2025-390147

特許第７７３７４０８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７７３７４０８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７３７４０８号（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２２－５７８６２９号）は、２０２１年（令和３年）６月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０２０年６月２７日 （ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、令和７年９月２日に特許権の設定登録（請求項の数３）がなされたものである。 そして、令和７年１０月１７日に訂正審判（以下「本件訂正審判」という。）の請求がなされ、同年１１月２５日付けで訂正拒絶理由が通知され、令和８年１月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２ 令和８年１月２０日提出の手続補正書による本件訂正審判の審判請求書の補正及びその適否 １ 本件訂正審判の審判請求書の補正 令和８年１月２０日提出の手続補正書による補正は、審判請求書に記載された訂正事項２を削除する補正である。 ２ 補正の適否 審判請求書において、訂正事項として訂正事項１及び２を請求していたところ、上記審判請求書の補正は、令和７年１１月２５日付けで通知した訂正拒絶理由に対応して、当該訂正事項のうちの一部の訂正事項である訂正事項２を削除する補正であるから、当該補正は、審判請求書の要旨を変更するものではなく、当該補正を認める。 そして、当該補正により、上記訂正拒絶理由は解消している。 第３ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 令和８年１月２０日提出の手続補正書により補正された審判請求書の請求の趣旨は、「特許第７７３７４０８号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める」というものである。 ２ 訂正の内容 上記第２のとおり、審判請求書の補正は認められたので、本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１からなるものである（下線は訂正箇所を示す。）。 ［訂正事項１］特許請求の範囲の請求項１に「ベンフォオキシチアミン（Ｂ－ＯＴ）および／ またはオキサチアミン（ＯＴ）を含有する、疾患を有する患者の治療的処置のための組成物であって、」と記載されているのを、「ベンフォオキシチアミン（Ｂ－ＯＴ）および／ またはオキシチアミン（ＯＴ）を含有する、疾患を有する患者の治療的処置のための組成物であって、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び請求項３も同様に訂正する）。 なお、本件訂正前の請求項２及び３は、それぞれ請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項２及び３に係る本件訂正は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項について請求されたものである。 第４ 当審の判断 １ 訂正の目的について （１）特許法１２６条１項ただし書２号にいう「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、特許請求の範囲、明細書又は図面などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうと解される。 以下、これを本件について検討する。 （２）訂正事項１は、請求項１における「オキサチアミン（ＯＴ）」との記載を「オキシチアミン（ＯＴ）」との記載に訂正するものである。 ここで、本件訂正前の請求項１の「ベンフォオキシチアミン（Ｂ－ＯＴ）および／ またはオキサチアミン（ＯＴ）を含有する・・・組成物であって」との記載からみて、「オキサチアミン（ＯＴ）」という用語は何らかの物質を指すと解されるものの、一般的な技術用語ではなく、また、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面には、「オキサチアミン（ＯＴ）」との記載はないから、どのような物質を意味するのか明らかであるとはいえない。 （３）一方で、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面には、次の事項が記載されている。なお、以下の摘記において、下線は当審合議体が付したものであり、「・・・」は摘記の省略を示す。 「【００３１】 好ましい一実施形態では、阻害性構造的アナログまたは阻害性機能的アナログは、阻害性チアミンアナログ・・・、特にオキシチアミンおよび／またはベンフォオキシチアミンおよび／またはベンフォオキシチアミンアナログおよび／またはベンフォオキシチアミン誘導体である。 ・・・ 【００４０】 本発明による使用の好ましい一実施形態では、阻害性チアミンアナログは、ベンフォオキシチアミン（以下、略して「Ｂ－ＯＴ」）という物質である。Ｂ－ＯＴは、オキシチアミンの前駆体（「プロファルマコン」、「プロドラッグ」）である。Ｂ－ＯＴは、経口投与が可能であり、哺乳動物の生体内に吸収された後、すぐにオキシチアミンを放出する。