2022-700333

特許第６９９５０４０号発明「水田作業機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９９５０４０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第６９９５０４０号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２６年６月２６日に出願された特願２０１４－１３１４９６号の一部を平成３０年１２月５日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１２月１６日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月１４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和４年４月２５日に特許異議申立人堀内志穂（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 ２ 本件発明 特許第６９９５０４０号の請求項１～４の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 測位衛星からの電波信号を受信し、位置情報を取得する測位システムと、 前記位置情報に基づいて自動操舵による自動走行が可能な走行機体と、 前記走行機体に設けられた運転座席と、 前記運転座席の前方に設けられ、前記自動走行に関する情報が表示される表示装置とを備え、 前記表示装置が、当該表示装置の上端ほど前方に変位する傾斜姿勢で備えられ、 前記表示装置は、前記走行機体に連結する逆Ｕ字状の支持フレームに支持され、前記表示装置の下方に、前後方向に開口する空間が形成され、 前記表示装置には、前記自動走行に関する情報として、自動操舵状態であることを示す表示と、走行機体の走行方向のズレを示す表示とが表示される水田作業機。 【請求項２】 前記運転座席の前方に設けられたステアリングポストの下方にメータパネルが設けられ、前記メータパネルとは別に前記表示装置が設けられている請求項１に記載の水田作業機。 【請求項３】 前記自動走行に関する情報は、前記表示装置と前記メータパネルのうちの前記表示装置のみに表示される請求項２に記載の水田作業機。 【請求項４】 前記測位システムを支持する測位システム支持フレームを備え、 前記測位システム支持フレームが左右の縦フレーム部と左右の縦フレーム部の上端同士を連結する連結フレーム部とを有し、 走行機体の前後方向視で、前記支持フレーム及び前記表示装置が、左右の縦フレーム部及び連結フレーム部で囲われる空間の内側に位置する請求項１～３のいずれか１項に記載の水田作業機。」 ３ 申立理由の概要 申立人は、主たる証拠として甲第１号証を、従たる証拠として甲第２号証～甲第１１号証を提出し、請求項１～４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～４に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 甲第１号証：特開２００５－１７６７４１号公報 甲第２号証：実願平３－６２１１３号（実開平５－４５６７９号）のＣＤ－ＲＯＭ 甲第３号証：特開２００８－９２８１８号公報 甲第４号証：特開２００５－６５６３５号公報 甲第５号証：特開２０１２－１５７３３４号公報 甲第６号証：特開２００１－９７１５５号公報 甲第７号証：特開２００１－３５８１２２号公報 甲第８号証：特開２００３－２５０３１５号公報 甲第９号証：吉田剛 外１名、トプコンの農用車両ガイダンス技術、 農業機械学会誌第７５巻第６号（２０１３）、農業食料 工学会、平成２５年１１月１日、 甲第１０号証：Ｓｙｓｔｅｍ １１０／１５０ Ｏｐｅｒａｔｏｒ’ｓ Ｍａｎｕａｌ、TOPCON Precision Agriculture、 ２０１０年６月、 甲第１１号証：実願昭５４－１２８３０５号（実開昭５６－４４９３９ 号）のマイクロフィルム （「甲第１号証」等を、「甲１」等と言うことがある。） ４ 文献の記載 （１）甲１ ア 甲１の記載 甲１には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）と、方位センサや傾斜センサ、車速センサ等の内界センサと、ナビゲーションシステムと、を具備し、該ナビゲーションシステムにより生成した走行経路に沿って移動しつつ薬液散布作業を行う農業用作業車の技術に関する。より詳細には、当該ナビゲーションシステムが生成した走行経路の中途部において農業用作業車の薬液タンク内の薬液が無くなる薬液枯渇地点を予め算出し、薬液枯渇地点に到達する前に、薬液補充が容易な圃場の端部等で停車して薬液を補充する技術に関する。」 （イ）「【発明を実施するための最良の形態】 【００１２】 以下では、図１および図２を用いて、本発明の農業用作業車の実施の一形態である乗用管理機１０１の全体構成について説明する。 なお、本発明は本実施例の乗用管理機１０１に限定されるものではなく、圃場を走行しつつ薬液散布作業を行う農業用作業車に広く適用可能である。 また、図２においては説明の便宜上キャビン４５を省略している。 【００１３】 本実施例の乗用管理機１０１は圃場に農薬や肥料を散布するものであり、乗用型の走行機体２２と、薬液を散布するための複数のノズル２３・２３・・・を有するブーム４０と、該ブーム４０の昇降や展開を行うための機構よりなるブーム駆動部３５と、エンジン９から動力を得て薬液タンク２４内の薬液をノズル２３・２３・・・へ圧送する噴霧ポンプ４および該噴霧ポンプ４から吐出される薬液の制御に関わる散布量制御装置３等よりなるポンプ部３６等で構成される。 なお、本実施例では、ブーム駆動部３５は走行機体２２の前部および側部に配設され、ポンプ部３６は後部に配設されている。 走行機体２２の機体前端より後方へ向けて、左右一対の機体フレーム６Ｌ・６Ｒが水平方向に延設されている。該機体フレーム６Ｌ・６Ｒの前部下方には前車輪７・７が支承され、後部下方に後車輪８・８が支承されている。 