2025-800086

第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨

１ 請求の趣旨

特許第７６０１９９５号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。

２ 答弁の趣旨

本審判の請求は成り立たない。

審判費用は請求人の負担とする。

との審決を求める。

第３ 本件訂正請求について

１ 訂正請求の趣旨

令和８年２月２日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１３について訂正することを求めるものである。

２ 本件訂正の内容

本件訂正は、次の訂正事項からなる。なお、下線は訂正箇所を示す。

（１）訂正事項１

本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「約６パーセント～約２０パーセント」とあるのを、「６パーセント～２０パーセント」に訂正する。請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１３も同様に訂正する。

３ 訂正の適否についての判断

（１）訂正事項１について

ア 訂正の目的

訂正事項１は、「約」との記載を削除することにより、発明の範囲を明確なものとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内であること

訂正事項１は、「約」との記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと

訂正事項１は、「約」との記載を削除することにより、発明の範囲を明確にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

エ 独立して特許を受けることができること

アのとおり、訂正事項１は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。

オ 一群の請求項であること

訂正前の請求項１ないし１３について、請求項２ないし１３はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項１ないし１３に対応する訂正後の請求項１ないし１３は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。

（２）小括

以上によれば、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし１３〕について訂正することを認める。

第４ 本件発明

本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１の記載は、次のとおりである。なお下線部は訂正箇所を示す。

「【請求項１】

エアロゾル発生物品であって、

エアロゾル形成基体であって、前記エアロゾル形成基体が、植物材料カットフィラーを含み、前記エアロゾル形成基体が、６パーセント～２０パーセントのエアロゾル形成体をさらに含む、エアロゾル形成基体と、

前記エアロゾル形成基体の周りに少なくとも部分的に巻かれて配設された積層ラッパーであって、前記積層ラッパーが、熱伝導性層および熱絶縁層を含む、積層ラッパーと、を備え、

前記積層ラッパーが、３０マイクロメートル～１００マイクロメートルの厚さを有し、

前記熱伝導性層および前記熱絶縁層が、前記エアロゾル発生物品の軸方向に沿って重なり、

前記エアロゾル発生物品は、前記エアロゾル形成基体を含有する基体部分と、フィルター部分とを備え、

前記熱絶縁層が、前記熱伝導性層を囲むように配設され、

前記積層ラッパーが、前記基体部分のみを覆う、エアロゾル発生物品。」

第６ 被請求人の主張

上記審判事件答弁書における被請求人の主張は以下のとおりである。

訂正請求書により訂正前の請求項１の「約６パーセント～約２０パーセント」との記載から「約」なる表現を削除し、「６パーセント～２０パーセント」にしたため、数値範囲に不明な点はなく、訂正後の請求項１に係る発明は明確である。

第７ 当審の判断

本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、上限値又は下限値を示す数値から「約」との記載が削除されたことでその数値範囲が明確となり、また他の不明確な事項もないから、その記載は明確であるといえる。

そうすると、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものであり、特許法第１２３条第１項第４項に該当しない。

第８ むすび

以上であるから、請求人が主張する無効理由は理由がないものであり、本件発明についての特許は、無効とすることはできない。

審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。

よって、結論のとおり審決する。