2025-800084

第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨

１ 請求の趣旨

特許第７５１４４０１号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。

２ 答弁の趣旨

本審判の請求は成り立たない。

審判費用は請求人の負担とする。

との審決を求める。

第３ 本件訂正請求について

１ 訂正請求の趣旨

令和８年２月２日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１５について訂正することを求めるものである。

２ 本件訂正の内容

本件訂正は、次の訂正事項からなる。なお、下線は訂正箇所を示す。

（１）訂正事項１

本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記エアロゾル形成基体が乾燥重量基準で約５パーセント～約３０パーセントのエアロゾル形成体含有量を有する、第一の要素と」及び「前記中空の管状要素が、ミリメートル長さ当たり約１０ミリグラム以下の平均重量を有する」とあるのを、「前記エアロゾル形成基体が乾燥重量基準で５パーセント～３０パーセントのエアロゾル形成体含有量を有する、第一の要素と」及び「前記中空の管状要素が、ミリメートル長さ当たり１０ミリグラム以下の平均重量を有する」にそれぞれ訂正する。請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１５も同様に訂正する。

３ 訂正の適否についての判断

（１）訂正事項１について

ア 訂正の目的

訂正事項１は、「約」との記載を削除することにより、発明の範囲を明確なものとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内であること

訂正事項１は、「約」との記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと

訂正事項１は、「約」との記載を削除することにより、発明の範囲を明確にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

エ 独立して特許を受けることができること

アのとおり、訂正事項１は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。

オ 一群の請求項であること

訂正前の請求項１ないし１５について、請求項２ないし１５はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項１ないし１５に対応する訂正後の請求項１ないし１５は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。

（２）小括

以上によれば、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし１５〕について訂正することを認める。

第４ 本件発明

本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１の記載は、次のとおりである。なお下線部は訂正箇所を示す。

「【請求項１】

エアロゾル発生物品であって、

エアロゾル形成基体を含む第一の要素であって、前記エアロゾル形成基体が一つ以上のエアロゾル形成体を備え、前記エアロゾル形成基体が乾燥重量基準で５パーセント～３０パーセントのエアロゾル形成体含有量を有する、第一の要素と、

前記第一の要素の下流に配置された中空の管状要素と、を備え、前記中空の管状要素が、

前記中空の管状要素の中空の内側領域を画定する周辺部分、および、

紙シートから形成され、かつ前記周辺部分における第一の点から、前記中空の内側領域にわたって前記周辺部分における第二の点まで延在する支持要素、を含み、

前記中空の管状要素が、ミリメートル長さ当たり１０ミリグラム以下の平均重量を有する、エアロゾル発生物品。」

第７ 当審の判断

本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、上限値又は下限値を示す数値から「約」との記載が削除されたことでその数値範囲が明確となり、また他の不明確な事項もないから、その記載は明確であるといえる。

そうすると、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものであり、特許法第１２３条第１項第４項に該当しない。

第８ むすび

以上であるから、請求人が主張する無効理由は理由がないものであり、本件発明についての特許は、無効とすることはできない。

審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。

よって、結論のとおり審決する。