2022-701114

特許第７０６８８７７号発明「圃場作業機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０６８８７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７０６８８７７号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０６８８７７号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成３０年３月２２日に出願され、令和４年５月９日にその特許権の設定登録がされ、同月１７日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の特許異議の申立ての経緯は以下のとおりである。 令和４年１１月１５日 特許異議申立人堀内 志穂（以下「申立人」 という。）による請求項１～５に係る発明の 特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ２月 ２日付け 取消理由通知 同年 ３月２８日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ５月１８日 申立人による意見書の提出 第２ 訂正請求について １ 訂正の内容 令和５年３月２８日に提出された訂正請求書による請求（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許７０６８８７７号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」というものであって、その訂正の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。）。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１に、 「圃場に農用資材を供給する供給装置と、 植え付け用の苗が載置される苗載せ台と、前記苗載せ台の下部から苗を取り出して圃場に植え付ける複数の植付アームと、下部において圃場の田面に接地追従する整地フロートと、を有する苗植付装置と、が備えられ、 前記供給装置に、前記農用資材を圃場に供給する排出部と、前記農用資材を前記排出部に案内する搬送管路と、前記搬送管路に搬送風を供給するブロアと、前記搬送管路から搬送方向と反対の向きに分岐して、前記搬送風を分流可能な空気逃し管路と、が備えられ、 前記空気逃し管路の分岐先端部は、前記苗載せ台の下端よりも低い高さとなるように延設され、かつ、前記整地フロートの前方に配置されている圃場作業機。」 と記載されているのを、 「圃場に農用資材を供給する供給装置と、 植え付け用の苗が載置される苗載せ台と、前記苗載せ台の下部から苗を取り出して圃場に植え付ける複数の植付アームと、下部において圃場の田面に接地追従する整地フロートと、を有する苗植付装置と、が備えられ、 前記供給装置に、前記農用資材を圃場に供給する排出部と、前記農用資材を前記排出部に案内する搬送管路と、前記搬送管路に搬送風を供給するブロアと、前記搬送管路から搬送方向と反対の向きに分岐して、前記搬送風を分流可能な空気逃し管路と、が備えられ、 前記空気逃し管路の分岐先端部は、前記苗載せ台の下端よりも低い高さとなるように延設され、かつ、前記整地フロートの前方に配置され、かつ、 前記空気逃し管路の分岐先端部は、機体左右方向における前記整地フロートの幅の範囲内に配置されている圃場作業機。」に訂正する。 なお、請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。 ２ 訂正の適否について （１） 訂正の目的 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、訂正前の請求項１の「空気逃し管路の分岐先端部」について、「機体左右方向における前記整地フロートの幅の範囲内に配置されている」ことを特定し、限定するものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２） 新規事項の追加の有無 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件特許の明細書の【００２０】、【００４１】、【００４５】、【００４９】、図５及び図７等の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３） 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、上記アのとおり、空気逃し管路の分岐先端部について、「機体左右方向における前記整地フロートの幅の範囲内に配置されている」ことを特定し、限定するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４） 一群の請求項について 訂正前の請求項１～５について、請求項２～５のそれぞれは、請求項１を直接的または間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、一群の請求項である。 ３ 訂正のまとめ 上記２によれば、訂正事項に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを認める。 