2020-700177

特許第６５８１７４９号発明「発泡管継手及び配管構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５８１７４９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、６について訂正することを認める。 特許第６５８１７４９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５８１７４９号の請求項１～６に係る特許についての出願は、２０１８年９月２７日（優先権主張　２０１７年９月２９日）を国際出願日とする出願であって、令和元年９月６日に特許権の設定登録がされ、同年９月２５日に特許掲載公報が発行された。 そのすべての請求項に係る特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年　３月１６日　　：特許異議申立人奥村一正（以下「申立人」という）による特許異議の申立て 同年　６月　３日　　：取消理由の通知 （令和２年５月２９日付け取消理由通知書） 同年　８月　３日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年　９月１８日　　：申立人による意見書の提出 同年１１月１０日　　：取消理由の通知（決定の予告） （令和２年１０月２７日付け取消理由通知書） 令和３年　１月　８日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年　３月　４日　　：訂正拒絶理由の通知 （令和３年３月２日付け訂正拒絶理由通知書） 同年　３月３０日　　：特許権者による意見書の提出 同年　５月２８日　　：申立人による意見書の提出 なお、特許権者が令和２年８月３日に提出した訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の請求についての判断 １　訂正の内容 令和３年１月８日提出の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６５８１７４９号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」というものであり、その訂正（以下「本件訂正」という）の内容は以下のとおりである。なお、当審で訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、 「内部に流路を有する管状の本体部と、前記本体部と一体に形成された１つ以上の受口部と、を有し、 ゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体である第一の樹脂と発泡剤とを含む発泡樹脂層と、前記発泡樹脂層を覆う非発泡樹脂層とを有し、 前記非発泡樹脂層は、ゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体である第二の樹脂を含み、前記第二の樹脂以外の他の樹脂を含有しても良く、 前記第二の樹脂がアクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）であり、 前記他の樹脂がアクリル樹脂であり、 熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記発泡樹脂層の前記ゴム成分の含有量が、前記第一の樹脂の総質量に対して１質量％以上３０質量％以下であり、 熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記非発泡樹脂層の前記第二の樹脂のブタジエン成分の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して１質量％以上２５質量％以下である、発泡管継手。」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２、５の記載についても同様に訂正する。なお、請求項３の記載は、請求項１の記載を引用しないものとなった。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を、 「前記第一の樹脂は、前記シアン化ビニル系単量体単位の含有量が、前記第一の樹脂の総質量に対して１０質量％以上５０質量％以下であり、 前記第一の樹脂は、前記芳香族ビニル系単量体単位の含有量が、前記第一の樹脂の総質量に対して１５質量％以上６０質量％以下であり、 前記第二の樹脂は、前記シアン化ビニル系単量体単位の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して１０質量％以上５０質量％以下であり、 前記第二の樹脂は、前記芳香族ビニル系単量体単位の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して２０質量％以上５０質量％以下である、請求項１に記載の発泡管継手。」 に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項５の記載も同様に訂正する。なお、請求項３の記載は、請求項２の記載を引用しないものとなった。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３のうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「内部に流路を有する管状の本体部と、前記本体部と一体に形成された１つ以上の受口部と、を有する、エルボであって、 前記受口部の受口端部からストッパーまでの長さＬ１と、前記受口部のストッパー近傍の厚さｄ１との比が、３．５以上７．７以下であって、 ゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体である第一の樹脂と発泡剤とを含む発泡樹脂層と、前記発泡樹脂層を覆う非発泡樹脂層とを有し、 前記非発泡樹脂層は、ゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体である第二の樹脂を含み、前記第二の樹脂以外の他の樹脂を含有しても良く、 前記第一の樹脂及び前記第二の樹脂がアクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）であり、 前記他の樹脂がアクリル樹脂であり、 熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記発泡樹脂層の前記ゴム成分の含有量が、前記第一の樹脂の総質量に対して１質量％以上３０質量％以下であり、 熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記非発泡樹脂層の前記第二樹脂のブタジエン成分の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して１質量％以上２５質量％以下である、発泡管継手。」 に訂正する。 （請求項３の記載を引用する請求項５の記載も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を、 「内部に流路を有する管状の本体部と、前記本体部と一体に形成された１つ以上の受口部と、を有し、 前記本体部は、発泡樹脂層と、前記発泡樹脂層を覆う非発泡樹脂層とを有し、 前記発泡樹脂層は、ブタジエンとアクリロニトリルとスチレンとを含む共重合体である第一の樹脂を含む樹脂組成物であり、かつ、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記第一の樹脂のゴム成分の含有量が、前記発泡樹脂層に含まれる前記第一の樹脂の総質量に対して１質量％以上３０質量％以下であり、 前記非発泡樹脂層は、ブタジエンとアクリロニトリルとスチレンとを含む共重合体である第二の樹脂を含み前記第二の樹脂以外の他の樹脂を含有しても良い樹脂組成物であり、前記樹脂組成物の前記第二の樹脂以外の他の樹脂はアクリル樹脂であり、かつ、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記第二の樹脂のゴム成分の含有量が、前記非発泡樹脂層に含まれる前記第二の樹脂の総質量に対して５質量％以上１５質量％以下である、発泡管継手。」 