【００１４】 また、走行機体２２の前部において、機体フレーム６Ｌ・６Ｒ上にはエンジン９を被覆するボンネット１０が配設されている。該ボンネット１０後方のカバー上には操作パネル１１が設けられ、該操作パネル１１の上方には運転ハンドル１２が設けられる。操作パネル１１および運転ハンドル１２等で乗用管理機１０１の操縦部を構成している。前記操作パネル１１下方より後方に向けて、機体フレーム６Ｌ・６Ｒ上にはステップ１３が設けられる。また機体フレーム６Ｌ・６Ｒ後部上には薬液タンク２４が配設されており、該薬液タンク２４の前部中央には運転席１４が形成されて、該薬液タンク２４によって側部と後部を取り囲まれるように載置されている。 また、乗用管理機１０１のフレームの各構成部材である機体フレーム６Ｌ・６Ｒ、サブフレーム５２Ｌ・５２Ｒはそれぞれ中空の四角または丸型のパイプまたはＬ型やＨ型等の鋼材が用いられ、軽量かつ高剛性に構成される。 【００１５】 本実施例においては、操作パネル１１や運転ハンドル１２等からなる乗用管理機１０１の操縦部、および運転席１４を覆うキャビン４５が設けられる。 キャビン４５は直射日光や風雨等に加えて、乗用管理機１０１により圃場に散布される薬剤（薬液）から作業者を保護するものである。 キャビン４５はボンネット１０の後端部左右に立設された一対の前フレーム４６・４６、薬液タンク２４の上面に立設された左右一対の後フレーム４７・４７、前フレーム４６・４６および後フレーム４７・４７に支持されてキャビン４５の上面を形成するルーフ４８、透明な強化プラスチックや強化ガラスからなりキャビン４５の前面を形成するフロントガラス４９、透明な可撓性の樹脂製シートからなりキャビン４５の左右側面を形成する側部被覆体５０・５０、透明な可撓性の樹脂製シートからなりキャビン４５の後面を形成する後部被覆体（図示せず）等で構成される。 ルーフ４８には外気をキャビン４５の内部に送り込むためのファン５１が設けられる。また、ファン５１の外気吸引口には開放時に前方を遮蔽する蓋５１ａが設けられるとともに、薬液や塵埃等を除去するフィルタ５３が設けられる。さらに、前記側部被覆体５０・５０はキャビン４５の左右側面を全面に渡って被覆するのではなく、作業者の足元部を常に開放している。また、ルーフ４８には後述する移動局ユニット１０３が設けられる。 外気は、薬液が到達することが少ない圃場表面から高い位置からフィルタ５３により薬液等が除去された後、ファン５１によりキャビン４５内部に送り込まれ、下向きの気流を形成しつつ下方に移動し、キャビン４５の左右側面の足元部より外部に排出される。このように構成することにより、キャビン４５の内部への散布薬液の侵入を防止し、作業者を保護している。」 （ウ）「【００１９】 図３に示す如く、本発明のＧＰＳの実施の一形態であるＧＰＳユニット１０２は、主に、乗用管理機１０１本体に搭載される移動局ユニット１０３と、水田などの圃場の近くに設置される基準局側ユニット１０４からなる。該基準局ユニット１０４は地面に固定された基準局の役割を果たし、移動局側ユニット１０３は位置を求めようとする移動局（観測点）として機能する。 【００２０】 移動局ユニット１０３は、ＧＰＳアンテナ１０８の他、ＧＰＳ受信部１０９、処理部１１０、操作部１１１、表示部１１２、無線部１１３等で構成される。 ＧＰＳアンテナ１０８で受信されたＧＰＳ衛星１２５・１２５・・・からの電波信号は、ケーブルでＧＰＳ受信部１０９を経て処理部１１０に送信される。操作部１１１は後述する自律走行およびナビゲーション走行の設定や、ＧＰＳの初期設定などを行うためのインターフェースであり、処理部１１０にケーブル接続されている。表示部１１２は処理部１１０にケーブル接続されており、処理部１１０におけるデータ処理の状況や、操作部１１１により入力された各種設定を表示する。 本実施例の場合、操作部１１１の機能と表示部１１２の機能とを兼ねるタッチパネル５４がキャビン４５の内部に配置される。 【００２１】 処理部１１０はＣＰＵやＲＡＭやＲＯＭ等を備える制御手段であり、その内部に自律走行プログラム１２１ａやナビゲーション走行プログラム１２１ｂを格納し、ＧＰＳユニット１０２により得られた位置情報や、後述する内界センサ１２２や株倣いセンサ１２３からの信号に基づいて、当該圃場における自律走行経路を生成するとともに自律走行手段１２４に指令を出して乗用管理機１０１に自律走行をさせたり、ナビゲーション走行経路７１（図）を生成して表示部１１２に表示するものである。 自律走行プログラム１２１ａは、乗用管理機１０１に自律走行による散布作業を行わせるためのプログラムである。自律走行プログラム１２１ａに基づく自律走行の詳細については後述する。 ナビゲーション走行プログラム１２１ｂは、乗用管理機１０１にナビゲーション走行による散布作業を行わせるためのプログラムである。ナビゲーション走行プログラム１２１ｂに基づくナビゲーション走行の詳細については後述する。 【００２２】 無線部１１３は基準局ユニット１０４およびオペレータが携帯する無線操作手段１３３と、移動局ユニット１０３とが無線交信するためのものである。また、無線操作手段１３３からの制御信号を受信し、該無線操作手段１３３からの作動確認信号が途絶えたときは乗用管理機１０１の自律走行を停止させるための受信部１０７が設けられている。 なお、本実施例においては移動局ユニット１０３をキャビン４５のルーフ４８に設けているが、例えばＧＰＳアンテナ１０８以外の移動局ユニット１０３を構成する他の部材はボンネット１０に収納しても良い。 また、操作部１１１はキーボードやスイッチ、レバー、押しボタン、ダイアルなどオペレータが操作可能であればよく、その形式は限定されない。さらに、処理部１１０、操作部１１１および表示部１１２として、既存のパソコンを使用してもよい。」 （エ）「【００２８】 以下では、図３を用いて本実施例の無線操作手段１３３について説明する。無線操作手段１３３は作業者が携帯し、乗用管理機１０１から離れた位置から各種の操作をおこなうためのものである。