第３ 本件特許に係る発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを認めるので、特許第７０６８８７７号の請求項１～５の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」～「本件訂正発明５」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 圃場に農用資材を供給する供給装置と、 植え付け用の苗が載置される苗載せ台と、前記苗載せ台の下部から苗を取り出して圃場に植え付ける複数の植付アームと、下部において圃場の田面に接地追従する整地フロートと、を有する苗植付装置と、が備えられ、 前記供給装置に、前記農用資材を圃場に供給する排出部と、前記農用資材を前記排出部に案内する搬送管路と、前記搬送管路に搬送風を供給するブロアと、前記搬送管路から搬送方向と反対の向きに分岐して、前記搬送風を分流可能な空気逃し管路と、が備えられ、 前記空気逃し管路の分岐先端部は、前記苗載せ台の下端よりも低い高さとなるように延設され、かつ、前記整地フロートの前方に配置され、かつ、 前記空気逃し管路の分岐先端部は、機体左右方向における前記整地フロートの幅の範囲内に配置されている圃場作業機。 【請求項２】 複数の前記搬送管路が、前記植付アームごとに備えられ、 夫々の前記搬送管路から分岐する前記空気逃し管路が、複数の管路を接続可能なジョイント管と接続している請求項１に記載の圃場作業機。 【請求項３】 前記ジョイント管は、前記苗植付装置と連結されるガイド部材によって支持される請求項２に記載の圃場作業機。 【請求項４】 前記複数の搬送管路における夫々の前記空気逃し管路の分岐基端部は、機体横方向において前記ジョイント管の接続箇所の位置する側に向けて傾斜する請求項２又は３に記載の圃場作業機。 【請求項５】 圃場の田面に溝を形成する作溝器が備えられ、 前記分岐先端部は前記作溝器の近傍に配置されている請求項１から４の何れか一項に記載の圃場作業機。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について 訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、合議体が特許権者に令和５年２月２日付けで通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。 （進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ・請求項１～５ ・引用文献等： 甲第１号証及び甲第３号証 甲第１号証：特開２００３－０６１４２２号公報 甲第３号証：特開２０１３－０５５８９６号公報」 （以下、甲第１号証及び甲第３号証を、それぞれ甲１及び甲３という。） 第５ 取消理由についての当審の判断 １ 甲１ （１） 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある（下線は合議体が付した。以下同様。）。 「【０００９】図１～図７は、本発明を適用した施肥装置３０を田植機に搭載した第１実施形態を示している。この田植機は４条植え式の乗用型田植機であり（図２参照）、当該田植機における走行機体１は、左右一対の前輪３，３と、同じく左右一対の後輪４，４とで支持されている。走行機体１における車体フレーム２の前部にはエンジン５が搭載されており、当該エンジン５の後方には、前後（走行機体１の進行方向に沿う方向）に長いミッションケース６が配置されている。」 「【００１２】走行機体１の後端に配設した平行リンク機構１４を介して苗植装置１５が上下動可能に連結されている。当該苗植装置１５は、昇降用油圧シリンダ２３で昇降調節可能に構成されており、ミッションケース６に後向き突設した植付ＰＴＯ軸（図示せず）から自在継手伝動軸（図示せず）等を介して動力伝達される伝動ケース９６，９７（第１実施形態では２つ）と、上端が走行機体１の後部に接近する前傾状に配置された苗載台１７等を備えている。」 「【００１４】各伝動ケース９６（９７）の左右両側面には、上下回転するロータリ式の苗植付機構２１が配設されている。これら各苗植付機構２１の植付杆２２は、苗載台１７の下端と圃場面との間を上下昇降しながら、当該各植付杆２２の先端の植付爪で苗載台１７から１株分の苗を取り出して、この苗を圃場に植え付けるように構成されている（図１及び図２参照）。 【００１５】また、苗植装置１５の下部には、圃場の泥面を滑走するフロート２４（第１実施形態では３つ）が配設されており、苗植装置１５の左右のバランスを良好に保ち、苗の植付け姿勢を安定させるようになっている。」 「【００１７】図１及び図２に示すように、施肥装置３０は、運転座席１０の後方で左右（走行機体１の横幅方向）に並べて配置した肥料貯蔵用のホッパ３１（第１実施形態では４つ）と、これら各ホッパ３１の下部に設けた繰出し機構３２と、当該各繰出し機構３２と圃場への肥料排出口とを接続する搬送管路（詳細は後述する）とにより構成されている。」 「【００４４】第１実施形態の搬送管路は、各繰出し機構３２の下端に連通接続した前後長手のホースジョイント３３と、これら各ホースジョイント３３の前端に連通接続した左右長手で丸パイプ状のエアタンク３４と、前記各ホースジョイント３３の後端に連通接続して、苗植装置１５における各フロート２４に設けた作溝器３５（図１参照）の箇所まで延びる屈曲可能なホース状の供給管１０１（１０２，１０３，１０４）等で構成されている。