2025-700635

特許第７６１１６２７号発明「ノズル部材及びこのノズル部材を備えたウェットブラスト処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６１１６２７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正の請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７６１１６２７号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６１１６２７号の特許（以下「本件特許」という。）は、令和６年９月１１日に出願され（特願２０２４－１５７８０８）、令和６年１２月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和７年１月１０日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許についてこの特許異議申立てがされ、経緯は次のとおりである。 １ 令和７年 ６月１７日 ： 特許異議申立人 株式会社不二製作所（以下「申立人」という。）による請求項１～７（全請求項）に係る特許に対する特許異議の申立て ２ 令和７年１０月 ９日付け： 特許権者 マコー株式会社（以下「特許権者」という。）に対して取消しの理由（以下「取消理由」という）を通知（以下、この通知を「取消理由通知」という。） ３ 令和７年１２月 ９日 ： 特許権者による訂正の請求、及び意見書の提出 ４ 令和７年１２月２５日付け： 特許権者に対し、訂正の請求書についての手続補正（方式）を指令 ５ 令和８年 １月 ９日 ： 特許権者より上記４の指令に対して手続補正書（方式）（以下、この手続補正書による補正後の上記３の訂正の請求を「本件訂正請求」という。）の提出 ６ 令和８年 １月２１日付け： 申立人に対して本件訂正請求があった旨を通知 ７ 令和８年 ２月１６日 ： 申立人による意見書（以下「申立人意見書」という。）の提出 第２ 本件訂正請求による訂正の適否 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の適否について検討する。 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、本件特許の明細書、及び特許請求の範囲を本件訂正の請求書に添付した訂正明細書、及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを求めるものである。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は、直接的又は間接的に請求項１を引用しているものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 独立特許要件 本件特許異議申立ては、本件訂正前の全ての請求項１～７が対象とされているので、本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 特許請求の範囲の一群の請求項である請求項１～７の訂正 （１）訂正事項 ア 訂正事項１ 訂正前の請求項１に「被処理部材」と記載しているのを、「切削面を有する被処理部材」と訂正をする（請求項１を引用する請求項２～７も同様に訂正をする）。 イ 訂正事項２ 訂正前の請求項１に「平行となるように対向配置されている」と記載しているのを、「平行となるように対向配置されると共に、前記一対のノズル体の一方のノズル体は、前記切削面に前記スラリを噴射すると同時に、前記一対のノズル体の他方のノズル体は、前記被処理部材の上面に前記スラリを噴射する」と訂正をする（請求項１を引用する請求項２～７も同様に訂正をする）。 （２）訂正事項１～２の訂正要件（特許法第１２０条の５第６項に該当するか否か）について ア 訂正事項１ （ア）訂正の目的 訂正事項１は、請求項１に記載した「被処理部材」について、「切削面を有する」ことを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１に関して、本件明細書等の段落【００２３】には、「ワークＷは、切削工具で使用される概略矩形状の切削チップ（図１１参照）」と記載され、段落【００５２】及び【００５４】には、「ワークＷの切削面をウェットブラスト処理」すると記載され、段落【００５６】には、「ワークＷの上面のみならずワークＷの側面の切削面へのウェットブラスト処理をワークＷの形状によらずに処理を行う事が可能である」と記載されている。 これらの記載からは、被処理部材としての切削工具であるワークＷにウェットブラスト処理を行う切削面が存在し、請求項１に記載した被処理部材が、切削面を有するものであることが把握される。 