2024-700188

特許第７３３３６６４号発明「ＬＥＤ光源ユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３３６６４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７３３３６６４号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３３３６６４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２９年８月８日に出願した特願２０１７－１５３４０７号の一部を令和４年４月１４日に新たな特許出願としたものであって、令和５年８月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年８月３０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての特許異議申立人平位和也（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ２月２９日 ：特許異議の申立て（全請求項） 同年 ５月 ２日付け：取消理由通知書 同年 ７月 ５日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出 同年 ８月 １日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 同年 ９月１９日 ：申立人による意見書の提出 同年１１月２６日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 １月２２日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出 同年 ３月１３日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 同年 ５月 ７日 ：申立人による意見書の提出 同年 ６月３０日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ８月 １日 ：特許権者よる意見書、手続補正書の提出 同年１０月２８日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和６年８月１日提出の手続補正書（方式）により補正された令和６年７月５日提出の訂正請求書による訂正の請求は、令和７年３月１３日提出の手続補正書（方式）により補正された令和７年１月２２日提出の訂正請求書による訂正の請求がされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １ 令和７年３月１３日提出の手続補正書（方式）により補正された令和７年１月２２日提出の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正の内容 本件訂正請求書による訂正（以下「本件訂正（１）」という。）の内容は以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。以下同様。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ＬＥＤ実装基板が配置された取付部材と、カバー部材と、を含むＬＥＤ光源ユニットであって、」と記載されているのを、「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部の短手方向両端部に形成された被取付部に取り付けるための取付部を有しＬＥＤ実装基板が配置された長尺状の取付部材と、長尺状のカバー部材と、を含むＬＥＤ光源ユニットであって、」と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記カバー部材は、前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆うカバー部と、前記取付部材と接触する接触部と、を含み、」と記載されているのを、「前記カバー部材は、その短手方向両端部に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部と、２つの前記接触部と連続し前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部、のみからなり、前記カバー部は、前記取付部材の前記取付部からみて外側となる前記接触部の位置において前記接触部と連続しており、」と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「前記接触部は、前記取付部材と対向する面において、前記取付部材と接触しない平坦部と、前記取付部材と接触する凸部と、からなり、」と記載されているのを、「前記接触部は、前記取付部材の前記取付部と対向する面において、前記取付部材の前記取付部と接触しない平坦部と、前記取付部材の前記取付部と接触する凸部と、からなり、」と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。） （４）一群の請求項について 訂正前の請求項１～６について、請求項２～６はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１～３によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正拒絶理由の概要 令和７年６月３０日付け訂正拒絶理由通知の概要は、以下のとおりである。 本件訂正（１）における訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合しないものである。 よって、一群の請求項である請求項〔１～６〕についてする本件訂正は認められない。 ３ 令和７年８月１日提出の手続補正書による手続補正について 訂正請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならない（特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項）。 そして、訂正拒絶理由通知に対しては、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正等、訂正請求書の要旨を変更しないものであれば補正することができる。しかし、新たな訂正事項を加えることや、訂正事項を変更することは、訂正の要旨を変更するものである。（審判便覧６７―０５．３の４．（３）イ参照）。 そこで、令和７年８月１日提出の手続補正書（以下「本件手続補正書」という。）による手続補正（以下「本件補正」という。）が、訂正請求書の要旨を変更しないものであって補正をすることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 （１）本件補正の内容 本件訂正（１）の訂正事項２は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記カバー部材は、前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆うカバー部と、前記取付部材と接触する接触部と、を含み、」との記載を、「前記カバー部材は、その短手方向両端部に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部と、２つの前記接触部と連続し前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部、のみからなり、前記カバー部は、前記取付部材の前記取付部からみて外側となる前記接触部の位置において前記接触部と連続しており、」と訂正しようとするものであった。 そして、本件補正は、本件訂正請求書の訂正事項２に関する記載（本件訂正請求書第２ページ２１行～２９行、第４ページ１７行～第５ページ１６行、及び本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲）を本件手続補正書に添付した訂正請求書及び訂正特許請求の範囲のとおり手続補正するものであるところ、その内容は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記カバー部材は、前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆うカバー部と、前記取付部材と接触する接触部と、を含み、」との記載を、「前記カバー部材は、その短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部と、２つの前記接触部と連続し前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部、のみからなり、前記カバー部は、前記取付部材の前記取付部からみて外側となる前記接触部の位置において前記接触部と連続しており、」に訂正する、と補正するものである。 （２）検討 前記（１）で示したとおり、本件補正は、本件訂正（１）の訂正事項２における「その短手方向両端部に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部」との記載における「その短手方向両端部」を「その短手方向両端部側」に補正するものである。 ここで、訂正事項２の記載全体に照らせば、「その短手方向両端部」との記載の「その」は、「前記カバー部材の」を意味することは明らかであるので、そうすると、「その短手方向両端部」は前記カバー部材の「短手方向両端部」の意味であり、「その短手方向両端部側」はカバー部材の「短手方向両端部側」の意味であると認められる。 一方、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）において、「カバー部材」における「接触部」の位置に関する記載については、段落【００１８】に「・・・図２（ａ）および（ｂ）に示すように、接触部３２は、カバー部材３０の短手方向Ｘの端部側（下線は、当審において付与。）であって、取付部材２０と対向する面に、複数（図２（ａ）および（ｂ）においては、４つ）の凸部を有し、前記凸部において、取付部材２０と接触している。」との記載及び図２（ａ）の記載があるところ、図２（ａ）からは、２つの接触部３２のそれぞれがカバー部材３０の短手方向Ｘに沿う両方向の端部側に位置することが看取できる。すなわち、段落【００１８】及び図２（ａ）の両記載は、２つの接触部３２のそれぞれがカバー部材３０の短手方向Ｘの両端部側に位置することを示す点で符合するものである。そして、本件明細書等には、他に「カバー部材」における「接触部」の位置を示すような記載は見当たらない。 そうすると、本件訂正（１）の訂正事項２における「その短手方向両端部」との記載は、本来「その短手方向両端部側」と記載すべきところを誤って記載したものと認められる。 したがって、本件補正は、訂正請求書に添付された訂正特許請求範囲の請求項１において、「その短手方向両端部」との誤記を本来記載すべき「その短手方向両端部側」に正すものであり、軽微な瑕疵の補正と認められるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 （３）令和７年１０月２８日提出の意見書における申立人の本件補正に関する主張について 令和７年１０月２８日提出の意見書において、申立人の本件補正後の訂正事項２における「その短手方向両端部側」に関する主張は、要するに、「その短手方向端部側」は、カバー部材の短手方向端部の外側、内側、又はその両方を表すのか不明であり、また、カバー部材の短手方向両端部を含むか否かも不明であるところ、これら全てを含むものと解釈することができるので、本件明細書等に記載した事項の範囲を超えるものであるというものである。 しかしながら、「その短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部」との記載は、前記（２）で述べたように、前記カバー部材の「短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部」と解釈することができる。 そして、カバー部材の短手方向両端部側に形成されるとは、カバー部材の短手方向の中心よりも両端部側の位置に形成されることを意味するものであることは明らかである。 すなわち、本件補正後の訂正事項２における「その短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部」との記載は、「前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部」がカバー部材の「短手方向」の中心よりも「両端部側」の位置に「形成され」ることを意味することが明確である。 また、前記（２）で述べたように、本件補正後の訂正事項２における「その短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部」との記載は、本件明細書等の記載に基づくものであると認められる。 したがって、申立人の主張を採用することできない。 （４）本件補正についてのまとめ 以上から、本件補正は、訂正請求書の要旨を変更しないものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合するので、これを認める。 ４ 訂正についての当審の判断 （１）訂正の内容について 前記３のとおり、本件補正は認められるので、本件補正後の本件訂正請求書による訂正（以下「本件訂正（２）」という。）の内容は、以下のとおりである。 ア 訂正事項１ 前記１（１）に示すとおり。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の「前記カバー部材は、前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆うカバー部と、前記取付部材と接触する接触部と、を含み、」との記載を、「前記カバー部材は、その短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部と、２つの前記接触部と連続し前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部、のみからなり、前記カバー部は、前記取付部材の前記取付部からみて外側となる前記接触部の位置において前記接触部と連続しており、」と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。） ウ 訂正事項３ 前記１（３）に示すとおり。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正（２）前の請求項１における「取付部」が「長尺状」であり、「長尺状のＬＥＤ照明器具」の「被取付部に取り付けられるための取付部を」有するものであること、及び「カバー部材」が「長尺状」であることを特定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無 訂正事項１は、本件明細書等の段落【０００２】、【００１４】、【００１７】、【００１８】、【００３０】、及び【００３２】、並びに図１及び３の記載に基づくものであり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではい。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正（２）前の請求項２における「前記カバー部材」が、「その短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部と、２つの前記接触部と連続」する「１つのカバー部、のみからな」ること、及び「前記カバー部」が「前記取付部材の前記取付部からみて外側となる前記接触部の位置において前記接触部と連続して」いることを特定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無 訂正事項２のうち、「その短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部」との点は、前記３（２）で示したとおり、本件明細書等の段落【００１８】及び図２（ａ）に基づくものである。 また、訂正事項２のうち「２つの前記接触部と連続し前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部」及び「前記カバー部は、前記取付部材の前記取付部からみて外側となる前記接触部の位置において前記接触部と連続しており、」との点は、段落【００１７】及び【００２２】、並びに図１及び２に基づくものである。 そして、本件明細書等の段落【００１７】には、「カバー部材３０は、ＬＥＤ実装基板１０の実装面１２を覆うカバー部３１と、取付部材２０と接触する接触部３２と、を含む。」との記載があるところ、当該記載には、カバー部材３０は、少なくともカバー部３１と、取付部材２０と接触する接触部３２と、を含むとの意味も含まれると認められる。 また、本件明細書等の記載全体からも、本件特許が本件明細書等の段落【０００６】に記載された課題を解決する上で、カバー部材３０に求められる構成は、少なくともカバー部３１と、取付部材２０と接触する接触部３２と、を含めば十分であることが理解できる。 そうすると、訂正事項２のうち「前記カバー部材は、」「２つの接触部と、」「１つのカバー部、のみからなり、」との点は、本件明細書等の記載全体を総合することで導かれるものと認められる。 したがって、訂正事項２は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではい。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正（２）前の請求項１における「前記取付部材と対向する面」、「前記取付部材と接触しない平坦部」、「前記取付部材の前記取付部と接触する凸部」が、それぞれ、「前記取付部材の前記取付部と対向する面」であり、「前記取付部材の前記取付部と接触しない平坦部」であり、「前記取付部材の前記取付部と接触する凸部」であることを特定するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無 訂正事項３は、本件明細書等の段落【００１８】及び図２に基づくものであり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではい。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （３）一群の請求項 前記１（５）で述べたとおりである。 （４）令和７年１０月２８日提出の意見書における申立人の本件訂正に関する主張について 令和７年１０月２８日提出の意見書において、申立人の本件訂正に関する主張は、要するに、本件明細書の段落［００１７］の「カバー部材３０は、ＬＥＤ実装基板１０の実装面１２を覆うカバー部３１と、取付部材２０と接触する接触部３２と、を含む。」との記載の「を含む」と本件発明１の「のみからなり」は、全く意味が異なる用語であり、「含む」は、記載されている構成要件以外の構成要素も存在することが示唆されており、たとえ、それ以外の構成要素の存在について記載されていなかったとしても、「のみからなり」が開示されているとはいえず、「前記カバー部材は、・・・２つの接触部と、・・・１つのカバー部、のみからなり」を追加する訂正は、本件明細書等に記載した範囲を超える訂正であるというものである。 しかしながら、「前記カバー部材は、」「２つの接触部と、」「１つのカバー部、のみからなり」との訂正については、前記（２）イ（イ）で述べたとおりであるので、申立人の主張を採用することはできない。 （５）小括 以上のとおり、訂正事項１～３に係る本件訂正（２）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。さらに、本件訂正（２）は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２で説示したように本件訂正は認められるから本件訂正後の請求項１～６に係る発明（以下、「本件発明１」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部の短手方向両端部に形成された被取付部に取り付けるための取付部を有しＬＥＤ実装基板が配置された長尺状の取付部材と、長尺状のカバー部材と、を含むＬＥＤ光源ユニットであって、 前記カバー部材は、その短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部と、２つの前記接触部と連続し前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部、のみからなり、 前記カバー部は、前記取付部材の前記取付部からみて外側となる前記接触部の位置において前記接触部と連続しており、 前記接触部は、前記取付部材の前記取付部と対向する面において、前記取付部材の前記取付部と接触しない平坦部と、前記取付部材の前記取付部と接触する凸部と、からなり、 前記接触部の内の少なくとも前記凸部表面における摩擦係数を、前記カバー部表面の摩擦係数より小さくしたことを特徴とするＬＥＤ光源ユニット。 【請求項２】 前記接触部表面における光反射率を、前記カバー部表面の光反射率より高くした、請求項１記載のＬＥＤ光源ユニット。 【請求項３】 前記カバー部材において、前記接触部を、前記カバー部と異なる材料により形成した、請求項１または２に記載のＬＥＤ光源ユニット。 【請求項４】 前記カバー部材において、前記接触部の内の少なくとも前記凸部表面を、前記カバー部表面と異なる材料により被覆した、請求項１または２に記載のＬＥＤ光源ユニット。 【請求項５】 前記接触部の内の少なくとも前記凸部表面を、拡散剤を含むポリカーボネートにより被覆した、請求項４に記載のＬＥＤ光源ユニット。 【請求項６】 前記取付部材が、ヒートシンクである、請求項１または２に記載のＬＥＤ光源ユニット。」 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 本件訂正前の請求項１～６に係る特許に対して、当審において特許権者に通知した取消理由(決定の予告)の要旨は、次のとおりである。 理由１：（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由２：（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ［引用文献一覧］ １．甲第１号証：特開２０１７－５９３７４号公報 ２．甲第５号証：特開２００１－２１０１３３号公報 ３．甲第４号証：特開２０００－３５７４１０号公報 ４．甲第７号証：特開２００２－１７０４１２号公報 以下、甲第○号証を甲○という。 ［理由１］ ・請求項１～６ 本件発明１において、「取付部材の取付部」が、「取付部材」を「何」に取り付ける部分であるか明確ではなく、「取付部材」の構成が不明確である。 また、本件発明１において、「カバー部」が「何」と接続しているか明確ではなく、「カバー部」の構成が不明確である。 ［理由２］ ・請求項 １～６ 引用文献 １～４ 第５ 当審の判断 １ 理由１（明確性要件）について 請求項１には、「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部の短手方向両端部に形成された被取付部に取り付けるための取付部を有しＬＥＤ実装基板が配置された長尺状の取付部材」との記載があり、当該記載から、「取付部材」の「取付部」が「長尺状のＬＥＤ照明器具」の「被取付部に取り付けるための」ものであることが明確である。 また、請求項１には、「前記カバー部は、前記取付部材の前記取付部からみて外側となる前記接触部の位置において前記接触部と連続しており、」との記載があり、当該記載から、「前記カバー部」が「前記接触部と連続」することが明確である。 したがって、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２～６は、明確である。 以上から、本件発明１～６は、明確であり、本件特許にかかる出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 したがって、取消理由１によって、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 理由２（進歩性）について （１）甲号証の記載事項 ア 甲１ （ア）記載事項 甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審において付与。以下同様。）。 ａ「【０００７】 ところで、特許文献１記載の従来例では、金属製の取付部材と、合成樹脂製のカバー部材とで熱膨張係数が大きく異なることにより、カバー部材の取付部材と接触している部位から異音が生じる可能性があった。」 ・・・ 【０００８】 本発明は、上記課題に鑑みてなされており、異音の発生を抑制することを目的とする。」 ｂ「【００１４】 本実施形態に係る照明器具Ｘ（以下、照明器具Ｘと略す）は、図１及び図２に示すように、本実施形態に係る光源ユニットＷ（以下、光源ユニットＷと略す）と、器具本体６とを備える。ただし、以下の説明では、特に断りのない限り、図１に示す向きにおいて前後、上下、左右の各方向を規定する。すなわち、照明器具Ｘの長手方向を左右方向とし、照明器具Ｘの高さ方向を上下方向とし、照明器具Ｘの幅方向（短手方向）を前後方向とする。 ・・・ 【００１５】 器具本体６は、図１及び図２に示すように、天板ユニット６０と反射板ユニット６１と枠体６２とを有する。天板ユニット６０は、長尺の矩形平板状に形成された天板６００と、天板６００の前端及び後端から下向きに立ち下がる一対の側壁６０１とを有する。・・・」 ｃ「【００１９】 光源ユニットＷは、図２及び図３に示すように、複数（図示例では２つ）のＬＥＤモジュール１、取付部材２、カバー３、配光パネル４、電源ユニット５などを備える。 ・・・ 【００２０】 ＬＥＤモジュール１は、図２に示すように、複数個の発光ダイオード（ＬＥＤ）１０と、基板１１とを有する。基板１１は、左右方向を長手方向とする矩形の平板状に形成されている。ＬＥＤ１０は、例えば、白色光を放射する白色発光ダイオードであり、基板１１の下面における前後方向（短手方向）の中央に、左右方向（長手方向）に沿って等間隔かつ１列に並べて実装されている。 ・・・ 【００２１】 取付部材２は、長尺の矩形平板状に形成されている底板２０と、長尺の矩形平板状に形成されて底板２０の左右方向に沿った両端から上向きに突出する一対の側板２１とを有する。なお、取付部材２は、亜鉛鋼板などの金属板が曲げ加工されることにより、底板２０と一対の側板２１とが一体に形成されることが好ましい。 ・・・ 【００２２】 底板２０は、前後方向の中央部分が上向きに凹んでおり、その中央部分にＬＥＤモジュール１が配置されている。また、底板２０の中央部分における前後両端には、複数の固定片２３が左右方向に間隔を空けて切り起こされている（図３参照）。これら複数の固定片２３は、先端部分が内向きに曲げられることにより、ＬＥＤモジュール１の基板１１を支持するように構成されている。 ・・・ 【００２３】 また、取付部材２は、一対の引掛金具２４と、一対の引掛ばね２５とを備えることが好ましい。一対の引掛金具２４は、先端が鈎形に形成され、その先端部分が後側の側板２１の上を乗り越えるように、底板２０の左右両端の近傍にそれぞれ設けられている（図３参照）。これら一対の引掛金具２４は、器具本体６に設けられている引掛孔６４に引っ掛けられる（図２参照）。また、一対の引掛ばね２５は、ねじりコイルばねで構成され、底板２０の前端における左右両端の近傍にそれぞれ設けられている（図３参照）。これら一対の引掛ばね２５は、器具本体６に設けられているばね受け金具に一方の端が引っ掛けられる。つまり、取付部材２は、一対の引掛金具２４と一対の引掛ばね２５とによって、器具本体６に着脱可能に取り付けられる。」 ｄ「【００２５】 カバー３は、図２に示すように、カバー本体３０と一対のエンド部材３１とを有する。カバー本体３０は、前板部３００、拡散部３０１、一対の側板部３０２、一対の第１突板部３０３、一対の第２突板部３０４、一対の引掛部３０５などを有する（図３参照）。前板部３００は、左右方向を長手方向とする長尺の矩形板状に形成されている。拡散部３０１は、長手方向（左右方向）からみた形状が下に凸となる曲面である、長尺の半筒状に形成されている。一対の第１突板部３０３は、いずれも長尺の矩形板状に形成されている。・・・一対の側板部３０２は、いずれも、長手方向（左右方向）からみた形状がおおよそＶ字状となる長尺の矩形板状に形成されている。・・・前側の側板部３０２には、下部の後面から前板部３００の上面と平行に突出する幅細の突起３０６０が左右方向の全長に渡って設けられている。同じく、後側の側板部３０２には、下部の前面から前板部３００の上面と平行に突出する幅細の突起３０６０が左右方向の全長に渡って設けられている。なお、これら一対の突起３０６０と前板部３００との間に形成される長尺の空間（隙間）を保持溝３０６と呼ぶ。」 ｅ「【００２７】 ところで、前板部３００、拡散部３０１、一対の側板部３０２、一対の第１突板部３０３、一対の第２突板部３０４、一対の引掛部３０５及び一対の突起３０６０は、合成樹脂材料（例えば、ポリカーボネート樹脂）で一体に形成されている。ただし、前板部３００を除く拡散部３０１、一対の側板部３０２、一対の第１突板部３０３、一対の第２突板部３０４、一対の引掛部３０５及び一対の突起３０６０は、例えば、アクリル樹脂やシリコーン樹脂の微粒子を原料とする拡散材が混入されている。一方、前板部３００は、拡散材が混入されていないために無色透明（透過率がほぼ１００％）である。さらに、拡散部３０１と一対の側板部３０２は、例えば、透過率が６０％～９０％程度となる分量の拡散材が混入されている。これに対して、一対の第１突板部３０３、一対の第２突板部３０４及び一対の引掛部３０５は、透過率がほぼ０％、つまり、不透過となる分量の拡散材が混入されている。なお、このようなカバー本体３０は、多色の押出成形によって形成されることが好ましい。」 ｆ「【００２９】 ・・・配光パネル４は、図３に示すように、プリズム４０が設けられている面（以下、プリズム面と呼ぶ）を前板部３００に向けた状態で、前端部分及び後端部分がそれぞれカバー本体３０の一対の保持溝３０６に保持されている。