１ないし３はいずれも理由がない旨主張している。 ２ 証拠方法 被請求人は、下記乙第１号証ないし乙第１２号証を証拠方法として提出した。 乙第１号証：特許第６９０２０７６号公報 乙第２号証：訂正特許請求の範囲 乙第３号証：健康増進法 平成２５年６月２８日改正 乙第４号証：健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令 平成２２年３月３１日改正 乙第５号証：製品規格書 ペプシリフレッシュショット ２００ｍｌ缶 乙第６号証：国際公開２０１２／００５３４９号 乙第７号証：特開２０１５－４３７６６号公報 乙第８号証：Guillermo Espinosa, et al., An analysis of the potassium concentrations of soft drinks by HPGe gamma spectrometry, J Radioanal Nucl Chem, 2009, 282:401-404, Springer 乙第９号証：特開２０１２－１４７７７９号公報 乙第１０号証：米国特許第６０５６９８９号明細書 乙第１１号証：陳述書 乙第１２号証：エナジードリンクのカフェイン含量を【多い順】ラン キングで比較！最強の商品はどれ？ 、https://web.archive.org/web/20211016091631/https://chisou-media.jp/posts/5376 証拠の表記は、審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書及び令和７年７月２４日に提出された上申書の記載におおむね従った。以下、順に「乙１」のようにいう。なお、乙１２は、令和７年７月２４日に提出された上申書に添付して提出されたものである。 第６ 当審の判断 当審は、無効理由１ないし３について検討した結果、以下のとおり、いずれの理由によっても本件特許を無効とすることはできないものと判断する。 １ 無効理由１及び２（甲１を主たる証拠とする新規性・進歩性）について （１）主な証拠に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項等 （ア） 甲１に記載された事項 甲１には、ペプシリフレッシュショットに関して、次の記載がある。なお、下線は、請求人により付与されたものである。以下同様である。 ・「 ［図：0001432834000001.jpg］ 」 ・「 ［図：0001432834000002.jpg］ 」 ・「 ［図：0001432834000003.jpg］ 」 ・「 ［図：0001432834000004.jpg］ 」 （イ）甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特にペプシリフレッシュショットの成分について整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１飲料発明」、「甲１製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１飲料発明＞ 「カフェイン及びカリウムを含有するペプシリフレッシュショットであって、当該ペプシリフレッシュショット１００ｍｌ当たり、 カフェインを１９ｍｇ、 カリウムを１０ｍｇ未満、 ナトリウムを３ｍｇ、 含有する、ペプシリフレッシュショット。」 ＜甲１製法発明＞ 「甲１飲料発明のペプシリフレッシュショットの製造方法。」 イ 甲２に記載された事項 甲２には、ダイエットペプシライムに関して、次の記載がある。なお、甲２は外国語で記された文献であるため、訳文にて示す。甲５及び甲６についても同様である。 ・「 ［図：0001432834000005.jpg］ 」 ウ 甲３に記載された事項 甲３には「カフェインを含有する炭酸飲料」に関して、おおむね次の記載がある。 ・「［請求項1］ １００ｍＬ当たり２０ｋｃａｌ以下のカロリー量である炭酸飲料であって、以下の成分（Ａ）及び（Ｂ）： （Ａ）カフェイン ０．００５～０．０６重量％ （Ｂ）ショウガ抽出物 ０．００００１～１０重量％ を配合して得られる炭酸飲料。 ［請求項2］ 成分（Ｂ）が少なくともジンゲロールを含有し、炭酸飲料中のジンゲロールの含有量が０．００００１～０．００２重量％である、請求項１に記載の炭酸飲料。 ［請求項3］ さらに、高甘味度甘味料を含む、請求項１又は２に記載の炭酸飲料。 ［請求項4］ ガス圧が、１．５～５．