に訂正する。 （請求項４の記載を引用する請求項５の記載も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３のうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「内部に流路を有する管状の本体部と、前記本体部の開口部の周縁に形成されたストッパーと、前記本体部及び前記ストッパーと一体に形成された１つ以上の受口部と、を有する、発泡管継手あって、 前記本体部および前記ストッパーは、発泡樹脂層と前記発泡樹脂層の両面を覆う非発泡樹脂層とからなり、 ゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体である第一の樹脂と発泡剤とを含む前記発泡樹脂層と、前記発泡樹脂層を覆う前記非発泡樹脂層とを有し、 前記発泡樹脂層を覆う前記非発泡樹脂層は、ゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体である第二の樹脂を含み、前記第二の樹脂以外の他の樹脂を含有しても良く、 前記第一の樹脂及び前記第二の樹脂がアクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）であり、 前記他の樹脂がアクリル樹脂であり、 熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記発泡樹脂層の前記ゴム成分の含有量が、前記第一の樹脂の総質量に対して１質量％以上３０質量％以下であり、 熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記非発泡樹脂層の前記第二樹脂のブタジエン成分の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して１質量％以上２５質量％以下であり、 前記第一の樹脂は、前記シアン化ビニル系単量体単位の含有量が、前記第一の樹脂の総質量に対して１０質量％以上５０質量％以下であり、 前記第一の樹脂は、前記芳香族ビニル系単量体単位の含有量が、前記第一の樹脂の総質量に対して１５質量％以上６０質量％以下であり、 前記第二の樹脂は、前記シアン化ビニル系単量体単位の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して１０質量％以上５０質量％以下であり、 前記第二の樹脂は、前記芳香族ビニル系単量体単位の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して１５質量％以上６０質量％以下である、発泡管継手。」 に訂正し、新たに請求項６とする。 （６）ここで、本件訂正前の請求項１～３、５は、請求項２、３，５が請求項１の記載を直接的に引用する関係にあり、また、本件訂正前の請求項４、５は、請求項５が請求項４の記載を直接的に引用する関係にあるから、これら請求項１～５は、一群の請求項を構成している。 そうであるところ、特許権者は、本件訂正後の請求項１～５と請求項６は、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている（令和３年１月８日に提出した訂正請求書「７．３）」ウ参照）。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１について、その「非発泡樹脂層」が（ア）「前記第二の樹脂以外の他の樹脂を含有しても良く、」かつ「前記他の樹脂がアクリル樹脂であり、」とするとともに（イ）「前記第二の樹脂がアクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）であり、」とし、また、（ウ）「前記非発泡樹脂層の前記ゴム成分の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して１質量％以上３０量％以下である」という事項を「前記非発泡樹脂層の前記第二の樹脂のブタジエン成分の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して１質量％以上２５質量％以下である」という事項とするものである。 上記（ア）につき、合議体は、実質的に請求項に何ら発明特定事項を付加することにはならないと考えることができるとして、訂正拒絶理由を通知した。 これに対して、特許権者は、「前記非発泡樹脂層」の組成を、「前記第二の樹脂以外の他の樹脂を含有しても良く、前記第二の樹脂がアクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）であり、前記他の樹脂がアクリル樹脂であり、」と限定するものであり、「前記第二の樹脂以外の他の樹脂を含有しても良く、」との発明特定事項と「前記他の樹脂がアクリル樹脂であり、」との発明特定事項より、含有しても良い「他の樹脂」が「アクリル樹脂」に限定されている、との意見を示した。 そこで、合議体としてさらに検討を進めたところ、上記（ア）によって、本件発明１における非発泡樹脂層の樹脂とは、第二の樹脂たるＡＢＳ樹脂のみで構成されるか、第二の樹脂たるＡＢＳ樹脂とアクリル樹脂のみで構成されるかのいずれかであると解釈できるとの結論に至った。 したがって、上記（ア）は、非発泡樹脂層の樹脂を限定する性格のものと捉えることとする。 上記（イ）は、ゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体である第二の樹脂を限定する性格のものである。 上記（ウ）は、上記（イ）で第二の樹脂が限定されたことに伴って「前記非発泡樹脂層の前記ゴム成分」を「前記非発泡樹脂層の前記第二の樹脂のブタジエン成分」とし、かつ、含有量の範囲を狭めたものであることから、明瞭でない記載を釈明するとともに、発明について限定する性格のものである。 そうしてみると、訂正事項１の目的は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号の規定に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１により発明のカテゴリー、対象、目的が変更されるものではないから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、その（ア）については本件特許明細書の【００４６】、【００４７】等の記載に基づくものであり、その（イ）については本件特許明細書の【００２２】、【００４０】、【００６２】等の記載に基づくものであり、その（ウ）については本件特許明細書の【００４１】の記載に基づくものであるから、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合する。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２について、その「前記第二の樹脂は、前記芳香族ビニル系単量体単位の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して１５質量％以上６０質量％以下である」という事項を「前記第二の樹脂は、前記芳香族ビニル系単量体単位の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して２０質量％以上５０質量％以下である」という事項とするものである。 この訂正事項２は、含有量の範囲を狭めたものであることから、発明について限定する性格のものである。 そうすると、訂正事項２の目的は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２により発明のカテゴリー、対象、目的が変更されるものではないから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、本件特許明細書の【００４３】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合する。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３について、そのうちの請求項１を引用する発明を独立請求項として、訂正事項１と同様の訂正を行った上で、「発泡管継手」が「内部に流路を有する管状の本体部と、前記本体部と一体に形成された１つ以上の受口部と、を有し、」とされていたものを「内部に流路を有する管状の本体部と、前記本体部と一体に形成された１つ以上の受口部と、を有する、エルボであって、前記受口部の受口端部からストッパーまでの長さＬ１と、前記受口部のストッパー近傍の厚さｄ１との比が、３．