2025-650024

国際登録第１７４９６０５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２３年（令和５年）６月３０日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年７月２６日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２４年（令和６年） ５月３０日付け：暫定拒絶通報 ２０２５年（令和７年） １月２３日付け：拒絶査定 ２０２５年（令和７年） ４月 ８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３類、第５類、第１０類、第２１類、第２８類、第３０類及び第３２類に属する商品を指定商品として、国際商標登録出願されたものである。 そして、本願の指定商品は、当審における上記１の手続補正書により、別掲２のとおり補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定商品中に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第６６０８１８２号商標、登録第６６６３３４５号商標及び登録第６７３２５７４号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定商品は、別掲２のとおりに補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになった。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 引用商標の商標権者は、商標登録原簿の記載によれば、登録名義人の表示変更により、いずれも本願の請求人（出願人）と同一人になった。 したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 （３）まとめ 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。