したがって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記（ア）のとおり、請求項１における被処理部材について減縮するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 イ 訂正事項２ （ア）訂正の目的 訂正事項２は、請求項１に記載した「・・・平行となるように対向配置されている」と配置に基づいて規定された「一対のノズル体」の関係について、それぞれのノズル体による被処理部材へのスラリの噴射位置（衝突位置）でさらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２に関して、本件明細書等の段落【００５２】には「本実施形態に係るノズル部材１０は、図８に示すように、ワークＷの移動方向の上流側に位置するノズル体２０（迎え処理側）は、ワークＷの上面にスラリを噴射し、ワークＷの下流側に位置するノズル体２０（送り処理側）は、ワークＷの切削面をウェットブラスト処理する」と、段落【００５４】には「本実施形態に係るノズル部材１０を更に移動させると、図９に示すように、迎え処理側のノズル体２０がワークＷの切削面をウェットブラスト処理し、送り処理側のノズル体２０がワークＷの上面を抑えることで、ワークＷの飛びや回転を抑えたまま切削面のウェットブラスト処理を行う事が可能となる」と記載されている。また、スラリを「同時に」噴射することは、本件明細書等の請求項１に「同時に前記スラリを噴射する」と記載されている。 これらの記載からは、被処理部材としての切削工具であるワークＷにウェットブラスト処理を行う切削面が存在し、請求項１に記載した一対のノズル体の一方のノズル体は、切削面に前記スラリを噴射すると同時に、一対のノズル体の他方のノズル体は、被処理部材の上面に前記スラリを噴射するという訂正事項２に対応する事項が把握される。 したがって、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、上記（ア）のとおり、請求項１に記載した「一対のノズル」の関係について、それぞれのノズルによる被処理部材へのスラリの噴射位置でさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ まとめ 上記ア～イより、本件訂正の訂正事項１～２は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである ５ 明細書の訂正 （１）訂正事項 ア 訂正事項３ 訂正前の明細書の段落【００１１】に「被処理部材」と記載しているのを、「切削面を有する被処理部材」と訂正をする。 イ 訂正事項４ 訂正前の明細書の段落【００１１】に「平行となるように対向配置されている」と記載しているのを、「平行となるように対向配置されると共に、前記一対のノズル体の一方のノズル体は、前記切削面に前記スラリを噴射すると同時に、前記一対のノズル体の他方のノズル体は、前記被処理部材の上面に前記スラリを噴射する」と訂正をする。 （２）明細書又は図面の訂正と関係する請求項について 願書に添付した明細書の訂正をする訂正事項３～４は、いずれも特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項で規定する当該明細書の訂正に係る請求項１を含む一群の請求項の全てである請求項１～７について訂正をするものである。 （３）訂正事項３～４の訂正要件（特許法第１２０条の５第６項に該当するか否か）について 訂正事項３～４は、いずれも明細書の段落【００１１】の記載を、先に４で検討した訂正事項１～２による訂正後の請求項１の記載に揃えて整合させる明瞭でない記載の釈明を目的とし、したがって、訂正事項１～２と同様の理由により、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３～４は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ６ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正の訂正事項１～２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を、訂正事項３～４は、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正事項１～４のいずれも、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の明細書、及び特許請求の範囲を本件訂正の請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり本件訂正を認めたから、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件特許発明１」といい、同様に請求項２以下の請求項○に係る発明を「本件特許発明○」という。また、「本件特許発明１」～「本件特許発明７」をまとめて「本件特許発明」ということがある。）は、本件訂正により訂正をした特許請求の範囲の請求項１～７に記載した次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 切削面を有する被処理部材に対して液体と砥粒との混合物であるスラリを噴射するノズル部材であって、 前記ノズル部材は、直線状に延びるスリット状の噴射口を有する一対のノズル体を有し、 前記一対のノズル体は、前記噴射口の前記スリットが直線状に延びる方向と直交する断面において、前記噴射口から噴射される前記スラリの噴射方向の延長線が互いに交差するとともに、前記被処理部材に対して同時に前記スラリを噴射するように、それぞれの前記噴射口の前記スリットの延設方向が互いに平行となるように対向配置されると共に、前記一対のノズル体の一方のノズル体は、前記切削面に前記スラリを噴射すると同時に、前記一対のノズル体の他方のノズル体は、前記被処理部材の上面に前記スラリを噴射することを特徴とするノズル部材。 