５以上７．７以下」と限定するものであるから、訂正事項３の目的は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号の規定に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３により発明のカテゴリー、対象、目的が変更されるものではないから、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３のうち「内部に流路を有する管状の本体部と、前記本体部と一体に形成された１つ以上の受口部と、を有する、エルボであって、前記受口部の受口端部からストッパーまでの長さＬ１と、前記受口部のストッパー近傍の厚さｄ１との比が、３．５以上７．７以下」は、本件特許明細書の【００５７】、【００７２】（【表２】）、【００７３】（【表３】）等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合する。 （４）訂正事項４について ア　訂正の目的 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４について、（ア）その「発泡樹脂層」を「ブタジエンとアクリロニトリルとスチレンとを含む共重合体である第一の樹脂を含む樹脂組成物であり、かつ、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記第一の樹脂のゴム成分の含有量が、前記発泡樹脂層に含まれる前記第一の樹脂の総質量に対して１質量％以上３０質量％以下であり、」とし、さらに、（イ）「非発泡樹脂層」を「ブタジエンとアクリロニトリルとスチレンとを含む共重合体である第二の樹脂を含み前記第二の樹脂以外の他の樹脂を含有しても良い樹脂組成物であり、前記樹脂組成物の前記第二の樹脂以外の他の樹脂はアクリル樹脂であり、かつ、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記第二の樹脂のゴム成分の含有量が、前記非発泡樹脂層に含まれる前記第二の樹脂の総質量に対して５質量％以上１５質量％以下である、」とするものである。 上記（ア）は、発泡樹脂層が樹脂組成物であることを明らかにするとともに、含まれる樹脂を限定し、さらに、発明特定事項とされたゴム成分の含有量が第一の樹脂に含まれるゴム成分のものであることを明らかにするものであるから、明瞭でない記載を釈明するとともに、発明について限定する性格のものである。 上記（イ）は、上記（ア）と同様に、非発泡樹脂層が樹脂組成物であることを明らかにし、含まれる樹脂を限定し、発明特定事項とされたゴム成分の含有量が第二の樹脂に含まれるゴム成分のものであることを明らかにし、さらに、訂正事項１の（ア）と同様に、非発泡樹脂層の樹脂には、第二の樹脂とアクリル樹脂のみが含まれる場合と、第二の樹脂のみが含まれる場合があるように非発泡樹脂層を限定するものである。 そうしてみると、訂正事項４の目的は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号の規定に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項４により発明のカテゴリー、対象、目的が変更されるものではないから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、その（ア）については本件特許明細書の【００２２】、【００２３】、【００６２】等の記載に基づくものであり、その（イ）については本件特許明細書の【００４０】、【００４１】、【００４６】、【００４７】、【００６２】等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合する。 （５）訂正事項５について ア　訂正の目的 訂正事項５は、本件訂正前の請求項３について、そのうちの請求項２を引用する発明を独立請求項として、訂正事項１と同様の訂正を行った上で、「内部に流路を有する管状の本体部と、前記本体部と一体に形成された１つ以上の受口部と、を有し、」とされていた「発泡管継手」を「内部に流路を有する管状の本体部と、前記本体部の開口部の周縁に形成されたストッパーと、前記本体部及び前記ストッパーと一体に形成された１つ以上の受口部と、を有する、」と限定し、「発泡樹脂層と、前記発泡樹脂層を覆う非発泡樹脂層」について「前記本体部および前記ストッパーは、発泡樹脂層と前記発泡樹脂層の両面を覆う非発泡樹脂層とからなり、」と限定するものであるから、訂正事項５の目的は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号の規定に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項５により発明のカテゴリー、対象、目的が変更されるものではないから、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５のうちの「内部に流路を有する管状の本体部と、前記本体部の開口部の周縁に形成されたストッパーと、前記本体部及び前記ストッパーと一体に形成された１つ以上の受口部と、を有する、発泡管継手あって、前記本体部および前記ストッパーは、発泡樹脂層と前記発泡樹脂層の両面を覆う非発泡樹脂層とからなり、」は、本件特許明細書の【００１１】～【００１４】、図２、図３等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合する。 （６）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕、６について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 上記のとおり本件訂正を認めることができるので、本件特許の請求項１～６に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（これらの各発明を以下「本件発明１」のようにいう）。 「【請求項１】 内部に流路を有する管状の本体部と、前記本体部と一体に形成された１つ以上の受口部と、を有し、 ゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体である第一の樹脂と発泡剤とを含む発泡樹脂層と、前記発泡樹脂層を覆う非発泡樹脂層とを有し、 前記非発泡樹脂層は、ゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体である第二の樹脂を含み、前記第二の樹脂以外の他の樹脂を含有しても良く、 前記第二の樹脂がアクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）であり、 前記他の樹脂がアクリル樹脂であり、 熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記発泡樹脂層の前記ゴム成分の含有量が、前記第一の樹脂の総質量に対して１質量％以上３０質量％以下であり、 熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記非発泡樹脂層の前記第二の樹脂のブタジエン成分の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して１質量％以上２５質量％以下である、発泡管継手。 【請求項２】 前記第一の樹脂は、前記シアン化ビニル系単量体単位の含有量が、前記第一の樹脂の総質量に対して１０質量％以上５０質量％以下であり、 前記第一の樹脂は、前記芳香族ビニル系単量体単位の含有量が、前記第一の樹脂の総質量に対して１５質量％以上６０質量％以下であり、 前記第二の樹脂は、前記シアン化ビニル系単量体単位の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して１０質量％以上５０質量％以下であり、 前記第二の樹脂は、前記芳香族ビニル系単量体単位の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して２０質量％以上５０質量％以下である、請求項１に記載の発泡管継手。 