2025-390169

特許第７７３０８２９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７７３０８２９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４－５〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 主な手続の経緯 特許第７７３０８２９号（以下「本件特許」という。）に係る出願（特願２０２２－５５３７１０号）は、令和３年９月３日（優先権主張 令和２年９月３０日）を国際出願日とするものであって、令和７年８月２０日に特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、その後、令和７年１１月１９日に本件訂正審判が請求されたものである。 第２ 請求の趣旨及び理由 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７７３０８２９号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４～５について訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 ２ 請求の理由（訂正の内容） 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 ・訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項４に「ただし、ｒ１＋ｒ２＝１００（質量％）、ｒ１＞０（質量％）、ｒ１≧０（質量％）」とあるのを、「ただし、ｒ１＋ｒ２＝１００（質量％）、ｒ１＞０（質量％）、ｒ２≧０（質量％）」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する）。 なお、本件訂正前の請求項４～５について、請求項５は、請求項４の記載を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項４～５に対応する本件訂正後の請求項４～５は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 第３ 当審の判断 １ 訂正の目的（誤記の訂正）について 「誤記の訂正」とは、誤記が存在し、本来その意であることが、特許請求の範囲、明細書又は図面などから明らかな内容の字句又は語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうと解される。 そこで、訂正事項１が誤記の訂正を目的とするものであるか検討する。 本件訂正前の請求項４には、「アスファルト組成物を含み、 合成炭酸カルシウム粉末からなる第１フィラーのＢＥＴ比表面積Ｂ１（ｍ２／ｇ）とし、上記合成炭酸カルシウム粉末とは生成過程の異なる炭酸カルシウム粉末からなる第２フィラーのＢＥＴ比表面積Ｂ２（ｍ２／ｇ）とし、上記第１フィラーの質量と上記第２フィラーの質量との和に対する上記第１フィラーの質量の比率ｒ１（質量％）とし、上記第１フィラーの質量と上記第２フィラーの質量との和に対する上記第２フィラーの質量の比率ｒ２（質量％）としたとき、 上記アスファルト組成物に混合される上記第１フィラーの比率ｒ１（質量％）と、上記第２フィラーの比率ｒ２（質量％）とに基づいて、以下数式（１）により算出される換算比表面積Ｂ０（ｍ２／ｇ）が５．００（ｍ２／ｇ）以下を満たすこと を特徴とする舗装用アスファルト混合物。 【数８】 ［図：0001434072000001.jpg］ 」 と記載されており、その「数式（１）」には、ｒ１及びｒ２が存在するのに対し、ただし書きには、「ｒ１＞０（質量％）、ｒ１≧０（質量％）」と記載されており、「ｒ１」の記載が重複する一方で、「ｒ２」については特定されていないから、誤記が存在することは明らかである。 次に、本件訂正前の請求項４の「ただし、ｒ１＋ｒ２＝１００（質量％）、ｒ１＞０（質量％）、ｒ１≧０（質量％）」の記載によれば、「ｒ１＋ｒ２＝１００（質量％）」かつ「ｒ１＞０」であることが読み取れ、ｒ２は、個別の特定はされていないものの、「１００－ｒ１（質量％）」であることが読み取れ、かつ、ｒ２は、第２フィラーの質量の比率（質量％）を意味するから、下限が０（質量％）であることは自明である。 そうすると、本件訂正前の請求項４は、本来、「ただし、ｒ１＋ｒ２＝１００（質量％）、ｒ１＞０（質量％）、ｒ２≧０（質量％）」と記載すべきところを、「ただし、ｒ１＋ｒ２＝１００（質量％）、ｒ１＞０（質量％）、ｒ１≧０（質量％）」と誤記したものと解される。 仮に、「ｒ１＞０（質量％）、ｒ１≧０（質量％）」のうち、「ｒ１＞０（質量％）」の方が、「ｒ２＞０（質量％）」の誤記であるとした場合には、本件訂正前後で数式（１）の意味内容が変化することが明らかであり、そのような誤記があると解釈することは相当ではない。 また、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面における請求項１及び３並びに【０００９】、【００１６】及び【００２５】の数式（１）には、いずれも「ただし、ｒ１＋ｒ２＝１００（質量％）、ｒ１≧０（質量％）、ｒ２≧０（質量％）」と記載されているところ、本件訂正後の請求項４の「ただし、ｒ１＋ｒ２＝１００（質量％）、ｒ１＞０（質量％）、ｒ２≧０（質量％）」におけるｒ１及びｒ２が定義される順番は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面における数式（１）の記載とも符合する。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、本来その意であることが、特許請求の範囲、明細書又は図面から明らかな内容の字句、語句に正すものであり、かつ、本件訂正前の請求項４の記載が当然に本件訂正後の請求項４の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められる。 請求項４を引用する請求項５についても同様である。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。 ２ 新規事項の追加の有無について 願書に最初に添付した明細書の【０００９】、【００１６】、【００２５】には、数式（１）のｒ１及びｒ２について、「ただし、ｒ１＋ｒ２＝１００（質量％）、ｒ１≧０（質量％）、ｒ２≧０（質量％）」と記載されていたところ、訂正事項１に係る訂正後の「ただし、ｒ１＋ｒ２＝１００（質量％）、ｒ１＞０（質量％）、ｒ２≧０（質量％）」という記載事項は、「ｒ１＋ｒ２＝１００」の範囲内で、「ｒ１≧０（質量％）、ｒ２≧０（質量％）」が「ｒ１＞０（質量％）、ｒ２≧０（質量％）」に特定されたもの、すなわち、請求項４に係る発明では、第１フィラー（質量の比率ｒ１）と第２フィラー（質量の比率ｒ２）のうち、少なくとも第１フィラーは舗装用アスファルト混合物に含まれることが特定されたものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ３ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記１で述べたとおり、訂正事項１に係る訂正は、本来その意であることが、明らかな内容の字句又は語句に正すものである。 そうすると、本件訂正の前後において特許請求の範囲に実質的な変更はないから、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 独立特許要件について 上記１～３で述べたとおり、訂正事項１に係る訂正は、「誤記の訂正」を目的とするものであり、本件訂正の前後において特許請求の範囲に実質的な変更はないから、訂正後の請求項４及び５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は見いだせない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項に規定する要件に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。