2025-390014

特許第７６０９４２３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７６０９４２３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 主な手続の経緯 特許第７６０９４２３号（請求項の数６。）に係る出願は、令和３年５月３１日を出願日とする特許出願であって、令和６年１１月１２日付けで特許査定がされ、同年１２月２３日にその特許権の設定登録がされたものである。 そして、令和７年１月２４日に本件訂正審判が請求された。 第２ 請求の趣旨及び理由 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７６０９４２３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 ２ 請求の理由（訂正の内容） 請求人の求めた訂正（以下、「本件訂正」という場合がある。）の概略は、以下の訂正事項のとおりである。 ・訂正事項 特許請求の範囲の請求項１に「無水マレイン酸変性熱可塑性エラストマー」とあるのを、「酸変性熱可塑性エラストマー」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～６も同様に訂正する。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～６について、請求項２～６は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであって、本件訂正によって記載が訂正される本件訂正前の請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～６に対応する本件訂正後の請求項１～６は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 第３ 当審の判断 １ 訂正の目的について 本件訂正前の請求項１に係る「結晶融解温度が２１０℃未満である液晶ポリマー１００質量部および酸変性熱可塑性エラストマー１～１００質量部を含有する液晶ポリマー組成物であって、無水マレイン酸変性熱可塑性エラストマーは無水マレイン酸変性ポリエステル系熱可塑性エラストマーである、液晶ポリマー組成物。」における「無水マレイン酸変性熱可塑性エラストマー」という用語は、当該用語以前には存在しないため、文章として不自然であって、文脈の前後から「無水マレイン酸変性熱可塑性エラストマー」が、既出の「酸変性熱可塑性エラストマー」を受ける用語とすべきことは明らかである。 そして、本件訂正後の請求項１の記載が、本件訂正前の請求項１の記載と同一の意味を表示するものであるといえる。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～６も同様である。 そうすると、訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。 さらに、上述のとおり、文脈の前後から「無水マレイン酸変性熱可塑性エラストマー」が、既出の「酸変性熱可塑性エラストマー」を受ける用語とすべきところ、その用語の関係が整合していないものといえる。 これは、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～６も同様である。 そうすると、訂正事項は、整合しない記載により不明瞭となっていた記載を揃えて明瞭にするものといえるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 ２ 新規事項の追加の有無について 訂正事項は、明細書の段落【００６７】に「本発明に使用する酸変性熱可塑性エラストマーとしては、・・・無水マレイン酸変性熱可塑性エラストマーが好ましく、とりわけ無水マレイン酸変性ポリエステル系熱可塑性エラストマー・・・が好ましい。」と記載されるように、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものである。 ３ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記１及び２で述べたとおり、訂正事項は、明細書の段落【００６７】の記載に合わせて、本件訂正前の請求項１に記載される「無水マレイン酸変性熱可塑性エラストマー」を、既出の「酸変性熱可塑性エラストマー」とするものであって、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものである。 ４ 独立特許要件について 上記１で検討したとおり、訂正事項が誤記の訂正を目的とするものに該当する場合、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか（いわゆる独立特許要件の充足性。特許法第１２６条第７項）の適否について見直すべき新たな事情はないから、独立特許要件を欠くとする事由を見いだすことができない。 したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 第４ むすび 以上の次第であるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項に規定する要件を満たすものであるので、適法な訂正と認める。 よって、結論のとおり審決する。