０ｋｇ／ｃｍ２である、請求項１～３のいずれかに記載の炭酸飲料。」 ・「［0006］ 本発明の目的は、カフェインを用いた炭酸飲料であって、低カロリー飲料の特性を維持しながらも適度なドライ感を有し、かつ、カフェインの苦味が抑制された炭酸飲料を提供することにある。」 ・「［0021］ 本発明に用いられる高甘味度甘味料は、１つ又はそれ以上の組合せで用いてもよい。特に、本発明の炭酸飲料の呈味を改善する作用（ドライ感の付与、カフェインと炭酸による苦味の抑制）は、高甘味度甘味料としてアセスルファムカリウム、スクラロース、ステビアから選択される少なくとも１種を用いた場合に顕著に発揮される。また、アセスルファムカリウム及び／又はスクラロースを用いた場合には、低カロリー飲料で不足しがちなコク（ボディ感）、飲み応えも付与できることから、高甘味度甘味料としてアセスルファムカリウム、スクラロース、ステビアから選択される少なくとも１種、特にアセスルファムカリウム及び／又はスクラロースを用いた炭酸飲料は、本発明の好ましい態様の一つである。 ［0022］ 本発明の炭酸飲料における高甘味度甘味料の配合割合は、特に限定的ではなく、その配合目的に応じて適宜選択される。例えば、高甘味度甘味料としてアセスルファムカリウム及び／又はスクラロースを用いた場合、飲料１００ｍＬ当たり、アセスルファムカリウムが０．００１～０．１ｇ、スクラロースが０．０００４～０．４５ｇ程度である。なお、後述するように、本発明の炭酸飲料は、気泡の持ちが維持されるという特徴も有することから、好適な態様の一つとして高ガス圧炭酸飲料が挙げられる。高ガス圧炭酸飲料における高甘味度甘味料の配合割合は、甘味度として８～１４度、好ましくは８～１２度、より好ましくは９～１１度程度である。ここで、甘味度は、甘味強度、甘味比ともいわれる、甘味の強さを示す尺度のことであり、ショ糖１重量％（２０℃）の甘味を１として、このショ糖の甘さの強さに対する倍率を示す。」 エ 甲４に記載された事項 甲４には「容器詰め炭酸飲料」に関して、おおむね次の記載がある。 ・「【請求項１】 甘味料およびカラメル組成物を含んでなる容器詰め炭酸飲料であって、難消化性デキストリンを含有し、かつ該飲料中の４-メチルイミダゾールの含有量が２００ｐｐｂ未満である、容器詰め炭酸飲料。 【請求項２】 甘味料が高甘味度甘味料である、請求項１に記載の容器詰め炭酸飲料。 【請求項３】 高甘味度甘味料が、アスパルテームを含んでなる、請求項２に記載の容器詰め炭酸飲料。 【請求項４】 高甘味度甘味料が、飲料に対して、０．０１～０．２質量％を含んでなる、請求項２または３に記載の容器詰め炭酸飲料。 【請求項５】 カラメル組成物がカラメル色素である、請求項１～４のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料。 【請求項６】 カラメル色素が、飲料に対して、０．０１～０．５質量％を含んでなる、請求項５に記載の容器詰め炭酸飲料。 【請求項７】 甘味料およびカラメル組成物を含んでなる容器詰め炭酸飲料の製造方法であって、難消化性デキストリンを含有し、かつ該飲料中の４-メチルイミダゾールの含有量が２００ｐｐｂ未満となるように調整する、容器詰め炭酸飲料の製造方法。 【請求項８】 甘味料およびカラメル組成物を含んでなる容器詰め炭酸飲料において、難消化性デキストリンを含有し、かつ該飲料中の４-メチルイミダゾールの含有量が２００ｐｐｂ未満となるように調整することを特徴とする、容器詰め炭酸飲料の泡安定化方法。」 ・「【０００７】 これまで、起泡剤や泡保持剤の添加により、炭酸飲料の泡の改善すなわち安定な泡の形成と、長時間安定な泡の持続性とが図られてきた。しかし、起泡剤や発泡剤を添加した炭酸飲料は、泡のはじけ感を保持し、泡は滑らかで消えにくいものの、該炭酸飲料に好ましくない香味を付与したり、粘度が上昇するなどの物性の変化を起こすことなどにより、嗜好性が低下してしまうといった欠点を有している場合があった。特に、カラメル色素などを含有するコーラ系炭酸飲料においては、好ましくない香味の付与は、商品特性を著しく損なうものとなっていた。 【０００８】 本発明は、容器詰め炭酸飲料（特に、カラメル組成物を含有するコーラ系炭酸飲料）において、溶存二酸化炭素（以下、単に「炭酸ガス」という）により形成された泡（飲料液面上部に形成されるフォーム）が安定化された容器詰め炭酸飲料、およびその製造方法、並びに容器詰め炭酸飲料の泡の安定化方法を提供することを目的とする。」 ・「【００３８】 添加される高甘味度甘味料としては、天然高甘味度甘味料であっても、合成高甘味度甘味料であってもよく、例えば、アスパルテーム、アセスルファムカリウム、キシリトール、Ｄ-キシロース、グリチルリチンおよびその酸およびその塩、サッカリン、サッカリンナトリウム、スクラロース、Ｄ-ソルビトール、ステビア抽出物、ステビア末、タウマチン、アブルソサイドＡ、シクロカリオサイドＩ、Ｎ-アセチルグルコサミン、Ｌ-アラビノース、オリゴ-Ｎ-アセチルグルコサミン、カンゾウ抽出物、酵素処理ステビア、α-グルコシルトランスフェラーゼ処理ステビア、酵素処理カンゾウ、Ｌ-ソルボース、ネオテーム、ラカンカ抽出物、Ｌ-ラムノース、Ｄ-リボース等が挙げられる。」 ・「【００４１】 本発明の容器詰め炭酸飲料中の高甘味度甘味料の含有量は、目的とする飲料に応じて適宜決定することができるが、例えば、０．０１～０．２質量％、好ましくは０．０２～０．１質量％、より好ましくは０．０３～０．０７質量％とすることができる。」 オ 甲５に記載された事項 甲５には「ＨＰＧｅガンマスペクトロメとリーによるソフトドリンクのカリウム濃度の分析」に関して、おおむね次の記載がある。 ・「炭酸飲料（ソーダ）であるCoca-Cola、Coca-Cola Light（米国及びその他の国ではDiet Cokeとして販売）、Coca-Cola Zero、Pepsi、Pepsi Light、Pepsi Max、Big Cola、Lulu-Cola、Manzana Lift、SpriteとFanta、ミネラルウォーターのCielとPenafielを分析した。」（４０１頁、左欄、「Abstract」の１３～１５行目） ・「カリウムの過剰摂取は、腎臓、心臓、冠状動脈疾患、高血圧、糖尿病に苦しむ人々、および体のカリウム処理能力を妨げる薬を服用している人々の健康に悪影響を与える可能性がある。このため、一部の国では、水やその他の飲料の最大カリウム濃度に関するガイドラインを導入する必要性を決定した。」（４０１頁、右欄、「Introduction」の６～１３行目） ・「 ［図：0001432834000006.jpg］ 」 カ 甲６に記載された事項 甲６には「ダイエットコーク、コカコーラ、コークゼロにはどれくらいのカフェインが入っているの？」に関して、おおむね次の記載がある。 ・「１ＬのCoke Zero又はCoca-Colaには９６ｍｇのカフェインが含まれており、１ＬのDiet Cokeには１２８ｍｇのカフェインが含まれている。」 キ 甲７に記載された事項 甲７には「容器詰発泡飲料」に関して、おおむね次の記載がある。 ・「【請求項１】 次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）； （Ａ）穀物由来たんぱく質 （Ｂ）カリウム、及び （Ｃ）起泡剤 を含有し、 前記成分（Ａ）に占める（Ｄ）分子量５０００以下のペプチドの割合が７０～１００質量％であり、 前記成分（Ｄ）と前記成分（Ｂ）との含有質量比[（Ｄ）／（Ｂ）]が１５～３００であり、 ｐＨが３～５である、容器詰発泡飲料。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、前記発泡性飲料は泡立ちや泡持ちが改善されているものの、汗をかいたときの喉越しが不十分で、しかも喉の渇きが収まり難く、水分を欲するときに飲む止渇飲料として必ずしも適していなかった。 したがって、本発明の課題は、喉越しが良好でかつ酸味感が緩和されていることにより、汗をかいて水分を欲するときに飲む止渇飲料として有用な容器詰発泡飲料を提供することにある。」 ・「【００１６】 本発明の容器詰発泡飲料は、成分（Ｂ）としてカリウムを含有する。（Ｂ）カリウムは、主に（Ａ）穀物由来たんぱく質に由来するものであるが、新たに加えられたものでもよい。 本発明の容器詰発泡飲料中の（Ｂ）カリウムの含有量は、酸味感の緩和及び喉越しの観点から、飲料１００ｇ中に５ｍｇ以上、更に７ｍｇ以上、更に９ｍｇ以上であることが好ましく、他方上限は飲料１００ｇ中に４０ｍｇ、更に３０ｍｇ、更に２０ｍｇ、更に１５ｍｇであることが好ましい。かかる（Ｂ）カリウムの含有量の範囲としては、５～４０ｍｇ、更に５～３０ｍｇ、更に７～３０ｍｇ、更に９～２０ｍｇ、殊更に９～１５ｍｇが好ましい。なお、カリウム含有量の測定方法は、後掲の実施例に記載の方法にしたがうものとする。」 ２ 対比・判断 （１）本件特許発明１について ア 本件特許発明１と甲１飲料発明との対比 甲１飲料発明の「ペプシリフレッシュショット」は、甲１の商品情報の項目において炭酸飲料のカテゴリーの中に記載されていることからみて、本件特許発明１の「炭酸飲料」に相当する。そして、甲１飲料発明の炭酸飲料は「カフェインを１９ｍｇ」及び「ナトリウムを３ｍｇ」、それぞれ含むものであるから、本件特許発明１の「カフェインを１０ｍｇ～４０ｍｇ」及び「ナトリウムを１０ｍｇ以下」であるという発明特定事項を満たすといえる。そして、甲１飲料発明の炭酸飲料は、カリウムとナトリウム含量の合計が１３ｍｇ未満（カリウム：１０ｍｇ未満＋ナトリウム：３ｍｇ＝１３ｍｇ未満）であるから、本件特許発明１の「カリウムとナトリウム含量の合計が１６ｍｇ以下」であるという発明特定事項を満たすといえる。 そうすると、本件特許発明１と甲１飲料発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「カフェイン及びカリウムを含有する炭酸飲料であって、 当該炭酸飲料１００ｍｌ当たり、 カフェインを１０ｍｇ～４０ｍｇ、 ナトリウムを１０ｍｇ以下、及び カリウムとナトリウム含量の合計が１６ｍｇ以下、 である前記炭酸飲料。」 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は「カリウム」を「６～３０ｍｇ」含むものであるのに対し、甲１飲料発明は「カリウム」が「１０ｍｇ未満」である点。 イ 判断 上記相違点１について検討する。 甲１には、カリウムが「１０ｍｇ未満」と記載されており、０ｍｇ～１０ｍｇ未満の間で具体的にどの程度の量のカリウムを含むのかが特定されておらず、甲１飲料発明における具体的なカリウム含量は不明である。そして、甲１及び他の証拠をみても、甲１飲料発明において、カリウムの含有量が「６ｍｇ以上１０ｍｇ未満」であると解する理由もない。したがって、この点は実質的な相違点である。 そして、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１飲料発明において、「１０ｍｇ未満」の数値範囲から「６ｍｇ以上」を選択して、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けがあるとはいえない。また、本件特許発明１は当該特定事項を満たすことで、炭酸感が向上するという当業者が予測し得た範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ 請求人の主張について 請求人は、審判請求書、口頭審理陳述要領書及び上申書において、以下の（ア）～（ウ）を述べ、相違点１は実質的な相違点ではないか、仮に相違点１が実質的な相違点であったとしても、当業者が容易に想到しえたものである旨主張する。 （ア）甲１飲料発明の炭酸飲料は、カリウムを１００ｍｌ当たり１０ｍｇ未満（すなわち、０ｍｇ以上１０ｍｇ未満）含有し、６ｍｇ以上１０ｍｇ未満の蓋然性が高いので、相違点１は実質的な相違点ではない（審判請求書［ハ］無効理由の詳細Ｉ．無効理由１（新規性）について（Ｉ－１）ｉｉ）本件発明１と甲１発明との対比）。なお、甲１飲料発明は甲１の記載事項から導かれるものであって、「飲料そのもの」ではないこと並びに乙５は未公開の情報であることから、甲１飲料発明のカリウム含量を５ｍｇ／１００ｍｌと解することはできない（口頭陳述要領書２頁）。 （イ）甲１飲料発明において、カリウムの含有量が「０ｍｇ以上６ｍｇ未満」であった場合には、この点が相違点となるが、当該相違点は、甲３ないし７に基づいて、当業者が容易に想到しえたものである（審判請求書［ハ］無効理由の詳細ＩＩ．無効理由２（進歩性）について（ＩＩ－１）ｉｉ）本件発明１と甲１発明との対比、上申書７頁）。また、甲１１に記載のとおり、被請求人は、本件特許の審査過程において、商品パッケージが変更される場合、成分組成を変えて中味を変化させることが慣用的に行われることを主張しており、市販品だからといってその組成を変更する動機付けがないとはいえない（口頭陳述要領書５－６頁、上申書６－７頁）。 （ウ）本件特許発明１の効果について、本件明細書の段落００３８の表４において、例えば、以下の点から、カリウム含量とナトリウム含量を本件特許発明１の範囲とすることに格別顕著な効果は認められず、数値範囲が臨界的意義を有するとも認められない（審判請求書［ハ］無効理由の詳細ＩＩ．無効理由２（進歩性）について（ＩＩ－１）ｉｉｉ）本件発明１の効果に関して）。 ａ 本件特許発明に含まれるＫ：６ｍｇかつＮａ：１０ｍｇの官能スコアは１．