【請求項２】 請求項１に記載のノズル部材において、 前記一対のノズル体は、前記噴射口の延設方向と直交する断面において、前記噴射口から噴射される前記スラリの噴射角度が鉛直方向に対してそれぞれ１～５０°傾いていること を特徴とするノズル部材。 【請求項３】 請求項２に記載のノズル部材において、 前記一対のノズル体の噴射角度の角度差は、５°以内であることを特徴とするノズル部材。 【請求項４】 請求項２に記載のノズル部材において、 前記一対のノズル体は、前記噴射角度を変更可能な角度調整手段を備えることを特徴とするノズル部材。 【請求項５】 請求項１に記載のノズル部材において、 前記一対のノズル体からそれぞれ噴射された前記スラリが前記被処理部材に噴射される位置の前記一対のノズル体の対向方向に沿った長さは、変更可能であることを特徴とするノズル部材。 【請求項６】 請求項１に記載のノズル部材において、 前記ノズル部材は、前記噴射口の該スリットが直線状に延びる方向と直交する方向に移動可能な移動手段を備えることを特徴とするノズル部材。 【請求項７】 請求項１に記載のノズル部材を備えたウェットブラスト処理装置であって、 前記ノズル部材は、２セット以上有し、それぞれの前記ノズル部材は、前記噴射口の延設方向が交差するように配置されることを特徴とするウェットブラスト処理装置。」 第４ 申立人の証拠方法 １ 特許異議申立書に添付した証拠方法 申立人が特許異議申立書に添付した証拠方法は、次の甲第１号証～甲第５号証（以下、甲第○号証を甲○という）である。 （１）甲１：特開２００９－１７０１６８号公報 （２）甲２：特開２０１３－５２４５７号公報 （３）甲３：特表２０１０－５０４８５９号公報 （４）甲４：実願昭６１－７６４６８号（実開昭６２－１８８４００号）のマイクロフィルム 甲４について、申立人は、特許異議申立書の証拠説明書で「実開昭６２－１８８４００号公報」と表示しているが、当該公報は実用新案登録出願の願書に添付した書類の考案の詳細な説明を含まない要部を刊行したものを指す。これに対して、本件の特許異議申立書に実際に添付されているのは、マイクロフィルムに考案の詳細な説明も含めた書類を撮影した内容を刊行したものであることから、甲４の名称は上記の「実願昭６１－７６４６８号（実開昭６２－１８８４００号）のマイクロフィルム」とする。 （５）甲５：特開２００５－３４２７３０号公報 （６）甲６：特開２００４－３０４２５４号公報 （７）甲７：特表２０２２－５００２５９号公報 （８）甲８：特開平６－１２６６２３号公報 （９）甲９：特表２００１－５２３５８９号公報 ２ 申立人意見書に添付した証拠方法 申立人が申立人意見書に添付した証拠方法は、次の甲１０～１３である。 （１）甲１０：特開２００３－１４５４２８号公報 （２）甲１１：特開平４－３３１０７０号公報 （３）甲１２：特開２０２２－１８８９２号公報 （４）甲１３：特開２０１８－２０２５８７号公報 第５ 当審で通知した取消理由の概要 当審が令和７年１０月９日付けで特許権者に通知した本件訂正前の請求項１に対する取消理由の概要は次のとおりである。 （進歩性）本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲１、甲６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （当審注：通知した取消理由における「引用文献等」の欄に記載された「甲２」は「甲６」の誤記であるが、特許権者は誤記を正しく認識のうえ意見を述べているので、誤記を正した取消理由を改めて通知せずに審理する。） 第６ 当審の判断 １ 証拠の記載 （１）甲１について ア 甲１の記載事項（下線は当審で付与。以下同様） （ア）「【０００１】 本発明は、複数の第１リブおよび第１リブ間を延びる複数の第２リブを含むマトリクスリブを有するプラズマディスプレイパネル用背面板を製造する方法およびブラスト加工装置に係り、とりわけ、第２リブが第１リブよりも低くなっている段差マトリクスリブを有するプラズマディスプレイパネル用背面板を容易に製造することができる製造方法およびブラスト加工装置に関する。」 「【００１０】 本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、段差マトリクスリブを有するプラズマディスプレイパネル用背面板を容易に製造することができる製造方法およびブラスト加工装置を提供することを目的とする。」 「【００５４】 そして、図１および図２に示すように、第２リブ３８のリブ形成用基板２０からの高さ（より厳密には、リブ形成用基板２０の板面の法線に沿った第２リブ３８の基端部から頂部までの長さ）は、第１リブ３４のリブ形成用基板２０からの高さよりも低くなっている。第１リブ３４の高さと第２リブ３８の高さの差は、上述したように、完成したＰＤＰ用背面板１０をＰＤＰ用前面板と組み合わせた後に、隣り合う二つの第１リブ３４間の全域を、第１方向における一方側または両側から排気することができる程度に設定され得る。また、第２リブ３８の高さは、蛍光体の支持面積を十分に増大させることを可能とし得るように、設定され得る。一例として、第２リブ３８の高さを、第１リブ３４の高さの１／５～９５／１００程度に設定することができる。 