・・・この配光パネル４は、拡散部３０１で拡散されたＬＥＤモジュール１の光（照明光）を集光することにより、長手方向（左右方向）からみたときの不快グレアの抑制を図ることができる。」 ｇ「【００３１】 また、作業者は、配光パネル４をカバー本体３０の一端側から保持溝３０６に挿入した後、カバー本体３０の両端にそれぞれエンド部材３１を装着し接合することでカバー３を組み立てる。そして、作業者は、カバー３の一対の第２突板部３０４の間に取付部材２を挿入し、一対の第２突板部３０４の上端の引掛部３０５を取付部材２の一対の側板２１の被引掛部２２にそれぞれ引っ掛ける。・・・」 ｈ「【００３３】 ここで、従来技術で説明した異音の発生メカニズムについて、簡単に説明する。この異音は、金属製の取付部材２と合成樹脂製のカバー３との熱膨張係数の違いに起因して発生すると考えられる。つまり、取付部材２とカバー３との接触面において、熱膨張係数が相対的に大きい合成樹脂製のカバー３（カバー本体３０）の膨張及び収縮する力が最大静止摩擦力を超えたとき、カバー本体３０に生じていた歪みが急激に開放される。カバー本体３０の歪みが急激に開放されることにより、カバー本体３０における取付部材２との接触面で振動を伴う摩擦音が発生する。このような現象は、一般にスティックスリップ現象として知られている。そして、スティックスリップ現象による異音は、２つの部材（取付部材２とカバー本体３０）の接触面積が大きいほど、発生し易いと考えられる。 【００３４】 そこで、光源ユニットＷのカバー本体３０は、取付部材２の長手方向に沿って取付部材２と対向する面に、取付部材２に向かって突出する１つ又は複数のリブを有している。具体的には、一対の第１突板部３０３及び一対の引掛部３０５に、それぞれ複数のリブ３０７が設けられている（図３及び図６参照）。・・・なお、これらのリブ３０７は、必ずしも全てが同時に取付部材２と接触しているわけではなく、取付部材２とカバー本体３０の膨張、収縮の程度などによって、取付部材２との接触状況が変化する。 【００３５】 上述のように、カバー本体３０の第１突板部３０３及び引掛部３０５は、取付部材２の底板２０及び被引掛部２２とリブ３０７の先端でのみ接触するので、リブ３０７が設けられない場合と比較して、カバー本体３０と取付部材２との接触面積が低減される。その結果、光源ユニットＷは、スティックスリップ現象に伴う異音の発生を抑制することができる。ただし、リブ３０７が設けられる場所は第１突板部３０３及び引掛部３０５に限定されない。例えば、第２突板部３０４が取付部材２の側板２１と接触するように構成されている場合、第２突板部３０４の側板２１との対向面にリブが設けられてもよい。また、第１突板部３０３及び引掛部３０５に設けられるリブ３０７の数は１つ又は３つ以上であっても構わない。・・・」 ｉ 図２は、以下のとおりである。 「 ［図：0001436134000001.jpg］ 」 ｊ 図３は以下のとおりである。 「 ［図：0001436134000002.jpg］ 」 ｋ 図６は以下のとおりである。 「 ［図：0001436134000003.jpg］ 」 （イ）認定事項 前記（ア）から、甲１には、次の事項が示されていると認められる。 ａ 段落【００１９】、【００２５】から、光源ユニットＷは、取付部材２及びカバー本体３０を備える。 ｂ 段落【００１４】及び【００１９】から、照明器具Ｘは、ＬＥＤ照明器具である。 ｃ 段落【００１５】、【００２０】～【００２３】、図２、及び前記ｂから、取付部材２は、長尺の矩形平板状に形成されている底板２０と、長尺の矩形平板状に形成されて底板２０の左右方向に沿った両端から上向きに突出する一対の側板２１と、一対の引掛金具２４と、一対の引掛ばね２５とを有し、底板２０と一対の側板２１は、亜鉛鋼板などの金属板が曲げ加工されて一体に形成され、底板２０には、下面にＬＥＤ１０が実装されている基板１１を有するＬＥＤモジュール１が配置され、一対の引掛金具２４は、底板２０の左右両端の近傍にそれぞれ設けられ、長尺状のＬＥＤ照明器具である照明器具Ｘにおける長尺状の器具本体６に設けられている引掛孔６４に引っ掛けられ、一対の引掛ばね２５は、底板２０の左右両端の近傍にそれぞれ設けられ、器具本体６に設けられているばね受け金具に引っ掛けられる。 ｄ 段落【００２５】及び図１から、カバー本体３０は、長尺状である。 ｅ 段落【００２５】、【００３４】、図２、及び図３から、カバー本体３０は、前板部３００、拡散部３０１、一対の側板部３０２、一対の第１突板部３０３、一対の第２突板部３０４、及び一対の引掛部３０５を有し、前記一対の第１突板部３０３、前記一対の第２突板部３０４、及び前記一対の引掛部３０５は、カバー本体３０の短手方向両端部側に形成される。 ｆ 図３から、拡散部３０１は、基板１１の下面を覆うものでもあることが看取できる。 ｇ 図３から、前板部３００及び一対の側板部３０２は、拡散部３０１を覆い、拡散部３０１により覆われている基板１１の下面をも覆うものでもあることが看取できる。 ｈ 段落【００２３】、図３、及び図６（下記参考図参照）から、側板部３０２は、一対の引掛金具２４及び一対の引掛ばね２５が設けられる底板２０の左右両端の近傍のより外側となる位置で、第１突板部３０３に連続している。 参考図：図６に当審において付記したもの ［図：0001436134000004.jpg］ ｉ 図３、及び図６（上記参考図参照）から、拡散部３０１は、側板２１より内側となる位置で、第１突板部３０３に連続している。 ｊ 図６（上記参考図を参照）から、第１突板部３０３、第２突板部３０４及び引掛部３０５のリブ３０７が設けられていない部分は、凹凸のない「平坦部」であることが看取できる。 そうすると、段落【００３４】、【００３５】、及び図６（上記参考図を参照）から、第１突板部３０３、第２突板部３０４及び引掛部３０５は、取付部材２に向かって突出する複数のリブ３０７と、リブ３０７が設けられていない平坦部を有し、第１突板部３０３、第２突板部３０４、及び引掛部３０５は、取付部材２の底板２０及び側板２１とリブ３０７の先端でのみ接触するといえる。 ｋ 段落【００２５】及び【００２９】から、一対の側板部３０２のそれぞれには、突起３０６０が設けられ、これら一対の突起３０６０と前板部３００との間に配光パネル４を保持する保持溝３０６が形成され、配光パネル４は、拡散部３０１で拡散されたＬＥＤモジュール１の光を集光して、長手方向（左右方向）からみたときの不快グレアの抑制を図る。 （ウ）甲１発明 前記（ア）及び（イ）から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「取付部材２及びカバー本体３０を備える光源ユニットＷであって（前記（イ）ａ）、 前記取付部材２は、長尺の矩形平板状に形成されている底板２０と、長尺の矩形平板状に形成されて前記底板２０の左右方向に沿った両端から上向きに突出する一対の側板２１と、一対の引掛金具２４と、一対の引掛ばね２５とを有し（前記（イ）ｃ）、 前記底板２０と前記一対の側板２１は、亜鉛鋼板などの金属板が曲げ加工されて一体に形成され（前記（イ）ｃ）、 前記底板２０には、下面にＬＥＤ１０が実装されている基板１１を有するＬＥＤモジュール１が配置され（前記（イ）ｃ）、 前記一対の引掛金具２４は、前記底板２０の左右両端の近傍にそれぞれ設けられ、長尺状のＬＥＤ照明器具である照明器具Ｘにおける長尺状の器具本体６に設けられている引掛孔６４に引っ掛けられ（前記（イ）ｃ）、 前記一対の引掛ばね２５は、底板２０の左右両端の近傍にそれぞれ設けられ、前記器具本体６に設けられているばね受け金具に引っ掛けられ（前記（イ）ｃ）、 前記カバー本体３０は、長尺状であり、前板部３００、拡散部３０１、一対の側板部３０２、一対の第１突板部３０３、一対の第２突板部３０４、及び一対の引掛部３０５を有し、前記一対の第１突板部３０３、前記一対の第２突板部３０４、及び前記一対の引掛部３０５は、カバー本体３０の短手方向両端部側に形成され（前記（イ）ｄ及びｅ）、 前記拡散部３０１は、前記基板１１の前記下面を覆い、前記前板部３００及び前記一対の側板部３０２は、前記拡散部３０１を覆い、前記拡散部３０１により覆われている前記基板１１の下面をも覆い（前記（イ）ｆ及びｇ）、 前記側板部３０２は、前記一対の引掛金具２４及び前記一対の引掛ばね２５が設けられる前記底板２０の左右両端の近傍より外側となる位置で、前記第１突板部３０３に連続し（前記（イ）ｈ）、 前記拡散部３０１は、前記側板２１より内側となる位置で、前記第１突板部３０３に連続し（前記（イ）ｉ）、 前記第１突板部３０３、前記第２突板部３０４、及び前記引掛部３０５は、前記取付部材２に向かって突出する複数のリブ３０７と、前記リブ３０７が設けられていない平坦部を有し、前記第１突板部３０３、前記第２突板部３０４、及び前記引掛部３０５は、前記取付部材２の前記底板２０及び前記側板２１とリブ３０７の先端でのみ接触し（前記（イ）ｊ）、 前記一対の側板部３０２のそれぞれには、突起３０６０が設けられ、前記一対の突起３０６０と前記前板部３００との間に配光パネル４を保持する保持溝３０６が形成され、前記配光パネル４は、前記拡散部３０１で拡散された前記ＬＥＤモジュール１の光を集光して、長手方向（左右方向）からみたときの不快グレアの抑制を図る（前記（イ）ｋ） 光源ユニットＷ。」 イ 甲４ （ア）記載事項 甲４には、次の事項が記載されている。 ａ「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、点灯・消灯時に照明器具本体と照明カバーが擦れて生じる摩擦音を防止した照明カバー、および、この照明カバーに使用する為の樹脂シートに関する。」 ｂ「【０００３】 【発明が解決しようとしている課題】近年の照明器具は、虫や埃の進入を防止する為に、照明器具本体との隙間が小さい状態またはきつい状態で、照明カバーが取り付けられている。この照明器具本体は金属材料が主体であるが、照明カバーは樹脂材料である。したがって、点灯・消灯時に熱膨張によって伸縮し、照明器具本体と照明カバーが擦れて点灯・消灯の数分後に３０ｄＢ前後の摩擦音が発生する。」 ｃ「【００１２】本発明の照明カバー用樹脂シートの表面の凹凸、および、本発明の照明カバーの少なくとも照明器具本体に接触する取付部の表面の凹凸の中心線平均粗さ（Ｒａ）は１～１５μｍであり、好ましくは１～５μｍであり、より好ましくは１～３μｍである。また、十点平均粗さ（Ｒｚ）は１０～１００μｍであり、好ましくは１０～７０μｍであり、より好ましくは１０～４０μｍである。 【００１３】これら各平均粗さ（Ｒａ）（Ｒｚ）を上記のように適度に大きくすれば、接触部における静摩擦係数が小さくなり、摩擦音が発生し難くなる。一方、これら各平均粗さ（Ｒａ）（Ｒｚ）は、無制限に大きくすれば良い訳ではなく、樹脂シートや照明カバーの外観を損なわないようにする等の理由から、上記のように適度に小さくすることも必要である。」 ｄ「【００１５】また、本発明の照明カバー用樹脂シートの表面の静摩擦係数は、荷重負荷１分後の値が０.２５以下、荷重負荷１５分後の値が０.３０以下である。このような樹脂シートを得るには、樹脂シートの表面に上記の凹凸を形成することが最も有効である。」 ｅ「【００１９】方法○２は、凹凸形成用の微粒子を添加した材料を用いるので、方法と比べて凹凸の均一性や再現性はやや劣るが、照明カバー成形後の凹凸の変形が小さい。また、この微粒子は拡散剤をも兼ねる場合もある。」 ｆ「【００２３】本発明の照明カバーおよび照明カバー用樹脂シートを構成する主要材料は、特に限定されないが、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂などが好ましい。その他にも、ＭＳ樹脂（スチレン・メタクリル酸メチル共重合体）、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂なども使用できる。これらは単独に使用してもよく、品質上支障のない限り複数種混合してもよい。また、単一層でも複層でもよく、複層の場合の樹脂は同種でも異種でもよい。」 （イ）甲４記載事項 前記（ア）から、甲４には、次の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「金属材料が主体である照明器具本体に樹脂材料である照明カバーが取り付けられている照明器具において、照明カバーの少なくとも照明器具本体に接触する取付部の表面の凹凸の平均粗さを適度に大きくし、接触部における静摩擦係数が小さくして、摩擦音が発生し難くした照明器具。」 ウ 甲５ （ア）記載事項 甲５には、次の事項が記載されている。 ａ「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、ランプの点灯、消灯に伴う熱変形によって発生音を生じることがある照明器具に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】従来、ランプの点灯、消灯に伴い器具本体やグローブが熱変形することにより、耳障りな軋み音が発生することがある。グローブは一般にアクリル樹脂などの合成樹脂で形成される場合が多く、接触する器具本体を構成する鋼板などの金属、或いは木材などとくらべる熱膨張が大きいため、接触部分の擦れによる摩擦力変化が原因で音が発生していると考えられている。・・・」 ｂ「【００１９】図２に示すように、照明器具は、点灯装置およびランプ２０を有する器具本体１と、この器具本体１に取付けられ内にランプ２０を収納するグローブ２とを備えている。図１に示すように、器具本体１とグローブ２の取付構造４では、器具本体１の接触部５と、器具本体１に取付けた受金具３の接触部６とで形成された空間にグローブ２の嵌合部７が挟持される位置関係にある。ランプの点灯、消灯に伴い、器具本体１、グローブ２ともに熱変形が起こり、一般にアクリル樹脂などの合成樹脂を使うグローブ２と器具本体１の間に相対的な変形量の差（ΔＬ）が生じるので、擦れによる音が発生する。そのため、ランプの点灯、消灯に伴う熱変形時に生じる器具本体１とグローブ２との接触部分の摩擦力変化を抑制することにより、スティックスリップ現象により発生する照明器具異音を聞こえないようにした。・・・」 ｃ「【００５０】 この発明の第１０の実施の形態を図２４に基づいて説明する。図２４はこの発明の第１０の実施の形態の要部断面図である。この実施の形態では、図２４に示すように器具本体１と接する部分１５の表面粗さを粗くしてグローブ２を構成した。このようなグローブ２を製造する方法には、グローブ２の成形に使用するシート状アクリル樹脂を固定する金型側の表面を粗くしておき、成形時にアクリル樹脂を暖めた際に、金型表面形状を転写することでグローブ２の嵌合部７の表面を粗くするなどの方法がある。照明器具全体の構成は図２と同様である。 【００５１】この照明器具の作用は第９の実施の形態と同様に、接触部の摩擦係数（μ）を小さく設定できるので、その結果、摩擦力（μ・Ｐ）も小さくなることから、（Ｆ）＞（μ・Ｐ）の関係になる場合の変形量（ΔＬ）が小さくなる。発生する音の大きさは蓄えられる摩擦エネルギに関係するので、変形量（ΔＬ）が小さくなったことで、発生音のレベルを低減することが可能となる。」 ｄ「【００５６】図２７はこの発明の第１１の実施の形態の変形例の要部断面図である。図２７に示すように、グローブ２の嵌合部７を別の部品７ｃと組み合わせ、ポリエチレン等の表面の摩擦係数の小さな樹脂で構成した。