なお、各作溝器３５には、対応する供給管１０１～１０４に連通する肥料排出口（図示せず）が設けられている。各ホースジョイント３３の前端には、エアタンクに通ずる連接管７１が連結されている（図４参照）。 【００４５】供給管１０１～１０４の長手方向中途部には、それぞれ分岐用ジョイント１０５，１０６，１０７，１０８が介設されている（図９参照）。図９で左端に位置する分岐用ジョイント１０５の上端部は、左支柱９８の長手方向中途部に左右外向きに突設した固定ブラケット９８ａ，９８ｂのうち左固定ブラケット９８ａに固定されており、図９で右端に位置する分岐用ジョイント１０８の上端部は、右支柱９９の長手方向中途部に左右外向きに突設した固定ブラケット９９ａ，９９ｂのうち右固定ブラケット９９ｂに固定されている。」 「【００４７】そして、図９で左側に位置する２本の供給管１０１，１０２において分岐用ジョイント１０５，１０６よりも下流側の部位は、左伝動ケース９６にねじ止めした固定部材１２２に固定されている。また、図９で右側に位置する２本の供給管１０３，１０４において分岐用ジョイント１０７，１０８よりも下流側の部位は、右伝動ケース９７にねじ止めした固定部材１２３に固定されている。 【００４８】分岐用ジョイント１０５～１０８には、斜め上方に延びる空気逃がし管が分岐形成されている。これら各空気逃がし管は、対応する分岐用ジョイント１０５～１０８の符号にａを付して示している。 【００４９】図９で左端の空気逃がし管１０５ａの上端に接続した延長管１０９は、略Ｔ字状のジョイント管１１７を介して左右長手の第１排気管１１３の長手方向中途部に接続されており、図９で左から２番目の空気逃がし管１０６ａの上端に接続した延長管１１０は、略Ｌ字状のジョイント管１１８を介して第１排気管１１３の右端に接続されている。この第１排気管１１３の左端部は、走行機体１の左側面よりもさらに外側に突出しており（図２参照）、当該左端部には下向きに開口する排気口１１４が設けられている。 【００５０】他方、図９で右端の空気逃がし管１０８ａの上端に接続した延長管１１２は、略Ｔ字状のジョイント管１１９を介して左右長手の第２排気管１１５の長手方向中途部に接続されており、図９で右から２番目の空気逃がし管１０７ａの上端に接続した延長管１１１は、略Ｌ字状のジョイント管１２０を介して第２排気管１１５の左端に接続されている。この第２排気管１１５の右端部は、走行機体１の右側面よりもさらに外側に突出しており（図２参照）、当該右端部には下向きに開口する排気口１１６が設けられている。 【００５１】このように、第１実施形態では、走行機体１の進行方向左側（図９で左側）に位置する２本の供給管１０１，１０２における空気逃がし管１０５ａ，１０６ａを、１つの管群として第１排気管１１３に連通させて、排気口１１４を１箇所にまとめるとともに、走行機体１の進行方向右側（図９で右側）に位置する２本の供給管１０３，１０４における空気逃がし管１０７ａ，１０８ａを、もう１つの管群として第２排気管１１５に連通させて、排気口１１６を１箇所にまとめている。」 「【００５４】他方、送風機４２からの圧風（空気）は、エアタンク３４及び各連接管７１を経由して各ホースジョイント３３に向かって吹き込む。これにより、各ホースジョイント３３内に放出された肥料は、前記圧風とともに各供給管１０１～１０４を経て、対応する作溝器３５から圃場における植付条の側部に放出される。」 「【図２】 ［図：0001401673000001.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001401673000002.jpg］ 」 （２） 認定事項 ア 【図面の簡単な説明】によれば、図２は、田植機の平面図であって、この図２から、排気口１１４及び１１６は、各々の排気口に近接する走行機体１の右側及び左側の２つのフロート２４よりも、走行機体１の前側に設けられていること（以下「認定事項１」という。）、それぞれ植付杆２２が設けられた４つの苗植付機構２１に対応して、４つの供給管１０１～１０４が設けられていること（以下「認定事項２」という。）がみてとれる。 イ 【００４７】、【００４８】の記載及び図９から、分岐用ジョイント１０５～１０８には、供給管１０１、１０２、１０３、１０４の下流側から上流側に向かって、斜め上方に延びる空気逃がし管１０５ａ、１０６ａ、１０７ａ、１０８ａが分岐形成されていること（以下「認定事項３」という。）がみてとれる。 ウ 図９から、排気口１１４及び１１６は、下方に向かって延びるように設けられていること（以下「認定事項４」という。）、分岐用ジョイント１０５、１０６の空気逃がし管１０５ａ、１０６ａは、それぞれの基端から、それぞれの上端に接続した延長管１０９、１１０が接続されるジョイント管１１７、１１８の位置する側である左側に傾斜し、分岐用ジョイント１０７、１０８の空気逃がし管１０７ａ、１０８ａは、それぞれの基端から、それぞれの上端に接続した延長管１１１、１１２が接続されるジョイント管１２０、１１９の位置する側である右側に傾斜していること（以下「認定事項５」という。）がみてとれる。 （３） 甲１発明 上記（１）及び（２）からみて、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。 ＜甲１発明＞ 「施肥装置３０を搭載し（【０００９】）、 苗植装置１５が上下動可能に連結され、苗植装置１５は、伝動ケース９６，９７と苗載台１７等を備え（【００１２】）、各伝動ケース９６（９７）の左右両側面には、上下回転するロータリ式の苗植付機構２１が配設され、これら各苗植付機構２１の植付杆２２は、苗載台１７の下端と圃場面との間を上下昇降しながら、当該各植付杆２２の先端の植付爪で苗載台１７から１株分の苗を取り出して、この苗を圃場に植え付けるように構成され（【００１４】）、苗植装置１５の下部には、圃場の泥面を滑走するフロート２４が配設されており（【００１５】）、 施肥装置３０は、運転座席１０の後方で左右（走行機体１の横幅方向）に並べて配置した肥料貯蔵用のホッパ３１と、これら各ホッパ３１の下部に設けた繰出し機構３２と、当該各繰出し機構３２と圃場への肥料排出口とを接続する搬送管路とにより構成されており（【００１７】）、搬送管路は、各繰出し機構３２の下端に連通接続した前後長手のホースジョイント３３と、これら各ホースジョイント３３の前端に連通接続した左右長手で丸パイプ状のエアタンク３４と、前記各ホースジョイント３３の後端に連通接続して、苗植装置１５における各フロート２４に設けた作溝器３５の箇所まで延びる屈曲可能なホース状の供給管１０１（１０２，１０３，１０４）等で構成され、各作溝器３５には、対応する供給管１０１～１０４に連通する肥料排出口が設けられ、各ホースジョイント３３の前端には、エアタンクに通ずる連接管７１が連結され（【００４４】）、供給管１０１～１０４の長手方向中途部には、それぞれ分岐用ジョイント１０５，１０６，１０７，１０８が介設され（【００４５】）、分岐用ジョイント１０５～１０８には、供給管１０１、１０２、１０３、１０４の下流側から上流側に向かって、斜め上方に延びる空気逃がし管１０５ａ、１０６ａ、１０７ａ、１０８ａが分岐形成され（【００４７】、【００４８】、図９、認定事項３）、左端の空気逃がし管１０５ａの上端に接続した延長管１０９は、略Ｔ字状のジョイント管１１７を介して左右長手の第１排気管１１３の長手方向中途部に接続されており、左から２番目の空気逃がし管１０６ａの上端に接続した延長管１１０は、略Ｌ字状のジョイント管１１８を介して第１排気管１１３の右端に接続され、この第１排気管１１３の左端部は、走行機体１の左側面よりもさらに外側に突出しており、当該左端部には下向きに開口する排気口１１４が設けられ（【００４９】）、右端の空気逃がし管１０８ａの上端に接続した延長管１１２は、略Ｔ字状のジョイント管１１９を介して左右長手の第２排気管１１５の長手方向中途部に接続されており、右から２番目の空気逃がし管１０７ａの上端に接続した延長管１１１は、略Ｌ字状のジョイント管１２０を介して第２排気管１１５の左端に接続され、この第２排気管１１５の右端部は、走行機体１の右側面よりもさらに外側に突出しており、当該右端部には下向きに開口する排気口１１６が設けられ（【００５０】）、走行機体１の進行方向左側に位置する２本の供給管１０１，１０２における空気逃がし管１０５ａ，１０６ａを、１つの管群として第１排気管１１３に連通させて、排気口１１４を１箇所にまとめるとともに、走行機体１の進行方向右側に位置する２本の供給管１０３，１０４における空気逃がし管１０７ａ，１０８ａを、もう１つの管群として第２排気管１１５に連通させて、排気口１１６を１箇所にまとめており（【００５１】）、排気口１１４及び１１６は、下方に向かって延びるように設けられ（図９、認定事項４）、送風機４２からの圧風（空気）が、エアタンク３４及び各連接管７１を経由して各ホースジョイント３３に向かって吹き込むことにより、各ホースジョイント３３内に放出された肥料は、前記圧風とともに各供給管１０１～１０４を経て、対応する作溝器３５から圃場における植付条の側部に放出され（【００５４】）、 排気口１１４及び１１６は、各々の排気口に近接する走行機体１の右側及び左側の２つのフロート２４よりも、走行機体１の前側に設けられ（図２、認定事項１）、 それぞれ植付杆２２が設けられた４つの苗植付機構２１に対応して、４つの供給管１０１～１０４が設けられ（図９、認定事項２）、 分岐用ジョイント１０５、１０６の空気逃がし管１０５ａ、１０６ａは、それぞれの基端から、それぞれの上端に接続した延長管１０９、１１０が接続されるジョイント管１１７、１１８の位置する側である左側に傾斜し、分岐用ジョイント１０７、１０８の空気逃がし管１０７ａ、１０８ａは、それぞれの基端から、それぞれの上端に接続した延長管１１１、１１２が接続されるジョイント管１２０、１１９の位置する側である右側に傾斜している（図９、認定事項５） 田植機（【０００９】）。」 ２ 甲３ （１） 甲３の記載 甲３には、以下の記載がある。 「【００１９】 〔第１の実施形態〕 図１は、本発明の実施例に係る水田作業機の全体を示す側面図である。図２は、本発明の実施例に係る水田作業機の全体を示す平面図である。これらの図に示すように、本発明の実施例に係る水田作業機は、左右一対の操向操作及び駆動自在な前輪１０，１０と左右一対の駆動自在な後輪１１，１１とによって自走する乗用型の走行機体１の後部に、油圧シリンダ２の作動で昇降揺動するリンク機構３を介して作業部４を連結して、かつ走行機体１の運転座席１３の後側に設けられたタンク２１を備えた粉粒体供給装置５を設けて構成されている。」 「【００２１】 作業部４について説明する。 図３は、作業部４を示す側面図である。この図及び図１，２に示すように、作業部４は、リンク機構３を構成するアッパーリンク３ａ及びロワーリンク３ｂの後端部に連結フレーム３ｃを介して作業部機体横方向での中間部が連結された作業部機体横方向に長い連結部材２８を備えて構成された作業部機体フレーム３０を備えている。