より具体的には、後で詳述する乗用管理機１０１の自律走行の開始・停止、エンジンの停止、側方ブーム４２Ｌ・４２Ｒの開閉、ブーム４０の昇降などを該無線操作手段１３３で操作可能に構成される。 【００２９】 以下では、図３および図８を用いて本実施例のタッチパネル５４について説明する。 本実施例におけるタッチパネル５４はキャビン４５内に設けられ、運転席１４に着座した作業者が乗用管理機１０１の操作中においても視認容易な位置（例えば、運転席１４の前方等）に配置される。タッチパネル５４は操作部１１１と表示部１１２とを具備している。 【００３０】 表示部１１２は液晶ディスプレイ等で構成され、ナビゲーション走行の設定条件、ナビゲーション走行時の機体の状態（圃場との位置関係、走行速度、薬液散布のオン・オフ等）、あるいはナビゲーション走行経路に沿って走行するための作業者への指示等を作業者が視認可能に表示する。」 （オ）「【００３９】 ステップＳ１０７において、無線操作手段１３３の自律走行開始ボタンを押し、自律走行（および散布作業）を開始する。 または、タッチパネル５４の表示部１１２にナビゲーション走行開始画面を表示させ、ＹＥＳボタン１１１ｅを押してナビゲーション走行（および散布作業）を開始する。 【００４０】 本実施例における自律走行は、作業者がタッチパネル５４により入力した情報、内界センサ１２２により検出される信号、ＧＰＳユニット１０２により得られる測位データ（位置情報）、等を処理部１１０が取得し、該処理部１１０が自律走行プログラム１２１ａに基づいて自律走行経路を生成し、処理部１１０が自律走行手段１２４に指令信号を送信して、該自律走行経路（図７中の太い矢印で示される経路）に沿って乗用管理機１０１を走行させつつ作業（散布作業）を行うことにより行われる。 【００４１】 また、本実施例におけるナビゲーション走行は、作業者がタッチパネル５４により入力した情報、内界センサ１２２により検出される信号、ＧＰＳユニット１０２により得られる測位データ（位置情報）、等を処理部１１０が取得し、該処理部１１０がナビゲーション走行プログラム１２１ｂに基づいてナビゲーション走行経路７１を生成し、乗用管理機１０１に乗車している作業者が、該ナビゲーション走行経路７１（図７中の太い矢印で示される経路）に沿って乗用管理機１０１を走行させつつ作業（散布作業）を行うことにより行われる。」 （カ）「【００５２】 以下では、図１３から図２０を用いて、ナビゲーション走行時にタッチパネル５４の表示部１１２に表示される画面の説明を行う。 【００５３】 以下では、図１３および図１４を用いてメイン画面７０の説明を行う。 メイン画面７０は、ナビゲーション走行時において表示部１１２に主に表示される画面であり、本実施例におけるメイン画面７０は、三つの上下に分割されたウインドウ７０ａ・７０ｂ・７０ｃで構成される。 【００５４】 ウインドウ７０ａはメイン画面７０の上部を成す画面であり、ウインドウ７０ｂに表示される圃場５６の方位や縮尺、ブーム４０による薬液散布のオン・オフに関する情報が表示される。なお、本実施例においては、作業者への注意を喚起するために薬液散布のオン・オフを表示する部位の表示色が、薬液散布がオンのとき（ブーム４０から薬液が散布されているとき）には反転するように構成している（図１３および図１４は薬液散布のオン・オフを表示する部位の表示色が反転している）。 【００５５】 ウインドウ７０ｂはメイン画面７０の中央部を成す画面であり、圃場５６の外形、圃場５６の位置情報（測位データ）に基づいて生成されたナビゲーション走行経路７１、乗用管理機１０１の圃場５６内の位置を示すマーク７２、乗用管理機１０１が実際に走行した経路である走行軌跡７４等が表示される。 また、本実施例では圃場５６において既に薬液散布が行われている領域（図１３および図１４において、斜線が施されている部分）は薬液散布がまだ行われていない領域（未散布領域）とは別の表示色で表示される。このように構成することにより、作業者が容易に薬液散布の状況を把握することが可能である。 このとき、ウインドウ７０ｂの表示方法については、図１３に示す「経路固定表示」（圃場５６の全面をウインドウ７０ｂに固定表示し、該表示された圃場５６内において乗用管理機１０１を示すマーク７２がウインドウ７０ｂ内を移動する表示方法）、または、図１４に示す「自車固定表示」（乗用管理機１０１を示すマーク７２をウインドウ７０ｂの略中心に固定表示し、ウインドウ７０ｂの上方を常に乗用管理機１０１の前方とする表示方法）のいずれかを選択することが可能である。具体的には、タッチパネル５４の画面切替ボタン１１１ｂを押すことにより「経路固定表示」と「自車固定表示」とを切り替えることが可能である。 【００５６】 ウインドウ７０ｃはメイン画面７０の下部を成す画面であり、乗用管理機１０１の周囲を拡大表示している。具体的には、ウインドウ７０ｃの中央には現在の乗用管理機１０１が直上を通過すべきナビゲーション走行経路を示すライン７３が表示され、該ライン７７３（当審注：「７７３」は「７３」の誤記と認める。）に対する乗用管理機１０１の位置を示すマーク７２ａが表示される。 このように構成することにより、作業者は、ナビゲーション走行経路７１に対する乗用管理機１０１の機体の左右方向の変位量Ｘ（図１３および図１４に図示）、および、ナビゲーション走行経路７１の進行方向と乗用管理機１０１の機体の進行方向（前方）とが成す角度であるずれ角θ（図１３および図１４に図示）を容易に視認可能であり、ウインドウ７０ｃの表示を見ながら、変位量Ｘおよびずれ角θが共にゼロに近づくように（乗用管理機１０１が常にナビゲーション走行経路７１の直上を通過するように）乗用管理機１０１の操舵を行うこととなる。 なお、本実施例においては、変位量Ｘが所定の許容値よりも大きくなると、作業者への注意を喚起するためにマーク７２ａの周囲の表示色が反転するように構成している（図１３および図１４はマーク７２ａの周囲の表示色が反転している）。」 （キ）図１、図８、図１３は、以下のとおり。 「【図１】 ［図：0001393103000001.jpg］ 」 、 「【図８】 ［図：0001393103000002.jpg］ 」 、 「【図１３】 ［図：0001393103000003.jpg］ 」 （ク）上記（キ）の図１から、タッチパネル５４が、上端ほど前方に変位する傾斜姿勢であることが看取できる。 