【請求項３】 内部に流路を有する管状の本体部と、前記本体部と一体に形成された１つ以上の受口部と、を有する、エルボであって、 前記受口部の受口端部からストッパーまでの長さＬ１と、前記受口部のストッパー近傍の厚さｄ１との比が、３．５以上７．７以下であって、 ゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体である第一の樹脂と発泡剤とを含む発泡樹脂層と、前記発泡樹脂層を覆う非発泡樹脂層とを有し、 前記非発泡樹脂層は、ゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体である第二の樹脂を含み、前記第二の樹脂以外の他の樹脂を含有しても良く、 前記第一の樹脂及び前記第二の樹脂がアクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）であり、 前記他の樹脂がアクリル樹脂であり、 熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記発泡樹脂層の前記ゴム成分の含有量が、前記第一の樹脂の総質量に対して１質量％以上３０質量％以下であり、 熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記非発泡樹脂層の前記第二樹脂のブタジエン成分の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して１質量％以上２５質量％以下である、発泡管継手。 【請求項４】 内部に流路を有する管状の本体部と、前記本体部と一体に形成された１つ以上の受口部と、を有し、 前記本体部は、発泡樹脂層と、前記発泡樹脂層を覆う非発泡樹脂層とを有し、 前記発泡樹脂層は、ブタジエンとアクリロニトリルとスチレンとを含む共重合体である第一の樹脂を含む樹脂組成物であり、かつ、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記第一の樹脂のゴム成分の含有量が、前記発泡樹脂層に含まれる前記第一の樹脂の総質量に対して１質量％以上３０質量％以下であり、 前記非発泡樹脂層は、ブタジエンとアクリロニトリルとスチレンとを含む共重合体である第二の樹脂を含み前記第二の樹脂以外の他の樹脂を含有しても良い樹脂組成物であり、前記樹脂組成物の前記第二の樹脂以外の他の樹脂はアクリル樹脂であり、かつ、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記第二の樹脂のゴム成分の含有量が、前記非発泡樹脂層に含まれる前記第二の樹脂の総質量に対して５質量％以上１５質量％以下である、発泡管継手。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか一項に記載の発泡管継手と、前記発泡管継手の受口部に挿入接続される管部材と、を備える配管構造。 【請求項６】 内部に流路を有する管状の本体部と、前記本体部の開口部の周縁に形成されたストッパーと、前記本体部及び前記ストッパーと一体に形成された１つ以上の受口部と、を有する、発泡管継手あって、 前記本体部および前記ストッパーは、発泡樹脂層と前記発泡樹脂層の両面を覆う非発泡樹脂層とからなり、 ゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体である第一の樹脂と発泡剤とを含む前記発泡樹脂層と、前記発泡樹脂層を覆う前記非発泡樹脂層とを有し、 前記発泡樹脂層を覆う前記非発泡樹脂層は、ゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体である第二の樹脂を含み、前記第二の樹脂以外の他の樹脂を含有しても良く、 前記第一の樹脂及び前記第二の樹脂がアクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）であり、 前記他の樹脂がアクリル樹脂であり、 熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記発泡樹脂層の前記ゴム成分の含有量が、前記第一の樹脂の総質量に対して１質量％以上３０質量％以下であり、 熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記非発泡樹脂層の前記第二樹脂のブタジエン成分の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して１質量％以上２５質量％以下であり、 前記第一の樹脂は、前記シアン化ビニル系単量体単位の含有量が、前記第一の樹脂の総質量に対して１０質量％以上５０質量％以下であり、 前記第一の樹脂は、前記芳香族ビニル系単量体単位の含有量が、前記第一の樹脂の総質量に対して１５質量％以上６０質量％以下であり、 前記第二の樹脂は、前記シアン化ビニル系単量体単位の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して１０質量％以上５０質量％以下であり、 前記第二の樹脂は、前記芳香族ビニル系単量体単位の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して１５質量％以上６０質量％以下である、発泡管継手。」 第４　当審の判断 １　取消理由の概要 本件訂正前の本件特許に対して令和２年１１月１０日に通知した取消理由（令和２年１０月２７日付け取消理由通知書＜決定の予告＞）の概要は、以下のとおりである。 ・（進歩性）　請求項１～５に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明、甲第２、７号証記載の事項及び周知の事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・（新規事項）　令和元年７月３１日付けでされた請求項４の「前記発泡樹脂層の前記ゴム成分の含有量が、前記発泡樹脂層に含まれる樹脂の総質量に対して１質量％以上３０質量％以下であ」ること、及び「前記非発泡樹脂層の前記ゴム成分の含有量が、前記非発泡樹脂層に含まれる樹脂の総質量に対して１質量％以上３０質量％以下である」との事項についての手続補正は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内のものではないから、請求項４に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ・（サポート要件）　請求項１～５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許明細書に記載された範囲のものでないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ・（明確性要件）　請求項１～５に係る特許は、請求項１及び４の記載の「伸縮性疲労試験」及び「ゴム成分の含有量」が明確でないため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ・（実施可能要件）　請求項１～５に係る特許は、明細書の記載が、請求項１及び４の「下記伸縮疲労試験により伸縮破断するまでの回数が２００回以上である」発泡管継手を当業者が実施できる程度に記載していないため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 甲第１号証：特許第３６９９５７９号公報 甲第２号証：実用プラスチック事典編集委員会編、「実用プラスチック事典」、株式会社産業調査会、第２刷　１９９４年１月５日、ｐ．９６、９７、１０２～１０５ 甲第３号証：「プラスチック・機能性高分子材料事典」編集委員会編、「プラスチック・機能性高分子材料事典」、産業調査会　事典出版センター、初版第２刷　２００５年８月１日、ｐ．１１０～１１３ 甲第４号証：特開昭４９－１５７９６号公報 甲第５号証：特公昭４７－３１４２０号公報 甲第６号証：特許第３３７４９４７号公報 甲第７号証：特公昭５５－９４１２号公報 甲第８号証：特開昭４９－５２８５２号公報 甲第９号証：森本章夫、‘連載講座　合成ゴムとその製造方法（第９回）　ＡＢＳ樹脂とその製法’、日本ゴム協会誌１９７２年、４５巻、６号、ｐ．