連結部材２８は、縦断面形状が矩形に形成された中空の鉄鋼材によって構成されている。作業部機体フレーム３０は、前記連結部材２８を備える他、この連結部材２８の長手方向での３箇所から作業部機体後方向きに延出され、前端側が連結部材２８によって連結された状態で作業部機体横方向に所定間隔を隔てて並ぶ作業部機体前後向きの３つの植付駆動ケース２９を備えて構成されている。 【００２２】 作業部４は、各植付駆動ケース２９の後端部の両横側に１つずつ駆動自在に設けられた６つの苗植付機構１８、作業部機体フレーム３０の前端側の上方に下端側ほど作業部機体後方側に位置する傾斜姿勢で設けられた苗載せ台１７、各植付駆動ケース２９の下方に一つずつ位置する配置で作業部機体横方向に並べて作業部機体フレーム３０の下方に設けられた３つの接地フロート１５を備えている。各苗植付機構１８は、植付駆動ケース２９に駆動回転自在に支持される回転ロータ１８ａを備え、この回転ロータ１８ａが回転駆動されることにより、回転ロータ１８ａの両端部に分散させて設けてある一対の植付アーム１８ｂ，１８ｂによって交互に苗載せ台１７の下端部から苗を取り出し、取り出した苗を圃場面に植え付けるように苗植え運動を行なうようにロータリ式に構成されている。」 「【００２９】 図３，５に示すように、６つの粉粒体供給部Ｋは、各粉粒体供給部Ｋを構成する作溝器１９が１つの苗植付機構１８の前方近くに位置する配置で作業部機体横方向に並んでいる。６つの粉粒体供給部Ｋそれぞれは、接地フロート１５に支持される作溝器１９と、この作溝器１９を６本の搬送管２７のうちの所定の１本の搬送管２７に連通させる連通パイプ２４とを備えて構成してある。 【００３０】 図３，４，５に示すように、各作溝器１９は、機体上下方向視での形状が機体後方向きに開口する溝形になるように成形された折曲げ板金で成る供給部１９ａと、この供給部１９ａの下部の前側から前方に延出する作溝部１９ｂとを備えて構成してある。各作溝器１９は、作溝部１９ｂを接地フロート１５の底部に連結ボルト１９ｄで連結することによって接地フロート１５に支持させてある。」 「【００３２】 従って、粉粒体供給装置５は、作業部４によって６条植えの苗植え作業が行なわれるに伴い、６条の植付け苗それぞれの横側近くに肥料供給する施肥作業を行なう。 すなわち、粉粒体繰出し部Ａがタンク２１に貯留された肥料を４つの繰出し機構２０によってそれぞれの送出部２０ａに繰出し、６つの搬送管２７それぞれが、送出部２０ａに繰り出された肥料をブロワ２２から送出部２０ａを介して搬送管２７に供給される搬送風によって粉粒体供給部Ｋの連通パイプ２４に供給する。６つの粉粒体供給部Ｋそれぞれは、搬送管２７から連通パイプ２４に供給された肥料をブロワ２２からの搬送風によって連通パイプ２４に沿わせて作溝器１９の供給部１９ａに供給する。６つの作溝器１８により、圃場面の機体横方向での６箇所に溝を形成し、形成した溝に供給部１９ａによって連通パイプ２４からの肥料を供給していく。各作溝器１８は、苗植付機構１８による苗植付け箇所より機体前方側において、溝を形成して肥料供給する。作溝器１９による肥料供給を行なった後の溝は、作溝器１９の後方に配置して接地フロート１５に設けられた埋戻し板３９による泥土の押し寄せによって埋められる。」 「【００５４】 図５は、６つの作溝器１９それぞれにおける作溝器１９と連通パイプ２４とが連通する部位を示す縦断側面図である。図６は、６つの作溝器１９それぞれにおける作溝器１９と連通パイプ２４とが連通する部位を示す正面図である。図８は、６つの作溝器１９それぞれにおける作溝器１９と連通パイプ２４とが連通する部位を示す横断平面図である。これらの図に示すように、筒体２５に第１及び第２のエア抜き風路６１，６２を連通させ、ブロワ２２からの搬送風の一部が作溝器１９の供給部１９ａの下端部に至るまでに第１及び第２のエア抜き風路６１，６２によって抜け出ることを可能にし、筒体２５から作溝器１９の供給部１９ａに流入して供給部１９ａから肥料供給用の溝内や圃場面に吹き出る搬送風量をブロワ２２によって供給される搬送風量に比して少量にできるように構成してある。 【００５５】 第１及び第２エア抜き風路６１，６２は、作溝器１９の上方に設けたカバー６３によって形成してある。」 「【００５９】 図３に示すように、第１のエア抜き風路６１の排気口６４ａは、植付け機体フレーム３０を構成する連結部材２８の上端２８ａより低い配置高さに位置するように配置してあり、第１のエア抜き風路６１から搬送風と共に肥料粉末が出ても、第１のエア抜き風路６１から出た肥料粉末が植付け機体フレーム３０の上に落下する事態が発生しない。」 「【図３】 ［図：0001401673000003.jpg］ 」 （２） 甲３記載技術 上記（１）より、甲３には、次の技術的事項（以下「甲３記載技術」という。）が記載されている。 ＜甲３記載技術＞ 「苗植付機構１８と、苗植え作業が行なわれるに伴い、植付け苗それぞれの横側近くに肥料供給する施肥作業を行なう粉粒体供給装置５を備える水田作業機において（【００１９】、【００２２】、【００３２】）、 ブロワ２２からの搬送風の一部が作溝器１９の供給部１９ａの下端部に至るまでに第１及び第２のエア抜き風路６１，６２によって抜け出ることを可能にし(【００５４】)、 第１及び第２エア抜き風路６１，６２は、接地フロート１５に支持される作溝器１９の上方に設けたカバー６３によって形成され（【００２９】、【００３０】、【００５５】)、 第１のエア抜き風路６１の排気口６４ａを、苗載せ台１７が設けられた植付け機体フレーム３０を構成する連結部材２８の上端２８ａより低い配置高さに位置するように配置することで、第１のエア抜き風路６１から搬送風と共に肥料粉末が出ても、第１のエア抜き風路６１から出た肥料粉末が植付け機体フレーム３０の上に落下する事態が発生しないこと（【００２２】、【００５９】）。」 ３ 本件訂正発明１について （１） 対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「肥料」及び「圃場への肥料排出口とを接続する搬送管路」を備える「施肥装置３０」は、それぞれ本件訂正発明１の「農用資材」及び「圃場に農用資材を供給する供給装置」に相当する。 イ 甲１発明の「苗載台１７」は、本件訂正発明１の「植え付け用の苗が載置される苗載せ台」に相当する。 甲１発明の「苗載台１７の下端と圃場面との間を上下昇降しながら」、「先端の植付爪で苗載台１７から１株分の苗を取り出して、この苗を圃場に植え付けるように構成され」た「植付杆２２」は、本件訂正発明１の「前記苗載せ台の下部から苗を取り出して圃場に植え付ける複数の植付アーム」に相当する。 甲１発明の「苗植装置１５の下部に」「配設されて」いる「圃場の泥面を滑走するフロート２４」は、本件訂正発明１の「下部において圃場の田面に接地追従する整地フロート」に相当する。 甲１発明の「苗植装置１５」は、「苗載台１７」と、「植付杆２２」を備えた「苗植付機構２１が配設され」た「伝動ケース９６，９７」を備え、「フロート２４」が配設されていることから、本件訂正発明１の「植え付け用の苗が載置される苗載せ台と、前記苗載せ台の下部から苗を取り出して圃場に植え付ける複数の植付アームと、下部において圃場の田面に接地追従する整地フロートと、を有する苗植付装置」に相当する。 ウ 甲１発明の「圃場への肥料排出口」は、本件訂正発明１の「前記農用資材を圃場に供給する排出部」に相当する。 甲１発明の「搬送管路」は、肥料貯蔵用のホッパ３１の下部に設けた繰出し機構３２と圃場への肥料排出口とを接続するものであるから、本件訂正発明１の「前記農用資材を前記排出部に案内する搬送管路」に相当する。 甲１発明の「送風機４２」は、「圧風（空気）」を「搬送管路」を構成する「エアタンク３４及び各連接管７１を経由して各ホースジョイント３３に向かって吹き込む」ものであるから、本件訂正発明１の「前記搬送管路に搬送風を供給するブロア」に相当する。 甲１発明の「空気逃がし管１０５ａ、１０６ａ、１０７ａ、１０８ａ」は、「分岐用ジョイント１０５～１０８に」、「供給管１０１、１０２、１０３、１０４の下流側から上流側に向かって、斜め上方に延びる」ように「分岐形成され」るものであるから、本件訂正発明１の「前記搬送管路から搬送方向と反対の向きに分岐して、前記搬送風を分流可能な空気逃し管路」に相当する。 エ 甲１発明の「排気口１１４」及び「排気口１１６」は、それぞれ「空気逃がし管１０５ａ，１０６ａ」及び「空気逃がし管１０７ａ，１０８ａ」の排気口であるから、本件訂正発明１の「前記空気逃し管路の分岐先端部」に相当する。 甲１発明において、「排気口１１４及び１１６は、各々の排気口に近接する走行機体１の右側及び左側の２つのフロート２４よりも、走行機体１の前側に設けられ」ることは、本件訂正発明１において、「前記空気逃し管路の分岐先端部は」、「前記整地フロートの前方に配置されている」ことに相当する。 オ 甲１発明の「田植機」は、本件訂正発明１の「圃場作業機」に相当する。 カ 上記ア～オによれば、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び相違点２で相違する。 （一致点） 「圃場に農用資材を供給する供給装置と、 植え付け用の苗が載置される苗載せ台と、前記苗載せ台の下部から苗を取り出して圃場に植え付ける複数の植付アームと、下部において圃場の田面に接地追従する整地フロートと、を有する苗植付装置と、が備えられ、 前記供給装置に、前記農用資材を圃場に供給する排出部と、前記農用資材を前記排出部に案内する搬送管路と、前記搬送管路に搬送風を供給するブロアと、前記搬送管路から搬送方向と反対の向きに分岐して、前記搬送風を分流可能な空気逃し管路と、が備えられ、 前記空気逃し管路の分岐先端部は、前記整地フロートの前方に配置されている圃場作業機。」 （相違点１） 「空気逃し管路の分岐先端部」（甲１発明の「排気口１１４及び１１６」）が、本件訂正発明１では、「前記苗載せ台の下端よりも低い高さとなるように延設され」るのに対して、甲１発明では、「苗載台１７」の下端よりも低い高さとなるように延設されない点。 （相違点２） 本件訂正発明１の「空気逃し管路の分岐先端部」は、「機体左右方向における前記整地フロートの幅の範囲内に配置され」ているのに対して、甲１発明の「排気口１１４及び１１６」は、それぞれ「走行機体１の左側面よりもさらに外側に突出して」いる「第１排気管１１３の左端部」及び「走行機体１の右側面よりもさらに外側に突出して」いる「第２排気管１１５の右端部」に「下向きに」「設けられ」たものであり、「走行機体１」左右方向における「苗植装置１５の下部に」「配設」された「フロート２４」の幅の範囲内に配置されていない点。 （２） 検討・判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲３記載技術の「第１及び第２エア抜き風路６１，６２」は、「接地フロート１５に支持される作溝器１９の上方に設けたカバー６３によって形成され」ていることから、「水田作業機」の機体左右方向における「接地フロート１５」の幅の範囲内に配置されたものである。 