オキシチアミンは、チアミン依存性酵素を阻害する。哺乳動物では、Ｂ－ＯＴのオキシチアミンへの変換（代謝）は血液中で行われる。血液循環を通じて、Ｂ－ＯＴは身体のあらゆる部位の細胞に到達することができる。 ・・・ 【００４２】 Ｂ－ＯＴの経口投与後のバイオアベイラビリティに関するラット実験によるイン・ビボ薬物動態データでは、Ｂ－ＯＴの血中測定可能量は０％、つまり事実上プロドラッグ体は血中測定不能であるが、投与したＢ－ＯＴの総量の４４％がオキシチアミン（ＯＴ）の形態で血中測定可能であることが示されている。 ・・・ 【０１４０】 図１ａに、雄のビーグル犬の、１日目の、すなわちＢ－ＯＴを１ｍｇ／ｋｇ／日の量で単回投与した後の初日のオキシチアミン（ＯＴ）の個々の血漿濃度の経時変化を示す。 【０１４１】 図１ｂおよび図１ｃは、雄のビーグル犬の、１日目の、すなわちＢ－ＯＴを０．５ｍｇ／ｋｇ／日の量で毎日単回投与した初日（図１ｂ）および７日目、すなわち７番目の日（図１ｃ）のオキシチアミン（ＯＴ）の個々の血漿濃度の経時的変化を示す図である。 【０１４２】 図１ｄは、（図１ａ～図１ｃの）雄のビーグル犬の、Ｂ－ＯＴを０．５ｍｇ／ｋｇ／日の濃度で毎日単回投与した際の１日目および７日目の、ならびにＢ－ＯＴを１．０ｍｇ／ｋｇ／日の量で単回投与した後の１日目のオキシチアミン（ＯＴ）の平均血漿濃度の経時変化を示す。 【０１４３】 Ｂ－ＯＴ投与前の１日目に得られた血漿サンプルには、オキシチアミンが認められなかった。作用物質Ｂ－ＯＴで処置したすべての動物で、ＯＴに関する全身性曝露が達成された。Ｂ－ＯＴのすべての適用用量について、Ｂ－ＯＴ投与後のＯＴ血漿濃度の最大値の時点（Ｔｍａｘ）を調査したところ、１～２時間の間に最も高い値が得られた。適用するＢ－ＯＴ用量を０．２ｍｇ／ｋｇから１．０ｍｇ／ｋｇまで段階的に増加させたところ、用量の増加にほぼ線形に比例してオキシチアミン（ＯＴ）の血漿濃度が増加することが確認された。」 （４）上記（３）のとおり、設定登録時の明細書には、チアミン依存性酵素を阻害する「オキシチアミン」やその前駆体である「ベンフォオキシチアミン」（Ｂ－ＯＴ）を用いることが記載されるとともに（【００３１】、【００４０】）、請求項１にも略語として記載される「ＯＴ」が一貫して「オキシチアミン」を指すものとして記載されている（【００４２】、【０１４０】～【０１４３】）。 （５）そうすると、一般的な技術用語ではなく、かつ、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていない本件訂正前の請求項１の「オキサチアミン（ＯＴ）」との記載は、明らかな誤りであり、これを「オキシチアミン（ＯＴ）」とする訂正は、本来その意であることが、特許請求の範囲の記載、明細書又は図面から明らかな内容の字句、語句に正すものであって、本件訂正前の記載が当然に本件訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる、誤記の訂正を目的とするものである。 ２ 国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許は外国語国際特許出願に係るものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正を行う場合には、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下「本件国際出願当初明細書」という。）の範囲内においてしなければならないところ、本件国際出願当初明細書には、上記（３）に記載した設定登録時の明細書【００３１】、【００４０】、【００４２】、【０１４０】～【０１４３】と同じ記載があり、訂正事項１は当該記載に基づいて誤記を訂正するものであるから、本件国際出願当初明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法第１８４条の１９の規定によって読み替えて適用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 上記１で述べたとおり、訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１において、それ自体で誤りであることが明らかな「オキサチアミン（ＯＴ）」との記載を正しい記載にするものであり、かつ、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面から正しい記載が自明な事項として定まるものであって、その誤りを正しい記載にする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合する。 ４ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件訂正後の請求項１～３に係る発明には、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、本件訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条７項に規定の独立特許要件を満たすものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条５項、６項及び７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。