「【００５９】 本実施の形態において、ＰＤＰ用背面板の製造方法は、リブ形成用基板２０上にリブ層（リブ形成材料層）４０を形成するリブ層形成工程（図４（ａ）参照）と、リブ層４０上にブラストマスク５０を形成するマスク形成工程（図４（ｂ）および（ｃ）参照）と、ブラストマスク５０側からリブ層４０へブラスト材７５を噴射してリブ層４０を削るブラスト加工工程（図４（ｄ）および（ｅ）参照）と、ブラスト加工工程後にブラストマスク５０を除去する工程と、を備えている。とりわけ本実施の形態においては、ブラスト加工工程が、互いに異なるブラスト加工条件で実施される第１ブラスト加工工程および第２ブラスト加工工程を含んでいる。また、ＰＤＰ用背面板の製造装置（製造ライン）７０は、製造方法に対応して、リブ形成用基板２０上にリブ層４０を形成するリブ層形成装置７１と、リブ層４０上にブラストマスク５０を形成するマスク形成装置と、リブ形成用基板２０上のリブ層４０へブラストマスク５０側からブラスト材７５を噴射するブラスト加工装置８０と、ブラストマスク５０を除去する除去装置と、を備えている。以下、各工程について、各工程で用いられる装置（手段）とともに説明していく。なお、図４においては、図１に示された部分に対応する部分が示されている。」 「【図１】 ［図：0001437381000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001437381000002.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001437381000003.jpg］ 」 （イ）「【００７６】 図７および図８に示すように、ブラスト加工装置８０は、ブラスト材７５を噴射するノズル８５と、ノズル８５に連結された配管８１と、配管８１に連結された圧縮ガス源８２およびブラスト材供給源８３と、被加工体Ｗを保持する保持装置８８と、を有している。このブラスト加工装置８０においては、圧縮ガス源８２からガスを供給するとともにブラスト材供給源８３からブラスト材７５を供給するようになっている。供給されたブラスト材７５は圧縮ガスとともに、ノズル８５から噴射され、保持装置８８に保持された被加工体Ｗに衝突する。この結果、被加工体Ｗがブラスト材７５によって切削されていくようになっている。ここで被加工体Ｗは、リブ形成用基板２０とリブ層４０とブラストマスク５０との積層体であって、実際に切削されるのはリブ層４０である。 【００７７】 本実施の形態において、ブラスト加工装置８０は、第１乃至第３のノズル８５ａ，８５ｂ，８５ｃを有している。このうち、第１ノズル８５ａは第１ブラスト加工工程において用いられ、第２ノズル８５ｂおよび第３ノズル８５ｃは、第２ブラスト加工工程において用いられる。これらの第１乃至第３のノズル８５ａ，８５ｂ，８５ｃは、それぞれ図示しない保持手段を介して別個に保持されている。保持手段は、各ノズル８５ａ，８５ｂ，８５ｃの被加工体Ｗに対する相対位置を独立して調節することができる。これにより、各ノズル８５ａ，８５ｂ，８５ｃの被加工体Ｗに対する高さ位置（リブ形成用基板２０の板面の法線に沿った位置）、被加工体Ｗに対する平面方向位置（リブ形成用基板２０の板面上における位置）、および、被加工体Ｗに対するブラスト材７５の噴射角度（リブ形成用基板２０の板面の法線ＮＬと噴射方向とがなす角度θ）を別個に制御することができる。 【００７８】 なお、ブラストノズル８５の吐出口８６の形態は、特に限定されず、例えばスリット状、円状、楕円状および多角形状等の種々の既知な形態を採用することができる。このうち、被加工体Ｗを広範囲に渡って一度に加工することができ、これにより、均一かつ効率的な加工を実現することができることから、図９に示すように、ノズル８５がスリット状の開口８６を有していることが好ましい。この場合の吐出口８６の幅（吐出口８６の長手方向に直交する方向の開口幅）は、例えば５０μｍ～１００００μｍの範囲内、好ましくは１００μｍ～５０００μｍの範囲内とすることができる。また、図１０に示すように、略円形の吐出口８６を有する複数の吐出機構を並列配置してノズル８５を構成するようにしてもよい。このようなノズル８５によっても、被加工体Ｗを広範囲に渡って一度に加工することができ、これにより、均一かつ効率的な加工を実現することができる。」 「【図７】 ［図：0001437381000004.jpg］ 【図８】 ［図：0001437381000005.jpg］ 【図９】 ［図：0001437381000006.jpg］ 」 （ウ）「【００９１】 （第２ブラスト加工工程） 次に、第１ブラスト加工工程後に実行される第２ブラスト加工工程について説明する。なお、第２ブラスト加工工程は、第１ブラスト加工工程で形成されたマトリクスリブ３１上からブラストマスク５０を除去する前に実行される。 【００９２】 第２ブラスト加工工程は、上述したブラスト加工装置８０を用い、マトリクスリブ３１にブラスト材７５を噴射し、第２リブ３８のうちのリブ形成用基板２０から離間する側に位置する先端部分３９を削る工程である。この結果、図４（ｅ）に示すように、第２リブ３８のリブ形成用基板２０からの高さが第１リブ３４のリブ形成用基板２０からの高さよりも低くなっている段差マトリクスリブ３０が形成されるようになる。 【００９３】 第２ブラスト加工工程では、第２ノズル８５ｂおよび第３ノズル８５ｃからブラスト材７５を噴射して、リブ形成用基板２０上のマトリクスリブ３１を切削する。