また、器具本体１のフランジ１ａがグローブ２との接触部５となる。この実施の形態でも同様の作用効果がある。」 ｅ「【００６０】図３１はこの発明の第１３の実施の形態の変形例の要部断面図である。図３１に示すように、器具本体１側の接触部５，６の表面をフッ素塗装等により摩擦係数を小さくした構成において、グローブ２の嵌合部７を別の部品７ｃと組み合わせ、ポリエチレン等の表面の摩擦係数の小さな樹脂で構成した。また、器具本体１のフランジ１ａがグローブ２との接触部５となる。この実施の形態では接触面の相互の摩擦係数が小さいのでさらに発生音のレベルを低減できる。」 （イ）甲５記載事項 前記（ア）から、甲５には、次の事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「鋼板などの金属から構成される器具本体１と、器具本体１に取付けられ内にランプ２０を収納するアクリル樹脂などの合成樹脂で形成されるグローブ２とを備えている照明器具において、器具本体１の接触部５と、器具本体１に取付けた受金具３の接触部６とで形成された空間に挟持されるグローブ２の嵌合部７をポリエチレン等の表面の摩擦係数の小さな樹脂で構成した別の部品７ｃと組み合わせて構成し、接触部の摩擦係数を小さく設定して、発生音のレベルを低減する照明器具。」 エ 甲７ （ア）記載事項 甲７には、次の事項が記載されている。 ａ「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ランプを有する照明器具本体に照明用カバーを取付けた照明器具に関するもので、特に照明器具の照明用カバーの構造に関するものである。」 ｂ「【００１３】また、照明用カバー３に照明器具本体２側に設けた取付け部１０に取付けるための被取付部１１を設け、照明用カバー３の少なくとも被取付部１１の照明器具本体２の取付け部１０と接触する部分を摩擦抵抗の低い材質により形成することが好ましい。すなわち、照明用カバー３と照明器具本体２に設けた取付け部１０との材質が違うので、ランプ１の熱などにより膨張する場合の膨張率が異なり、このため、照明用カバー３が膨張した際に、取付け部分において照明用カバー３がスリップして異常音を発生するが、上記のように照明用カバー３の少なくとも被取付部１１の照明器具本体２の取付け部１０と接触する部分を摩擦抵抗の低い材質により形成することで、異常音の発生を抑制することができることになる。」 ｃ「【００１５】照明器具は図２に示すように、ランプ１を備えた照明器具本体２に照明用カバー３を取付けて構成してある。添付図面に示す実施形態においては、照明器具本体１の下面側にランプ取付け部１２が設けてあって、このランプ取付け部１２にランプ１が取付けてある。図２において符号１９は反射板である。」 ｄ「【００１７】ここで、照明用カバー３を照明器具本体２の下面側に取付けるには、例えば、図２に示す実施形態では、照明器具本体１の下面部外周の複数箇所に金属製等の取付け部１０を設け、上方が開口部となった照明用カバー３の上開口縁部に上記取付け部１０に着脱自在に係止することができる被取付部１１を設け、照明用カバー３を照明器具本体２の下面側に配置した状態で照明用カバー３を回転して被取付部１１を取付け部１０に着脱自在に係止することにより取付けるようにしている。もちろん、上記以外の取付け手段により照明用カバー３を照明器具本体２に取付けるようにしてもよいものである。」 ｅ「【００１９】照明用カバー３は少なくとも２層以上で構成された複合材からなっており、この２層以上の複合材は透光性を有する合成樹脂製のベース層４と、このベース層４とは異なった機能を備えた機能性樹脂層５とで構成してある。」 ｆ「【００３８】実施形態においては機能性樹脂層５部分に被取け部１１が設けてあり、この被取付部１１の取付け部１０と接触する部分に摩擦抵抗の低い材料を塗装したり、あるいは摩擦抵抗の低い材料よりなるフィルムを接着したりして低摩擦抵抗部１５を形成してある。低摩擦抵抗部１５は例えば、フッ素系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、シリコン系樹脂等の樹脂により形成してある。」 （イ）甲７記載事項 前記（ア）から、甲７には、次の事項（以下「甲７記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「金属製等の取付け部１０を設けた照明器具本体２に２層以上で構成された複合材からなる照明用カバー３を取付けて構成してある照明器具において、照明用カバー３の少なくとも被取付部１１の照明器具本体２の取付け部１０と接触する部分に摩擦抵抗の低い材料を塗装することで、異常音の発生を抑制する照明器具。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）後者の「長尺状のＬＥＤ照明器具である照明器具Ｘ」は前者の「長尺状のＬＥＤ照明器具」に相当し、後者の「長尺状の器具本体６」は前者の「長尺状の本体部」に相当する。 そうすると、後者の「長尺状のＬＥＤ照明器具である照明器具Ｘにおける長尺状の器具本体６に設けられている引掛孔６４に引っ掛けられ」る「前記一対の引掛金具２４」及び「前記器具本体６に設けられているばね受け金具に引っ掛けられ」る「前記一対の引掛ばね２５」と、前者の「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部の短手方向両端部に形成された被取付部に取り付けるための取付部」は、「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部に形成された被取付部に取り付けるための取付部」との点で共通する。 （イ）前記（ア）から、後者の「下面にＬＥＤ１０が実装されている基板１１を有するＬＥＤモジュール１が配置され」る「前記底板２０」である「長尺の矩形平板状に形成されている底板２０と、長尺の矩形平板状に形成されて前記底板２０の左右方向に沿った両端から上向きに突出する一対の側板２１と、一対の引掛金具２４と、一対の引掛ばね２５とを有」する「前記取付部材２」と、前者の「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部の短手方向両端部に形成された被取付部に取り付けるための取付部を有しＬＥＤ実装基板が配置された長尺状の取付部材」は、「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部に形成された被取付部に取り付けるための取付部を有しＬＥＤ実装基板が配置された長尺状の取付部材」で共通する。 （ウ）前記（イ）から、後者の「前記カバー本体３０は、長尺状であり、」「取付部材２及びカバー本体３０を備える光源ユニットＷ」は、前者の「長尺状の取付部材と、長尺状のカバー部材と、を含むＬＥＤ光源ユニット」に相当する。 （エ）前者の「前記カバー部材は、その短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部」「からなり、」との記載において、「その短手方向両側端部」の「その」は、「前記カバー部材の」を意味すると認められる。 そうすると、後者の「前記カバー本体３０の短手方向両端部側に形成され」る「前記一対の第１突板部３０３、前記一対の第２突板部３０４、及び前記一対の引掛部３０５」であり、「前記取付部材２と」「接触する」「前記第１突板部３０３、前記第２突板部３０４、及び前記引掛部３０５」と、前者の「その短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部」は、「その短手方向両端部側に形成され前記取付部材と接触する２つの接触部」で共通する。 （オ）前記（イ）から、後者の「前記基板１１の前記下面を覆」う「前記拡散部３０１」、及び「前記拡散部３０１を覆い、前記拡散部３０１により覆われている前記基板１１の下面をも覆」う「前記前板部３００及び前記一対の側板部３０２」は、前者の「前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う」「カバー部」に相当する。 （カ）前記（オ）から、後者の「前記一対の引掛金具２４及び前記一対の引掛ばね２５が設けられる前記底板２０の左右両端の近傍より外側となる位置で」「前記第１突板部３０３に連続」する「前記側板部３０２」、及び「前記側板２１より内側となる位置で」「前記第１突板部３０３に連続」する「前記拡散部３０１」は、前記（エ）の限りにおいて、前者の「２つの前記接触部と連続」する「カバー部」に相当する。 （キ）前記（エ）～（カ）から、後者の「前記カバー本体３０は、長尺状であり、前板部３００、拡散部３０１、一対の側板部３０２、一対の第１突板部３０３、一対の第２突板部３０４、及び一対の引掛部３０５を有し、前記一対の第１突板部３０３、前記一対の第２突板部３０４、及び前記一対の引掛部３０５は、カバー本体３０の短手方向両端部側に形成され、前記拡散部３０１は、前記基板１１の前記下面を覆い、前記前板部３００及び前記一対の側板部３０２は、前記拡散部３０１を覆い、前記拡散部３０１により覆われている前記基板１１の下面をも覆い、前記側板部３０２は、前記一対の引掛金具２４及び前記一対の引掛ばね２５が設けられる前記底板２０の左右両端の近傍より外側となる位置で、前記第１突板部３０３に連続し、前記拡散部３０１は、前記側板２１より内側となる位置で、前記第１突板部３０３に連続し、前記第１突板部３０３、前記第２突板部３０４、及び前記引掛部３０５は、前記取付部材２の前記底板２０及び前記側板２１と」「接触する」ことと、前者の「前記カバー部材は、その短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部と、２つの前記接触部と連続し前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部、のみからな」ることは、「前記カバー部材は、その短手方向両端部側に形成され前記取付部材と接触する２つの接触部と、２つの前記接触部と連続し前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆うカバー部、からな」ることで共通する。 （ク）前記（オ）から、後者の「前記側板部３０２は、前記一対の引掛金具２４及び前記一対の引掛ばね２５が設けられる前記底板２０の左右両端の近傍より外側となる位置で、前記第１突板部３０３に連続」することは、前記（ア）及び（エ）の限りにおいて、前者の「前記カバー部は、前記取付部材の前記取付部からみて外側となる前記接触部の位置において前記接触部と連続して」いることに相当する。 （ケ）後者の「前記第１突板部３０３、前記第２突板部３０４、及び前記引掛部３０５は、前記取付部材２に向かって突出する複数のリブ３０７と、前記リブ３０７が設けられていない平坦部を有し、前記第１突板部３０３、前記第２突板部３０４、及び前記引掛部３０５は、前記取付部材２の前記底板２０及び前記側板２１とリブ３０７の先端でのみ接触する」ことと、前者の「前記接触部は、前記取付部材の前記取付部と対向する面において、前記取付部材の前記取付部と接触しない平坦部と、前記取付部材の前記取付部と接触する凸部と、からな」ることは、「前記接触部は、前記取付部材と対向する面において、前記取付部材と接触しない平坦部と、前記取付部材と接触する凸部と、からな」ることで共通する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部に形成された被取付部に取り付けるための取付部を有しＬＥＤ実装基板が配置された長尺状の取付部材と、長尺状のカバー部材と、を含むＬＥＤ光源ユニットであって、 前記カバー部材は、その短手方向両端部側に形成され前記取付部材と接触する２つの接触部と、２つの前記接触部と連続し前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆うカバー部、からなり、 前記カバー部は、前記取付部材の前記取付部からみて外側となる前記接触部の位置において前記接触部と連続しており、 前記接触部は、前記取付部材と対向する面において、前記取付部材と接触しない平坦部と、前記取付部材と接触する凸部と、からなるＬＥＤ光源ユニット。」 において一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１－１］ 被取付部に関して、本件発明１は、長尺状の本体部の「短手方向両端部に形成された」被取付部であるのに対して、甲１発明は、長尺状の器具本体６における引掛孔６４及びばね受け金具の形成位置が定かではない点。 ［相違点１－２］ 接触部に関して、本件発明１は、長尺状の本体部の被取付部に取り付けるための「取付部」と接触する接触部であり、それゆえ、接触部は、取付部材の「前記取付部」と対向する面において、取付部材の「前記取付部」と接触しない平坦部と、取付部材の「前記取付部」と接触する凸部と、からなるのに対して、甲１発明は、第１突板部３０３、第２突板部３０４、及び引掛部３０５（以下「第１突板部３０３等」という。）は、一対の引掛金具２４及び一対の引掛ばね２５を有する「取付部材２」に接触するものであり、それゆえ、第１突板部３０３等は、「前記取付部材２」に向かって突出するリブ３０７と、リブ３０７が設けられていない平坦部を有し、「前記取付部材２の前記底板２０及び前記側板２１」とリブ３０７の先端でのみ接触する点。 ［相違点１－３］ カバー部材に関して、本件発明１は、カバー部材は、「取付部」と接触する２つの接触部と、ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う「１つの」カバー部、「のみ」からなるのに対して、甲１発明は、カバー本体３０は、「取付部材２の底板２０及び側板２１」と接触する第１突板部３０３等、基板１１の下面を覆う「前記拡散部３０１」、及び「前記拡散部３０１」と「前記拡散部３０１により覆われている」前記基板１１の下面を覆う「前記前板部３００及び前記一対の側板部３０２」を有する点。 ［相違点１－４］ 本件発明１は、「前記接触部の内の少なくとも前記凸部表面における摩擦係数を、前記カバー部表面の摩擦係数より小さくした」のに対して、甲１発明は、引用発明では、リブ３０７の表面の摩擦係数については特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、関連する相違点１－２及び１－３についてまとめて検討する。 前記ア（ア）から、甲１発明において、一対の引掛金具２４及び一対の引掛ばね２５が、光源ユニットＷを器具本体６の被取付部に取り付けるための取付部であると認められるところ、甲１には、一対の引掛金具２４及び一対の引掛ばね２５に対して第１突板部３０３等を接触させて、カバー本体３０を支持することについては記載も示唆もされていない。 そして、甲１では、段落【０００７】及び【０００８】の記載から、カバー部材とカバー部材の取付部材が接触している部位で生じる異音の発生を抑制することを目的としていると認められるところ、そのために、カバー本体３０の第１突板部３０３等に取付部材２に向かって突出する複数のリブ３０７を設け、リブ３０７の先端でのみ第１突板部３０等と取付部材２の底板２０及び側板２１を接触させるように構成し、これによって、接触面積を低減させて、異音の発生を防止するものである。 