同じく図８から、タッチパネル５４は、Ｕ字状の支持フレームに支持され、タッチパネル５４の下方に、前後方向に開口する空間が形成されていることが、看取できる。 イ 甲１発明 上記アからみて、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。 「ＧＰＳと、方位センサや傾斜センサ、車速センサ等の内界センサと、ナビゲーションシステムと、を具備し、該ナビゲーションシステムにより生成した走行経路に沿って移動しつつ薬液散布作業を行う農業用作業車の一形態である乗用管理機１０１であって、 乗用型の走行機体２２等で構成され、 走行機体２２の前部において、機体フレーム６Ｌ・６Ｒ上にはエンジン９を被覆するボンネット１０が配設され、該ボンネット１０後方のカバー上には操作パネル１１が設けられ、該操作パネル１１の上方には運転ハンドル１２が設けられており、 また機体フレーム６Ｌ・６Ｒ後部上には薬液タンク２４が配設され、該薬液タンク２４の前部中央には運転席１４が形成されており、 操作パネル１１や運転ハンドル１２等からなる乗用管理機１０１の操縦部、および運転席１４を覆うキャビン４５が設けられ、 ＧＰＳの一形態であるＧＰＳユニット１０２は、主に、乗用管理機１０１本体に搭載される移動局ユニット１０３と、水田などの圃場の近くに設置される基準局側ユニット１０４からなり、 移動局ユニット１０３は、ＧＰＳアンテナ１０８の他、ＧＰＳ受信部１０９、処理部１１０、操作部１１１、表示部１１２、無線部１１３等で構成されており、 ＧＰＳアンテナ１０８で受信されたＧＰＳ衛星１２５・１２５・・・からの電波信号は、ケーブルでＧＰＳ受信部１０９を経て処理部１１０に送信され、 処理部１１０は、その内部に、乗用管理機１０１に自律走行による散布作業を行わせるためのプログラムである自律走行プログラム１２１ａや、乗用管理機１０１にナビゲーション走行による散布作業を行わせるためのプログラムであるナビゲーション走行プログラム１２１ｂを格納し、ＧＰＳユニット１０２により得られた位置情報等に基づいて、当該圃場における自律走行経路を生成するとともに自律走行手段１２４に指令を出して乗用管理機１０１に自律走行をさせたり、ナビゲーション走行経路７１を生成して表示部１１２に表示するものであり、 操作部１１１の機能と表示部１１２の機能とを兼ねるタッチパネル５４がキャビン４５の内部に配置され、 タッチパネル５４は、Ｕ字状の支持フレームに上端ほど前方に変位する傾斜姿勢に支持され、タッチパネル５４の下方に、前後方向に開口する空間が形成され、 ナビゲーション走行時にタッチパネル５４の表示部１１２に表示されるメイン画面７０は、三つの上下に分割されたウインドウ７０ａ・７０ｂ・７０ｃで構成され、 ウインドウ７０ｂは、圃場５６の外形、圃場５６の位置情報（測位データ）に基づいて生成されたナビゲーション走行経路７１、乗用管理機１０１の圃場５６内の位置を示すマーク７２、乗用管理機１０１が実際に走行した経路である走行軌跡７４等が表示され、 ウインドウ７０ｃは、中央には現在の乗用管理機１０１が直上を通過すべきナビゲーション走行経路を示すライン７３が表示され、該ライン７３に対する乗用管理機１０１の位置を示すマーク７２ａが表示され、 このように構成することにより、作業者は、ナビゲーション走行経路７１に対する乗用管理機１０１の機体の左右方向の変位量Ｘ、および、ナビゲーション走行経路７１の進行方向と乗用管理機１０１の機体の進行方向（前方）とが成す角度であるずれ角θを容易に視認可能であり、ウインドウ７０ｃの表示を見ながら、変位量Ｘおよびずれ角θが共にゼロに近づくように（乗用管理機１０１が常にナビゲーション走行経路７１の直上を通過するように）乗用管理機１０１の操舵を行うこととなる、 乗用管理機１０１。」 （２）甲２ ア 甲２の記載 甲２には以下の記載がある。 （ア）「【０００１】 【産業上の利用分野】 本考案は、カメラや単眼鏡、双眼鏡等の光学装置の使用時にこれら光学装置を所望の位置、向きに固定保持する光学装置の支持装置に関するものである。」 （イ）「【０００９】 【実施例】 以下、本考案の実施例について図面に基づいて説明する。 図１は本考案の一実施例による光学装置の支持装置の概略構成を示すもので、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は同側面図である。 図１（Ａ），（Ｂ）において、１０は平面略矩形の基台であり、該基台１０は、平板状の基板１１と、該平板１１の一側に立設した取付片１２と、平板１１の前記取付片１２が立設された一側と対向する一側に立設した当接片１３とから構成され、前記平板１１の平面視略々中心位置には、その先端にねじ穴１５が穿設された突起１４が設けてある。 【００１０】 また、図１（Ａ），（Ｂ）中２０は平面略矩形の蓋部であり、該蓋部２０は、平板状の蓋板２１と、該蓋板２１の互いに対向する２辺に立設した一対の側板２２，２２とから構成され、これら各側板２２，２２の２つの隅部には各々通孔２３，２３、通孔２４，２４が形成してある。 前記側板２２，２２は前記通孔２３，２３に嵌挿された、第１の固定手段としての締め付けねじ３１と軸３３によって前記取付片１２の両側縁に回動可能に取り付けられており、該締め付けねじ３１の締め付けを緩めることにより前記蓋部２０は前記基台１０に対して締め付けねじ３１及び軸３３の回りに回動でき、反対に前記締め付けねじ３１を締め付けることにより前記蓋部２０は前記基台１０に対して所望の回動角で位置決めされるようになっている。 そして、前記蓋板２１の平面視略々中心位置には通孔２５が設けてあり、該通孔２５は、蓋部２０を前記締め付けねじ３１及び軸３３の回りに回動させて前記基台１０に略々重なるような位置とした状態において、前記基台１０の突起１４に臨むようになっている。 【００１１】 一方、図１（Ａ），（Ｂ）中４０は平面略矩形の搭載台であり、その一辺の両側縁には前記側板２２，２２の通孔２４，２４に嵌挿された第２の固定手段としての締め付けねじ３２と軸３４を取り付けてある。