このとき、第２ノズル８５ｂおよび第３ノズル８５ｃをそれぞれ保持する保持手段は、所定の方向に沿ってブラスト材７５が噴射されるように、保持装置８８に保持されたリブ形成用基板２０とマトリクスリブ３１とブラストマスク５０との積層体Ｗに対し、第２ノズル８５ｂおよび第３ノズル８５ｃを位置決めする。ここでいう所定の方向とは、図７に示すように、リブ形成用基板２０の板面の法線ＮＬに対して傾斜した方向であり、かつ、図８に示すように、リブ形成用基板２０の平面視において（リブ形成用基板２０の板面の法線方向から観察した場合において）第１方向に沿った方向である。なお、ブラスト材７５はノズル８５ｂ，８５ｃからある程度の幅を持って噴射されるようになるが、ここでは、ある程度の幅のうちの中心方向が所定の方向に概ね平行となるように、ノズル８５ｂ，８５ｃの位置を調整することを意味している。 【００９４】 第２ブラスト加工において用いられるブラスト材７５は、特に限定されず、例えば第１ブラスト加工において用いられ得るブラスト材をそのまま用いることができる。」 「【００９７】 また、図７および図８に示すように、リブ形成用基板２０の平面視において、第２ノズル８５ｂの噴射方向と、第３ノズル８５ｃの噴射方向と、は第１方向に沿って互いに逆向きとなっている。これにより、被加工体（積層体）Ｗは、互いに逆向きからブラスト材７５を噴射されるようになる。この結果、被加工体（積層体）Ｗを均一に処理することができる。また、本実施の形態においては、第２ノズル８５ｂおよび第３ノズル８５ｃは、時間をずらしてブラスト材７５を噴射するようになっている。一方のノズルから噴射されたブラスト材７５の進路方向が、他方のノズルからのブラスト材７５の噴射によって、影響を受けないようにするためである。 【００９８】 そして、第２ブラスト加工工程においては、第２ノズル８５ｂと、第３ノズル８５ｃと保持装置８８に保持された被加工体（積層体）Ｗとの相対位置を、リブ形成用基板２０の板面上において変更させながら、マトリクスリブ３１の全領域へ均一にブラスト加工を施していくようになっている。第２ノズル８５ｂおよび第３ノズル８５ｃと保持装置８８に保持された被加工体Ｗとの相対移動は、種々の既知な方法によって実施され得る。すなわち、第２ノズル８５ｂおよび第３ノズル８５ｃと被加工体Ｗとの少なくとも一方を、第１方向および第２方向の少なくとも一方に沿って移動させることによって、実現され得る。 【００９９】 具体例としては、図１３に示すように、図示しない保持手段によってノズル８５ｂ，８５ｃを高速で第１方向に往復移動させながら、保持装置８８によって被加工体Ｗを低速で第２方向に移動させるようにして、被加工体Ｗの全領域にブラスト加工を施すことができる。この方法において、ノズル８５ｂ，８５ｃが１往復する間に被加工体Ｗが送られる量を、被加工体Ｗの移動方向に沿ったノズル８５ｂ，８５ｃの噴射幅より十分小さくしておけば、被加工体Ｗの同一箇所にブラスト材７５が複数回噴射され、加工量のばらつきが生じてしまうことを効果的に防止することができる。」 「【図１３】 ［図：0001437381000007.jpg］ 」 （エ）「【０１４７】 また、上述した実施の形態において、第２ブラスト加工中、第２ノズル８５ｂからブラスト材７５を噴射する時間帯と、第３ノズル８５ｃからブラスト材７５を噴射する時間帯と、を別々にする例を示したがこれに限られない。図２６に示すように、第２ノズル８５ｂと第３ノズル８５ｃとの配置間隔を十分大きく取ることにより、ブラスト材８５を対向する方向から同時に噴射したとしても、異なるノズル８５ｂ，８５ｃから噴射されたブラスト材７５の移動（飛行）が互いに阻害し合ってしまうことを防止することが可能となる。さらに、図２７に示すように、第２ノズル８５ｂおよび第３ノズル８５ｃから、互いから離間する向きにブラスト材７５が噴射されるようにしてもよい。このような例によっても、異なるノズル８５ｂ，８５ｃから噴射されたブラスト材７５の移動（飛行）が互いに阻害し合ってしまうことを防止することが可能となる。」 「【図２６】 ［図：0001437381000008.jpg］ 」 イ 甲１の記載事項の整理 （ア）甲１には、段落【００７６】、図７～８の記載からみて、被加工体Ｗに対してブラスト材７５を噴射するノズル８５について、記載されている。 （イ）甲１の段落【００７７】～【００７８】、図７～９の記載からみて、上記アのノズル８５は、長手方向に延びるスリット状の吐出口８６を有する第２ノズル８５ｂ、第３ノズル８５ｃを有する。 （ウ）甲１の段落【００９３】、【００９７】の記載、及び図７の側面図と図８の平面図の図示内容からみて第２ノズル８５ｂ、第３ノズル８５ｃの噴射方向を表す点線矢印が、さらに延長された先では交差することが把握されるから、第２ノズル８５ｂ、第３ノズル８５ｃは、吐出口８６のスリットの長手方向と直交する断面において、吐出口８６から噴射されるブラスト材７５の噴射方向の延長線が互いに交差する。 （エ）甲１の段落【０１４７】、図２６の記載からみて、上記第２ノズル８５ｂ及び第３ノズル８５ｃは、被加工体Ｗに対して、甲１のブラスト材７５は、対向する方向から同時に噴射することができる。（なお、段落【０１４７】の「ブラスト材８５」という記載は、「ブラスト材７５」の誤記と認める。） （オ）甲１の段落【００９３】、図７～８の記載からみて、上記第２ノズル８５ｂ及び第３ノズル８５ｃは、吐出口８６の前記スリットの長手方向が第２方向に沿って概ね平行にされ、段落【００９７】の記載からみて、被加工体（積層体）Ｗに対して、互いに逆向きからブラスト材７５を噴射されるように位置が調整されている。 