そうすると、甲１発明において、一対の引掛金具２４及び一対の引掛ばね２５に対して、カバー本体３０の第１突板部３０３等を接触させて支持させることには、動機付けはなく、また、前述の課題を解決し得ないこととなるので、阻害要因があるとも認められる。 そして、甲４、甲５、及び甲７にも、光源ユニットを本体部の被取付部に取り付けるための、光源ユニットの取付部に対してカバー部材を支持させることについては、記載も示唆もされておらず、申立人が提出した他の証拠においても同様である。 また、甲１発明は、配光パネル４によって、拡散部３０１で拡散されたＬＥＤモジュール１の光を集光することによって、長手方向（左右方向）からみたときの不快グレアの抑制を図るものであるところ、配光パネル４は、前板部３００及び一対の側板部３０２の突起３０６０で形成する保持溝３０６で支持されるものである。 そうすると、甲１発明において、拡散部３０１、又は前板部前板部３００及び一対の側板部３０２のいずれか一方を省いて、いずれか他方のみで基板１１の下面を覆うようにすることには、阻害要因があると認められる。 したがって、甲１発明において、甲４、甲５、及び甲７記載事項を踏まえ、相違点１－２及び１－３に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、並びに甲４、甲５、及び甲７記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記（２）イと同様の理由により、本件発明２～６は、甲１発明、並びに甲４、甲５、及び甲７記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）令和７年５月７日提出の意見書及び令和７年１０月２８日提出の意見書における申立人の主張について 前記２つの意見書における申立人の主張は、要するに、本件発明１のカバー部の形状は、甲２、甲３、甲９に加え、新たに提示する甲１０（特開２０１４－７８５１１号公報）に示されるように周知技術にすぎず、本件発明１は、甲１発明、及び該周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというもの、及び本件発明１の「前記カバー部材は、その短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部と、２つの前記接触部と連続し前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部、のみからなり」との発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載したものでないというものである。 しかしながら、前記（２）イで述べたように、甲１発明において、拡散部３０１、又は前板部前板部３００及び一対の側板部３０２のいずれか一方を省くことには、阻害要因があり、仮に、本件発明１のカバー部の形状が周知のものであったとしても、これを適用することはできない。 また、「カバー部材」に関する発明特定事項については、前記第２の４（２）イで示したとおりであり、本件明細書等に示されていると認められる。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 （５） 小括 以上のとおり、本件発明１～６は、甲１発明、並びに甲２～甲５、甲７、甲９、及び甲１０記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項１～６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。 したがって、取消理由２によって、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書等において、前記第４の甲号証一覧で示した証拠以外に、次の証拠を提出し、以下の特許異議申立理由（以下「申立理由」という。）を主張している。 甲２：特開２０１６－２１３１６３号公報 甲３：特開２０１６－１７７９７０号公報 甲６：国際公開第２０１５／１１５５１７号 甲８：特開２００５－３５３５６２号公報 甲９：特願２０１７－６３１５０号（特開２０１８－１６６０６７号公報） 甲１０：特開２０１４－７８５１１号公報（令和７年５月７日提出の意見書に添付） １ 申立理由の概要 （１）本件発明１～６は、甲２に記載された発明、及び甲４～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）本件発明１～６は、甲３に記載された発明、及び甲４～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）本件発明１、４、及び５は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開がされた甲９の特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の甲９の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記甲９の特許出願の出願人と同一でもないから、請求項１、４、及び５に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）本件特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由についての検討 （１）甲号証 ア 甲２ （ア）認定事項 甲２の段落【００１１】、【００１３】、【００１５】、【００１７】、【００１８】、【００５０】、【００５３】、図１、図６、図８、図９、及び図２６から、甲２には、次の事項が示されていると認める。 ａ 段落【００１１】及び図１から、光源ユニット２００は、長尺状の照明器具３００の長尺状の器具本体１００に着脱可能に取り付けられる。 ｂ 段落【００１３】、【００１５】、及び図３から、光源ユニット２００は、長尺に形成された基板２１１の実装面２１１ａに発光素子２１２が実装された発光素子基板２１０、発光素子基板２１０が取り付けられる長手形状で平板状をなす取付部２２１を有する保持部２２０、発光素子基板２１０を覆うカバー部２３０、及び器具本体１００に取り付けられたバネ部１３０と係合する前記取付部２２１の裏面２２１ｂに設けられた連結金具２５０を備える。 ｃ 段落【００１５】から、保持部２２０は、取付部２２１と、取付部２２１の長手両側辺より発光素子基板２１０が取り付けられる面２２１ａから裏面２２１ｂの方向に立設した第一の側面部２２２-１、及び第二の側面部２２２-２とを有する。 ｄ 段落【００１７】、【００１８】、図６、及び図９から、カバー部２３０は、発光素子基板２１０を覆う凸形状をしている主部２３１、一対のカバー側壁部２３２、保持部２２０の第一の側面部２２２-１及び第二の側面部２２２-２の先端部と当接する一対の上側支持部２３３、取付部２２１に当接する一対の下側支持部２３４を備え、一対の下側支持部２３４は、一対の上側支持部２３３に連続し、一対の上側支持部２３３は、一対のカバー側壁部２３２の終端部Ｅに連続する。 ｅ 段落【００５０】、【００５３】、図８、及び図２６から、一対の上側支持部２３３の各係合部２３３ｂの内側表面と、第一の側面部２２２-１の上端部２２２-１ａの外側表面及び第二の側面部２２２-２の上端部２２２-２ａの外側表面は、線接触する。 （イ）甲２発明 前記（ア）から、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「長尺状の照明器具３００の長尺状の器具本体１００に着脱可能に取り付けられる光源ユニット２００であって（前記（ア）ａ）、 前記光源ユニット２００は、長尺に形成された基板２１１の実装面２１１ａに発光素子２１２が実装された発光素子基板２１０、前記発光素子基板２１０が取り付けられる長手形状で平板状をなす取付部２２１を有する保持部２２０、前記発光素子基板２１０を覆うカバー部２３０、及び前記器具本体１００に取り付けられたバネ部１３０と係合する前記取付部２２１の裏面２２１ｂに設けられた連結金具２５０を備え（前記（ア）ｂ）、 前記保持部２２０は、前記取付部２２１と、前記取付部２２１の長手両側辺より発光素子基板２１０が取り付けられる面２２１ａから前記裏面２２１ｂの方向に立設した第一の側面部２２２-１、及び第二の側面部２２２-２を有し（前記（ア）ｃ）、 前記カバー部２３０は、前記発光素子基板２１０を覆う凸形状をしている主部２３１、一対のカバー側壁部２３２、前記保持部２２０の第一の側面部２２２-１及び第二の側面部２２２-２の先端部と当接する一対の上側支持部２３３、前記取付部２２１に当接する一対の下側支持部２３４を備え、前記一対の下側支持部２３４は、前記一対の上側支持部２３３に連続し、前記一対の上側支持部２３３は、前記一対のカバー側壁部２３２の終端部Ｅに連続し（前記（ア）ｄ）、 前記一対の上側支持部２３３の各係合部２３３ｂの内側表面と、前記第一の側面部２２２-１の上端部２２２-１ａの外側表面及び前記第二の側面部２２２-２の上端部２２２-２ａの外側表面は、線接触する（前記（ア）ｅ） 光源ユニット２００。」 イ 甲３ （ア）認定事項 甲３の段落【００１６】～【００１８】、【００２０】～【００２５】、【００５４】、及び図１～図４から、甲３には、次の事項が示されていると認める。 ａ 段落【００１６】、【００２１】、【００２２】、図１、図２、及び図４から、ＬＥＤ光源ユニット１００は、長尺状の照明器具１０００の長尺状の本体ユニット２００の凹部２１１に収容される。 ｂ 段落【００１７】、【００１８】、【００２１】、及び図２から、ＬＥＤ光源ユニット１００は、表面（実装面）１２にＬＥＤ１１が実装されたＬＥＤ実装基板１０、ＬＥＤ実装基板１０が取り付けられる取付部材２０、及び長尺状のカバー部材３０を含む。 ｃ 段落【００２０】、【００２１】、図２、及び図３から、取付部材２０は、一対の底部２１、一対の側壁部２２、及び土台部２３で構成され、ＬＥＤ実装基板の実装面１２とは反対側の面に２つ配置され、各底部２１はＬＥＤ実装基板１０に固定され、各側壁部２２に設けられた１つの係止穴２５と土台部２３に設けられた２つの係止穴２６に、本体ユニット２００に設けられた板バネ状係止片が係止される。 ｄ 段落【００２３】～【００２５】、【００５４】から、カバー部材３０は、ＬＥＤ実装基板１０の実装面１２を覆うカバー部３１と、ＬＥＤ実装基板１０を収容するレール部３２とを含み、カバー部３１は、カバー部材３０の短手方向Ｘにおける一対の縁部Ｈに、本体ユニット２００の凹部２１１の開口よりも外側に延出する一対の延出領域３３を有し、一対の延出領域３３は、本体ユニット２００の一対の開口縁部Ｌに対向する部分に摩擦低減部３５を有する。 （イ）甲３発明 前記（ア）から、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「長尺状の照明器具１０００の長尺状の本体ユニット２００の凹部２１１に収容されるＬＥＤ光源ユニット１００であって（前記（ア）ａ）、 前記ＬＥＤ光源ユニット１００は、実装面１２にＬＥＤ１１が実装されたＬＥＤ実装基板１０、前記ＬＥＤ実装基板１０が取り付けられる取付部材２０、及び長尺状のカバー部材３０を含み（前記（ア）ｂ）、 前記取付部材２０は、一対の底部２１、一対の側壁部２２、及び土台部２３で構成され、前記ＬＥＤ実装基板の前記実装面１２とは反対側の面に２つ配置され、各前記底部２１は前記ＬＥＤ実装基板１０に固定され、各前記側壁部２２に設けられた１つの係止穴２５と前記土台部２３に設けられた２つの係止穴２６に、前記本体ユニット２００に設けられた板バネ状係止片が係止され（前記（ア）ｃ）、 前記カバー部材３０は、前記ＬＥＤ実装基板１０の前記実装面１２を覆うカバー部３１と、前記ＬＥＤ実装基板１０を収容するレール部３２とを含み、前記カバー部３１は、前記カバー部材３０の短手方向Ｘにおける一対の縁部Ｈに、前記本体ユニット２００の前記凹部２１１の開口よりも外側に延出する一対の延出領域３３を有し、前記一対の延出領域３３は、前記本体ユニット２００の一対の開口縁部Ｌに対向する部分に摩擦低減部３５を有する（前記（ア）ｄ）、 ＬＥＤ光源ユニット１００。」 ウ 甲６ 甲６の段落【００１８】、【００２１】、【００２４】、【００２５】、及び図２から、甲６には、次の事項（以下「甲６記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「照明装置１の器具本体１０に係止され、光源として用いる複数のＬＥＤ２１を実装した実装基板２０を内蔵するカバーユニット３０において、前記カバーユニット３０は、透過・拡散性と若干の反射・拡散性を有する表カバー部３１と高反射性と拡散性を有する裏カバー部３２とからなるプラスチックにより一体に成形され、前記実装基板２０は、両端３３ａ、３３ｂが折り曲げられて前記裏カバー部３２の爪部３２ｃ、３２ｄにそれぞれ係止する金属製基板ホルダー３３の付勢力により前記裏カバー部３２に押しつけられてそこに固定されること。」 エ 甲８ 甲８の段落【０００３】、【００３３】、及び図４から、甲８には、次の事項（以下「甲８記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「天井用照明器具の器具本体１の下面側に回転引掛け式に着脱自在に装着される円形かつ椀状の透光カバー６において、前記透光カバー６の周縁部に柔軟体５を装着し、前記柔軟体５は前記透光カバー６に接着される基部と該基部に植毛された毛様部を具備するものであり、前記器具本体１の下面を前記柔軟体５における前記毛様部に圧接させ、前記器具本体１・透光カバー６間の摩擦力を小さくすること。」 オ 甲９ （ア）認定事項 甲９の段落【００１３】、【００１６】、【００１７】、【００１９】～【００２３】、【００２８】、【００３０】、【００３１】、【００３３】、【００３５】、図１、図２、及び図４から、甲９には、次の事項が示されていると認められる。 ａ 段落【００１３】及び図１から、光源ユニット２は、長尺状の照明器具１の長尺状の器具本体１０に対して着脱可能に取り付けられる。 ｂ 段落【００１６】、【００１７】、【００１９】、【００２０】から、光源ユニット２は、表面に複数のＬＥＤ２２０が実装された長い矩形板状の基板２２１を有する複数のＬＥＤモジュール２２、ＬＥＤモジュール２２が配置された長尺の矩形平板状の底板２１１を有する取付部材２１、カバー２３、シート部材５を備える。 ｃ 段落【００１９】、【００２１】から、取付部材２１は、底板２１１、底板２１１の左右方向に沿った両端から上向きに突出する一対の側板２１２、一対の側板２１２の上端にそれぞれ設けられる被引掛部２１３、底板の２１１の左右両端近傍に設けられる一対の引掛金具２１４及び一対の引掛ばね２１５を有し、一対の引掛金具２１４は、器具本体１０の側板１１２に設けられている引掛孔１１２Ａに引っ掛けられ、一対の引掛ばね２１５は、器具本体１０に設けられているばね受け金具１１２０に引っ掛けられる。 ｄ 段落【００２２】、【００２３】、【００２８】、図１、及び図２から、カバー２３は、長尺状であり、短手方向において両端から中央に行くほど下方への突出量が大きくなるような凸レンズ形状の曲面部２３１を有し、短手方向における両端部には、上下方向において器具本体１０の凹部１１の開口端縁と重なる延出部２３２がそれぞれ設けられ、短手方向において延出部２３２の内側には、上向きに突出する突壁部２３３がそれぞれ全長に亘って設けられ、各突壁部２３３の先端には内向きに突出する引掛部２３４がそれぞれ設けられ、各突壁部２３３の根元近くには、それぞれ内向きに突出する接触片２３５が突出し、短手方向における両端部よりも内側で、前記各引掛部２３４が、前記取付部材２１の前記被引掛部２１３に引っ掛けられ、かつ、前記各接触片２３５が前記取付部材２１の前記底板２１１の下面に接する。 