一方、甲１発明の「走行機体１の左側面よりもさらに外側に突出して」いる「第１排気管１１３の左端部」に「設けられ」た「下向きに開口する排気口１１４」及び「走行機体１の右側面よりもさらに外側に突出して」いる「第２排気管１１５の右端部」に「設けられ」た「下向きに開口する排気口１１６」は、甲１の【００５８】に、 「特に、第１実施形態では、各排気口１１４，１１６が走行機体１の側方よりもさらに外側に配置されているから、走行機体１や施肥装置３０等には前記肥料が付着し難くなっており、これら各装置等における錆の発生を抑制する効果がより助長されるのである。」 と記載されていることから、走行機体１や施肥装置３０等に肥料が付着し難くなるように、走行機体１の側方よりもさらに外側に配置されたものである。 そうすると、甲１発明において、甲３記載技術の「第１及び第２エア抜き風路６１，６２」が「水田作業機」の機体左右方向における「接地フロート１５」の幅の範囲内に配置されているように、「排気口１１４及び１１６」を「走行機体１」左右方向における「苗植装置１５の下部に」「配設」された「フロート２４」の幅の範囲内に配置することは、「排気口１１４及び１１６」が走行機体１の側方より内側に配置されることになるため、上記の「走行機体１や施肥装置３０等に肥料が付着し難くなっており、これら各装置等における錆の発生を抑制する効果がより助長され」るとの効果を得ることができなくなるという阻害要因を有するものである。 仮に、甲１発明が、【００５８】に記載の当該効果が得られるものに限られず、【００５７】に記載の 「また、前述のように、図９で左側の空気逃がし管１０５ａ，１０６ａに対する排気口１１４を１箇所にまとめるとともに、図９で右側の空気逃がし管１０７ａ，１０８ａに対する排気口１１６を１箇所にまとめることにより、排気口１１４，１１６の数を供給管１０１?１０４の数よりも少なくしているから、各排出口１１４，１１６から圧風とともに排出される粉粒状の肥料が飛散する範囲を、前記先行技術の場合よりも狭くできる。これにより、走行機体１や施肥装置３０等において前記肥料が付着するおそれのある箇所が少なくなり、これら各装置等における錆の発生を抑制できる。」 等の効果を得ることを目的としたものであったとしても、甲１において「排気口１１４及び１１６」の位置を変更することを動機付ける記載も示唆もない。 したがって、甲１発明において、「排気口１１４及び１１６」を、「走行機体１」左右方向における「苗植装置１５の下部に」「配設」された「フロート２４」の幅の範囲内に配置して、相違点２に係る本願訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたこととはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲３記載技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４ 本件訂正発明２～本件訂正発明５について 本件訂正発明２～本件訂正発明５は、本件訂正発明１が有する構成を全て有し、さらに構成を付加したものであるから、本件訂正発明１と同様に、甲１発明及び甲３記載技術から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５ 申立人の主張について 申立人は、令和５年５月１８日に提出された意見書において、以下の旨を主張する。 （主張１） 「訂正により新たに生じた相違点「前記空気逃し管路の分岐先端部は、機体左右方向における前記整地フロートの幅の範囲内に配置されている」については、甲第３号証に記載されているとおり周知の技術である。 特許権者は、令和５年３月２８日提出の意見書において、甲第１号証の段落「００５８」の記載を引用して、甲第１号証に記載の発明が「各排気口１１４（１１４’），１１６をなるべく機体の外側に配置するという技術思想に基づいて、上記の課題を解決するものである。」と主張している。 しかしながら、甲第１号証の段落「００５８」は、「特に、第１実施形態では、～（以下略）」との記載にあるように、機体の外側に配置された場合の作用効果を説明しているにすぎず、甲第１号証の段落「００５７」には機体の外側に限定されない場合の作用効果が記載されている。すなわち、甲第１号証の記載では、機体の外側に配置されていない場合についても除外するものではなく、少なくとも、機体の外側に配置されていることに限定する技術的な理由は存在しない。そして、段落「００５７」には、肥料の飛散に関する説明がされており、特許権者が令和５年３月２８日提出の意見書において特許発明における作用効果として主張した内容を示唆する記載がされている。 よって、甲第１号証に記載の構成に甲第３号証に記載の構成を適用することに関する阻害要件は存在せず、甲第１号証に記載の発明に、甲第３号証に記載の技術を適用する動機付けがある。よって、本件特許発明の請求項１ないし５は、依然として、甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明により進歩性を有さず、取り消されるべきものである。」（１頁１０行～２頁７行） （主張２） 「なお、令和５年３月２８日提出の訂正請求書において、「前記空気逃し管路の分岐先端部は、機体左右方向における前記整地フロートの幅の範囲内に配置されている」と訂正されている。 