そして、該締め付けねじ３２の締め付けを緩めることにより前記搭載台４０は前記蓋部２０に対して締め付けねじ３２及び軸３４の回りに回動でき、反対に前記締め付けねじ３２を締め付けることにより前記搭載台４０は前記蓋部２０に対して所望の回動角で位置決めされるようになっている。 また、前記搭載台４０の平面視略々中心位置にはカメラＣ（図３）を固定するための固定ねじ４１が設けてあり、該固定ねじ４１は、搭載台４０を前記締め付けねじ３２及び軸３４の回りに回動させて前記蓋部２０に略々重なるような位置とした状態において、前記蓋部２０の通孔２５及び前記基台１０の突起１４に臨むようになっている。 さらにこの状態において、前記固定ねじ４１は前記基台１０の突起１４に穿設されたねじ穴１５に螺合できるようになっており、前記搭載台４０は前記締め付けねじ３２及び軸３４の取付側において前記基台１０の当接片１３の先端に当接するようになっている。 尚、前記固定ねじ４１の頭部４１ａの大きさは、前記蓋部２０の通孔２５の大きさよりも若干小さめとしてある。 【００１２】 さらに、図１（Ａ），（Ｂ）中５０，５０は支持片であり、前記基台１０の取付片１２及び当接片１３が立設された辺と直交する２辺から延出させてある。 これら各支持片５０，５０は、ある程度の外圧が加わったときにその延出方向中央部５０ｃと前記基台１０側基部５０ｄとにおいて折曲可能な２つの板部５０ａ，５０ｂからなっており、各支持片５０，５０を前記基台１０の突起１４の立設方向とは反対の方向に折曲した状態で、各支持片５０，５０の互いに対向する側、即ち内側の面には各板部５０ａ，５０ｂ毎に、磁着手段としての薄板状の磁石５１，５１が貼設してあると共に、さらに、該磁石５１，５１の露出面にはこれを覆うように弾性材料としてのメッシュ状のゴムラバー５２，５２が貼設してある。 また、該各板部５０ａ，５０ｂの平面視略々中心位置には通孔５３，５３が設けてあり、各支持片５０，５０をその中央部５０ｃと基部５０ｄとにおいて基台１０側に折曲して各板部５０ａ，５０ｂが基台１０に略々重なるような位置とした状態において、基台１０の突起１４、前記蓋部２０の通孔２５、及び前記搭載台４０の固定ねじ４１に臨むようになっている。 尚、前記通孔５３，５３の大きさは、前記基台１０の突起１４の大きさよりも若干大きめとしてある。 【００１３】 このように構成された本実施例の支持装置を使用する際には、図３乃至図５に示すように、カメラＣを固定する対象となる自動二輪車Ｂの燃料タンクＴ（図３）、鉄柱Ｋ（図４）、自動車Ｍの車体Ｓ（図５）等の金属製物品の形状に合わせて前記支持片５０，５０を折曲し、前記ゴムラバー５２，５２に被覆された磁石５１，５１を前記各金属製物品に当接させて、該磁石５１，５１の磁力により支持片５０，５０を各金属製物品上に固定する。 そして、前記基台１０乃至搭載台４０の平面方向の向きが所望の向きとなるように調整し、続いて、前記搭載台４０の上下方向の向きが所望の向きとなるように前記蓋部２０，２０と搭載台４０とを回動させてその向きを調整して、この状態で前記蓋部２０，２０と搭載台４０とが前記基台１０に対して位置決めされるように前記締め付けねじ３１，３２を締め付ける。 最後に、前記搭載台４０の固定ねじ４１をカメラＣの底部に既設の三脚取付用めねじ部（図示せず）に螺着させてカメラＣを搭載台４０上に固定し、これにより前記カメラＣが前記各金属製物品上に所望のアングルで固定される。 【００１４】 尚、上述した本実施例の支持装置を携帯する際には、図１（Ｂ）に想像線で示すように前記蓋部２０及び搭載台４０を基台１０側に折畳み、さらに前記支持片５０，５０を基台１０側に折畳んで、これらを図１（Ｂ）に示す、基台１０と蓋部２０との間に形成される空間Ｐ内に収納し、図２（Ａ），（Ｂ）に示すような状態にする。 【００１５】 このように本実施例の光学装置の支持装置によれば、不使用時には搭載台４０や支持片５０，５０を基台１０と蓋部２０との間に折畳んで収納することができるので、従来の三脚等に比べて大きさや重量を小さくすることができ、携帯性を向上させることができる。 また、前記一対の支持片５０，５０を基台１０に折曲可能に取り付けたので、該支持片５０，５０を固定する燃料タンクＴ、鉄柱Ｋ、シャーシＳ等の金属製物品の形状に合わせて折曲することができ、自動二輪車Ｂ、鉄柱Ｋ、自動車Ｍ等の身近な物品を固定対象物として使用することができるようになる。 さらに、前記一対の支持片５０，５０の内面に磁石５１，５１を貼設したので、対象が金属製物品であれば磁石５１，５１の磁力により強固に固定することができる。 加えて、前記磁石５１，５１の露出面にゴムラバー５２，５２を被覆したので、磁石５１，５１が直接各金属製物品面に当接して該各金属製物品面に傷が入るのを防止することができると共に、各金属製物品が曲面を有するものであってもこれに柔軟に対応することができる。 【００１６】 尚、本実施例では前記支持片５０，５０の内面に磁石５１，５１を貼設し、さらに該磁石５１，５１にゴムラバー５２，５２を被覆させる構成としたが、前記磁石５１，５１及びゴムラバー５２，５２を省略してもよく、ゴムラバー５２，５２のみを省略してもよい。 また磁石５１，５１を省略して支持片５０，５０の内面にゴムラバーを直接貼設する構成としてもよく、支持片５０，５０の内面に弾性材料からなる磁石を貼設する構成としてもよい。 さらに、本実施例では基台１０と搭載台４０とを蓋部２０に対して締め付けねじ３１，３２と軸３３，３４により回動可能に取り付けた構成について説明したが、例えば蓋部２０の両側板２２，２２とも締め付けねじによって基台１０と搭載台４０とに回動可能に取り付ける構成としてもよい。 また、本実施例ではカメラＣを搭載する場合について説明したが、本考案は例えば単眼鏡、双眼鏡等の光学装置全体に適用されるものである。 【００１７】 【考案の効果】 上述したように本考案の光学装置の支持装置によれば、基台に対して蓋部及び支持片を回動可能に取り付け、さらに前記蓋部に搭載台を回動可能に取り付けたので、不使用時には前記蓋部を基台に重なるように折畳み、さらに、前記搭載台及び支持片を折畳んで該搭載台及び支持片を前記基台と支持板との間に形成される空間に収納することができるので、従来の三脚等に比べて大きさや重量を小さくすることができ、携帯性を向上させることができる。 