７であり、本件特許発明に含まれないＫ：６ｍｇかつＮａ：２０ｍｇの官能スコアは１．５と比して、格別顕著な効果があるとはいえない。 ｂ Ｋ：６ｍｇかつＮａ：０ｍｇの官能スコアは２．６であり、本件特許発明に含まれないＫ：１５ｍｇかつＮａ：１０ｍｇの官能スコアと同じであり、格別顕著な効果は認められない。 ｃ 本件特許に含まれるＫ：１５ｍｇかつＮａ：０ｍｇの官能スコアは３．４であり、本件特許発明に含まれないＫ：３０ｍｇかつＮａ：０ｍｇの官能スコア３．５と比して、格別顕著な効果があるとはいえない。 ｄ 本件特許発明に含まれないＫ：１５ｍｇかつＮａ：１０ｍｇのサンプルは、甲２に開示された飲料（Ｋ：１５．５０ｍｇ、Ｎａ：９．８６ｍｇ、カフェイン：１０．７１ｍｇ）に組成が近似しており、本件特許発明１は、甲２の公知の飲料と比して顕著な効果を有するとはいえない。 上記主張について検討する。 ・（ア）について 甲１飲料発明は、カリウムが「１０ｍｇ未満」であるものの、具体的にどの程度の量のカリウムを含むかは不明である。 令和７年５月１９日付け審理事項通知において、合議体は請求人に対して、甲１に記載されたペプシリフレッシュショットについて、カリウムの含有量が６ｍｇ以上である蓋然性が高いと主張する根拠の説明を求めたものの、口頭審理陳述要領書においてこれに対する主張はなく、上申書においても、「本件発明１のカリウム含量（６～３０ｍｇ）と、甲第１号証に開示されるカリウム含量（１０ｍｇ未満）とが重複しており、本件発明１は新規性違反であることが明らかである。そのため、「カリウムの含有量が６ｍｇ以上」である蓋然性が高いことを主張する必要がない。つまり、請求人は、新規性違反を立証するにあたり、甲第１号証に実際に記載されたカリウム含有量が１０ｍｇ未満であることを根拠としている」と反論するのみである。 そして、甲１には飲料中の具体的なカリウム含量が特定されていないことは上記のとおりであり、甲１及び他の証拠をみても、甲１飲料発明におけるカリウムの含有量が「６ｍｇ以上１０ｍｇ未満」であると解する理由はないから、甲１飲料発明におけるカリウム含量が「６ｍｇ以上」であると解することはできない。 また、令和７年８月７日付け上申書（１－４頁、１０－１１頁）において、請求人は、甲１の開示内容と、乙５の開示内容とは明確に区別されるべきである等の主張をしているが、甲１及び他の証拠の記載から、甲１飲料発明におけるカリウム含量が６ｍｇ以上であると解することはできないのであるから、甲１と乙５との関係や、乙５及び乙１１の内容の真偽にかかわらず、本件特許発明１は、甲１飲料発明であるとはいえない。 よって、請求人の主張（ア）は採用できない。 ・（イ）について 甲３ないし甲７に記載された発明は、炭酸感の向上を課題とするものではない。そして、甲３及び甲４には、高甘味度甘味料としてアセスルファムカリウムが例示されているものの（甲３の[0021]－[0022]並びに甲４の【００３８】、【００４１】）、カリウムそのものの含有量を調整するものではないこと、甲５には市販の炭酸飲料に含まれるカリウム含有量が記載されているものの（甲５の表１）、どの程度の含有量が好ましいかについての記載はないこと、甲６には市販の炭酸飲料のカフェイン含有量が記載されているものの、カリウム含有量の好ましい範囲については記載がないこと、並びに、甲７には穀物由来たんぱく質と起泡剤を含む発泡飲料においてカリウムの含有量を調整することが記載されているものの（甲７の【請求項１】、【００１６】）、本件特許発明１とは成分が大きく異なる特定の発泡飲料において、本件特許発明１とは異なる課題を解決するためにカリウムの含有量を調整するものであることからすると、仮に、市販の飲料製品である甲１飲料発明において、成分組成を変えて中味を変化させることを想起したとしても、甲３ないし甲７の記載に基づいて、数ある成分の中からカリウムに着目して、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けがあるとはいえない。 よって、請求人の主張（イ）は採用することができない。 ・（ウ）について 上記（イ）で検討したとおり、甲１飲料発明において上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けがあるとはいえないので、本件特許発明１の効果の顕著性や臨界的意義について検討するまでもなく、甲１飲料発明において、当業者が上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することを容易に想到することができたとはいえない。 