2026-390011

特許第７１３２２８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７１３２２８９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７１３２２８９号（以下「本件特許」という。）は、令和２年８月２４日（優先権主張 令和元年１２月９日）に出願された特願２０２０－１４１０４１号に係る特許であって、その請求項１～１１に係る発明について令和４年８月２９日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、本件特許について、令和８年１月２７日に本件訂正審判の請求がなされた。 第２ 訂正内容 本件訂正審判に係る訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容（以下「訂正事項」という。）は、次のとおりである。 なお、下線部は訂正箇所である。 〔訂正事項〕 特許請求の範囲の請求項１に係る磁気ディスク用アルミニウム合金板の組成について、「Ｍｇ：０．１～７．０質量％、Ｆｅ、Ｍｎ及びＮｉの少なくとも１種以上の合計：０．３～２．５質量％、前記Ｎｉ：１．３質量％以下であり、」とあるのを、「Ｍｇ：０．１～７．０質量％、Ｆｅ、Ｍｎ及びＮｉの少なくとも１種以上の合計：０．３～２．５質量％、前記Ｎｉ：１．３質量％以下、Ａｌ：９０質量％以上であり、」に訂正する。（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１１も同様に訂正する。） 第３ 訂正の適否についての判断 １ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１１について、請求項２～１１は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～１１に対応する本件訂正後の請求項１～１１は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的について 訂正事項は、磁気ディスク用アルミニウム合金板の組成について、アルミニウムの含有量が特定されていなかったものを「Ａｌ：９０質量％以上」と特定するものであり、特許請求の範囲の請求項１に係る磁気ディスク用アルミニウム合金板の組成を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 ３ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項である「磁気ディスク用アルミニウム合金板」における「Ａｌ：９０質量％以上」について、願書に添付した明細書には「＜磁気ディスク用アルミニウム合金板＞」（【００１３】）及び「合金板の残部は、Ａｌ純度、すなわちＡｌの含有量を９０質量％以上とすることが好ましい。」（【００３４】）との対応する記載が存在するから、訂正事項は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ４ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないことについて 上記２の理由のとおり、訂正事項は、訂正前の請求項１の発明特定事項を限定するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ５ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 上記２の理由のとおり、訂正事項は、磁気ディスク用アルミニウム合金板の組成を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件訂正により新規性及び進歩性の判断の適否について見直すべき新たな事情は存在しない。 また、磁気ディスク用アルミニウム合金板におけるアルミニウムの割合を「９０質量％以上」とする訂正事項により特許法第３６条第４項第１号及び第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。 したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４ まとめ 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。