ｅ 段落【００３０】、【００３１】、【００３３】、【００３５】、及び図４から、一対の接触片２３５の取付部材２１の底板２１１と対向する面（上面）に、長手方向に沿った２つのリブ２３６が、短手方向に間隔を空けて並ぶように設けられ、一対の引掛部２３４の被引掛部２１３と対向する内側の側面に、長手方向に沿った２つのリブ２３６が、短手方向に間隔を空けて並ぶように設けられ、短手方向に間隔を空けて並ぶ２つのリブの間は平坦部であり、取付部材２１とカバー２３の間にシート部材５が介在し、接触片２３５は、シート部材５の第１接触部５０とリブ２３６の先端でのみ接触し、引掛部２３４は、シート部材５の第２接触部５１とリブ２３６の先端でのみ接触し、シート部材５は、取付部材２１と接触する第１面及びカバー２３と接触する第２面の少なくともいずれか一方の摩擦係数を取付部材２１及びカバー２３の摩擦係数よりも小さくするように構成される。 （イ）甲９発明 前記（ア）から、甲９には、次の発明（以下「甲９発明」という。）が記載されていると認められる。 「長尺状の照明器具１の長尺状の器具本体１０に対して着脱可能に取り付けられる光源ユニット２であって（前記（ア）ａ）、 前記光源ユニット２は、表面に複数のＬＥＤ２２０が実装された長い矩形板状の基板２２１を有する複数のＬＥＤモジュール２２、前記ＬＥＤモジュール２２が配置された長尺の矩形平板状の底板２１１を有する取付部材２１、カバー２３、シート部材５を備え（前記（ア）ｂ）、 前記取付部材２１は、前記底板２１１、前記底板２１１の左右方向に沿った両端から上向きに突出する一対の側板２１２、前記一対の側板２１２の上端にそれぞれ設けられる被引掛部２１３、前記底板の２１１の左右両端近傍に設けられる一対の引掛金具２１４及び一対の引掛ばね２１５を有し、前記一対の引掛金具２１４は、前記器具本体１０の側板１１２に設けられている引掛孔１１２Ａに引っ掛けられ、前記一対の引掛ばね２１５は、前記器具本体１０に設けられているばね受け金具１１２０に引っ掛けられ（前記（ア）ｃ）、 前記カバー２３は、長尺状であり、短手方向において両端から中央に行くほど下方への突出量が大きくなるような凸レンズ形状の曲面部２３１を有し、短手方向における両端部には、上下方向において前記器具本体１０の凹部１１の開口端縁と重なる延出部２３２がそれぞれ設けられ、短手方向において前記延出部２３２の内側には、上向きに突出する突壁部２３３がそれぞれ全長に亘って設けられ、前記各突壁部２３３の先端には内向きに突出する引掛部２３４がそれぞれ設けられ、前記各突壁部２３３の根元近くには、それぞれ内向きに突出する接触片２３５が突出し、短手方向における両端部よりも内側で、前記各引掛部２３４が、前記取付部材２１の前記被引掛部２１３に引っ掛けられ、かつ、前記各接触片２３５が前記取付部材２１の前記底板２１１の下面に接し（前記（ア）ｄ）、 前記一対の接触片２３５の前記取付部材２１の前記底板２１１と対向する面（上面）に、長手方向に沿った２つのリブ２３６が、短手方向に間隔を空けて並ぶように設けられ、前記一対の引掛部２３４の被引掛部２１３と対向する内側の側面に、長手方向に沿った２つのリブ２３６が、短手方向に間隔を空けて並ぶように設けられ、短手方向に間隔を空けて並ぶ前記２つのリブ２３６の間は平坦部であり、前記取付部材２１と前記カバー２３の間に前記シート部材５が介在し、前記接触片２３５は、前記シート部材５の第１接触部５０と前記リブ２３６の先端でのみ接触し、前記引掛部２３４は、前記シート部材５の第２接触部５１と前記リブ２３６の先端でのみ接触し、前記シート部材５は、前記取付部材２１と接触する第１面及び前記カバー２３と接触する第２面の少なくともいずれか一方の摩擦係数を前記取付部材２１及び前記カバー２３の摩擦係数よりも小さくするように構成される（前記（ア）ｅ）、 光源ユニット２。」 （２）申立理由（１）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 ａ 後者の「長尺状の照明器具３００」は、「発光素子２１２が実装された発光素子基板２１０」「を備え」た「光源ユニット２００」を含むものなので、前者の「長尺状のＬＥＤ照明器具」に相当する。 そして、後者の「長尺状の器具本体１００」は、前者の「長尺状の本体部」に相当するので、後者の「長尺状の照明器具３００の長尺状の器具本体１００」は、前者の「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部」に相当する。 ｂ 前記ａから、後者の「前記器具本体１００に取り付けられたバネ部１３０と係合する」「連結金具２５０」と、前者の「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部の短手方向両端部に形成された被取付部に取り付けるための取付部」は、「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部に形成された被取付部に取り付けるための取付部」で共通する。 ｃ 後者の「長尺に形成された基板２１１の実装面２１１ａに発光素子２１２が実装された発光素子基板２１０」は、前者の「ＬＥＤ実装基板」に相当する。 そして、後者の「前記発光素子基板２１０を覆うカバー部２３０」は、「発光素子基板２１０」が「長尺に形成された基板２１１」を含むので、前者の「長尺状のカバー部材」に相当する。 ｄ 前記ｂ及びｃから、後者の「前記器具本体１００に取り付けられたバネ部１３０と係合する」「連結金具２５０」が「裏面２２１ｂに設けられた」「前記取付部２２１」であって、「前記発光素子基板２１０が取り付けられる長手形状で平板状をなす取付部２２１を有する保持部２２０」と、前者の「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部の短手方向両端部に形成された被取付部に取り付けるための取付部を有しＬＥＤ実装基板が配置された長尺状の取付部材」は、「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部に形成された被取付部に取り付けるための取付部を有しＬＥＤ実装基板が配置された長尺状の取付部材」で共通する。 ｅ 前記ａ～ｄの限りにおいて、後者の光源ユニット２００」は、前者の「ＬＥＤ光源ユニット」に相当する。 ｆ 後者の「前記カバー部２３０」の「前記保持部２２０の第一の側面部２２２-１及び第二の側面部２２２-２の先端部と当接する一対の上側支持部２３３」及び「前記取付部２２１に当接する一対の下側支持部２３４」であって、「前記一対の下側支持部２３４」が「前記一対の上側支持部２３３に連続し、前記一対の上側支持部２３３」が「前記一対のカバー側壁部２３２の終端部Ｅに連続」する「一対の上側支持部２３３」及び「一対の下側支持部２３４」は、互いに「連続する」「上側支持部２３３」及び「下側支持部２３４」からなるものが、「カバー部２３０」の「一対のカバー側壁部２３２」のそれぞれの「終端部Ｅ」に設けられているといえるので、互いに「連続する」「上側支持部２３３」及び「下側支持部２３４」からなるものは、「カバー部２３０」の短手方向両端部側にそれぞれ形成されているといえる。 一方、前者の「前記カバー部材は、その短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部」「からなり、」との記載において、「その短手方向両側端部」の「その」は、「前記カバー部材の」を意味すると認められる。 そうすると、前記ｄから、後者の「前記カバー部２３０」の「前記保持部２２０の第一の側面部２２２-１及び第二の側面部２２２-２の先端部と当接する一対の上側支持部２３３」及び「前記取付部２２１に当接する一対の下側支持部２３４」であって、「前記一対の下側支持部２３４」が「前記一対の上側支持部２３３に連続し、前記一対の上側支持部２３３」が「前記一対のカバー側壁部２３２の終端部Ｅに連続」する「一対の上側支持部２３３」及び「一対の下側支持部２３４」と、前者の「その短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部」は、「その短手方向両端部側に形成され前記取付部材と接触する２つの接触部」で共通する。 ｇ 後者の「前記カバー部２３０」の「前記発光素子基板２１０を覆う凸形状をしている主部２３１」は、「一対のカバー側壁部２３２」を介して「一対の上側支持部２３３」及び「一対の下側支持部２３４」と連続することは明らかである。 そうすると、後者の「前記カバー部２３０」の「前記発光素子基板２１０を覆う凸形状をしている主部２３１」及び「一対のカバー側壁部２３２」は、前記ｆの限りにおいて、前者の「２つの前記接触部と連続し前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部」に相当する。 ｈ 前記ｆ、ｇから、後者の「前記カバー部２３０は、前記発光素子基板２１０を覆う凸形状をしている主部２３１、一対のカバー側壁部２３２、前記保持部２２０の第一の側面部２２２-１及び第二の側面部２２２-２の先端部と当接する一対の上側支持部２３３、前記取付部２２１に当接する一対の下側支持部２３４を備え」ることと、前者の「前記カバー部材は、その短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部と、２つの前記接触部と連続し前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部、のみからな」ることは、「前記カバー部材は、その短手方向両端部側に形成され前記取付部材と接触する２つの接触部と、２つの前記接触部と連続し前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部、のみからな」ることで共通する。 ｉ 後者の「連結金具２５０」が「前記取付部２２１の裏面２２１ｂに設けられ」、「前記保持部２２０」が「前記取付部２２１の長手両側辺より発光素子基板２１０が取り付けられる面２２１ａから前記裏面２２１ｂの方向に立設した第一の側面部２２２－１、及び第二の側面部２２２－２を有し、」「前記カバー部２３０」の「前記保持部２２０の前記第一の側面部２２２-１及び前記第二の側面部２２２-２の先端部と当接する一対の上側支持部２３３」及び「前記取付部２２１に当接する一対の下側支持部２３４」であって、「前記一対の下側支持部２３４」が「前記一対の上側支持部２３３に連続し、前記一対の上側支持部２３３」が「前記一対のカバー側壁部２３２の終端部Ｅに連続」することは、「前記一対の上側支持部２３３」と「前記一対のカバー側壁部２３２の終端部Ｅ」が「連続」する箇所が、「第一の側面部２２２-１」及び「第二の側面部２２２-２」よりも外側にあることは明らかなので、前記ｆ及びｇの限りにおいて、前者の「前記カバー部は、前記取付部材の前記取付部からみて外側となる前記接触部の位置において前記接触部と連続して」いることに相当する。 ｊ 前記ｆを踏まえると、後者の「前記一対の上側支持部２３３の各係合部２３３ｂの内側表面と、前記第一の側面部２２２-１の上端部２２２-１ａの外側表面及び前記第二の側面部２２２-２の上端部２２２-２ａの外側表面は、線接触」することと、前者の「前記接触部は、前記取付部材の前記取付部と対向する面において、前記取付部材の前記取付部と接触しない平坦部と、前記取付部材の前記取付部と接触する凸部と、からな」ることは、「前記接触部は、前記取付部材と対向する面において、接触する」ことで共通する。 そうすると、本件発明１と甲２発明は、 「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部に形成された被取付部に取り付けるための取付部を有しＬＥＤ実装基板が配置された長尺状の取付部材と、長尺状のカバー部材と、を含むＬＥＤ光源ユニットであって、 前記カバー部材は、その短手方向両端部側に形成され前記取付部材と接触する２つの接触部と、２つの前記接触部と連続し前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部、のみからなり、 前記カバー部は、前記取付部材の前記取付部からみて外側となる前記接触部の位置において前記接触部と連続しており、 前記接触部は、前記取付部材と対向する面において、接触するＬＥＤ光源ユニット。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点２－１］ 被取付部に関して、本件発明１は、長尺状の本体部の「短手方向両端部に形成された」被取付部であるのに対して、甲２発明では、前記器具本体１００に取り付けられたバネ部１３０の形成位置が定かではない点。 ［相違点２－２］ 接触部に関して、本件発明１は、長尺状の本体部の被取付部に取り付けるための「取付部」と接触する接触部であり、それゆえ、接触部は、取付部材の「前記取付部」と対向する面において、「取付部材の前記取付部と接触しない平坦部と、取付部材の前記取付部と接触する凸部と、からなり前記接触部の内の少なくとも前記凸部表面における摩擦係数を、前記カバー部表面の摩擦係数より小さく」するのに対して、甲２発明は、「前記保持部２２０の第一の側面部２２２－１及び第二の側面部２２２－２の先端部」と当接する一対の上側支持部２３３、「前記取付部２２１」に当接する一対の下側支持部２３４であり、「前記一対の上側支持部２３３の各係合部２３３ｂの内側表面と、前記第一の側面部２２２－１の上端部２２２－１ａの外側表面及び前記第二の側面部２２２－２の上端部２２２－２ａの外側表面は、線接触」する点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 前記（ア）ｂから、甲２発明において、連結金具２５０が、光源ユニット２００を器具本体１００の被取付部であるバネ部１３０に取り付けるための取付部であると認められるところ、甲２には、連結金具２５０に一対の上側支持部２３３及び一対の下側支持部２３４を接触させて、カバー部２３０を支持することについては記載も示唆もされていない。 そして、甲２の段落【００５２】の記載によれば、甲２は、一対の上側支持部２３３の各係合部２３３ｂの内側表面と、第一の側面部２２２－１の上端部２２２－１ａの外側表面及び前記第二の側面部２２２－２の上端部２２２－２ａの外側表面を線接触させて、カバー部２３０を保持部２２０に取り付けることによって、カバー部２３０と保持部２２０の寸法管理の精度を緩和し、部品製造の歩留まりを上げ部品コストを下げるものである。 そうすると、甲２発明において、連結金具２５０に対して一対の上側支持部２３３及び一対の下側支持部２３４を接触させて、カバー部２３０を支持することには、動機付けはなく、また、阻害要因があるとも認められる。 そして、甲４～甲８及び甲１０にも、光源ユニットを本体部の被取付部に取り付けるための、光源ユニットの取付部に対してカバー部材を支持させることについては、記載も示唆もされていない。 