よって、請求人の主張（ウ）は、上記イの判断に影響するものではない。 口頭審理陳述要領書（６－８頁）並びに上申書（７－９頁）における本件特許発明１の荒野か数値範囲の臨界的意義に関する請求人の主張についても同様に、上記イの判断に影響するものではない。 （２）本件特許発明２、４及び５について 本件特許発明２、４及び５は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定するものである。 そうすると、本件特許発明２、４及び５と甲１飲料発明とは、少なくとも上記相違点１において相違するから、本件特許発明２、４及び５は、甲１飲料発明であるとはいえない。 また、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１飲料発明において、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けがあるとはいえないことは、上記（１）イにおいて検討したとおりである。 よって、本件特許発明２、４及び５は、甲１飲料発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明６について ア 対比 甲１製法発明は、甲１飲料発明の炭酸飲料の製造方法であるから、上記（１）アと同様の相当関係があるといえるので、本件特許発明６と甲１製法発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「カフェイン及びカリウムを含有する炭酸飲料であって、 当該炭酸飲料１００ｍｌ当たり、 カフェインを１０ｍｇ～４０ｍｇ、 ナトリウムを１０ｍｇ以下、及び カリウムとナトリウム含量の合計が１６ｍｇ以下、 である前記炭酸飲料の製造方法。」 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件特許発明６は「カリウムを６～３０ｍｇ」と特定するのに対し、甲１製法発明はカリウムが「１０ｍｇ未満」である点。 イ 判断 上記相違点２は、上記相違点１と実質的に同じ内容であるから、上記（１）イと同様に判断される。 したがって、上記相違点２は実質的な相違点であり、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１製法発明において相違点２に係る本件特許発明６の発明特定事項を採用する動機付けがあるとはいえない。 よって、本件特許発明６は、甲１製法発明ではなく、甲１製法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 請求人の主張について 請求人は、審判請求書の「［ハ］無効理由の詳細ＩＩ．無効理由２（進歩性）について（ＩＩ－５）ｉｉ）本件発明６と甲１発明との対比」において、本件発明１～５（合議体注：「本件発明１、２、４及び５」の誤記と解される。）のいずれかに記載の炭酸飲料の製造方法は、少なくともその炭酸飲料そのものが容易に想到し得たのと同様の理由により、当業者であれば容易に想到し得たものと考えられる、と主張する。 しかし、本件特許発明１、２、４及び５の炭酸飲料が、甲１飲料発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項から容易に想到しえたものでないことは、上記（１）及び（２）で検討したとおりであるから、上記請求人の主張は採用することができない。 （４）無効理由１及び２についてのむすび したがって、本件特許発明１、２、４ないし６は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとはいえず、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、無効理由１及び２によっては、本件特許の請求項１、２、４ないし６に係る特許を無効とすることはできない。 ２ 無効理由３（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）本件特許発明が解決しようとする課題 本件特許の明細書の【０００４】及び請求項６の記載からみて、本件特許発明１、２、４及び５が解決しようとする課題は、炭酸感が改善された、カフェインを含有する炭酸飲料を提供することであり、本件特許発明６が解決しようとする課題は、炭酸感が改善された、カフェインを含有する炭酸飲料の製造方法を提供することであると認められる（以下、これらをまとめて「本発明の課題」という。）