2026-390016

特許第７７１１５８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７７１１５８０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７１１５８０号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、令和３年１２月９日の出願であって、令和７年７月１４日に特許権の設定登録がされ、令和８年１月３０日に訂正審判（以下「本件訂正審判」という。）の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７７１１５８０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に「インクジェットヘッドに、水系インクを５ｍＬ／分以上１２０ｍＬ／分の流量で供給する工程」と記載されているのを、「インクジェットヘッドに、水系インクを５ｍＬ／分以上１２０ｍＬ／分以下の流量で供給する工程」に訂正するというものである（下線は当審において付した。以下同様。）。 なお、本件訂正前の請求項２～１４は、請求項１を引用するものであり、本件訂正によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、請求項２～１４は、特許法１２６条３項に規定する一群の請求項であるところ、本件訂正は、その一群の請求項である訂正後の請求項〔１～１４〕について請求されたものである。 第４ 当審の判断 １ 訂正の目的について 訂正前の請求項１における「インクジェットヘッドに、水系インクを５ｍＬ／分以上１２０ｍＬ／分の流量で供給する工程」との記載は、その文言に「５ｍＬ／分以上」との事項を含むこと及び技術内容からみて、インクジェットヘッドに供給する水系インクの流量の数値範囲を特定しようとするものであって、その「５ｍＬ／分」及び「１２０ｍＬ／分」との記載は、それぞれ、当該「水系インクの流量」の数値範囲に係る下限及び上限を規定するものであると解することができる。 ここで、前者については、「５ｍＬ／分以上」と当該数値範囲の下限にあたることを意味する用語を伴い記載されていることからみて、後者においても、「１２０ｍＬ／分以下」又は「１２０ｍＬ／分未満」等の上限を意味する用語が付加されることによって、当該「水系インクの流量」の上限及び下限からなる数値範囲が限定されることを意味するのは明らかである。 そうしてみると、上記請求項１の「１２０ｍＬ／分」との記載は、上限を示すための用語を欠く記載であり、誤記を含むものであると認められる。 一方、本件特許明細書の【００１１】、【００２３】、【０１２４】及び【０１２９】には、本件特許発明におけるインクジェットヘッドに供給する水系インクの流量の「５ｍＬ／分」及び「１２０ｍＬ／分」との数値に関し、いずれにおいても「５ｍＬ／分以上１２０ｍＬ／分以下」であることのみが記載されている。 さらに、本件特許明細書の【０１３１】には、「インクジェットヘッド１０１に供給する水系インクの流量は、５ｍＬ／分以上１２０ｍＬ／分以上であるが、７ｍＬ／分以上１００ｍＬ／分以下であることが好ましく、１０ｍＬ以上８０ｍＬ／分以下であることがより好ましい。」との記載があり、いずれも、２つの流量に係る数値の対により水系インクの流量の数値を示すにあたり、その下限と上限とを示すものである、「以上」または「以下」との用語を伴うように記載されている。 そうしてみると、訂正前の請求項１における「５ｍＬ／分以上１２０ｍＬ／分の流量」との記載は、「５ｍＬ／分以上１２０ｍＬ／分以下の流量」の誤記であり、本件訂正は、これを訂正するものであるといえる。 したがって、本件訂正は、請求項１～１４の誤記を訂正するものであるから、特許法１２６条１項ただし書き２号に規定する、誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正である。 ２ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 本件訂正は、上記１のとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、本件訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合するものである。 ３ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件訂正は、上記１のとおり、誤記の訂正を目的とするものであり、かつ、水系インクの流量を「５ｍＬ／分以上１２０ｍＬ／分以下」とすることは、本件特許明細書の【００１１】、【００２３】、【０１２４】、【０１２９】及び【０１３１】に記載されており、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 したがって、本件訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 ４ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件訂正は、上記１のとおり、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項１～１４については、同法同条７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）の適否について検討を要するものであるが、本件訂正後の請求項１～１４について見直すべき新たな事情は存在せず、本件訂正により特許法３６条４項１号及び６項（４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。 したがって、本件訂正は、特許法１２６条７項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書き２号に規定する、誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正であり、かつ同法同条５項～７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。