したがって、甲２発明において、甲４～甲８及び甲１０記載事項を踏まえ、相違点２－２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ないことである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲４～甲８及び甲１０記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記ア（イ）と同様の理由により、本件発明２～６は、甲２発明及び甲４～甲８及び甲１０記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１～６は、甲２発明及び甲４～甲８及び甲１０記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではく、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（１）によって、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 （３）申立理由（２）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 ａ 後者の「長尺状の照明器具１０００」は、「ＬＥＤ光源ユニット１００」を含むものなので、前者の「長尺状のＬＥＤ照明器具」に相当する。 そして、後者の「長尺状の本体ユニット２００」は、前者の「長尺状の本体部」に相当するので、後者の「長尺状の照明器具１０００の長尺状の本体ユニット２００」は、前者の「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部」に相当する。 ｂ 後者の「前記本体ユニット２００に設けられた板バネ状係止片」と、前者の「長尺状の本体部の短手方向両端部に形成された被取付部」は、「長尺状の本体部に形成された被取付部」で共通する。 ｃ 後者の「実装面１２にＬＥＤ１１が実装されたＬＥＤ実装基板１０」は、前者の「ＬＥＤ実装基板」に相当する。 そして、前記ａ及びｂから、後者の「前記本体ユニット２００に設けられた板バネ状係止片が係止され」る「１つの係止穴２５」が「設けられた」「一対の側壁部２２」及び「２つの係止穴２６」が「設けられた」「土台部２３」、及び「前記ＬＥＤ実装基板１０に固定され」る「一対の底部２１」「で構成され」る「前記ＬＥＤ実装基板１０が取り付けられる取付部材２０」と、前者の「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部の短手方向両端部に形成された被取付部に取り付けるための取付部を有しＬＥＤ実装基板が配置された長尺状の取付部材」は、「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部に形成された被取付部に取り付けるための取付部を有しＬＥＤ実装基板が配置された取付部材」で共通する。 ｄ 後者の「長尺状のカバー部材３０」は、前者の「長尺状のカバー部材」に相当する。 ｅ 前記ａ～ｄの限りにおいて、後者の「ＬＥＤ光源ユニット１００」は、前者「ＬＥＤ光源ユニット」に相当する。 ｆ 後者の「前記ＬＥＤ実装基板１０の前記実装面１２を覆うカバー部３１」は、後者の「前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部」に相当する。 そして、前記ｄを踏まえると、後者の「前記カバー部材３０は、前記ＬＥＤ実装基板１０の前記実装面１２を覆うカバー部３１と、前記ＬＥＤ実装基板１０を収容するレール部３２とを含」むことと、前者の「前記カバー部材は、その短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部と、２つの前記接触部と連続し前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部、のみからな」ることは、「前記カバー部材は、前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部を含む」ことで共通する。 そうすると、本件発明１と甲３発明は、 「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部に形成された被取付部に取り付けるための取付部を有しＬＥＤ実装基板が配置された取付部材と、長尺状のカバー部材と、を含むＬＥＤ光源ユニットであって、 前記カバー部材は、前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部を含むＬＥＤ光源ユニット。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点３－１］ ＬＥＤ光源ユニットに関して、本件発明１は、長尺状の本体部の「短手方向両端部に形成された」被取付部に取り付けるための取付部を有する「長尺状の」取付部材を含むＬＥＤ光源ユニットであるのに対して、甲３発明は、長尺状の本体ユニット２００の「凹部２１１に収容される」ＬＥＤ光源ユニット１００であり、光源ユニット１００が、「前記ＬＥＤ実装基板の前記実装面１２とは反対側の面に２つ配置され」る取付部材２０を含み、取付部材２０の「側壁部２２」の「１つの係止穴２５」と「土台部２３」の「２つの係止穴２６」が本体ユニット２００の「板バネ状係止片」と係止するものである点。 ［相違点３－２］ 本件発明１は、前記カバー部材は、「その短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部と、２つの前記接触部と連続し」前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部、「のみからなり、前記カバー部は、前記取付部材の前記取付部からみて外側となる前記接触部の位置において前記接触部と連続しており、前記接触部は、前記取付部材の前記取付部と対向する面において、前記取付部材の前記取付部と接触しない平坦部と、前記取付部材の前記取付部と接触する凸部と、からなり、前記接触部の内の少なくとも前記凸部表面における摩擦係数を、前記カバー部表面の摩擦係数より小さ」いのに対して、甲３発明は、前記カバー部材３０は、前記ＬＥＤ実装基板１０の前記実装面１２を覆うカバー部３１と、「前記ＬＥＤ実装基板１０を収容するレール部３２とを含み、前記カバー部３１は、前記カバー部材３０の短手方向Ｘにおける一対の縁部Ｈに、前記本体ユニット２００の前記凹部２１１の開口よりも外側に延出する一対の延出領域３３を有し、前記一対の延出領域３３は、前記本体ユニット２００の一対の開口縁部Ｌに対向する部分に摩擦低減部３５を有」する点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点３－２について検討する。 甲３は、本体ユニット２００の凹部２１１に収容されるＬＥＤ光源ユニット１００において、ＬＥＤ光源ユニット１００のカバー部材３０と本体ユニット２００の凹部２１１の開口縁部の摩擦を低減させるものであり、ＬＥＤ光源ユニット１００の取付部である取付部材２０の側壁部２２及び土台部２３とカバー部材３０の接触部分の摩擦の低減については、記載も示唆もされていない。 そして、甲４～甲８及び甲１０にも、光源ユニットを本体部の被取付部に取り付けるための光源ユニットの取付部とカバー部材の接触部分の摩擦を低減させることについては、記載も示唆もされていない。 したがって、甲３発明において、甲４～甲８及び甲１０記載事項を踏まえ、相違点３－２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ないことである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲４～甲８及び甲１０記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記ア（イ）と同様の理由により、本件発明２～６は、甲３発明及び甲４～甲８及び甲１０記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１～６は、甲３発明及び甲４～甲８及び甲１０記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではく、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（２）によって、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 （４）申立理由（３）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲９発明を対比する。 ａ 後者の「長尺状の照明器具１」は、「ＬＥＤモジュール２２」を「備え」た「光源ユニット２」を含むものなので、前者の「長尺状のＬＥＤ照明器具」に相当する。 そして、後者の「長尺状の器具本体１０」は、前者の「長尺状の本体部」に相当するので、後者の「長尺状の照明器具１の長尺状の器具本体１０」は、前者の「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部」に相当する。 ｂ 後者の「表面に複数のＬＥＤ２２０が実装された長い矩形板状の基板２２１」は、前者の「ＬＥＤ実装基板」に相当する。 そして、前記ａから、後者の「表面に複数のＬＥＤ２２０が実装された長い矩形板状の基板２２１を有する複数のＬＥＤモジュール２２」「が配置された長尺の矩形平板状の底板２１１を有する取付部材２１」であって、「前記器具本体１０の側板１１２に設けられている引掛孔１１２Ａに引っ掛けられ」る「前記一対の引掛金具２１４」及び「前記器具本体１０に設けられているばね受け金具１１２０に引っ掛けられ」る「前記一対の引掛ばね２１５」を「有」する「前記取付部材２１」と、前者の「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部の短手方向両端部に形成された被取付部に取り付けるための取付部を有しＬＥＤ実装基板が配置された長尺状の取付部材」は、「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部に形成された被取付部に取り付けるための取付部を有しＬＥＤ実装基板が配置された長尺状の取付部材」で共通する。 ｃ 後者の「長尺状であ」る「カバー２３」は、前者の「長尺状のカバー部材」に相当する。 ｄ 前記ａ～ｃの限りにおいて、後者の「光源ユニット２」は、前者の「ＬＥＤ光源ユニット」に相当する。 ｅ 後者の「短手方向において両端から中央に行くほど下方への突出量が大きくなるような凸レンズ形状の曲面部２３１」は、「ＬＥＤモジュール２２」を覆うことは明らかなので、前者の「前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部」に相当する。 また、後者の「前記カバー２３は、」「短手方向における両端部には、上下方向において前記器具本体１０の凹部１１の開口端縁と重なる延出部２３２がそれぞれ設けられ、短手方向において前記延出部２３２の内側には、上向きに突出する突壁部２３３がそれぞれ全長に亘って設けられ、前記各突壁部２３３の先端には内向きに突出する引掛部２３４がそれぞれ設けられ、前記各突壁部２３３の根元近くには、それぞれ内向きに突出する接触片２３５が突出」することにおいて、「前記カバー２３」の「短手方向両端」部側に、「延出部２３２」、「突壁部２３３」、及び「接触片２３５」が設けられているといえる。 一方、前者の「前記カバー部材は、その短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部」「からなり、」との記載において、「その短手方向両側端部」の「その」は、「前記カバー部材の」を意味すると認められる。 そうすると、後者の「前記カバー２３は、」「短手方向において両端から中央に行くほど下方への突出量が大きくなるような凸レンズ形状の曲面部２３１を有し、短手方向における両端部には、上下方向において前記器具本体１０の凹部１１の開口端縁と重なる延出部２３２がそれぞれ設けられ、短手方向において前記延出部２３２の内側には、上向きに突出する突壁部２３３がそれぞれ全長に亘って設けられ、前記各突壁部２３３の先端には内向きに突出する引掛部２３４がそれぞれ設けられ、前記各突壁部２３３の根元近くには、それぞれ内向きに突出する接触片２３５が突出し、短手方向における両端部よりも内側で、前記各引掛部２３４が、前記取付部材２１の前記被引掛部２１３に引っ掛けられ、かつ、前記各接触片２３５が前記取付部材２１の前記底板２１１の下面に接」することと、前者の「前記カバー部材は、その短手方向両端部側に形成され前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部と、２つの前記接触部と連続し前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部、のみからな」ることは、「前記カバー部材は、その短手方向両端部側に形成され前記取付部材と接触する２つの接触部と、２つの前記接触部と連続し前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部、のみからな」ることで共通する。 ｆ 後者の「前記カバー２３は」「短手方向において両端から中央に行くほど下方への突出量が大きくなるような凸レンズ形状の曲面部２３１を有し、短手方向における両端部には、上下方向において前記器具本体１０の凹部１１の開口端縁と重なる延出部２３２がそれぞれ設けられ」ることにおいて、「前記カバー２３」の「短手方向における両端部」で「曲面部２３１」と「延出部２３２」は連続しているといえる。 そうすると、後者の「前記取付部材２１は、」「前記底板２１１、前記底板２１１の左右方向に沿った両端から上向きに突出する一対の側板２１２、」「前記底板の２１１の左右両端近傍に設けられる一対の引掛金具２１４及び一対の引掛ばね２１５を有し、」「前記カバー２３は、」「短手方向において両端から中央に行くほど下方への突出量が大きくなるような凸レンズ形状の曲面部２３１を有し、短手方向における両端部には、上下方向において前記器具本体１０の凹部１１の開口端縁と重なる延出部２３２がそれぞれ設けられ、短手方向において前記延出部２３２の内側には、上向きに突出する突壁部２３３がそれぞれ全長に亘って設けられ、前記各突壁部２３３の先端には内向きに突出する引掛部２３４がそれぞれ設けられ、前記各突壁部２３３の根元近くには、それぞれ内向きに突出する接触片２３５が突出し、短手方向における両端部よりも内側で、前記一対の引掛部２３４が、前記取付部材２１の前記被引掛部２１３に引っ掛けられ、かつ、各前記接触片２３５が前記取付部材２１の前記底板２１１の下面に接」することは、前記ｅの限りにおいて、前者の「前記カバー部は、前記取付部材の前記取付部からみて外側となる前記接触部の位置において前記接触部と連続して」いることに相当する。 ｇ 後者の「前記一対の接触片２３５の前記取付部材２１の前記底板２１１と対向する面（上面）に、長手方向に沿った２つのリブ２３６が短手方向に間隔を空けて並ぶように設けられ、前記一対の引掛部２３４の被引掛部２１３と対向する内側の側面に、長手方向に沿った２つのリブ２３６が短手方向に間隔を空けて並ぶように設けられ、短手方向に間隔を空けて並ぶ前記２つのリブ２３６の間は平坦部であ」ることと、前者の「前記接触部は、前記取付部材の前記取付部と対向する面において、前記取付部材の前記取付部と接触しない平坦部と、前記取付部材の前記取付部と接触する凸部と、からな」ることは、「前記接触部は、前記取付部材と対向する面において、前記取付部材と接触しない平坦部と、前記取付部材と接触する凸部と、からな」ることで共通する。 