また、前記支持片を基台に折曲可能に取り付けたので、該支持片が固定される対象物の形状に合わせて、支持片を基台に対して折曲することができ、身近な物品を固定対象物として使用することができるようになる。 さらに、本考案の光学装置の支持装置によれば、前記支持片の一面に磁着手段を貼設したので、該磁着手段の磁力により身近な金属製物品を固定対象として使用できると共に、前記磁着手段の露出面を滑り止め部材で被覆したので、前記金属製物品に磁着手段が直接当接して金属製物品面に傷が入るのを防止することができる。」 （ウ）図１、図３、図４、図５は以下のとおり。 「【図１】 ［図：0001393103000004.jpg］ 」 、 「【図３】 ［図：0001393103000005.jpg］ 」 、 「【図４】 ［図：0001393103000006.jpg］ 」 、 「【図５】 ［図：0001393103000007.jpg］ 」 イ 上記アからみて、甲２には次の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されているものと認める。 「カメラや単眼鏡、双眼鏡等の光学装置の使用時にこれら光学装置を所望の位置、向きに固定保持する光学装置の支持装置において、 基台１０の取付片１２及び当接片１３が立設された辺と直交する２辺から支持片５０を延出させてあり、 これら各支持片５０，５０は、ある程度の外圧が加わったときにその延出方向中央部５０ｃと前記基台１０側基部５０ｄとにおいて折曲可能な２つの板部５０ａ，５０ｂからなっており、 カメラＣを固定する対象となる金属製物品の形状に合わせて前記支持片５０，５０を折曲し、ゴムラバー５２，５２に被覆された磁石５１，５１を前記各金属製物品に当接させて、該磁石５１，５１の磁力により支持片５０，５０を各金属製物品上に固定すること。」 （３）甲１１ ア 甲１１の記載 甲１１には、以下の記載がある。 （ア）「この考案は、トラクターにラジオを取り付ける際に、トラクターの大小、ボンネツトの開閉の如何にかかわらず、メータパネルの前方かつボンネツトの上方位置にラジオを装着することができ、必要に応じ容易に脱着できることを目的としたラジオ取付装置に関するものである。」（明細書１頁下から５行～２頁１行） （イ）「以下考案の構成を図示の１実施例にもとづいて説明する。第１図（イ）に示すようにトラクター（１）の左右のボンネツトサイド（２Ｒ）（２Ｌ）に、ソケツト（４Ｒ）（４Ｌ）を備えたホルダー（３Ｒ）（３Ｌ）を取り付け、１対のフレーム（５Ｒ）（５Ｌ）のストツパ（５Ｂ）（５Ｂ）が左右のソケツト（４Ｒ）（４Ｌ）の上端にかかるまで挿入する。次に第２図に示すように、左右よりボンネツト（１１）の上方で両フレーム（５Ｒ）（５Ｌ）を重ね、ボンネツト（１１）の巾に応じて調節し、更にその上にブラケツト（６）をボンネツト（１１）の中央部に位置するように重ねる。この三つ重ね状態でボルト（９ａ）（９ａ）・・・をブラケツト（６）の穴（６ａ）（６ａ）・・・及びフレーム（５Ｒ）（５Ｌ）のそれぞれに設けられた長穴（１０）（１０）・・・を通し下よりワツシヤナツト（９ｂ）（９ｂ）・・・にて締結し固定する。ラジオ（１５）はブラケツト（６）に左右からボルト（７）（７）でラジオ（１５）の両側に設けられたネジ穴（８）（８）に回動自在に装着される。また、ブラケツト（６）の両上端部には把手（１２）がそれぞれ設けられている。なお、ボンネツトサイド（２Ｒ）（２Ｌ）が設けられていない小型トラクター等には、第１図（ロ）に示すようなリヤフレーム（１４）をメータパネル（１３）の前方に位置するように設け、これをメインフレームとして強度をもたせ、このリヤフレーム（１４）にホルダ（３Ｒ）（３Ｌ）を取り付け、該ホルダ（３Ｒ）（３Ｌ）のソケツト（４Ｒ）（４Ｌ）にフレーム（５Ｒ）（５Ｌ）を挿入し、前述のラジオ取付装置を組み立てることもできる。また第１図（ハ）に示すようにホルダー（３Ｒ）（３Ｌ）に設けられたソケツト（４Ｒ）（４Ｌ）にフレーム（５Ｒ）（５Ｌ）が挿入されたとき、蝶ボルト（４ｂ）（４ｂ）でフレーム（５Ｒ）（５Ｌ）を締め付け固定するようにしてもよい。 この考案は、前述せる如き構成に係るから、ボンネツト（１１）の幅が種々異なる場合でも左右ソケツト（４Ｒ）（４Ｌ）の取付部の位置及びソケツト（４Ｒ）（４Ｌ）に挿入した左右のフレーム（５Ｒ）（５Ｌ）がボンネツト（１１）の上方で相互に重なつた重ね合せ部をボンネツト（１１）の幅に応じて調節できるようになつているので、小型から大型まで如何なる仕様のトラクターに対しても本ラジオ取付装置を取り付けることが可能である。ラジオ（１５）をブラケツト（６）に装着するとメータパネル（１３）の前方でボンネツト（１１）の上方に位置することになるので、八方の見通しが良好であり従来に比べ操縦性が向上し、しかも、給油点検等のためボンネツト（１１）を開閉する際は、ブラケツト（６）に設けられた把手（８）を用いてフレーム（５Ｒ）（５Ｌ）ごと持ち上げることにより、ソケット（４Ｒ）（４Ｌ）から簡単に脱着ができ、第３図に示すように左右いずれかのソケツト（４）で片支えの状態で作業ができるので、整備性については、特に問題はない。又、ラジオの操作は、操縦姿勢で容易にでき、運転作業効率の向上も期待できる等実用的で多大な効果を奏しうるものである。」（明細書２頁下から４行～５頁７行） （ウ）第２図及び第３図は以下のとおり。 「 ［図：0001393103000008.jpg］ 」 、 「 ［図：0001393103000009.jpg］ 」 （エ）上記（イ）の記載を踏まえて、第２図及び第３図をみると、１対のフレーム（５Ｒ）（５Ｌ）は、それぞれＬ字型であって、一方の片をストッパ（５Ｂ）（５Ｂ）が左右のソケツト（４Ｒ）（４Ｌ）の上端にかかるまで挿入し、他方の片を左右よりボンネット（１１）の上方で両フレーム（５Ｒ）（５Ｌ）を重ねていることが看取できる。 また、ブラケット（６）はＵ字状であることも看取できる。 