。 （４）サポート要件の判断 本件特許の明細書の【００１０】にはカフェインの供給源及び含量について記載があり、【００１１】にはカリウムの供給源及び含量について記載があり、【００１２】にはナトリウムの供給源及び含量並びにカリウムとナトリウムの合計含量について記載があり、【００１３】にはカラメル色素に関する記載があり、【００１８】～【００２４】には炭酸飲料の製造方法についての記載があり、【００２５】～【００４６】には、カラメル色素及び／又はナトリウムの存在下または不存在下で、カフェインとカリウムの含量を調整した際の炭酸感の改善効果を確認した試験例１ないし４が記載されており、これらの記載を総合すると、本件特許発明１、２、４ないし６に対応する記載があるといえる。 そして、【００３０】の【表２】には、カフェインが１０ｍｇ～４０ｍｇ及びカリウムが６ｍｇ～５０ｍｇ存在する場合、官能スコアが概ね２．５以上となり炭酸感が改善されることが示され、【００３４】の【表３】には、カラメル色素の存在下において、カフェインが１０ｍｇ～４０ｍｇ及びカリウムが４ｍｇ～５０ｍｇ存在する場合、官能スコアが概ね２．５以上となり炭酸感が改善されることが示され、【００３８】の【表４】には、ナトリウムの存在下において、ナトリウムの含量が高まるにつれて炭酸感が低下する傾向があるものの、カリウムとナトリウム含量の合計が４０ｍ以下で、概ね炭酸感の改善効果が得られることが示され、【００４３】の【表５】には、カラメル色素及びナトリウムの存在下において、ナトリウムの含量が高まるにつれて炭酸感が低下する傾向があるものの、カリウムとナトリウム含量の合計が４０ｍ以下で、概ね炭酸感の改善効果が得られることが示されている。 そうすると、カフェインが１０ｍｇ～４０ｍｇ及びカリウムが６ｍｇ～５０ｍｇ存在し、カリウムとナトリウム含量の合計が４０ｍ以下である炭酸飲料であれば、本発明の課題を解決できると当業者は認識する。 そして、本件特許発明１及び６は、上記事項を全て満たし、さらに限定するものであるから、発明の詳細な説明の記載から当業者が本発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって、本件特許の明細書の上記記載並びに出願時の技術常識を踏まえれば、当業者であれば本件特許発明１及び６の構成を満たせば本発明の課題が解決できるものと理解する。本件特許発明１の発明特定事項のすべてを有し、さらに限定するものである本件特許発明２、４及び５についても同様である。 よって、本件特許発明１、２、４ないし６に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を充足する。 （５）請求人の主張について ア 審判請求書における主張 請求人は審判請求書において、上記第４ １（３）ア及びイの主張をしている。そこで、検討する （ア）上記第４ １（３）ア（ア）の主張について 本件特許の明細書の【００３８】の【表４】の記載から、カリウムの含量が異なる３種類の試験サンプル全てにおいて、ナトリウム含量が高まるにつれて、炭酸感が低下することが見て取れる。そして、同【００３９】には、ナトリウム無添加に対して、炭酸感の低下がほぼ５０％未満に抑えられるカリウムとナトリウムの組み合わせを、炭酸感の改善効果が奏されていると判断したことが記載されている。 請求人が上記第４ １（３）ア（ア）において指摘するカリウム含量が６ｍｇで、ナトリウム含量が１０ｍｇの試験サンプルの官能評価は１．７であり、カリウム含量が６ｍｇでナトリウム含量が０ｍｇの試験サンプルの官能評価は２．６であるから、炭酸感の低下が５０％未満に抑えられており、上記の判断基準に従えば、炭酸感が改善されているといえる。 仮に、上記の判断基準に従わないとしても、カリウム含量が６ｍｇで、ナトリウム含量が１０ｍｇの試験サンプルの官能評価は、平均点としては１．７であるから、カフェインとカリウムを含まない試験サンプルの官能評価である１．０と比べて炭酸感が改善していないとはいえない。 よって、請求人の主張ア（ア）は上記（４）の判断を左右するものではない。 （イ）上記第４ １（３）ア（イ）の主張について 当業者であれば、本件特許発明１、２、４ないし６が、本発明の課題を解決できると理解することは上記（４）において検討したとおりである。 