５７０～５７４ 甲第１０号証：高分子機械材料委員会編、「ＡＢＳ樹脂」、丸善株式会社、昭和４５年８月３１日、ｐ．２１～４５、８２～８９、９２～９９、１２０～１２３ 甲第１１号証：「エンジニアリングプラスチック　～その解説と物性表～」、化学工業日報社、昭和５８年３月１５日、ｐ．３２５～３３１ 甲第１２号証：積水化学工業株式会社の総合カタログ「建物配管用　エスロンパイプ」、改訂３３版、２０１６年５月、ｐ．２１、２２ 甲第１３号証：特開２０１７－１５５８６８号公報 （これらの各甲号証を以下単に「甲１」等という） なお、申立人は、令和２年９月１８日に提出された意見書に添付して次の参考文献を提出した。 参考文献１：特開２００７－１９８５３４号公報 参考文献２：特開２００７－３３３０６７号公報 参考文献３：特開２０１１－２０１２号公報 ２　令和２年１０月２７日付けで通知した取消理由についての判断 （１）本件発明１～６の進歩性について ア　甲１に記載された発明 甲１には、以下の記載がある。 ・「【特許請求の範囲】 【請求項１】 屈曲する流路を有する本体部に連続して設けられた他の配管材が接続される接続部が中実とされると共に、この流路の内側コーナー部およびその近傍に当たる本体部壁が中実に形成され、前記本体部の内部に発泡樹脂からなる断熱層を備え、この断熱層を囲繞する前記本体部の内外壁と前記接続部とが射出成形により一体成形され、前記本体部の内外壁間の厚みが前記接続部の内外壁間の厚みの２倍以上である断熱層付き管継手。」 ・「【０００９】 本発明において使用できる樹脂は、特に限定されないが、たとえば、ポリ塩化ビニル，ＡＢＳ（アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン）樹脂，ＡＥＳ（アクリロニトリル－ＥＰＤＭ（エチレン－プロピレンゴム）－スチレン）樹脂，ポリエチレン，ポリプロピレン，アクリル樹脂等が挙げられる。」 ・「【００２１】 このエルボＡは、以上のように、本体部１ａの内外壁１４ａ，１５ａおよび受口２ａ，２ａが非発泡性溶融樹脂７によって一体成形されているので、本体部１ａの内外壁１４ａ，１５ａに十分な強度がある。また、本体部１ａの範囲内の内部に発泡樹脂からなる断熱層１３を備えているため、十分な断熱効果も備えている。」 ・「【００２９】 （実施例１） 非発泡性樹脂としてポリ塩化ビニル、発泡性樹脂としてポリ塩化ビニルに発泡剤としてアゾジカルボアミド（大塚化学社製ＡＺ－ＨＭ）を混合したものを用い、図３～図７に示す製造方法で、受口が非発泡性樹脂のみからなり中実で、受口の内外壁面間の厚みが３mm、本体部の内外壁間の厚みが８mm、発泡倍率２．０倍の発泡ポリ塩化ビニル断熱層を有する図１に示すようなφ３０のＤＶ継手タイプのエルボを成形した。 【００３０】 （実施例２） 非発泡性樹脂としてＡＢＳ樹脂（デンカ社製ＣＬ－３０１Ｑ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてφ３０のＤＶ継手タイプのエルボを成形した。」 ・「図１ 」 ・「図２ 」 上記を総合すると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という）が記載されているといえる。 「屈曲する流路を有する本体部と、前記本体部に連続して設けられた他の配管材が接続される接続部と、を有する、エルボであって、 前記本体部の内部に発泡樹脂からなる断熱層を備え、この断熱層を囲繞する前記本体部の内外壁と前記接続部とが非発泡性溶融樹脂によって射出成形により一体成形された断熱層付き管継手。」 イ　甲２～甲１３に記載された事項 （ア）甲２ ・「ＡＢＳ樹脂中のゴム成分の含有率は、一般的には１０～３０％である」こと（９７頁９～１０行）。 ・「ＡＢＳ樹脂におけるアクリロニトリル／ブタジエン／スチレンの組成比は・・・通常のＡＢＳ樹脂では、２０～３０／１０～３０／４０～７０重量％の範囲内」であること（１０２頁右欄最終行～１０３頁左欄４行）。 ・ＡＢＳ樹脂の組成と耐薬品性等の性質との関係（１０４頁、表７－５）。 ・「ポリブタジエン含量が１０％未満の領域では、衝撃強さの発現が充分でなく、またその値は安定しない。ポリブタジエン含量が１０～２０％の領域では、衝撃強さはゴム含量とともに直線的に上昇するが、２０％を越えると衝撃性の上昇は徐々ににぶくなり、３０％でほぼ飽和点に達する。汎用グレードにおける超高衝撃タイプのグレードでは、ゴム含量は２５～３０％、高衝撃タイプのグレードでは２０～２５％、中衝撃タイプのグレードでは１５～２０％、高剛性タイプのグレードでは１０～１５％に調達されたものが多い。」こと（１０５頁左欄１～１１行）。 （イ）甲３ ・「ＡＢＳ樹脂はその構成要素から、・・・耐薬性等をアクリロニトリルに持たせている」こと（１１２頁左欄２～６行）。 ・「ゴム量を増加すれば、衝撃強度は増加するが、成形加工性、剛性等考慮すれば限度がある。一般的にはゴム含有率は５～３０％の範囲にある」こと（１１２頁左欄末２行～右欄１行）。 ・ＡＢＳ樹脂の組成と耐薬品性等の物性との関係（１１２頁、図１３）。 （ウ）甲４ ・「アクリロニトリルを主成分とする重合体は他の塩化ビニル、スチレン、メタクリレートなどを主成分とする重合体と比較して・・・耐薬品性、強度特性などに優れた性質を有する」こと（１頁右下欄１９行～２頁左上欄３行）。 ・「アクリロニトリルとメタクリル酸メチルに、限定された割合からなるスチレンを存在させることにより、全く透明でガラス状の透明性と剛性を有する重合体を得る」こと（２頁右下欄５～９行）。 ・「本発明の目的に適した熱可塑性樹脂は・・・実質的に組成物中にゴム状重合体の成分を５乃至３５重量％、かつ、アクリロニトリル成分を５０～８０重量％含有せしめることにより得る」こと（３頁右下欄下から４行～４頁左上欄５行）。 ・「樹脂中のゴム重合体の含有量を５乃至３５重量％に限定したのは、５重量％以下では樹脂の物理的強度が充分でなく、また３５重量％以上においては本発明の特長である剛性と熱変形温度が低下するためである」こと（４頁左下欄２～６行）。 （エ）甲５ ・「ＡＢＳ樹脂による低発泡成形品」（１頁２欄２０～２１行）。 ・「芳香族ビニル化合物、・・・アクリロニトリルのうちの１種または２種以上の総和が７０重量％以上を占め、かつ・・・ラジカル共重合可能なビニル単量体混合物（ａ）を・・・グラフト活性化エラストマ状α－オレフィン共重合体（ゴム成分）（ｂ）にグラフト重合してなる樹脂（Ａ）からなる・・・硬質熱可塑性樹脂発泡体」（２頁３欄７～２０行）。 ・「使用されるゴム成分（ｂ）は樹脂（Ａ）中に２～６０重量％含まれるような量であることが好ましい」こと（４頁７欄３７行～３８行）。 （オ）甲６ ・「メチルメタクリレート単位が４８～７０重量％、スチレン単位が２５～５０重量％、ブタジエン単位が２～２０重量％及びアクリロニトリル単位が０～５重量％からなる、ＭＢＳ樹脂又はＭＡＢＳ樹脂（Ａ）」（請求項１）。 （カ）甲７ ・モノマー組成が「（一段目）アクリロニトリル５重量部、スチレン１５重量部、メタクリル酸メチル２２重量部、（二段目）ブタジエン１２重量部、スチレン３重量部、（三段目）アクリロニトリル６重量部、スチレン１５重量部、メタクリル酸メチル２２重量部」の重合体（５頁９欄の実施例６。なお、この重合体のアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン／メタクリル酸メチルの割合は、１１／１２／３３／４４と計算される。）。 ・モノマー組成が「（一段目）アクリロニトリル５重量部、スチレン９重量部、メタクリル酸メチル３０重量部、（二段目）ブタジエン１０重量部、（三段目）アクリロニトリル６重量部、スチレン９重量部、メタクリル酸メチル３１重量部」の重合体（５頁１０欄の実施例７。この重合体のアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン／メタクリル酸メチルの割合は、１１／１０／１８／６１と計算される。）。 （キ）甲８ ・組成が「アクリロニトリル７０重量部、メタクリル酸メチル２０重量部、スチレン１０重量部、ゴムラテックス（固型分で）２０重量部（重量組成　１，３－ブタジエン／アクリロニトリル／スチレン＝８０／１０／１０重量％からなる）」の樹脂３（５頁右上欄１０～１６行）。 （ク）甲９ ・「図２にゴム量と耐衝撃性、引張強さの関係を示す．