イ 上記アからみて、甲１１には次の技術事項（以下「甲１１技術事項」という。）が記載されているものと認める。 「トラクターの大小、ボンネットの開閉の如何にかかわらず、メータパネルの前方かつボンネツトの上方位置にラジオを装着することかでき、必要に応じ容易に脱着できるラジオ取付装置において、 トラクター（１）の左右のボンネツトサイド（２Ｒ）（２Ｌ）に、ソケツト（４Ｒ）（４Ｌ）を備えたホルダー（３Ｒ）（３Ｌ）を取り付け、１対のＬ字型のフレーム（５Ｒ）（５Ｌ）の一方の片をストツパ（５Ｂ）（５Ｂ）が左右のソケツト（４Ｒ）（４Ｌ）の上端にかかるまで挿入し、左右よりボンネット（１１）の上方で両フレーム（５Ｒ）（５Ｌ）の他方の片を重ね、ボンネット（１１）の巾に応じて調節し、更にその上にＵ字状のブラケツト（６）をボンネツト（１１）の中央部に位置するように重ね、この三つ重ね状態でボルト（９ａ）（９ａ）・・・をブラケツト（６）の穴（６ａ）（６ａ）・・・及びフレーム（５Ｒ）（５Ｌ）のそれぞれに設けられた長穴（１０）（１０）・・・を通し下よりワツシヤナツト（９ｂ）（９ｂ）・・・にて締結し固定し、ラジオ（１５）はブラケツト（６）に左右からボルト（７）（７）でラジオ（１５）の両側に設けられたネジ穴（８）（８）に回動自在に装着されること。」 ５ 当審の判断 （１）請求項１に係る発明について ア 対比 請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「ＧＰＳアンテナ１０８で受信されたＧＰＳ衛星１２５・１２５・・・からの電波信号は、ケーブルでＧＰＳ受信部１０９を経て処理部１１０に送信され、処理部１１０は、その内部に、乗用管理機１０１に自律走行による散布作業を行わせるためのプログラムである自律走行プログラム１２１ａ」「を格納し、ＧＰＳユニット１０２により得られた位置情報等に基づいて、当該圃場における自律走行経路を生成するとともに自律走行手段１２４に指令を出して乗用管理機１０１に自律走行をさせ」る「走行機体２２」は、本件発明１の「測位衛星からの電波信号を受信し、位置情報を取得する測位システムと、 前記位置情報に基づいて自動操舵による自動走行が可能な走行機体」に相当する。 （イ）甲１発明の「機体フレーム６Ｌ・６Ｒ後部上には薬液タンク２４が配設され、該薬液タンク２４の前部中央に」「形成され」た「運転席１４」は、本件発明１の「前記走行機体に設けられた運転座席」に相当する。 （ウ）甲１発明の「操作パネル１１や運転ハンドル１２等からなる乗用管理機１０１の操縦部、および運転席１４を覆うキャビン４５が設けられ、」「操作部１１１の機能と表示部１１２の機能とを兼ねるタッチパネル５４がキャビン４５の内部に配置され」ることにおいて、農業用作業車は、通常、前方を向いて操縦等を行うものであるから、キャビン４５内において、タッチパネル５４は、運転席１４の前方に設けられていることは明らかである。 また、甲１発明において、「ナビゲーション走行時にタッチパネル５４の表示部１１２に表示されるメイン画面７０は、三つの上下に分割されたウインドウ７０ａ・７０ｂ・７０ｃで構成され、 ウインドウ７０ｂは、圃場５６の外形、圃場５６の位置情報（測位データ）に基づいて生成されたナビゲーション走行経路７１、乗用管理機１０１の圃場５６内の位置を示すマーク７２、乗用管理機１０１が実際に走行した経路である走行軌跡７４等が表示され、 ウインドウ７０ｃは、中央には現在の乗用管理機１０１が直上を通過すべきナビゲーション走行経路を示すライン７３が表示され、該ライン７７３に対する乗用管理機１０１の位置を示すマーク７２ａが表示され」ることからみて、タッチパネル５４は、情報を表示しているといえる。 これらのことから、本件発明１の「前記運転座席の前方に設けられ、前記自動走行に関する情報が表示される表示装置」と、甲１発明の「タッチパネル５４」とは、「前記運転座席の前方に設けられ、情報が表示される表示装置」で共通している。 （エ）甲１発明の「タッチパネル５４は、Ｕ字状の支持フレームに上端ほど前方に変位する傾斜姿勢に支持され」ていることは、本件発明１の「前記表示装置が、当該表示装置の上端ほど前方に変位する傾斜姿勢で備えられ」ていることに、相当する。 本件発明１の「前記表示装置は、前記走行機体に連結する逆Ｕ字状の支持フレームに支持され、前記表示装置の下方に、前後方向に開口する空間が形成され」ることと、甲１発明の「キャビン４５の内部に配置され」た「タッチパネル５４は、Ｕ字状の支持フレームに上端ほど前方に変位する傾斜姿勢に支持され、タッチパネル５４の下方に、前後方向に開口する空間が形成され」ていることとは、「前記表示装置は、前記走行機体に連結する」「支持フレームに支持され、前記表示装置の下方に、前後方向に開口する空間が形成され」ることで共通する。 （オ）本件発明１の「前記表示装置には、前記自動走行に関する情報として、自動操舵状態であることを示す表示と、走行機体の走行方向のズレを示す表示とが表示される」ことと、 甲１発明の「ナビゲーション走行時にタッチパネル５４の表示部１１２に表示されるメイン画面７０は、三つの上下に分割されたウインドウ７０ａ・７０ｂ・７０ｃで構成され、 ウインドウ７０ｂは、圃場５６の外形、圃場５６の位置情報（測位データ）に基づいて生成されたナビゲーション走行経路７１、乗用管理機１０１の圃場５６内の位置を示すマーク７２、乗用管理機１０１が実際に走行した経路である走行軌跡７４等が表示され、 ウインドウ７０ｃは、中央には現在の乗用管理機１０１が直上を通過すべきナビゲーション走行経路を示すライン７３が表示され、該ライン７７３に対する乗用管理機１０１の位置を示すマーク７２ａが表示され、 このように構成することにより、作業者は、ナビゲーション走行経路７１に対する乗用管理機１０１の機体の左右方向の変位量Ｘ、および、ナビゲーション走行経路７１の進行方向と乗用管理機１０１の機体の進行方向（前方）とが成す角度であるずれ角θを容易に視認可能であ」ることとは、 「前記表示装置には、」「走行機体の走行方向のズレを示す表示」「が表示される」ことで共通する。 （カ）甲１発明において、「ＧＰＳの一形態であるＧＰＳユニット１０２は、主に、乗用管理機１０１本体に搭載される移動局ユニット１０３と、水田などの圃場の近くに設置される基準局側ユニット１０４からな」ることは、甲１発明の乗用管理機１０１は水田で使用されるものであることが理解できるから、甲１発明の「乗用管理機１０１」は、本件発明１の「水田作業機」に相当する。 （キ）以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、 「測位衛星からの電波信号を受信し、位置情報を取得する測位システムと、 前記位置情報に基づいて自動操舵による自動走行が可能な走行機体と、 前記走行機体に設けられた運転座席と、 前記運転座席の前方に設けられ、情報が表示される表示装置とを備え、 前記表示装置が、当該表示装置の上端ほど前方に変位する傾斜姿勢で備えられ、 前記表示装置は、前記走行機体に連結する支持フレームに支持され、前記表示装置の下方に、前後方向に開口する空間が形成され、 前記表示装置には、走行機体の走行方向のズレを示す表示が表示される水田作業機。」で一致するものの、以下の２点で相違する。 〔相違点１〕表示装置を支持する支持フレームについて、本件発明１は、「逆Ｕ字状」であるのに対し、甲１発明はＵ字状である点。 〔相違点２〕表示装置が表示するものについて、本件発明１は、「自動走行に関する情報であって、該情報として、自動操舵状態であることを示す表示と、走行機体の走行方向のズレを示す表示とを表示する」のに対し、甲１発明は、自律走行において、タッチパネル５４の表示部１１２がどのような情報を表示するのかの特定がない点。 イ 判断 （ア）まず、上記相違点１について検討する。 ａ 申立人は、逆Ｕ字状の支持フレームは、甲２及び甲１１に記載されているように、周知慣用技術である旨主張しており、この甲２及び甲１１について確認する。 ｂ 甲２には、上記４（２）イで示した甲２技術事項が記載されており、この甲２技術事項の「基台１０」と、「基台１０の取付片１２及び当接片１３が立設された辺と直交する２辺から」「延出させ」た「支持片５０」とにより形成される形状についてみると、「各支持片５０，５０は、ある程度の外圧が加わったときにその延出方向中央部５０ｃと前記基台１０側基部５０ｄとにおいて折曲可能な２つの板部５０ａ，５０ｂからなっており、カメラＣを固定する対象となる金属製物品の形状に合わせて前記支持片５０，５０を折曲」することから、「基台１０」と「支持片５０」とは、逆Ｕ字状をなすものとは認められない。 よって、甲２には、水田作業機の表示装置の支持フレームを逆Ｕ字状とすることは記載されていない。 ｃ 続いて、甲１１には、上記４（３）イで示した甲１１技術事項が記載されており、この甲１１技術事項において、「ラジオ（１５）」が「装着される」「ブラケット（６）」は「Ｕ字状」である。また、「ブラケット（６）」と「三つ重ね状態」となる「他方の片」は、「Ｌ字型のフレーム（５Ｒ）（５Ｌ）」の一部であるところ、「１対のＬ字型のフレーム（５Ｒ）（５Ｌ）の一方の片をストツパ（５Ｂ）（５Ｂ）が左右のソケツト（４Ｒ）（４Ｌ）の上端にかかるまで挿入し、左右よりボンネット（１１）の上方で両フレーム（５Ｒ）（５Ｌ）の他方の片を重ね」ていることから、「一対のＬ字型のフレーム（５Ｒ）（５Ｌ）」は、「他方の片」を重ねた状態だけをみると、「逆Ｕ字状」に見えるかもしれない。しかしながら、「ラジオ（１５）」を支持している「ブラケット６」及び「一対のＬ字型のフレーム（５Ｒ）（５Ｌ）」を合わせたものは、「逆Ｕ字状」とはいえないから、甲１１には、水田作業機の表示装置の支持フレームを逆Ｕ字状とすることは記載されていない。 なお、仮に、甲１１技術事項から「一対のＬ字型のフレーム（５Ｒ）（５Ｌ）」を「他方の片」を重ねた状態だけを取り出したとしても、上記４（３）ア（イ）に、「前述せる如き構成に係るから、ボンネツト（１１）の幅が種々異なる場合でも左右ソケツト（４Ｒ）（４Ｌ）の取付部の位置及びソケツト（４Ｒ）（４Ｌ）に挿入した左右のフレーム（５Ｒ）（５Ｌ）がボンネツト（１１）の上方で相互に重なつた重ね合せ部をボンネツト（１１）の幅に応じて調節できるようになつているので、小型から大型まで如何なる仕様のトラクターに対しても本ラジオ取付装置を取り付けることが可能である。」と記載されているように、甲１１技術事項の「一対のＬ字型のフレーム（５Ｒ）（５Ｌ）」は、ボンネツト（１１）の幅に対応するための構成であるから、そのような課題を備えていない甲１発明に対して、甲１１技術事項から「一対のＬ字型のフレーム（５Ｒ）（５Ｌ）」に係る構成のみを取りだして適用する動機付けは存在しない。 ｄ 以上のとおりであるから、甲２及び甲１１からみて、水田作業機の表示装置の支持フレームを逆Ｕ字状とすることは、本件特許の出願前に公知慣用技術であったとはいえないし、仮に公知であったとしても、甲１発明に適用する動機付けは存在しないから、甲２及び甲１１に記載の技術事項に基いて、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ｅ また、申立人が提示するその他の証拠についても、水田作業機の表示装置の支持フレームを逆Ｕ字状とすることは、記載も示唆もされていない。 よって、相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲１１に記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）請求項２ないし４に係る発明について 請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項をすべて含み、さらに技術的事項を追加した発明であるから、上記（１）に示した理由と同様の理由により、請求項２ないし４に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２ないし甲１１に記載された技術的事項又は周知技術に基いて当業者が容易になし得るものではない。 ６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。