そして、官能評価が相対的に低い試験サンプルが本件特許発明の範囲に含まれているとしても、当該試験サンプルが、本発明の課題を解決できるものであれば、本件特許発明はサポート要件を充足するといえ、上記（ア）で検討したとおり、表４に記載された官能評価が１．７の試験サンプルは、炭酸感が改善しているといえるから、本件特許発明はサポート要件を充足するといえる。 また、特許請求の範囲に何を記載するかは特許権者が決めるべきことであり、本発明の課題を解決できる炭酸飲料を全て余すところなく特許請求の範囲に記載することが特許権者に求められているわけではないので、最も好ましいと考えられるサンプルが本発明の範囲に含まれていないとしても、このことをもって、本件特許発明がサポート要件を充足しないとすることはできない。 よって、請求人の主張ア（イ）は、上記（４）の結論に影響するものではない。 （ウ）上記第４ １（３）ア（ウ）の主張について 甲１飲料発明の炭酸飲料は、カリウム含量が１０ｍｇ未満であり、カリウム含量を特定できないこと並びにナトリウム含量が３ｍｇで、表４記載の数値とは異なることから、甲１飲料発明の炭酸飲料が、どの程度の炭酸感改善効果を有するかを表４に記載された試験サンプルから把握することができない。同様に、甲２に記載された炭酸飲料は、カフェイン含量が１０．７１ｍｇ／１００ｍｌであり、表４に記載された試験サンプルのカフェイン含量（２０ｍｇ）と大きく異なるので、甲２に記載された炭酸飲料が、どの程度の炭酸感改善効果を有するかを表４に記載された試験サンプルから把握することができない。 よって、本件特許発明１の炭酸飲料の炭酸感改善効果が、甲１飲料発明及び甲２に記載された炭酸飲料と同程度のものであるとする、請求人の上記主張は根拠がなく、上記（４）の結論に影響するものではない。 仮に、本件特許発明１の炭酸飲料の炭酸感改善効果が、甲１飲料発明及び甲２に記載された炭酸飲料と同程度のものであるとしても、当業者であれば、本件特許発明１、２、４ないし６が、本発明の課題を解決できると理解することは上記（４）において検討したとおりであり、効果が同程度のものであることをもって、本件特許発明がサポート要件を充足しないとすることはできない。 よって、請求人の主張ア（ウ）は上記（４）の結論を左右するものではない。 また、請求人は、口頭審理陳述要領書（９頁）において、本件特許発明１の炭酸感改善効果が、甲１や甲２に記載された炭酸飲料と同程度のものではないことを被請求人は答弁書において一切説明していないこと、並びに、本件特許発明１の炭酸飲料は、乙５に記載された炭酸飲料とカリウム量の差がわずか１ｍｇであるから、乙５の炭酸飲料と比して炭酸感が改善するとは考えられないこと、を主張しているが、甲１や甲２、乙５の炭酸飲料がどの程度の炭酸感改善効果を有するかは不明であるし、仮に、本件特許発明１の炭酸飲料と同程度の炭酸感改善効果を有するとしても、本件特許発明１、２、４ないし６が、本発明の課題を解決できることには変わりがないので、上記（４）の結論を左右するものではない。請求人の上申書（９－１０頁）における主張についても、同様に上記（４）の結論を左右するものではない。 （エ）上記第４ １（３）イの主張について 本件明細書段落００３０の表２において、カリウム含量が１５ｍｇ以上５０ｍｇ以下の場合には、官能評価が３．２以上となっており、カフェイン含量が４０ｍｇ／１００ｍｌかつカリウム含量が６ｍｇ以上５０ｍｇ以下の場合には、官能評価が４～４．５となっており、いずれも炭酸感が改善されているといえるから、カリウム含量の変化が官能スコアに影響しないとしても、本発明の課題は解決できると当業者は認識する。 よって、請求人の主張イは、上記（４）の結論に影響するものではない。 （６）無効理由３についてのむすび 上記（４）及び（５）に記載したとおり、本件特許の請求項１、２、４ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効理由３によっては、無効とすることはできない。 第６ 結語 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２及び４ないし６に関しては、無効理由１ないし３はいずれも理由がなく、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１、２及び４ないし６を無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とすべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。