ｈ 後者の「前記取付部材２１と前記カバー２３の間に前記シート部材５が介在し、前記接触片２３５は、前記シート部材５の第１接触部５０と前記リブ２３６の先端でのみ接触、前記引掛部２３４は、前記シート部材５の第２接触部５１と前記リブ２３６の先端でのみ接触し、前記シート部材５は、前記取付部材２１と接触する第１面及び前記カバー２３と接触する第２面の少なくともいずれか一方の摩擦係数を前記取付部材２１及び前記カバー２３の摩擦係数よりも小さくするように構成される」ことと、前者の「前記接触部の内の少なくとも前記凸部表面における摩擦係数を、前記カバー部表面の摩擦係数より小さくした」ことは、「前記接触部の内の少なくとも前記凸部表面と前記カバー部表面の摩擦を小さくした」ことで共通する。 そうすると、本件発明１と甲９発明は、 「長尺状のＬＥＤ照明器具における長尺状の本体部に形成された被取付部に取り付けるための取付部を有しＬＥＤ実装基板が配置された長尺状の取付部材と、長尺状のカバー部材と、を含むＬＥＤ光源ユニットであって、 前記カバー部材は、その短手方向両端部側に形成され前記取付部材と接触する２つの接触部と、２つの前記接触部と連続し前記ＬＥＤ実装基板の実装面を覆う１つのカバー部、のみからなり、 前記カバー部は、前記取付部材の前記取付部からみて外側となる前記接触部の位置において前記接触部と連続しており、 前記接触部は、前記取付部材と対向する面において、前記取付部材と接触しない平坦部と、前記取付部材と接触する凸部と、からなり、 前記接触部の内の少なくとも前記凸部表面と前記カバー部表面の摩擦を小さくしたＬＥＤ光源ユニット。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点９－１］ 被取付部に関して、本件発明１は、本体部の「短手方向両端部に形成された」被取付部であるのに対して、甲９発明は、器具本体１０の「側板１１２に設けられている引掛孔１１２Ａ」及び「ばね受け金具１１２０」であり、「側板１１２」は器具本体１０の短手方向両端部には位置せず、「ばね受け金具１１２０」は、その形成位置が定かではない点。 ［相違点９－２］ 接触部に関して、本件発明１は、長尺状の本体部の被取付部に取り付けるための「取付部」と接触する接触部であり、それゆえ、接触部は、取付部材の「前記取付部」と対向する面において、取付部材の「前記取付部」と接触しない平坦部と、取付部材の「前記取付部」と接触する凸部と、からなるのに対して、甲９発明は、「取付部材２０」の「前記底板２１１」及び「前記底板２１１の左右方向に沿った両端から上向きに突出する一対の側板２１２」の「上端にそれぞれ設けられる被引掛部２１３」と接触するカバー２３の「前記一対の接触片２３５の前記取付部材２１の前記底板２１１と対向する面（上面）」及び「前記一対の引掛部２３４の被引掛部２１３と対向する内側の側面であ」り、これらの「対向する面」に長手方向に沿った２つのリブ２３６が設けられる点。 ［相違点９－３］ 摩擦の低減に関して、本件発明１は、「前記接触部の内の少なくとも前記凸部表面における摩擦係数を、前記カバー部表面の摩擦係数より小さくした」のに対して、甲９発明は、「前記取付部材２１と前記カバー２３の間に前記シート部材５が介在し、」接触片２３５は、「前記シート部材５の第１接触部５０と前記リブ２３６の先端でのみ接触し、」引掛部２３４は、「前記シート部材５の第２接触部５１と前記リブ２３６の先端でのみ接触し、前記シート部材５は、前記取付部材２１と接触する第１面及び前記カバー２３と接触する第２面の少なくともいずれか一方の摩擦係数を前記取付部材２１及び前記カバー２３の摩擦係数よりも小さくするように構成される」点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点９－２について検討する。 前記（ア）ｂから、甲９発明において、一対の引掛金具２１４及び一対の引掛ばね２１５が、光源ユニット２を器具本体１０の被取付部である引掛孔１１２Ａ及びばね受け金具１１２０に取り付けるための取付部であると認められる。 そうすると、相違点９－２は、実質的な相違点であるので、本件発明１と甲９発明は同一ではない。 また、甲９発明において、カバー２３の一対の引掛部２３４及び一対の接触片２３５を一対の引掛金具２１４及び一対の引掛ばね２１５に対して接触させて、カバー２３を支持するように構成し、相違点９－２に係る本件発明１の発明特定事項とすることが、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないとはいえず、すなわち、課題解決のための具体化手段における微差であるとは認められないので、本件発明１は、甲９発明と実質同一でもない。 イ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記ア（イ）と同様の理由により、本件発明２～６は、甲９発明と同一ではなく、実質同一でもない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１～６は、甲９発明１と同一でも、実質同一でもないから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（３）によって、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 （５）申立理由（４）について ア 申立理由（４）の概要 特許異議申立書における申立理由（４）の概要は、要するに、請求項１に記載された「凸部表面における摩擦係数」及び「カバー部表面の摩擦係数」が、それぞれどの部材との間の接触面における摩擦係数を表しているか不明確であるというものである。 イ 申立理由（４）の検討 請求項１には、「接触部」に関して、「前記取付部材の前記取付部と接触する２つの接触部」との記載、「前記接触部は、前記取付部材の前記取付部と対向する面において、前記取付部材の前記取付部と接触しない平坦部と、前記取付部材の前記取付部と接触する凸部と、からなり、」との記載、「前記接触部の内の少なくとも前記凸部表面における摩擦係数を、前記カバー部表面の摩擦係数より小さくした」との記載があるところ、これらの記載からは、「凸部表面における摩擦係数」及び「カバー部表面の摩擦係数」が、何を対象とした摩擦係数であるかは、直ちに明らかとはいえない。 そこで、本件明細書等をみると、本件特許の課題は、段落【０００５】及び【０００６】の記載から、取付部材およびカバー部材の接触面での音鳴りの発生の抑制であると認められる。 そして、本件明細書等の段落【００２０】には、「本実施形態のＬＥＤ光源ユニット１００では、カバー部材３０が、前記凸部において、取付部材２０と接触しており、且つ、前記凸部表面の摩擦係数が、カバー部３１表面の摩擦係数よりも小さい。このため、本実施形態のＬＥＤ光源ユニット１００によれば、カバー部材３０と取付部材２０との接触面積が小さくなり、両者の間に生じる摩擦力が低減することで、ＬＥＤ１１を点灯または消灯したときに発生する音鳴りを抑制できる。」との記載がある。 すなわち、本件明細書等では、カバー部材３０と取付部材２０の接触部の摩擦力の低減によって、本件特許の課題を解決し得ることが記載されていると認められる。 そうすると、本件明細書等の記載を踏まえれば、請求項１に記載された「凸部表面における摩擦係数」は、「前記取付部材の前記取付部」との間の摩擦係数であり、「凸部表面」と「前記取付部」との間の摩擦力の低減のために、「凸部表面における摩擦係数」を小さくするのであるから、「凸部表面における摩擦係数」との比較対象である「カバー部表面の摩擦係数」も、当然に同じ対象である「前記取付部材の前記取付部」との間の摩擦係数であることが、当業者であれば理解できるものと認められる。 したがって、請求項１の記載は、第三者に対して不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとは認められない。 よって、本件発明１及びこれを引用する本件発明２～６は明確である。 以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないので、申立理由（４）によって、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 （６）申立理由（５）について ア 申立理由（５）の概要 特許異議申立書における申立理由（５）の概要は、要するに、摩擦係数は、材料に加え、接触面の表面粗さ、接触部の形状等を踏まえ、総合的に定まるものであるところ、本件の明細書には、一般的なポリカーボネートに関する記載しかなく、どのような材料かつどのような形状の場合に摩擦係数が決まるかについて記載がないので、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではないというものである。 イ 申立理由（５）の検討 本件明細書等をみると、本件特許の課題は、段落【０００５】及び【０００６】の記載から、取付部材およびカバー部材の接触面での音鳴りの発生の抑制であると認められる。 そして、本件明細書等には、本件特許の課題解決に関して、以下の記載がある。 （ア）「【００２０】 ・・・本実施形態のＬＥＤ光源ユニット１００では、カバー部材３０が、前記凸部において、取付部材２０と接触しており、且つ、前記凸部表面の摩擦係数が、カバー部３１表面の摩擦係数よりも小さい。このため、本実施形態のＬＥＤ光源ユニット１００によれば、カバー部材３０と取付部材２０との接触面積が小さくなり、両者の間に生じる摩擦力が低減することで、ＬＥＤ１１を点灯または消灯したときに発生する音鳴りを抑制できる。」 （イ）「【００２２】 ・・・接触部３２の形成材料として、カバー部３１の形成材料よりも摩擦係数が小さく、且つ、光反射率が高い材料を用いることで、前記条件（１）および前記条件（２）を充足させることができる。この場合において、カバー部３１の形成材料としては、例えば、光透過性のポリカーボネート、アクリル樹脂等があげられ、接触部３２の形成材料としては、例えば、拡散剤を含むポリカーボネート等があげられる。・・・ 【００２３】 ・・・例えば、一般グレードの樹脂材料に、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）添加剤を５～３０重量％程度配合することにより、摺動性が改善された（摩擦係数の小さい）すべり材に適した材料が市販されている。具体的には、一般グレードの樹脂材料に、ＰＴＦＥ添加剤を１０重量％配合することにより、摩擦係数が約５０～６０％となる例がある。この例の場合、一般的なポリカーボネートの摩擦係数を０．８８とすると、摺動性が改善されたポリカーボネートの摩擦係数は、約０．４４～０．５３程度まで小さくできる。 【００２４】 第二の方法は、カバー部材３０において、接触部３２の表面を、カバー部３１の表面とは異なる材料で被覆する方法である。具体的には、例えば、接触部３２表面を、カバー部３１表面の形成材料よりも摩擦係数が小さく、且つ、光反射率が高い材料で被覆することで、前記条件（１）および前記条件（２）を充足させることができる。この場合において、例えば、カバー部材３０全体（カバー部３１及び接触部３２）をポリカーボネート、アクリル樹脂等で一体成形した後、接触部３２表面を、拡散剤を含むポリカーボネート等で被覆すれば、前述の第一の方法よりも、さらにカバー部材３０の材料費を低減できる。」 すなわち、前記（ア）及び（イ）から、本件明細書等には、接触部３２と取付部材２０との間の摩擦力を低減するために、接触部３２の形成材料として、カバー部３１の形成材料よりも摩擦係数が小さいものとすること、及びその例として、カバー部３１の形成材料として、光透過性のポリカーボネート、アクリル樹脂を用い、接触部３２の形成材料として、拡散剤を含むポリカーボネートを用いることが記載され、これによって、カバー部３１及び接触部３２の双方を光透過性のポリカーボネート、アクリル樹脂で形成したときよりも、接触部３２と取付部材２０との間の摩擦力を低減でき、音鳴りを抑制できることが示されているといえる。 そして、本件明細書等の記載に接した当業者であれば、ポリカーボネート以外の、ＬＥＤ光源ユニットのカバー部材や接触部として用いられる他の材料についても、同様に構成することで課題解決が可能であることが理解できる。 そうすると、本件発明１は、本件明細書等の発明の詳細な説明に記載されたものであり、本件特許の課題を解決するための手段が反映されているものであるといえる。 以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないので、申立理由（５）によって、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 （７）申立理由（６）について ア 申立理由（６）の概要 特許異議申立書における申立理由（５）の概要は、要するに、摩擦係数は、材料に加え、接触面の表面粗さ、接触部の形状等を踏まえ、総合的に定まるものであるところ、本件の明細書には、一般的なポリカーボネートに関する記載しかなく、どのような材料かつどのような形状の場合に摩擦係数が決まるかについて記載がないので、本件の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１～６を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではないというものである。 イ 申立理由（６）の検討 前記（６）イで述べたように、本件明細書等には、接触部３２と取付部材２０との間の摩擦力を低減するために、接触部３２の形成材料として、カバー部３１の形成材料よりも摩擦係数が小さいものとすること、及びその例として、カバー部３１の形成材料として、光透過性のポリカーボネート、アクリル樹脂を用い、接触部３２の形成材料として、拡散剤を含むポリカーボネートを用いることが記載され、これによって、カバー部３１及び接触部３２の双方を光透過性のポリカーボネート、アクリル樹脂で形成したときよりも、接触部３２と取付部材２０との間の摩擦力を低減でき、音鳴りを抑制できることが示されているといえる。 そして、本件明細書等の記載に接した当業者であれば、ポリカーボネート以外の、ＬＥＤ光源ユニットのカバー部材や接触部として用いられる他の材料についても、同様に構成することで課題解決が可能であることが理解できる。 そうすると、本件明細書等の発明の詳細な説明は、本件発明１の「前記接触部の内の少なくとも前記凸部表面における摩擦係数を、前記カバー部表面の摩擦係数より小さく」することについて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、実施することができる程度に記載さされていると認められる。 以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないので、申立理由（６）によって、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。