ウ 甲１に記載された発明 上記（１）～（２）より、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「 被加工体Ｗに対してブラスト材７５を噴射するノズル８５であって、 前記ノズル８５は、長手方向に延びるスリット状の吐出口８６を有する第２ノズル８５ｂ、第３ノズル８５ｃを有し、 前記第２ノズル８５ｂ、第３ノズル８５ｃは、前記吐出口８６の前記スリットの長手方向と直交する断面において、前記吐出口８６から噴射される前記ブラスト材７５の噴射方向の延長線が互いに交差するとともに、前記被加工体Ｗに対して同時に前記ブラスト材７５を噴射するように、それぞれの前記吐出口８６の前記スリットの長手方向が概ね平行にされ、被加工体Ｗに対して互いに逆向きからブラスト材７５を噴射するように位置が調整されているノズル８５。」 （２）甲６について ア 甲６の記載事項 （ア）発明の詳細な説明 「【００４８】 湿式ブラストは、砥粒（研磨剤）を混ぜた水等の処理液（スラリー）を対象物に噴射する技術である。湿式ブラスト自体は、研磨、バリ取り、表面改質（硬化）といった目的で使われる技術として知られている。これに対して、本実施の形態では、湿式ブラストを、ＥＣＭ導電性ケース１２の絶縁層除去に応用する。湿式ブラストを施すことにより、処理液がケース奥部１８に吹き付けられ、これに伴って多数の砥粒がケース奥部１８に衝突し、これにより絶縁層が除去される。」 「【００６０】 図６は、本実施の形態の湿式ブラスト用の装置を示している。湿式ブラスト装置６０は、ケース保持部６２と、ノズル６４と、ノズル移動装置６６とを有する。ケース保持部６２は導電性ケースを保持する。本実施の形態では、複数の導電性ケースが二次元方向に並ぶように保持される。すなわち、縦横に並んだ多数の小穴のそれぞれに導電性ケースが保持される。」 「【００６２】 ノズル６４は細長い形状を有し、噴射口はスリット６８で構成される。このスリット６８からカーテン状に処理液が噴射される。ノズル６４は、導電性ケースのケース入口開口にスリット６８が対向するように配置され、これにより、ケース入口開口からケース奥部に向けて処理液が噴射される。ノズル６４は、ケース保持部６２のノズル方向の幅に応じた長さを有する。そして、ケース保持部６２のノズル方向に並ぶケース群に処理液を噴射できるような長さへと、スリット６８の長さが設定されている。」 （イ）図面 「【図６】 ［図：0001437381000009.jpg］ 」 イ 甲６に記載された技術的事項 上記（１）からみて、甲６には次の技術的事項（以下「甲６記載の技術的事項」という。）が記載されている 「砥粒（研磨剤）を混ぜた水等の処理液（スラリー）を、細長い形状を有し、噴射口はスリット６８で構成されるノズル６４により対象物に噴射する湿式ブラスト装置６０。」 ２ 本件特許発明１の進歩性について （１）本件特許発明１と甲１発明の対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 ア 甲１発明の「被加工体Ｗ」と、本件特許発明１の「切削面を有する被処理部材」を対比すると、両者は「被処理部材」という点に限り一致し、甲１発明の「ブラスト材７５」と本件特許発明１の「液体と砥粒との混合物であるスラリ」とを対比すると、両者は「ブラスト処理材」という点に限り一致する。 そして、甲１発明の「ノズル８５」は本件発明１の「ノズル部材」に相当する。 イ 甲１発明の「長手方向」は本件特許発明１の「直線状」に相当し、同様に「吐出口８６」は「噴射口」に、「第２ノズル８５ｂ、第３ノズル８５ｃ」は「一対のノズル体」に相当する。 ウ 甲１発明の「スリットの長手方向」は本件特許発明１の「スリットが直線状に延びる方向」及び「スリットの延設方向」に相当し、同様に「それぞれの前記吐出口８６の前記スリットの長手方向が概ね平行にされ、被加工体Ｗに対して互いに逆向きからブラスト材７５を噴射するように位置が調整されている」は「それぞれの前記噴射口の前記スリットの延設方向が互いに平行となるように対向配置される」に相当する。 （２）本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点 上記２より、本件特許発明１と甲１発明は次の（１）の点で一致し、（２）の点で相違する。 ア 一致点 本件特許発明１と甲１発明は次の点で一致する。 被処理部材に対してブラスト処理材を噴射するノズル部材であって、 前記ノズル部材（ノズル８５）は、直線状（長手方向）に延びるスリット状の噴射口（吐出口８６）を有する一対のノズル体（第２ノズル８５ｂ、第３ノズル８５ｃ）を有し、 前記一対のノズル体（第２ノズル８５ｂ、第３ノズル８５ｃ）は、前記噴射口（吐出口８６）の前記スリットが直線状に延びる方向（スリットの長手方向）と直交する断面において、前記噴射口（吐出口８６）から噴射される前記ブラスト処理材の噴射方向の延長線が互いに交差するとともに、前記被処理部材（被加工体Ｗ）に対して同時に前記ブラスト処理材を噴射するように、それぞれの前記噴射口（吐出口８６）の前記スリットの延設方向（長手方向）が互いに平行となるように対向配置されているノズル部材（ノズル８５）。 イ 相違点 本件特許発明１と甲１発明は、次の相違点１～２で相違する。 （ア）相違点１ ブラスト処理材が、本件特許発明１では液体と砥粒との混合物であるスラリであって、いわゆるウェットブラストに用いられるウェットブラスト処理材であるのに対して、甲１発明ではブラスト材ではあるが、かかるウェットブラスト処理材であるか否かは不明である点。 （イ）相違点２ 被処理部材及び一対のノズル体に関して、本件特許発明１は、被処理部材が「切削面」を有し、「前記一対のノズル体の一方のノズル体は、（前記被処理部材の）前記切削面に前記スラリを噴射すると同時に、前記一対のノズル体の他方のノズル体は、前記被処理部材の上面に前記スラリを噴射する」のに対して、甲１発明は、被処理部材（被加工体Ｗ）が切削面を有しておらず、したがって、「一方のノズル体が被処理部材の切削面にスラリを噴射すると同時に、他方のノズル体が被処理部材の上面にスラリを噴射」することはない点。 （３）相違点の検討 事案に鑑み、相違点２から検討する。 甲１における被加工体Ｗは、具体的には、段落【０００１】に記載されているプラズマディスプレイパネル用背面板であって、切削工具のように切削面を有することはなく、したがって、「前記一対のノズル体の一方のノズル体は、前記切削面に前記スラリを噴射すると同時に、前記一対のノズル体の他方のノズル体は、前記被処理部材の上面に前記スラリを噴射する」構成となることはないし、このような構成とする動機もなく、相違点２について記載も示唆もされていない。 そして、当審拒絶理由通知で引用した甲６記載の技術的事項は、砥粒（研磨剤）を混ぜた水等の処理液（スラリー）を、細長い形状を有し、噴射口はスリット６８で構成されるノズル６４により対象物に噴射する、いわゆるウェットブラスト処理の内容に関するものである。甲６の段落【００５５】には、「本実施の形態は、湿式ブラストで説明しているが、乾式ブラストでも湿式ブラストと同様に、奥部の絶縁層を容易に除去することができ、したがって、本発明には乾式ブラストも含まれ、すなわち、本発明のブラストは湿式に限定されなくてよい。」と記載され、スラリーを用いた湿式ブラストについて、乾式ブラストとの置換に関して言及されているものの、やはり、相違点２を充足する内容ではなく、また、相違点２を示唆するものでないことも明らかである。 そして、甲６以外の各甲号証（いずれもノズルに関する甲２～５、甲７～９。なお、甲１０は、進歩性の理由に係る証拠方法ではなく、甲１１～１３は、以下の４（２）ウで検討する。）についてみても、甲３～５、甲７～９には、被処理部材に対して液体と砥粒との混合物であるスラリを噴射するウェットブラストに関する事項が、甲２～３、甲８～９には、直線状に延びるスリット状の噴射口を有するノズル体に関する事項が、甲２～４、甲７～９には、一対のノズル体の噴射口から噴射されるスラリの噴射方向の延長線が互いに交差すること、及び一対のノズル体が、被処理部材に対して同時にスラリを噴射することが、甲２、甲８には、一対のノズル体の噴射口の前記スリットの延設方向が互いに平行となることが記載されているものの、やはり、いずれも相違点２を充足する内容ではなく、また、相違点２を示唆するものでないことも明らかである。 したがって、甲１発明に甲６記載の技術的事項に基づいて、相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることが当業者にとって容易であるとはいえないし、また、上記第４の１のその他の各甲号証である甲２～５、甲７～９についてみても、同様である。 （４）本件特許発明１の進歩性のまとめ 上記（１）～（３）より、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１～９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 本件特許発明２～７の進歩性について 本件特許発明２～７は本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する発明であり、本件特許発明１に対してさらに発明特定事項を追加したものであるから、本件特許発明２～７は、上記２で本件特許発明１の進歩性について検討したのと同様に、甲１～９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４ 申立人意見書における主張 （１）主張の概要 ア サポート要件（特許法第３６条第６項第１号） 申立人は、申立人意見書と共に提出した第４の２の甲１０～１２に基づいて、本件特許発明のサポート要件に関して、次の主張をする。 訂正後の請求項１は、冶具等を使用せずに被処理部材が動かない（飛び上がりや位置ずれが生じない）ようにするための具体的構成が記載されていないため、本件特許発明１には、課題を解決しない発明まで含まれていることになる。本件特許発明２～７も同様である。 イ 実施可能要件 申立人は、上記アの被処理部材が動かないようにすることに関し、発明の詳細な説明についても明確かつ十分に記載したものでない旨の次の主張をする。 本件の発明の詳細な説明において、被処理物を冶具等で固定するとの記載がなく、さらに、冶具等を使用せずに被処理部材が動かないようにするために、例えば、被処理部材の大きさ・重量条件や、「他方のノズル体」の噴射圧力、噴射速度等の噴射条件の最適範囲といった、被処理部材が飛ばないための具体的構成が記載されておらず、本件特許発明１～７の実施をする者に対して、被処理部材の重量条件等の最適化や、噴射条件の最適化等の試行錯誤、特に、被処理部材が、切削チップの場合のように軽量である場合は、噴射条件の最適化について過度の試行錯誤を強いるものとなっている。 