ＡＢＳ樹脂中のゴム成分が多くなれば耐衝撃性は大きくなり、引張強さ、流れは低下する．」こと（５７１頁右欄３０～３２行、５７２頁左欄図２）。 ・「透明ＡＢＳ樹脂をうるには、・・・メタクリル酸メチルを導入する」こと（５７２頁右欄２３～２４行）。 （ケ）甲１０ ・「ＡＢＳ樹脂は強じんで耐衝撃性と機械的性質にすぐれ、剛性も高く、耐薬品性にも優れている。」（２１頁９～１０行） ・「ゴム成分は一般に５～３０％が使用され、さらに樹脂成分をポリブレンドする方法では、ゴム量は７０％程度まで高めてグラフト重合される。残りは、樹脂成分であって、スチレンとアクリロニトリルから成り立っている。」こと（４２頁１５～１７行）。 ・ＡＢＳ樹脂の組成と耐薬品性等の性質との関係（８２頁、図３．９）。 ・ＡＢＳ樹脂の性質に関して、「ゴム分の含有率は大部分のものが５～４０％であ」ること（８３頁１行）。 （コ）甲１１ ・「通常、ＡＢＳ樹脂の組成としてはゴム成分が５～４０％、樹脂組成としてはスチレンとアクリロニトリルが７０～８０／３０～２０％の樹脂である。」こと（３２６頁左欄８行～右欄１行）。 ・ＡＢＳ樹脂の組成と物性の関係（３２６頁、図１） ・「耐薬品性　・・・ＡＢＳ樹脂の耐薬品性の評価としては、たとえば図５に示す片持ち梁の治具が用いられ、溶剤などによりクラックの生じた箇所から次式で臨界歪（εｃ）臨界応力（Ｓｃ）を計算する」こと（３２８頁右欄８～１３行）。 ・「雑貨としては、・・・基本物性に加えて、洗剤、食用油に対する耐薬品性も要求される」こと（３３１頁左欄４～８行）。 （サ）甲１２ ・呼び径＝３０ｍｍ、l＝１８ｍｍ、ｔ２＝２．５ｍｍの継手（２１頁）。 （シ）甲１３ ・「空隙の形成を抑制することで、伸縮疲労強度の低下を防ぐことができる発泡管継手を提供する」こと（【０００６】）。 ウ　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ．甲１発明の「屈曲する流路を有する本体部」は、管継手の一部であって、管状をなすものといえるから、本件発明１の「内部に流路を有する管状の本体部」に相当する。 甲１発明の「接続部」は、本件発明１の「受口部」に相当する。 甲１発明の「前記本体部に連続して設けられた他の配管材が接続される接続部」は、「前記本体部の内外壁と前記接続部とが非発泡性溶融樹脂によって射出成形により一体成形された」ものであることから、本件発明１の「前記本体部と一体に形成された１つ以上の受口部」に相当する。 また、甲１発明の「エルボ」は、管継手の一種である。 ｂ．甲１発明の「発泡樹脂からなる断熱層」は、本件発明１の「発泡樹脂層」に相当する。 甲１発明の「前記本体部の内部に発泡樹脂からなる断熱層を備え、この断熱層を囲繞する前記本体部の内外壁と前記接続部とが非発泡性溶融樹脂によって射出成形により一体成形された」は、発泡樹脂からなる断熱層と、発泡樹脂からなる断熱層を囲繞する非発泡性溶融樹脂の層を有することであるから、本件発明１の「発泡樹脂層と、前記発泡樹脂層を覆う非発泡樹脂層とを有」することに相当する。 ｃ．甲１発明でいう「断熱層付き管継手」は、本件発明１でいう「発泡管継手」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明の一致点、相違点は、つぎのとおりである。 ＜一致点＞ 「内部に流路を有する管状の本体部と、前記本体部と一体に形成された１つ以上の受口部と、を有し、 発泡樹脂層と、前記発泡樹脂層を覆う非発泡樹脂層とを有する、発泡管継手。」 ＜相違点１－１＞ 発泡樹脂層について、本件発明１は、「ゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体である第一の樹脂と発泡剤とを含」み、「熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記発泡樹脂層の前記ゴム成分の含有量が、前記第一の樹脂の総質量に対して１質量％以上３０質量％以下であ」るのに対して、甲１発明は、発泡樹脂が具体的に特定されていない点。 ＜相違点２－１＞ 非発泡樹脂層について、本件発明１は、「ゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体である第二の樹脂を含み」、「前記第二の樹脂以外の他の樹脂を含有しても良く、」、「前記第二の樹脂がアクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）であり」、「前記他の樹脂がアクリル樹脂であり、」、「熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記非発泡樹脂層の前記第二の樹脂のブタジエン成分の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して１質量％以上２５質量％以下であ」るのに対して、甲１発明は、非発泡性溶融樹脂が具体的に特定されていない点。 （イ）判断 上記相違点１－１及び２－１について検討する。 ａ．甲１の段落【０００９】には、使用できる樹脂が例示されており、その中に「ＡＢＳ（アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン）樹脂」が含まれている。 また、甲１には、実施例に関して、段落【００２９】に発泡性樹脂として発泡剤を混合したもの用いたこと、さらに、段落【００３０】に非発泡性樹脂としてＡＢＳ樹脂を用いたことが記載されている。 ｂ．そして、甲２、甲３等の証拠からすると、ＡＢＳ樹脂においてゴム成分の含有量を低減すれば耐薬品性が向上することは、当業者に良く知られた技術的事項であり、また、ＡＢＳ樹脂としてゴム成分の含有率が５～３０％あるいは１０～３０％程度のものは一般的であるとされている。 ｃ．しかしながら、甲１発明において、発泡樹脂と非発泡樹脂の双方をゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体である樹脂が含まれたものとして構成することが動機付けられるものではない。 たしかに、甲１発明を開示する甲１には、樹脂としてＡＢＳ樹脂が使用できることが記載されており（段落【０００９】）、さらに、実施例で非発泡性樹脂としてＡＢＳ樹脂を用いたものが示されている（実施例２、段落【００３０】）。 しかし、この実施例は、発泡性樹脂はＡＢＳ樹脂ではなくてそれとは異なるポリ塩化ビニルが用いられたものであって、この実施例において、発泡性樹脂をポリ塩化ビニルからＡＢＳ樹脂に変更する動機が見いだせるものではない。 甲２、甲７やその他の証拠方法を参酌しても、甲１発明において、発泡樹脂と非発泡樹脂の双方をＡＢＳ樹脂等のゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体である樹脂が含まれたものとして構成することが示唆されるものではない。 さらにまた、甲１全体をみても、耐薬品性に関係する認識が示されているものでもない。 ｄ．そうしてみると、当業者が甲１発明において上記相違点１－１、２－１に係る本件発明１の発明特定事項を容易に採用し得たということはできない。 すなわち、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。 エ　本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記相違点１－１、２－１に加えて、以下の点でも相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点３＞ 本件発明２は、「前記第一の樹脂は、前記シアン化ビニル系単量体単位の含有量が、前記第一の樹脂の総質量に対して１０質量％以上５０質量％以下であり、前記第一の樹脂は、前記芳香族ビニル系単量体単位の含有量が、前記第一の樹脂の総質量に対して１５質量％以上６０質量％以下であり、前記第二の樹脂は、前記シアン化ビニル系単量体単位の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して１０質量％以上５０質量％以下であり、前記第二の樹脂は、前記芳香族ビニル系単量体単位の含有量が、前記第二の樹脂の総質量に対して２０質量％以上５０質量％以下である」のに対して、甲１発明は、そのように特定されていない点。 （イ）判断 既に本件発明１について述べたように、甲１発明において上記相違点１－１、２－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することが当業者によって容易に想到し得たこととはいえないから、相違点３について検討するまでもなく、本件発明２も甲１発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。 オ　本件発明３について （ア）対比 本件発明３と甲１発明とを対比すると、上記相違点２－１と同様の相違点に加えて、以下の点でも相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１－２＞ 発泡樹脂層について、本件発明３は、「ゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体である第一の樹脂と発泡剤とを含」み、「熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記発泡樹脂層の前記ゴム成分の含有量が、前記第一の樹脂の総質量に対して１質量％以上３０質量％以下であ」り、前記第一の樹脂が「アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）」であるのに対して、甲１発明は、発泡樹脂が具体的に特定されていない点。 ＜相違点４＞ 本件発明３は、「前記受口部の受口端部からストッパーまでの長さＬ１と、前記受口部のストッパー近傍の厚さｄ１との比が、３．５以上７．７以下」とされているのに対して、甲１発明ではそのような特定がない点。 （イ）判断 相違点１－２は、本件発明１についての相違点１－１でのゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体をＡＢＳ樹脂に限定したことを含んだものということができる。 そうすると、既に本件発明１で相違点１－１、２－１について説示したと同様に、本件発明３も、その相違点４について検討するまでもなく、相違点１－２及び２－１が存在することをもって、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものということはできない。 カ　本件発明４について （ア）対比 本件発明４と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１－３＞ 発泡樹脂層について、本件発明４は、「ブタジエンとアクリロニトリルとスチレンとを含む共重合体である第一の樹脂を含む樹脂組成物」であり、「熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記第一の樹脂のゴム成分の含有量が、前記発泡樹脂層に含まれる前記第一の樹脂の総質量に対して１質量％以上３０質量％以下であ」るのに対して、甲１発明は、発泡樹脂が具体的に特定されていない点。 ＜相違点２－２＞ 非発泡樹脂層について、本件発明４は、「ブタジエンとアクリロニトリルとスチレンとを含む共重合体である第二の樹脂を含み」、「熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記第二の樹脂のゴム成分の含有量が、前記非発泡樹脂層に含まれる前記第二の樹脂の総質量に対して５質量％以上１５質量％以下である」のに対して、甲１発明は、非発泡溶融樹脂が具体的に特定されていない点。 （イ）判断 相違点１－３は、本件発明１についての相違点１－１でのゴム成分とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体をブタジエンとアクリロニトリルとスチレンとを含む共重合体に限定したものということができ、また、相違点２－２は、本件発明１についての相違点２－１での第二の樹脂のブタジエン成分の含有量の範囲を狭めたものということができる。 そうすると、既に本件発明１について述べたように、甲１発明において上記相違点１－３、２－２に係る本件発明４の発明特定事項を採用することが当業者によって容易に想到し得たこととはいえない。 キ　本件発明５について （ア）対比 本件発明５と甲１発明とを対比すると、上記相違点１－１、２－１と同様の相違点に加えて、以下の点でも相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点５＞ 本件発明５は、発泡管継手とその受口部に挿入接続される管部材を備えた配管構造であるのに対して、甲１発明は、発泡管継手そのものである点。 （イ）判断 甲１発明は、その受口部に管部材を挿入されることが想定されたものであるから、甲１発明に基づいて相違点５に係る本件発明５の発明特定事項を採用することは、当業者にとって通常の創作能力を発揮してなし得たことにすぎない。 しかし、既に本件発明１について述べたように、甲１発明において上記相違点１－１、２－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することが当業者によって容易に想到し得たこととはいえないから、本件発明５も甲１発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。 ク　本件発明６について （ア）対比 本件発明６と甲１発明とを対比すると、上記相違点１－１、２－１及び３と同様の相違点に加えて、以下の点でも相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点６＞ 本件発明６は、本体部の開口部の周縁にストッパーが形成され、１つ以上の受口部は前記本体部及び前記ストッパーと一体に形成され、前記本体部および前記ストッパーは、発泡樹脂層と前記発泡樹脂層の両面を覆う非発泡樹脂層とからなるものであるのに対して、甲１発明は、そのようなストッパーにつき明らかでない点。 （イ）判断 既に本件発明１について述べたように、甲１発明において上記相違点１－１、２－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することが当業者によって容易に想到し得たこととはいえないから、相違点３、６について検討するまでもなく、本件発明６も甲１発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。 ケ　以上のとおりであるから、本件発明１～６は、いずれも、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。 したがって、本件発明１～６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものではない。 （２）新規事項について 請求項４は、本件訂正により次のものとなった。 「内部に流路を有する管状の本体部と、前記本体部と一体に形成された１つ以上の受口部と、を有し、 前記本体部は、発泡樹脂層と、前記発泡樹脂層を覆う非発泡樹脂層とを有し、 前記発泡樹脂層は、ブタジエンとアクリロニトリルとスチレンとを含む共重合体である第一の樹脂を含む樹脂組成物であり、かつ、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記第一の樹脂のゴム成分の含有量が、前記発泡樹脂層に含まれる前記第一の樹脂の総質量に対して１質量％以上３０質量％以下であり、 前記非発泡樹脂層は、ブタジエンとアクリロニトリルとスチレンとを含む共重合体である第二の樹脂を含み前記第二の樹脂以外の他の樹脂を含有しても良い樹脂組成物であり、前記樹脂組成物の前記第二の樹脂以外の他の樹脂はアクリル樹脂であり、かつ、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＧＣ／ＭＳ）により求められる、前記第二の樹脂のゴム成分の含有量が、前記非発泡樹脂層に含まれる前記第二の樹脂の総質量に対して５質量％以上１５質量％以下である、発泡管継手。」 願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、ゴム成分の含有量の数値に関して次のように記載されている。 ・「【００２３】 第一の樹脂のゴム成分の含有量は、特に限定されず、第一の樹脂の総質量に対して１質量％以上３０質量％以下が好ましい。」 ・「【００４１】 第二の樹脂は、ゴム成分の含有量が、第二の樹脂の総質量に対して１質量％以上３０質量％以下であり、１質量％以上２５質量％以下が好ましく、３質量％以上２０質量％以下がより好ましく、５質量％以上１５質量％以下がさらに好ましく、５質量％以上１０質量％以下が特に好ましい。