しかし、当該記載では、 （ｉ）機体左右方向において、右端の整地フロートから左端の整地フロートまで間、 （ｉｉ）整地フロート１つずつの幅の範囲内、 のどちらとも解釈可能であり不明確である。 令和５年３月２８日提出の意見書において、本件特許発明１の作用効果として「空気逃し管路に流れ込む農用資材の粉粒が、圃場の田面に吹き付けられた後、整地フロートによって上方から押さえ付けられる。」と特許権者は主張するとともに、本件特許明細書の図５、図７の記載から（ｉｉ）と解釈すべきと考える。しかし、（ｉ）と解釈する場合は、本件特許明細書および図面に記載されていない内容を含むこととなり、新規事項の追加に該当するため、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に違反する不適法な訂正である。」（２頁８行～２３行） 申立人の主張１について検討する。上記３（２）に示したように、甲１発明において、甲３記載技術を適用して、「排気口１１４及び１１６」を、「走行機体１」左右方向における「苗植装置１５の下部に」「配設」された「フロート２４」の幅の範囲内に配置することが、当業者が容易に想到できたこととはいえない。 仮に甲３記載技術が周知の技術であったとしても同様である。 申立人の主張２について検討する。本件訂正後の請求項１の「前記空気逃し管路の分岐先端部は、機体左右方向における前記整地フロートの幅の範囲内に配置されている」との記載は、本件特許の明細書及び図面の記載も参酌すると、その文言のとおり、「前記空気逃し管路の分岐先端部」が「機体左右方向における前記整地フロートの幅の範囲内に配置されている」ことを意味するものと解され、当該記載は明確である。 よって、当該記載について、「前記空気逃し管路の分岐先端部」が、「（ｉ）機体左右方向において、右端の整地フロートから左端の整地フロートまで間」に配置されていることを意味すると解すべき事情もない。 したがって、本件訂正後の請求項１の上記記載は、明確であり、新規事項を追加するものではない。 以上より、申立人の主張１及び主張２は上記に示した判断を左右するものでなく、採用することができない。 第６ 取消理由通知で通知しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 １ 取消理由通知で通知しなかった特許異議申立理由の概要 特許異議申立理由のうち、取消理由通知で通知しなかった理由の概要は以下のとおりである。 （１）本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第１号証記載の発明および甲第２号証記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件訂正前の請求項５に係る発明は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載事項および甲第３号証記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲第１号証記載の発明および周知慣用技術（甲第２号証記載事項、甲第３号証記載事項）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 当審の判断 甲第２号証（以下「甲２」という。）には、苗植機における肥料の散布管４９とその出口４９ａについて記載されており、この「出口４９ａ」及び「散布管４９」は、それぞれ本件訂正発明１の「前記農用資材を圃場に供給する排出部」及び「前記農用資材を前記排出部に案内する搬送管路」に相当するものといえるが、本件訂正発明１の「前記搬送管路に搬送風を供給するブロアと、前記搬送管路から搬送方向と反対の向きに分岐して、前記搬送風を分流可能な空気逃し管路」に相当する構成については記載されておらず、当該構成を設けることを示唆する記載もない。 特許異議申立書の２２頁７～８行には、 「空気逃し管路が記載されていない甲２発明では、出口４９ａが空気逃し管路の機能も有しており」 と記載されているが、本件訂正発明１の「空気逃し管路」は、「前記搬送管路から搬送方向と反対の向きに分岐して、前記搬送風を分流可能」であるのに対して、甲２に記載の「散布管４９」及び「出口４９ａ」は、「散布管４９」（搬送管路）から搬送方向と反対の向きに分岐して、搬送風を分流可能なものではないから、甲２に記載の「散布管４９」及び「出口４９ａ」は、本願訂正発明１の「空気逃し管路」に相当するものではない。 そして、甲２は、本願訂正発明１の「空気逃し管路」についての記載がないものであるから、上記第５の４で検討した相違点２に係る本件訂正発明１の「前記空気逃し管路の分岐先端部は、機体左右方向における前記整地フロートの幅の範囲内に配置されている」との事項を示唆するものではない。 したがって、甲１発明及び甲３記載技術とともに、甲２に記載の事項を考慮しても、本件訂正発明１～本件訂正発明５は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第７ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１～本件訂正発明５に係る特許は、取消理由通知、特許異議申立書に記載した理由及び証拠によっては取り消すことはできない。 さらに、本件訂正発明１～本件訂正発明５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。