ウ 進歩性 申立人は、申立人意見書に添付した第４の２の甲１１～１３と共に、次の（ア）～（イ）の構成の観点から、本件特許発明１が進歩性を有しないことを主張する。 （ア）「切削面を有する被処理部材」の構成について 甲１１～１２の開示からみて、ブラスト処理において、被処理部材を「切削面を有する被処理部材」とすることは、何ら格別困難なことではなく、甲１発明において、被処理部材（ワークＷ）を「切削面を有する被処理部材」とすることは、当業者であれば容易に想到できる。 （イ）「前記一対のノズル体の一方の・・・上面に前記スラリを噴射する」構成について 本件訂正で請求項１に「前記一対のノズル体の一方のノズル体は、前記切削面に前記スラリを噴射すると同時に、前記一対のノズル体の他方のノズル体は、前記被処理部材の上面に前記スラリを噴射する」構成が追加された本件特許発明１に対して、甲１には当該構成は実質的に開示され、甲１３の記載に鑑みれば、「ワークの飛び上がりが防止される」効果も有する。 （２）上記（１）の主張の検討 ア 上記（１）ア（サポート要件）の主張について 申立人の上記（１）アの主張は、甲１０～１２の開示によれば、ウェットブラストを含むブラスト処理の際は、通常、被処理部材は冶具等に固定されるという知見によるものである。 しかしながら、甲１０～１２の開示は、単に、ブラスト処理の際に被処理部材は冶具等に固定されるという事例が複数存在することを示しているに過ぎず、以下に説明するように、本件特許発明は、そのような事例を従来技術とするものではない。 すなわち、本件明細書の段落【０００５】～【０００６】には、特許文献が引用され、従来のノズル部材について、ウェットブラスト処理を行う場合ワークのズレ（「ワーク飛び」）に対し非常に優位性があることが記載されているが、この特許文献は、申立人意見書と共に提出された甲１３である。そして、この甲１３の、段落【００２３】～【００２４】には、複数のノズル部材が被処理部材に対して対向側からスラリを噴射することにより、被処理部材を保持しなくても、被処理部材が吹き飛ばされてしまうことが防止されることが記載されているから、甲１３と同様に複数のノズル部材が被処理部材の対向側からスラリを噴射する本件特許発明１においても、冶具等を使用せずに被処理部材が動かないようにすること、すなわち、本件特許発明の課題を解決できるといえる。 したがって、本件特許発明１は、課題を解決しない発明まで含むものではなく、本件特許発明２～７についても同様であるから、申立人の主張は採用することができない。 イ 上記（１）イ（実施可能要件）の主張について 申立人のいう被処理部材の大きさ・重量条件や、「他方のノズル体」の噴射圧力、噴射速度等の噴射条件の最適範囲などは、技術常識を勘案することで、ウェットブラスト処理における常識的な数値が想定できるし、上記アでも検討したとおり、複数のノズル部材を用いたウェットブラスト処理において、冶具等を使用せずに被処理部材が動かないようにする技術は、既に本件特許の出願前に従来技術として確立しているから、本件の発明の詳細な説明の内容が理解できる者であれば、材料の選択、設計変更等の通常の創作能力を発揮し、適宜選択すれば良い事項である。したがって、本件の発明の詳細な説明に、上記の条件や範囲について具体的に明示されていないとしても、当業者が、条件の最適化のために過度の試行錯誤を強いるものとまではいえない。 ウ 上記（１）ウ（進歩性）の主張について 甲１の被加工体Ｗ（被処理部材）は、上記２（３）で相違点について検討したとおり、具体的には、プラズマディスプレイ用背面板であって、甲１のブラスト加工は、プラズマディスプレイ用背面板のマトリクス状のリブを容易に製造するために、ブラスト材の噴射方向を調整することでリブを選択的に削るもの（甲１の段落【００４３】）である。 申立人は、甲１１～１２に、切削工具の切削面をブラスト処理することが示されているから、甲１発明の被加工体Ｗとして切削面を有する切削工具に変更することが容易想到である旨を説明するが、単にブラスト処理が共通するというだけで、当業者が、選択的にリブを削るような甲１のブラスト加工の対象として、プラズマディスプレイ用背面板から切削工具の切削面に変更するとはいえない。 また、申立人は、甲１においても切削面を有する切削工具をブラスト加工できることや、本件訂正後の請求項１において，被処理部材の切削面の位置は具体的に特定されておらず、本件特許発明１の切削面について、被処理部材の上面に位置するものも含まれることを説明しているが、そもそも、甲１の被加工体Ｗとして、切削面を有する切削工具に変更する動機がない以上、当該説明を検討するまでもなく、甲１発明を出発点として、相違点２に係る本件特許発明１の構成にまで想到することが、当業者にとって容易であるとはいえない。 （３）申立人の主張のまとめ 上記（２）のとおりであるから、上記第４の２の甲１０～１３を含めて検討しても、上記（１）の申立人意見書の主張はいずれも採用することができない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、当審で通知した取消理由、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。