ゴム成分の含有量が上記下限値以上であると、発泡樹脂成形品の強度を高めやすい。ゴム成分の含有量が上記上限値以下であると、耐薬品性をより向上しやすい。」 そうすると、本件訂正により訂正された請求項４における「第一の樹脂のゴム成分の含有量」は、当初明細書の段落【００２３】の記載が踏まえられたものとなっており、また「第二の樹脂のゴム成分の含有量」は、当初明細書の段落【００４１】でさらに好ましいとされた記載を踏まえられたものといえるから、本件訂正後の請求項４は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、請求項４に係る特許は、第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第１号に該当するものではない。 （３）サポート要件について ア　本件発明１～６の目的は、断熱性及び耐薬品性に優れたＡＢＳ樹脂を得ることにある（段落【０００５】及び【０００６】参照）。 イ　本件特許明細書には、実施例１～実施例１１が開示されるが、これら実施例以外の本件発明１～６の全ての範囲の非発泡樹脂の発泡管継手が耐薬品性を有するか、という点につき検討する。 本件訂正により本件発明１～６の非発泡樹脂層の第二の樹脂は、ＡＢＳ樹脂のみか、ＡＢＳ樹脂及びアクリル樹脂から構成されるものとなった。 実施例１～実施例１１は、第二の樹脂は、ＡＢＳ樹脂のみか、ＡＢＳ樹脂及びアクリル樹脂から構成されるもののみであって、本件発明１～３，６での第二の樹脂におけるブタジエン成分含有量の上限値（第二の樹脂の総重量に対して２５質量％）、 本件発明４での第二の樹脂のゴム成分含有量の上限値（第二の樹脂の総重量に対して１５質量％）で耐薬品性が得られることは、実施例９（第二の樹脂中の総重量に対してブタジエン（ゴム成分）は２６質量％）で確認されているといえる。また、実施例での第二の樹脂中の総重量に対するブタジエン（ゴム成分）の最小値は、実施例３での５質量％であるが、既に「（１）ウ（イ）ｂ．」でも述べたように、ＡＢＳ樹脂としてブタジエン（ゴム成分）の含有量を低減させると耐薬品性が向上することは、当業者に良く知られたことといえるから、第二の樹脂のブタジエン成分含有量が１～４質量％の実施例が存在しないことをもって、本件発明１～６における第二の樹脂のブタジエン・ゴム成分が１～４質量％の範囲で上記目的の達成がかなわないとする合理的な理由はない。 したがって、本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものであるから、本件発明１～６に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当するものではない。 （４）明確性要件について 取消理由の通知（決定の予告）で指摘した明確性要件の欠如は、令和２年８月３日に提出された訂正請求書により訂正された請求項１及び請求項４に記載された「伸縮疲労試験」について、及び、同請求項１及び請求項４に記載されたゴム成分の含有量が特許明細書の記載と不整合であることについてである。 まず、前者については、令和２年８月３日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、その後の訂正の請求の手続き（本件訂正）により、取り下げられたものとみなされ、本件訂正による請求項１及び４並びに他の請求項に「伸縮疲労試験」は記載されていないから、明確性要件は満たされる。 次に、後者については、本件特許明細書のゴム成分の含有量の数値の記載と、本件訂正による請求項１～６の記載は、整合するものであるから、明確性要件は満たされる。 したがって、本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものであるから、本件発明１～６に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当するものではない。 （５）実施可能要件について 取消理由の通知（決定の予告）で指摘された実施可能要件の欠如は、令和２年８月３日に提出された訂正請求書により訂正された請求項１及び請求項４に記載されていた「伸縮疲労試験」についてのものであったが、既に「（４）明確性要件について」で述べたと同様に、本件訂正による請求項１及び請求項４並びに他の請求項に「伸縮疲労試験」は記載されていないから、この点で実施可能要件が満たされないものではない。 したがって、本件の明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものであるから、本件発明１～６に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当するものではない。 ３　取消理由の通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （１）本件発明１～６の新規性について 本件発明１～６を甲１に記載された発明と対比した場合、既に「２（１）本件発明１～６の進歩性について」で述べたように、相違点１－１，２－１等が存在する。 甲１にＡＢＳ樹脂への言及があり、また、ＡＢＳ樹脂の（ブタジエン）ゴムの含有量について一定の技術常識が存在するとしても、これらの相違点は、実質的なものとしてとらえるべきである。 したがって、本件発明１～６は、いずれも、甲１発明と同一ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものではない。 （２）実施可能要件について 申立人は、本件訂正前の本件発明１について、（ア）請求項１には非発泡樹脂層中に含まれる樹脂の総重量に対するゴム成分の含有量や第二の樹脂以外の他の樹脂の含有量について規定されていないところ、非発泡樹脂中のゴム成分が５質量％未満や３０質量％超１００質量％未満である場合にも技術的課題が解決できるか不明である、（イ）請求項１には非発泡樹脂層に樹脂として第二の樹脂が単独で含まれる場合が包含されるところ、非発泡樹脂中のゴム成分が１質量％以上１０質量％未満、及び１８質量％超３０質量％未満である場合にも技術的課題が解決できることは示されていない、（ウ）ゴム成分量が１５質量％以外の含有量である第一の樹脂を用いた場合については技術的課題が解決できることは示されていない、本件訂正前の本件発明３について、（エ）技術的課題が解決されることが示されているのは第一の樹脂及び第二の樹脂がＡＢＳ樹脂である場合のみであり、ＡＥＳ樹脂又はＡＡＳ樹脂である場合まで技術的課題が解決されることは示されていない、本件訂正前の本件発明４について、（オ）請求項４には非発泡樹脂層（又は発泡樹脂層）に含まれる樹脂の総重量に対してゴム成分の含有量が１質量％以上３０質量％以下であることが規定されているところ、明細書には非発泡樹脂層（又は発泡樹脂層）に含まれる樹脂の総重量に対してゴム成分の含有量が１質量％以上３０質量％以下であることは一切記載されていない、（カ）請求項４には非発泡樹脂層に樹脂として第二の樹脂が単独で含まれる場合が包含されるところ、非発泡樹脂中のゴム成分が１質量％以上１０質量％未満、及び１８質量％超３０質量％未満である場合にも技術的課題が解決できることは示されていない、（キ）実施例において技術的課題が解決できることが示されているのは、アクリロニトリル含有量が２１以上４３質量％以下の場合（実施例３及び４）だけであり、アクリロニトリル含有量が０超２１質量％未満の場合にまで耐薬品性が発揮されるか否かは不明である、と主張する。 これらの主張の内の幾つかは、本件訂正によってその前提を欠くことになっているが、そもそも、本件特許明細書には、実施例１～実施例１１，さらには、比較例１及び２が開示され、樹脂組成等とともに耐薬品性の評価が個別に示されている。 そうすると、本件発明１～６は、これらを考慮すれば明らかに実施することが可能であって、申立人の上記主張は、いずれも採用できない。 したがって、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているものである。 第５　むすび 以上のとおり、本件発明１～６に係る特許は、通知された取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。